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2017/07/0507/09
日々のニュースは数えきれないほどあります。忘れてはいけない出来事も多くあります。今この時が未来のその時につながります。

（声）首相不在の審査では済まない（2017/07/09朝日新聞）会社員　山上大輔（愛知県　５１）

　東京都議選惨敗を受け、自民党の竹下亘国会対策委員長は「ここまで負け、国会としても何らかの対応をしなければならない」と述べた。そして安倍晋三首相が外遊中の１０日に、加計（かけ）学園問題などを巡る閉会中審査を衆参両院で行うことが決まった。与野党に言いたい。自民党は、都議選に勝利していたら審査に応じなかったのではないか。竹下氏の発言で、その姿勢は明らかだ。そうした姿勢にこそ国民が疑問を感じていると全くわかっていない。安倍首相の「反省」の言葉は空々しいだけだ。野党にも言いたい。安倍首相不在の審査を受け入れたのはなぜか。国民の一人として私は安倍首相自らの説明を聞きたい。野党は、首相が出席する予算委員会の集中審議を求めているというが、必ず実現させてほしい。野党の本気度も国民は見ているのだ。安倍首相は一連の問題に、自ら説明責任を果たす義務がある。不在中に開かれる審査でしのごうと画策しているのなら、国民を馬鹿にしている。私たちは本当のことを知りたいだけなのだ。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13026585.html

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（社説）核禁止条約　廃絶への歴史的一歩に（2017/07/09朝日新聞）
　「核兵器のない世界」の実現に向けた歴史的な一歩だ。核兵器の保有や使用、実験などを幅広く禁じる初めての条約が国連の交渉会議で採択された。９月から各国の署名が始まり、５０カ国の批准で発効する。採決では国連に加盟する国の３分の２近い１２２カ国が賛成した。米ロ英仏中などの核保有国や北朝鮮は交渉をボイコットし、日本や韓国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国など、米国の核の傘に入る国々もオランダを除いて参加しなかった。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13026582.html

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（書評）『アール・ブリュット　野生芸術の真髄』　ミシェル・テヴォー〈著〉（2017/07/09朝日新聞）
■抵抗と闘争を続ける表現者

　本書は、日本でもこのところ頻繁に見掛けるようになったアール・ブリュットをめぐる古典的な一冊。フランスの画家ジャン・デュビュッフェが、それまでの体制順応的な美術に飽き足りず、１９４５年に着想した。その担い手は、既存の美術界とは無縁の天涯孤独な監禁者や、他人の目には見えない精霊に導かれた霊媒たちで、堅苦しい学問的な定義などない代わり、その種が撒（ま）かれる領野は、きわめて広範囲にわたっていた。・・・　アール・ブリュットとは、そのまま訳せば「生の芸術」となる。だが、翻訳者がサブタイトルで補っているように、実際には無垢よりも野生のほうがはるかに近い。

無垢（ナイーヴ）なだけでは抑圧的な社会的制度を前に無力だが、野生（ワイルド）な者は既存の価値観に容易には順応せず、最後まで抵抗し続けるからだ。事実、本書で核心に据えられている表現者たちは、極度の貧困や孤独といった劣悪な環境下、まったく独自なやり方で描くことや作ることを再発見し、気の遠くなるような時間の積み重ねのなかから、有無も言わせぬかたちで自己を取り戻していく。それは、あらかじめ権威づけられた制度のなかで、どのような地位を占めるかばかりに奔走する文化・芸術からは、もっとも遠いところにある。たとえば、生産活動から切り離され、社会的にも負の側面ばかりが語られがちな高齢者たちは、その有力な担い手になりうると著者は説く。アウトサイダー・アートとも呼ばれるゆえんである。だが、日本でのアール・ブリュットをめぐる近年の奇妙な足並みの揃（そろ）い方を見ていると、デュビュッフェの思いとはまったく逆の方向に進んでいないだろうか。公立の美術館で立派な展覧会が開かれ、アール・ブリュットの専門家がおおやけにその価値を説く。半面、もともと備わっていたはずの抵抗や闘争の側面はどんどん切り落とされる。そこに、間近に迫ったオリンピック・パラリンピックをめぐる国や自治体によるアール・ブリュットの政策芸術化が進行しているのを忘れてはならない。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13026596.html

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（著者に会いたい）『知性の顛覆　日本人がバカになってしまう構造』　橋本治さん（2017/07/09朝日新聞）
「自分が一番愚かな読者。その私に向けて、説明しようとしている」と語るように、回り道も恐れず、丁寧に論じた思想の書だ。東京・山の手で育ち、東京大学に進学した自分自身も解剖台に載せた。筆致はおごりも虚飾もなく誠実だ。〈「自分の頭で考えたいことを考えるためにするのが勉強だ」ということが分かると、そこで初めて勉強が好きになった〉・・・反知性主義を読み解いていくなかでたどり着いたのは「不機嫌」「ムカつく」という感情だ。ムカつく人たちに納得してもらう言説を生み出さないと〈知性は顛覆（てんぷく）したままで終わり〉だと指摘した。一方、「知性」と同居していたはずの「モラル」が失われていったとみる。政治の劣化も「恥を知らない」というモラルの問題だというのだ。加計学園問題、暴言疑惑の政治家、きちんと説明できない大臣……。「知性とモラルが分離している。恥ずかしくないの？と。書いていて気がついた。『あっこれだ』と」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13026660.html

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被爆者、世界動かした　「将来世代の命、危険にさらし続けない」　国連総立ち、拍手・涙（2017/07/09朝日新聞）
　ヒバクシャの訴えが、世界を動かした。米ニューヨークの国連本部で７日採択された核兵器禁止条約。むごたらしい被爆者の体験と悲痛な叫びが、新たな国際ルールに結実した。ただ、核保有国や日本政府は署名しない方針で、核廃絶への取り組みは道半ばだ。「亡くなった数十万の人々。彼らはみな、それぞれに名前を持っていました。そして、みな誰かに愛されていました」核兵器禁止条約採択後の７日午後（日本時間８日早朝）、米ニューヨークの国連本部。カナダ在住の被爆者、サーロー節子さん（８５）の力強い声が響く。

　「私はこの日を７０年以上待ち続けていました」

　訴えかけるような英語のスピーチに各国代表やＮＧＯ関係者らが耳を傾ける。これまでの核抑止政策を失敗と断じ、「我々は取り返しのつかない環境汚染を繰り返しません。将来世代の命を危険にさらすことを続けません。世界各国の指導者たちに懇願します。もしあなたがこの惑星を愛しているのなら、この条約に署名してください」。最後は、こう締めくくった。「核兵器はこれまでずっと、道徳に反するものでした。そして今では、法律にも反するのです。一緒に世界を変えていきましょう」・・・

■不参加日本を批判

　今回の条約は待ち望んでいたものだ。「われわれ被爆者の気持ちを理解し、核廃絶を目指す人々の情熱が加わった」一方で会議に参加しなかった日本政府を「被爆者のサポートをちっともしてくれなかった」と批判。会議に参加しなかった核保有国には「人類の脅威を作り出した国が条約に向き合わないのは無責任」と憤る。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13026640.html

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核兵器禁止条約　被爆国から発信続けよ（2017/07/09東京新聞）
　核兵器禁止条約が国連会合で採択され、「核なき世界」実現に歴史的な一歩を刻んだ。だが米国の核抑止力に依存する日本は条約に不参加。「核廃絶を目指す被爆国」への信頼は損なわれた。国連加盟国のうち六割以上の百二十二カ国が条約に賛成した。五十カ国が批准後に発効する。核兵器の開発や製造、実験、配備、移転を包括的に禁止し、さらに「核を使用するとの威嚇を禁止」して、核による抑止力も否定した。前文には「核兵器使用の被害者（英語でヒバクシャと表記）の受け入れ難い苦しみと危害に留意する」と明記された。広島、長崎の被爆者の平均年齢は八十歳を超えた。原爆の恐ろしさを直接知る人たちが健在なうちに条約が採択されたのは、核廃絶を願う国際社会の強いメッセージだと言えよう。・・・核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない。日本には被爆者の証言集をはじめ、原爆の破壊力を示す多くの資料の蓄積がある。それを海外に発信し、とりわけ核保有国の国民に訴えて、核のない世界を目指すよう世論を喚起していきたい。既に市民団体や大学生のサークルが英文の資料や論考をインターネットで発信している。条約は非締結国にも会議へのオブザーバー参加を認めている。日本は出席して、禁止条約を支持した国々の声を正面から受け止めるべきだ。あらためて軍縮、廃絶への決意を示す必要がある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017070902000152.html

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感動的だったコール元首相の「ヨーロッパ葬」（じゅん / 2017年7月9日みどりの1kWh）
6月16日に87歳で亡くなったドイツのコール元首相の葬儀が7月1日、欧州連合（EU）の主催でフランス東部、ストラスブールの欧州議会で行われた。コール元首相は、東西ドイツ統一を実現させただけではなく、ヨーロッパの和解と統合に貢献したため、EUの「名誉市民」の称号も与えられていた。EU 主催の葬儀はこれがはじめてであり、EU代表や各国首脳の心のこもった挨拶によって、感動的な式典となった。・・・

中でもヨーロッパの政治家とは一味違って砕けた調子のスピーチをしたのは、　クリントン米元大統領だった。棺を指差して次のように述べたのだ（要旨）。

我々も皆いつかは棺に入る運命にあるが、我々が生きている間にできることは、子供たちにより良き未来を手渡すこと、彼らが自由に自らの意思で生きることができる社会を残すことである。ヘルムートは我々に大きな意味を持つ行為に参加するチャンスを与えてくれた。彼は紛争より協力が大事だという信念を持っていた。彼は一人の人間が独裁的な権力を振るう世界ではなく、みんなが話し合い、協力してより良き方法を見つけていくという共同作業への参加を我々に呼びかけたのだ。I loved this guy。ヘルムート、君が我々に残した最大の贈り物は、子供たちに自由、平和、安全、そしてより良き生活を残すことが最も重要だという教訓である。我が友よ、君は良い仕事をした。今は安らかに眠りたまえ。

・・・コール元首相は悲惨な第二次世界大戦を体験した最後の世代に属し、兄を戦争で失った体験と大学で歴史を専攻したことから「ヨーロッパで２度と戦争を起こしてはいけない」という政治的信条に従って政治の道に入ったといわれる。そもそもドイツ統一への道を開いたのは、1970年代に東西間の緊張緩和を目指し東方外交を推し進めた社会民主党のブラント元首相だったが、コール首相もドイツの統一には近隣諸国民との和解と信頼の獲得が欠かせないとの信念から各国との友好関係に努めた。そうした努力が報いられてスピーディーな東西ドイツの統一につながった。・・・

最後に弔辞を述べたドイツのメルケル首相は、いつものように淡々とコール元首相の歴史的な貢献について話し始めたが、東ドイツ出身の自分の運命を含めて感謝の念をあらわしたくだりは、多くの人の心に響いた。

ヘルムート・コールが連邦首相になったとき、ドイツとヨーロッパは東西に分断されていた。彼が辞任したとき、ドイツは歴史上初めて、平和で、自由で、近隣諸国と友好関係に結ばれた統一ドイツとなっていた。EU拡大と中・東ヨーロッパ諸国の北大西洋条約機構（NATO）加盟、共通通貨ユーロの導入へと道は進んだ。コール元首相のヨーロッパ統合への硬い信念と近隣諸国との間に築いた信頼関係がドイツ統一を可能にした。ヘルムート・コールがいなければ、壁の向こう側に閉じ込められていた東の市民、私を含めた何百万人もの人間の運命は違ったものになっていた。

メルケル首相は最後に棺に向かってこう呼びかけた。「私が今ここに立っているのも、貴方のおかげです。貴方が私をはじめ多くの人に与えてくださったチャンスに感謝いたします。貴方は非常に多くのことを成し遂げられました。それに対して私は感謝の心とともに深々と頭を下げ、敬意を表します。貴方の残された政治的な遺産を守っていくのは、私たちの使命です。安らかにお眠りください」。

http://midori1kwh.de/2017/07/09/9162

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（ひと）ポール・パボロさん　熱帯林の保護を建材消費国で訴える（2017/07/08朝日新聞）
東京五輪を控えた都心で相次ぐ高層ビル建設が、母国パプアニューギニアでの熱帯原生林の伐採につながって見えた。切り出された原木は主に合板に加工され、ビルの建設現場で使われるからだ。「快適さの追求のために、熱帯の森が奪われる実態を知って」。民間団体の招きで初来日し、大学などを回った。ニューギニア本島で自動車部品の配送をしていたが、病で故郷の島に戻った。そこに現れたのがマレーシア系の伐採企業だった。企業側は地元の有力者と組み、９９年間の土地の賃貸契約を地主と結んだことになっていた。ところが台帳を調べて偽造がわかった。「９９％の地主名が虚偽で、生後１カ月の乳児の署名もあった」先頭に立って抵抗した。３年前に裁判で「一時操業停止」を勝ち取ったが、実際に伐採が止まったのは昨年秋のこと。すでに６年で約４０万本が切り出されていた。故郷の森を守っても、国全体の原木の輸出は減らない。主な輸出先は日本から中国に代わったが、加工品の大消費地は日本だ。・・・違法伐採は後を絶たず、温暖化を防ぐ国際社会の取り組みも鈍い。「森は命の源。消費地の次世代が環境を考えて暮らすことが、私らの希望になる」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13024865.html

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仏、ガソリン車など販売禁止　政府方針、２０４０年までに（2017/07/08朝日新聞）
フランス政府は６日、２０４０年までに、国内で販売できる乗用車を環境カーだけにする方針を打ち出した。地球温暖化対策のパリ協定を採択したフランスとして、温暖化ガスの排出が多い交通分野での対策を急ぐ。ニコラ・ユロ環境相が記者会見し、「（自動車産業にとって）重い目標だが、状況は整ってきた」と説明した。新車販売の９割超を占めるガソリンエンジンやディーゼルエンジンの車の販売をできなくし、電気自動車などに移行させる。家庭向けには、買い替えのための補助金も用意するという。フランスの乗用車販売は年約２００万台で、欧州ではドイツ、英国に次ぐ３番目の市場。うち、電気自動車と、電気モーターとエンジンを併用するハイブリッド車の比率は計４％（１６年）にとどまっている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13024793.html

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（声）国税庁長官人事、悪い冗談では（2017/07/08朝日新聞）無職　長崎賢壱（茨城県　６５）

　まるでたちの悪いブラックジョークを聞かされた気分だ。いわゆる森友問題で何度も国会答弁に立った財務省理財局長の佐川宣寿（のぶひさ）氏が、国税庁長官に昇任した。佐川氏は、国有地が超格安で森友学園に売られた問題を巡り、適正な処理をしたと繰り返すばかりで徹底調査を拒否し、国民が納得できない答弁を続けた人物だ。土地の鑑定価格は約９億５千万円。地下のゴミ撤去費用を引いて約１億３千万円で売却された。別の学校法人が同じ土地に約５億８千万円を提示したのに国と折り合いがつかず断念したのに比べ、異常ともいえる割引価格だ。担当の財務省職員は、国庫に損害を与えた背任の疑いも指摘されている。国民の税金を無駄にした疑いがあるのに、責任者だった佐川氏は全く説明責任を果たさず、灰色の答弁で幕引きをはかった。そういう人物が、あろうことか国民から税金を徴収する絶大な権力を持つ役所のトップだという。「適材適所」と語る政権幹部も、人事案を固めた財務省の発想も、国民の感覚からずれているとしか思えない。忖度（そんたく）のご褒美の、全く笑えないブラックジョークという以外の解釈はあるだろうか。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13024744.html

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（社説）加計文書問題　政権の勝手は許されぬ（2017/07/08朝日新聞）
公文書の扱いをめぐって、本来ゆくべき道の正反対をゆく、安倍政権の振る舞いである。国家戦略特区を使った獣医学部の新設が加計学園に絞られた経緯について、内閣府は「内部の議論だったので記録はとっていない」と民進党に答えた。信じられない話だ。口頭による報告と協議だけで、こんな重要な問題を決めたというのか。そればかりではない。文部科学省で見つかった「総理のご意向」文書などに対応する記録に関しても、内閣府は「存在しない」と言い続けている。「関係省庁や自治体との打ち合わせが極めて多く、多忙」と説明し、記録の欠如も当然といわんばかりの態度だ。あれもない。これもない。本当にそうならば、明らかに法令の趣旨に反する。・・・このような政権の勝手を許せば、「きれいな記録」だけが残ることになり、公文書管理制度は骨抜きになってしまう。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13024742.html

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シーラ・マイケルズさん死去　女性の敬称「ミズ」普及（2017/07/08東京新聞）
【ニューヨーク共同】未婚、既婚にかかわらず女性に使われる英語の敬称「Ｍｓ．（ミズ）」を普及させた米国の女性問題活動家、シーラ・マイケルズさんが、６月２２日にニューヨークで急性白血病のため死去していたことが分かった。ＡＰ通信などが７日、伝えた。７８歳だった。男性の敬称は「Ｍｒ．（ミスター）」しかないが、かつて未婚女性は「Ｍｉｓｓ（ミス）」、既婚女性は「Ｍｒｓ．（ミセス）」と明確に区別された。マイケルズさんは、結婚で女性の敬称だけが変わるのは男性に対して従属的で不当だとして「Ｍｓ．」を提唱。１９６０年代から「Ｍｓ．」の使用を訴えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017070801001147.html

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米の北朝鮮政策　軍事行動は破局を招く（2017/07/08東京新聞）
　北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射に成功し、米国でまた、軍事行動による阻止論が出ている。だが、先制攻撃をしても北朝鮮が反撃すれば、「第二次朝鮮戦争」に発展する恐れが強い。ヘイリー米国連大使はＩＣＢＭ発射をめぐる国連安全保障理事会の会合で、「必要なら軍事力を使う。そうせずに済むことを願うが」と述べた。マティス米国防長官は「（北朝鮮との）戦争に近づいているとは思わない」と述べ、外交努力を続ける立場を示したが、軍事的な選択肢は保持するとあらためて表明した。・・・米韓と北朝鮮が戦えば、朝鮮半島は南北ともに破局に陥り、東アジアの政治や経済も打撃を受けるという悲惨な予測から目をそらすわけにはいかない。核、ミサイル問題を外交で解決する努力を、米朝を含む関係国が続けるべきだ。現段階で米の軍事行動に理解を示す国はない。ドイツで開催中の二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に合わせ、安倍晋三首相は米韓両首脳と会談し、北朝鮮への制裁履行など圧力強化を確認した。中国とロシアは首脳会談で、自制と対話による解決を求めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017070802000140.html

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チーズと車　酪農支援もしっかりと（2017/07/08東京新聞）
　欧州産のワインやチーズが安くなる。消費者にはうれしい日欧の貿易交渉の大枠合意だが、その裏で広がる酪農家らの不安を忘れてはならない。それが自由貿易の負の側面への反省なのだから。・・・日本で人気の欧州産のワインやチーズ、チョコレート、パスタなどが今より安く買えるようになる。競争力のある日本の乗用車や家電製品にかけられていた関税が下がり、ＥＵへの輸出にチャンスが広がる。・・・ただ「世界最大の自由貿易圏が誕生した」と政府が自賛するほどではなさそうだ。過小評価する必要はないが、日欧とも市場は成熟して東アジアのような高い成長は期待できない。お互い、農産品と自動車以外にこれといった目玉はなかったのが現実だ。　

　その一方で、合意は競争力の弱い日本の酪農家や畜産農家には厳しい試練となる。早くも「車のために犠牲にされた」との怒りや反発が広がっている。・・・米欧、そして日本も含めた先進国が直面している課題は何なのか。なぜトランプ政権が誕生し欧州で極右勢力が台頭したのか。グローバル化の負の側面、自由貿易のあり方そのものが問われていることを忘れてはいけない。格差の中で職を失い、家庭が壊れ、希望を失った働く人々の悲しみと怒りがある。税逃れの穴だらけの国際税制の改革は、国内の格差対策は進んでいるのか。自由化のしわ寄せを受ける酪農家や畜産農家をどう守るのか。それらの営みを守れずして食や農産地は守り切れるのか。政府の対応が問われる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017070802000139.html

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青森のウラン濃縮工場で火災（2017/07/07共同通信）
　7日午後1時35分ごろ、青森県六ケ所村にある日本原燃のウラン濃縮工場の補助建屋で、試運転中だったディーゼル発電機の制御盤から出火した。すぐに消え、けが人はなかった。この建屋では放射性物質を取り扱っておらず、外部への漏えいは確認されていない。同社が原因を調べている。
https://this.kiji.is/255990806317303287?c=39546741839462401

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核禁止条約採択 　廃絶へ歴史的な一歩に（2017/07/08京都新聞）
「核兵器のない世界」への道は長く険しい。だが、その理想に近づく歴史的な一歩としたい。核兵器の製造や使用、実験、移転などを禁止する初めての国際条約が国連で採択された。交渉会合には国連加盟国の６割を超える１２０余りの国・地域が参加しており、５０カ国の批准で発効する。米ロなどの核保有国と、米国の「核の傘」の下にある日本や欧州の国々は参加せず、条約の実効性は担保されていない。核抑止力を意味する「使用の威嚇」が禁止事項に盛り込まれたことで、未締約国にとっては今後の参加のハードルが上がったとも映る。ただ、世界の安全保障を考える上で、現在の核不拡散体制に不安がないとはいえまい。核拡散防止条約（ＮＰＴ）を脱退した北朝鮮は無法な核・ミサイル実験を繰り返す。各地で活動を強めるテロ組織に核が渡る恐れも拭えない。こうした現状に向き合う必要があるのは確かだろう。・・・そんな中で、条約に反対する米国が陰に陽に、同盟国に不参加を求めたのは残念だ。日本政府は当初、交渉会合への出席には前向きだったが、米国の意向をくんでか不参加に転じた。唯一の戦争被爆国であり、核保有国と非保有国の「橋渡し役」を自任する国として、あまりにも後ろ向きと言わざるを得ない。責任ある対応を求めたい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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「ｈｉｂａｋｕｓｈａ」採用に感無量（2017/07/08琉球新報）
「被爆者の切実な願いがかなった」。広島で被爆した埼玉県原爆被害者協議会（しらさぎ会）会員の三宅信雄さん（８８）＝埼玉県志木市＝は、感無量の面持ちで語った。１９９５年から米国などの海外訪問を重ね、国際社会に被爆の実相を伝えてきた。草案の段階から「ｈｉｂａｋｕｓｈａ」の表現が採用されるかどうか注視してきただけに、「日本語のまま固有名詞として国際社会に認められた」と喜ぶ。・・・　同美術館の学芸員、岡村幸宣さん（４３）は、核兵器禁止条約が採択される見通しになったことを「核廃絶にとって一歩前進」と評価しながらも、「核の傘に依存する日本が参加する可能性がないことに大きな絶望を感じる」と話す。岡村さんは「北朝鮮の核開発や、尖閣諸島を巡る中国との問題などを理由に、最近は核廃絶に背を向ける状況が加速している」と危機感をあらわにする。「原爆の図を見て、私たち自身がどう考え、どう行動するかが問われている」と訴えた。
https://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-530806.html

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辺野古代替案 米国に提言へ　ＮＤ、１２日に現地でシンポ（2017/07/08琉球新報）
シンクタンク「新外交イニシアティブ（ＮＤ）」の評議員でフリーライターの屋良朝博さんらが７日、県庁記者クラブで会見し今月中旬からの訪米について説明した。ＮＤは辺野古新基地に代わる案を米国に提言することで辺野古新基地建設の阻止につなげたい考えだ。１２日午後２時（米国時間）にワシントンでシンポジウムを開催するほか、議員スタッフなどとの面談を予定している。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-530851.html

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被爆者、禁止条約批准訴え　「核の終わりの始まり」（2017/07/08琉球新報）
【ニューヨーク共同】核兵器禁止条約を採択した国連本部での７日の条約制定交渉会合で、カナダ在住の被爆者サーロー節子さん（８５）は「この日を７０年間待っていた。うれしくてたまらない」と演説し、「核兵器の終わりの始まりだ」と強調した。「核なき世界」実現に向け各国に条約批准を呼び掛けたが、米国などの核保有国や「核の傘」に頼る日本は署名する意思がないと表明した。サーローさんは広島と長崎の原爆の犠牲者について「一人一人に名前があり、愛する人がいた」と語り、亡くなった被爆者を思い起こしてほしいと訴えた。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-530747.html

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「ミサイル、原発より東京に落とした方が」　原子力規制委・田中委員長（2017/07/07朝日新聞）
　田中委員長は、高浜原発３、４号機の再稼働を受けて、国の原子力災害対策指針などを説明するため、初めて同県を訪問。高浜町民約３０人との質疑応答で、「ミサイル攻撃への対策は」との質問に、「原子力規制の範囲を超える」としつつ、「（敷地内での）大型航空機落下についての対策があり、相当の対応はできる」と説明。そのうえで、「小さな原子炉にミサイルを落とす精度があるかどうかよく分からない。私だったら東京都のど真ん中に落としたほうがよっぽどいいと思う」と述べた。　田中委員長はその後、報道陣に「不適切では」と問われ、「戦争は絶対避けて欲しいが、戦争状態になったら原子炉だけの問題じゃないということ」「例えが不適切でないかといえば、不適切だった」などと釈明した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13022893.html

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（声）戦争責任、私の贖罪の意伝えたい（2017/07/07朝日新聞）無職　壱岐一郎（東京都　８５）

　８０年前の今日、「皇軍」が北京郊外の盧溝橋で戦闘を始めたことに、まだ子どもの私は歓喜した。４年後の秋、中国からの撤兵という米国の要求を東条英機陸相は、数十万人の戦死者を出したこれまでの成果を無にするもので受け入れられない、とはねつけた。そして日本の戦没者３１０万人、戦場となったアジアの方々数千万人という多大な犠牲を出した。私はこれまでに訪中５０回、訪韓１０回、訪朝１回を重ね、かの地の人と接してきた。「過ちては改むるに憚（はばか）ること勿（なか）れ」という孔子の言葉を思う。だが今、韓国との間で慰安婦問題が再燃している。２年前の日韓合意が韓国側に大きな不満を残した事実を重視したい。安倍政権が本心から謝罪していないことを見抜かれているのだ。人生の最晩年に入り、国の歴史認識とは別に、個人の戦争責任を考える。中国や朝鮮半島との歴史を振り返って贖罪（しょくざい）の意思を示すため、身の丈に合った寄付をすることに決めた。かつて日本に留学した台湾出身の友人や中国の友人に相談し、まず中国の貧困児童支援に寄付をした。韓国や北朝鮮の人にも実現したい。こういう考え方の是非を皆さんに問いかけたい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13022866.html

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「闘いまだ終わっていない」　高江の工事、抗議の市民訴え（2017/07/07琉球新報）
【ヘリパッド取材班】東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場内のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）進入路工事で、東村高江のＮ１ゲート前では７日午前、市民１０人が座り込んで工事に抗議した。市民は「闘いはまだ終わっていない」などと話した。
・・・高江に住む伊佐歩美さん（２８）は「辺野古もあり、なかなか人が集まらないが、工事と闘いはまだ終わっていない。工事を止めるのは難しいかもしれないが、ここで何が起きているのかしっかり見ていきたい」と話した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-530080.html

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＜社説＞新基地以外の条件　普天間協議のやり直しを（2017/07/07琉球新報）
名護市辺野古の新基地が完成しても、米軍普天間飛行場が返還されない可能性が出てきた。普天間の返還条件について２０１３年、日米が８項目の返還条件で合意した。政府は県に８条件の詳細な説明をせず「辺野古が唯一」と主張、辺野古新基地が完成すれば普天間は返還されると思わせる説明を繰り返してきた。しかし、稲田朋美防衛相は突然、新基地建設が進んだとしても、それ以外の返還条件が満たされない場合は普天間が返還されないと明言した。・・・条件が満たされない場合、新基地が完成しても普天間が返還されないとなれば、本島内に辺野古と普天間の二つの海兵隊飛行場が併存することになり、政府が繰り返す沖縄の「負担軽減」という移設問題の根本を覆すことになる。仲井真弘多前知事が埋め立て承認と引き替えに政府に求め、政府が約束した「５年以内の運用停止」も成立し得ない。政府の約束が「空手形」であることは明らかだ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-529748.html

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Ｇ２０きょう開幕　対北朝鮮で結束焦点　温暖化議論は難航予想（2017/07/07東京新聞）
【ハンブルク（ドイツ北部）＝垣見洋樹】日米欧に新興国を加えた二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合が七〜八日、ドイツ北部のハンブルクで開かれる。「米国第一」を掲げるトランプ大統領が初参加。自由貿易や気候変動問題で、これまでの国際協調路線を維持できるかが焦点だ。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を強行し、脅威を増す北朝鮮への対応で結束できるかも注目される。Ｇ２０議長国であるドイツのメルケル首相は五日、ベルリンで韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と会談。メルケル氏は北朝鮮問題がＧ２０の議題になると指摘し、国連安全保障理事会決議の確実な履行について、議長声明で言及する可能性を示した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201707/CK2017070702000135.html

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『論』　沖縄の歴史を学ぶ　本土に暮らす私たちこそ（17年7月6日ヒロシマ平和メディアセンター）
論説委員　森田裕美／いくつもの地獄を同時に一個所に集めたかのよう―。元沖縄県知事の大田昌秀さんが先月、亡くなる直前に刊行した著書で、太平洋戦争末期の沖縄戦をそう言い表していた。自らも学徒兵として動員され、大半が亡くなった「沖縄鉄血勤皇隊」の実態をつぶさにまとめた本である。悲惨極まる地上戦の記憶は「一日たりとも忘れることができない」とも記す。悲劇を繰り返さないためにと最期まで伝え続けた姿に、胸が締め付けられた。沖縄戦は本土決戦を先延ばしするための「捨て石」作戦だった。県民の４人に１人の命が奪われたともいわれている。では残りの３人はどんな戦後を歩んだのだろう。私自身、略史は知りながらきちんと理解してきたのだろうかと自問している。

・・・今年の「沖縄慰霊の日」。全戦没者慰霊式の平和宣言で翁長雄志（おながたけし）県知事はこう訴えた。「基地の現状、日米安全保障体制の在り方について一人一人が自ら当事者であるとの認識を深め、議論し、真摯（しんし）に考えていただきたい」率直な呼び掛けは、沖縄で戦後も続く痛みが日本全体で共有されていないことへの憤りやもどかしさに違いない。家族や友人の無念の死を慰霊する日まで、異議を申し立てねばならない沖縄の人たちが抱える問題の大きさを思った。恐ろしいのは、こうした沖縄の物言う姿勢に対し、ネットなどで批判や憎悪表現が飛び交っていることである。昨年北部訓練場の警備の応援に来た大阪府警の機動隊員が抗議活動する人を「土人」となじった件も記憶に新しい。なぜそんなことが起きるのか。沖縄史研究を続けてきた早稲田大名誉教授の鹿野政直さん（８５）は「歴史のなかで犠牲を強いられた人の痛みを知らず、それらを省みない発言をしても構わないと思わせている社会に、問題の根っこがある」と話す。問題を認識するためにも、沖縄の歴史を正しく知る責任があると説く。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=73442

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都議選の歴史的敗北は安倍政権崩壊の序奏か（2017/07/07まぐまぐニュース）
前日の秋葉原駅前。安倍首相はこの選挙戦での、最初で最後の街頭演説にのぞんでいた。自民党にとっては「ホーム」といわれるほど支持者が集まる大切な場所である。いつもの声援を期待して安倍首相はやってきたはずだ。ところがこの日はなにやら様子が違う。日の丸を手にした支持者たちと、プラカードを掲げる批判者たちが入り混じって、不穏な雰囲気に包まれている。「安倍政治を許さない」「国民をなめるな」。横断幕やプラカードが揺れる。学者たちの姿も見える。・・・

通常国会閉会後の記者会見で、安倍首相は「この国会では建設的議論という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始してしまった」と語った。森友、加計疑惑、共謀罪法案などについて、政府が説明しようとせず、情報を隠ぺいし続けたからこそ、議論が進まなかったのではないのだろうか。またこの会見では「信なくば立たずであります。何か指摘があればその都度、真摯に説明責任を果たしていく」と日頃の言動と真逆のことを述べたが、誰も信じてくれないだろう。

この不誠実きわまりない総理大臣に、直接思いをぶつけようという人々が、会場となった秋葉原駅前に集まるのは、ごく自然なことだ。

・・・ヤジを罵るいつもの国会答弁と同じだ。お友達には権力乱用で優遇するくせに、批判する人々には敵意をむき出しにする。こうした幼児性は政権中枢全体に広がっている。・・・落選した都議たちの怨嗟の声を、下村氏が都連会長を辞任するだけでかわし、安倍首相をはじめ政権中枢の面々は敗戦に神妙な顔つきながらも、「しょせん地方選挙のこと」とばかりに責任逃れを決め込んでいる。稲田防衛相などは「厳粛に受け止めたい」以外の言葉を失ってしまったようである。とはいえ自民党も、さすがにこれまでのように強気一辺倒というわけにはいかず、前川喜平・前文科省事務次官を参考人招致し野党の求める閉会中審査を行うことを決めた。だが、日程をわざわざG20で安倍首相が外遊中の7月10日とし、逃げ切りをはかろうとする。やることが常に姑息である。

http://www.mag2.com/p/news/255995

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レトロ銭湯、活用の道探れ　京都、借り手を募集（2017/07/07京都新聞）
　福知山城を築いた明智光秀をまつる御霊神社近くにあり、昨年末に８４年の歴史に幕を閉じた京都府福知山市中ノの銭湯「ごりょう湯」が、建物の再活用を呼び掛けている。全国で銭湯建築を使った飲食店や雑貨店が人気を集める中、賃貸物件として借り手を探し、カフェやギャラリーなどへの活用を期待している。ごりょう湯は１９３３年創業で、最盛期には１日３００人が利用。家庭風呂の普及などで入浴客が減り、昨年１２月に閉店した。建物は火災後の４９年に再建した木造平屋建で、白い大理石の浴槽や木製の番台、近隣商店の名前が入った鏡、ロッカーなどが当時のまま残っている。・・・西山さんは「かつてのように再び人でにぎわう場所として、自由に活用してほしい」と話す。間取りなどはストックバンク事業ホームページで公開中で、見学も可能。問い合わせは同社０７７３（２３）０２６６。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20170706000096

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原子力機構、核物質を不適切管理（2017/07/07京都新聞）
容器４千点、遠い信頼の道／日本原子力研究開発機構が長期間、核物質の容器４５００個超を不適切に管理していたことが、原子力規制庁への取材で分かった。機構の被ばく事故は６日で発生から１カ月。こうしたいいかげんな管理体制が事故の背景となった。高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）の廃炉作業も担うことになっている機構。信頼される組織となる道は遠い。

http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20170705000224

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イランで６月、５３・７度記録（2017/07/07京都新聞）
欧州、中東、米国の高温続く／【ニューヨーク共同】世界気象機関（ＷＭＯ）は４日、５月から欧州、中東、米国などを襲っている熱波は引き続き勢力を維持し、６月後半にも各地で記録的高温をもたらしたと発表した。イランで、アジアや欧州などを含む東半球の観測史上最高気温に並ぶ５３・７度を観測、米カリフォルニア州でも気温が５０度を超すなど「人体に危険なレベルになっている」と警告している。
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20170705000027

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【動画】3000年前の太陽の祭壇、中国北西部で発掘（2017/07/07ナショナルジオグラフィックス）
遊牧民と古代中国王朝の文化的なつながり示す証拠か／実は、この遺跡が中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区で見つかったのは1993年である。しかし、2016年になるまで発掘されなかった。考古学者たちは発見当初から、この遺跡が青銅器時代の太陽の祭壇だとにらんでいたが、ようやくそれが確かめられることになった。　遺跡があるのはカザフスタンとモンゴルに挟まれた草原地帯で、かつては遊牧民が支配した場所だ。似たような太陽の祭壇は中国東部からも見つかっているものの、新疆のものは独特だ。

http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/070500255/

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辺野古、建設反対 座り込み３年　運動継続へ 決意新たに（2017/07/07琉球新報）
　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する市民らが、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込みを始めて３年の節目となった６日、同ゲート前で集会が開かれた。市民約１８０人が集まり「子や孫のために基地は造らせない」と、運動継続へ決意を新たにした。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-529311.html

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運用変更で新基地不用　ＮＤ、辺野古で米に提言へ　猿田事務局長に聞く（2017/07/07琉球新報）
【東京】シンクタンク「新外交イニシアティブ（ＮＤ）」メンバーが今月中旬から訪米し、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画の代替案をまとめた提言書を米政府関係者らに提示する。海兵隊の各種部隊は約半年ごとのローテーションで沖縄に駐留しているが、提言書は米軍のローテーション部隊と佐世保（長崎県）の揚陸艦が合流する「ランデブーポイント（落ち合い場所）」を沖縄から変更することなどを提案する。沖縄の３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）が県外・国外に移転しても、隊員が長崎で揚陸艦に合流するなど運用を見直せば新基地建設は不要だと結論付けている。・・・　「日本政府は米国に言われれば聞く。その米政府で日本について取り上げているのはすごく限られた一部の人たちだけで、すごく狭いコミュニティーだ。その中で、柳沢協二さんや日本政府の中枢にいた人が提言書の執筆者に入っている話題になればいい。日本政府が使う『ワシントン拡声器』の効果で、逆にワシントンの力を使って日本に少しでも影響を与えることができるのではないか」・・・「沖縄の人たちは民主主義、環境や人権のために頑張っている。諦めていない。そこに海兵隊の運用という軍事面の理論で、辺野古に代わる案というものを米側の軍隊経験者や研究者などに提示し、沖縄の動きと相乗効果にしたい。そのために、提言書のようなことが可能なんだということを理解してもらい、研究者や上下両院の議員らから賛同者を得て、署名などをもらえるようになればいい」
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-528893.html

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「森を壊すな」高江で訴え　機動隊が市民排除（2017/07/07琉球新報）
　【ヘリパッド取材班】東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）に続く進入路の建設で、６日午前、沖縄防衛局の工事車両による資材搬入が続いた。建設に反対する市民５人がＮ１ゲート前に座り込むなどし「やんばるの森を壊す工事をやめろ」と抗議の声を上げた。・・・工事に反対する市民は「県民は見てるぞ。７０％も基地を押し付けられ、これ以上の基地はいらない」「ノグチゲラの繁殖を邪魔するような工事をやめろ」などと訴えた。【琉球新報電子版】
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-529209.html

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独、Ｇ２０文書で北朝鮮非難へ　メルケル首相表明と韓国大統領府（2017/07/07琉球新報）
【ベルリン共同】ドイツのメルケル首相は５日、ベルリンで韓国の文在寅大統領と会談し、北部ハンブルクで７日に始まる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で、成果文書に北朝鮮の核・ミサイル開発を非難する文言を盛り込む意向を表明した。韓国大統領府が会談結果を明らかにした。メルケル氏は、Ｇ２０でこの問題に言及しないと「話にならない」と指摘。共同声明に盛り込むことが難しくても、議長声明には討議内容や国連安全保障理事会の制裁履行の必要性を強調する文言を入れることができると述べた。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-529128.html

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ドイツの決意　温暖化は世界で阻む（2017/07/07東京新聞）
温暖化防止のための枠組み「パリ協定」からの脱退を米大統領が決めても、志ある国や米国の州、自治体とともに温暖化対策を進める−ドイツのヘンドリクス環境相が表明した決意を評価したい。パリ協定は、温室効果ガス排出量を今世紀後半に実質ゼロにし、約二百年前からの気温上昇幅を二度未満に抑えることを目指す。地球温暖化による海面上昇や干ばつなどの危機を避ける狙いで、百九十カ国以上が賛成し、米国のオバマ前政権も批准した。しかし、トランプ米大統領は先月、「不公平だ」との理由で離脱を表明した。これに反対するカリフォルニアなどの州は気候同盟を結成、百八十の都市も同調するなど、米国内では協定履行への支持が広がる。・・・頭越しにされたトランプ政権の反発が予想されるにもかかわらず、連携に踏み切った決断に、協定履行への強い意志を感じる。ヘンドリクス氏の表明はメルケル首相の方針に基づく。メルケル氏は先週、「最後の一人が気候変動の根拠に納得するまで待ってはいられない」と温暖化に疑問を抱くトランプ氏を暗に批判、米国と対立してでも協定の重要性を訴え続ける考えを示した。・・・ヘンドリクス氏は、東京電力福島第一原発事故がドイツが脱原発政策を決めた契機になった、とも強調している。事故当事国の日本で原発再稼働を続けることが妥当なのか、海外からの率直な疑問である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017070602000150.html

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【私説・論説室から】命に勝る大義はない（2017/07/07東京新聞）
こんな夫婦がいたとは知らなかった。実話に基づいた映画「ヒトラーへの２８５枚の葉書（はがき）」（八日から公開）。ナチス政権下、前線に送られた息子を亡くしたドイツ人夫婦は、戦争を推し進めるヒトラーを真正面から批判するはがきをこっそり、ベルリン市内にまき続けた。その一枚。「自由新聞（フライエ　プレッセ）！」の題字で、「下劣な兵士ヒトラーと一味はわれわれを破滅へと突き落とす！」と感嘆符を連発して訴える。ヒトラーの肖像をあしらった切手の上には、消印のように「労働者の殺害者」と殴り書きされていた。夫は工場で働き、妻はナチス傘下の女性同盟で活動する、当時としてはごく普通の市民だった。はがきは筆跡が分からないようブロック体で記し、公共施設や集合住宅の入り口や階段などに置いた。計二百八十五枚。二年間続けたが、密告で逮捕され、処刑された。将校らによるヒトラー暗殺計画もあったが、力を持たない個人の抵抗にはさらに勇気が必要だったに違いない。突き動かしたのは愛する者の命を奪った戦争への怒りだった。民族、正義、領土、経済、さらには国際貢献、同盟国との絆−軍備増強や軍事力行使では、さまざまな大義名分が叫ばれる。しかし、命より重い大義などない。威勢のいい指導者を信じてはいけないと、この夫婦は教えてくれる。（熊倉逸男）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017070502000141.html

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（ひと）ヨハン・ガルトゥングさん　日本人への提言を本にまとめた「平和学の父」(2017/07/06朝日新聞）
　祖国ノルウェーはナチスドイツに占領され、父は強制収容所に送られた。平和研究を志し、半世紀前に「積極的平和」を提唱したことで知られる。日本の大学でも教えた「平和学の父」の最新の著作は、「日本人のための平和論」（ダイヤモンド社）。来日時の記者会見で出版の理由を問われると、「東アジアは世界でいちばん危機的状況に置かれている」と答えた。危機を理由に、安倍政権は米国との結びつきを強めようとする。けれど博士は、危機の根源は米国への従属だと説く。自身は善で、刃向かう者は悪とみなす癖がある「好戦的」な米国に付き従えば危険を呼び込むと考え、「日本は独立国家たれ」と呼びかける。いわゆる「護憲派」ではない。日本国憲法は「反戦憲法ではあっても平和憲法ではない」。戦争放棄の理念は崇高だが、それだけでは平和は守れない。対立を対話や協力に転じるために、知恵と努力を尽くす。そうした本来の意味での「積極的平和」と専守防衛の方針を明記し、「真の平和憲法」とするよう唱える。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13021140.html

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「質高い仏ワイン楽しんで」　関税即時撤廃へ　生産者、日本市場に期待(2017/07/06朝日新聞）
パリから列車と車を乗り継いで３時間。仏東部ブルゴーニュの「黄金の丘」と呼ばれる地域には、ブドウ畑が延々と続く。その一角のサン・ロマンに、フランク・ビュイッソンさん（３６）のワイナリーと約２０ヘクタールの畑がある。有機農法で育てたブドウを一房ずつ手で摘んで仕込む自然派ワインに１９７０年代から一家で取り組んできた。生産量の４割を輸出に回しており、日本は米国に次ぐ仕向け先だ。ただ、日本市場には不満がある。「もともと安いチリや豪州のワインを低関税でさらに安く輸入している。質の高いフランスワインを多くの人が楽しむ機会を狭めているよ」・・・国際ブドウ・ワイン機構によると、００年に世界のワイン輸出の８０％を占めた欧州産は、チリ産などの台頭で１４年に７１％まで下がった。ＥＵは、チリをはじめ、ワイン業界で「新世界」と呼ばれる生産国に対する競争力を取り戻し、日本市場で再び存在感を高めることを狙う。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13021154.html

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（経済気象台）資本主義の劣化を疑う(2017/07/06朝日新聞）
　本来の機能の発揮か、あるいはその劣化か――民主主義が問われている。同時に資本主義も質（ただ）される。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、米国の大統領選でのポピュリズムの広がり。その投票行動の背景にある「格差拡大」「中間層の不安定化」。これらは、経済のグローバル化・自由貿易・多国籍企業の活動など、富を生み出す資本主義の弊害なのではないか。しかし、昨年末の英エコノミスト誌は、さらに資本主義の富を生み出す本来の機能そのものの劣化、これまでの経営理論の前提を疑う時期ではないかと指摘する。

・・・民主主義もだが、資本主義も、常に効率的に機能し続けるわけではない。資本主義の分配機能や格差問題などを論ずるだけでなく、資本主義本来の富を生み出す機能そのものの劣化を疑ってみるべきかもしれない。（Ｒ）

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13021037.html

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（声）首相の「深く反省」、中身は何か(2017/07/06朝日新聞）税理士　井藤正俊（東京都　５５）

　都議選の自民惨敗を受け、安倍晋三首相が「深く反省」と述べた。そうであれば、何をどう反省するのか、具体的に示されなければならない。反省すべき過去としてまず有権者の頭に浮かぶのは、極めて憂慮される数々の法案を強行採決してきた事実だ。記憶に新しいところで「共謀罪」法、依存症や犯罪の温床が危惧されるカジノ法、知る権利をそぐ特定秘密保護法もそうだった。安倍政権は、集団的自衛権の行使容認の閣議決定や国家安全保障会議の創設など、戦争関与への道を開きかねない重大な決定も重ねてきた。首相は、こうした法律や制度を廃止・修正するのだろうか。深く反省というなら、それが筋だろう。そもそも政治家は、政治信条に基づき政策を打ち出し、有権者に言葉で伝えるのが仕事だ。十分伝えきれなかったというなら、もう一度丁寧に自説を展開してもよい。そのくらいの意気込みと覚悟を持って職責にあたるべきだ。それなのに選挙結果がこうだからと「反省」の一言で済ませるのでは、あまりにも言葉が軽すぎる。安倍政権と自民党は、新憲法の施行を２０２０年と時期まで切って改憲に突き進んでいる。反省してやめにするのか？

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13021012.html

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首相発言、「丁寧な説明」どこへ　帰れコール→「こんな人たちに負けられぬ」(2017/07/06朝日新聞）
「こんな人たちに負けるわけにはいかない――」。安倍晋三首相が東京都議選の応援演説で、自らを激しく批判していた人たちを前に発した一言が波紋を広げている。多様な世論に耳を傾け、意見をまとめ上げる立場の最高権力者が、有権者を敵と味方に分けるかのような発言。「丁寧に説明する」と強調していた首相の言葉はどこへ行ったのか。・・・　２０００年から共産党委員長としてときの首相と論争してきた志位和夫委員長も５日、記者団に「少しでも批判をしたり、反対したりする者は敵だと峻別（しゅんべつ）する態度。この傲慢（ごうまん）さに都議選で審判が下った。首相はそれを全く理解していない」と語った。

　「首相が自ら招いた事態でもある」と指摘するのは山崎望・駒沢大教授（政治理論）だ。「国会で自らヤジを飛ばす首相を筆頭に、安倍政権は加計学園などさまざまな問題で丁寧な説明をしてこなかった。秋葉原で起きたことは、有権者があのような場でなければ、政権に抵抗が不可能な状況に追いやられている現実を象徴しているのではないか」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13021120.html

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小池氏「忖度、強くなってきた」　政権批判に踏み込む（2017/07/05朝日新聞）
小池百合子都知事は４日、朝日新聞のインタビューに応じた。安倍政権について「（周囲の）忖度（そんたく）が少々強くなってきた」などと指摘し、選挙戦では前面に出さなかった政権批判に踏み込んだ。小池氏は政治家として安倍政権をどう見ているかとの質問に「今の政権、政党が（国政選挙候補の）公認を決めるというシステムにおいて、忖度がどうしても出てくる。その空気がかなり重くあったように思う」と述べ、自民党執行部の権限が強まった影響が出ているとの認識を示した。また、首相官邸の機能強化が進んだことに対し「それがある意味、功を奏して忖度とかお友達とか、そういったところが少々強くなってきたのかなと思う」と指摘。政権のおごりを感じるかとの問いには「色々な声が届かなくなる。（物言えば）唇寒し、になってしまうということではないか」と語った。
http://digital.asahi.com/articles/ASK7456VJK74UTIL02W.html?iref=comtop_8_06

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森友の説明拒み続け昇進　佐川理財局長、国税トップに（2017/07/05朝日新聞）
財務省は４日、佐川宣寿（のぶひさ）・理財局長（５９）を５日付で国税庁長官とする人事を発表した。佐川氏は学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続け、「真相解明を阻んでいる」と批判を浴びただけに、与野党から疑問の声があがっている。・・・　自由党の森ゆうこ氏は「首相を守るため、『ありえない』答弁を平然と繰り返して栄転された」と批判。与党の閣僚経験者も「事実に背を向けてでも、官邸の意向に従っていれば出世できるというあしき前例になる」と、起用した政府の姿勢を疑問視する。ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「社会の理解を得ようとしなかった官僚を、税を扱う国税庁長官にすることで、政府は何を彼に委ねたのか」と述べた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13019306.html

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（世界発２０１７）元ゲリラの再出発、キューバ手助け　医学生１０００人受け入れ、コロンビアから（2017/07/05朝日新聞）
半世紀続いた内戦の末、６月２７日に武装解除の終了を宣言した左翼ゲリラ、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）。今後の課題は元戦闘員をどう社会復帰させるかだ。「医療での国際貢献」が国是のキューバは、元戦闘員ら１千人を医学生として受け入れる意向を示した。（ハバナ＝平山亜理）・・・ＦＡＲＣの元戦闘員は農村出身者が大半で、中学も卒業していない人が多い。それでもテジェス氏は「彼らは勉強する機会がなかっただけだ。十分な能力と意欲がある」と期待する。今年はちょうど、キューバ革命を故フィデル・カストロ前議長らとともに率いたアルゼンチン人医師チェ・ゲバラの没後５０年だ。「うれしい偶然だ。貧しい人たちを救うという理想は共通している」とテジェス氏は言う。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13019282.html

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（社説）国税長官人事　政権の体質の象徴だ（2017/07/05朝日新聞）
「指摘があれば、その都度説明責任を果たす」。森友学園や加計学園を巡る問題が大きなテーマとなった通常国会の閉会直後、安倍首相は記者会見でそう語った。しかし、本当に国民への説明の大切さがわかっているのか。疑問符を付けざるを得ない人事である。新しい国税庁長官に佐川宣寿・財務省理財局長が５日付で昇任する。森友学園問題を追及する野党からの国会質問に対して何度も答弁に立ち、徹底調査を拒み続けた人物だ。・・・大阪府豊中市の国有地はなぜ、周辺と比べて９割安で森友学園に売られたのか。安倍首相の妻昭恵氏を名誉校長とする小学校の建設用地だったことが、財務省の対応に影響したのではないか。森友学園問題では、国民の財産を巡って不透明で不公平な行政が行われたのでは、と問われ続けている。

　佐川氏はどう答えてきたか。

　森友との交渉記録については「売買契約締結で事案は終了しているので破棄した」などと繰り返し、職員への調査を求められても「いちいち指摘を職員に確認することはしていない」と突っぱねた。国会議員とその背後にいる国民に真摯（しんし）に向き合う姿勢からほど遠かった。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13019239.html

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被ばく作業員3人、3回目の入院（2017/7/3共同通信）
茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」の被ばく事故で、量子科学技術研究開発機構は3日、内部被ばくした作業員5人のうち3人が千葉市内の医療施設に3回目の入院をしたと発表した。全員容体に大きな変化はないという。量子研によると、5人はこれまで2回入院し、放射性物質の体外への排出を促す薬剤を投与した。このうち3人はさらに継続的な治療が必要と判断し、入院して薬剤の投与をする。
https://this.kiji.is/254516581210701832?c=39546741839462401

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＜原発事故＞未除染農地を「除染済み」と報告（2017年07月04日河北新報）
　東京電力福島第１原発事故に伴う国発注の除染事業を巡り、大成建設などの共同事業体（ＪＶ）が除染を行っていない南相馬市の農地を「除染済み」として地権者に報告していたことが３日、分かった。環境省福島再生事務所によると、問題があったのは同市原町区の農地２カ所（計約２３０平方メートル）。木が生い茂るなどしていたため、作業を保留していたのに、除染が完了したとする報告書を作成した。今年５月、報告書を受け取った地権者が不審に思いＪＶに連絡し、未実施が発覚した。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170704_63018.html

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「核戦争に勝者は存在しない」　被爆者治療続く「原爆は今も」（2017/07/05東京新聞）
国際赤十字・赤新月社（せきしんげつしゃ）連盟の近衞会長は二〇〇九年、アジア出身者で初の連盟会長に就任し、現在二期目。制定交渉が始まった先月半ば、オーストラリア紙に英語で、フランスの新聞にフランス語で会長としての思いを寄稿。先月末、「日本の読者に読んでほしい」と本紙に日本語で寄せた。核保有国や日本が参加していない交渉の行方に「強い危機感があった」と話す。冒頭、北朝鮮のミサイル発射に備えて国内の一部で実施された避難訓練を踏まえ、「核戦争の恐怖が学校に職場に家庭によみがえってきている」と指摘。核攻撃に対して「人類は完全に備えを欠いている」「文明は地上から抹殺される」と警告した。国内の被爆者が治療を続けている現状にも触れ、「原爆は今もって爆発し続けている」と訴えた。制定交渉では、史上初めて核兵器を非合法化する条約が生まれるかが注目されている。寄稿文で近衞会長は「すべての国家がこの機会を生かすことを要望する」と呼び掛け、「明快な真実は、核戦争に勝者は存在しないという、ただそれだけ」と結んだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017070502000132.html

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大海を見た蛙、井の中を探る（やま / 2017年7月2日みどりの1kWh）
アムステルダムに住む、マーニックス・ハークさん（29才）が、1年間自分の住むヤバ通りから一歩も外に出ないと決めたのは、去年の9月1日でした。「長さ600メートルの世界」という見出しで「南ドイツ新聞」に彼のプロジェクトが紹介されました。「週末にちょっと飛行機で旅行に出る」という世の中で、ハークさんの活動は全国紙に載るほどの新鮮さが感じられました。・・・グローバル化が進むなか、周りの住民や環境の速い変化についていけない、隣り近所の付き合いがなく孤立してしまう、身の回りに生じる問題が多すぎて困惑してしまう等などと、西洋社会は泣き言を言っています。世界に飛び回らなくても、自分の目の前でこのような現象は事実生じているとハークさんは気がつきました。生活範囲を長さ600メートルのヤバ通りに集中することによって、今彼は「これからのまちづくりとは何か」と考えることができたようです。・・・

「いつも同じ住民、店、日程で、時々は退屈ではありませんか？」
「その反対です。初めてここに住む人たちと触れ合うことができました。例えば、不治の病にかかっている女性が住んでいることや、飾りいっぱいの自転車に乗り、毎日大声で歌いながらヤバ通りを走っているのはワーヒッドさんであることなど、ここから数軒先で暮らしいて、今まで知らなかった人たちばかりです。もし、普通に大都市生活を送っていたら、これらの住民と知り合うことはまったくなかった思います」。彼が携帯で最近にかけた10件の電話番号をみると、全てがこの通りの住民の番号です。彼の話を聞いていると村の暮らしを思い出します。誰もがみんなを知っていて、話し合ったり、何よりも助け合うことです。このプロジェクトをとおして、都会人ハークさんが特に若者に言いたいのは、外にでなくても、“住み良い田舎”は今ここに在るということです。　　「南ドイツ新聞」から
http://midori1kwh.de/2017/07/02/9123

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