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(時時刻刻)「首相の責任」避ける自民 惨敗の総括、棚上げ 都議選(2017/07/04朝日新聞) 三井住友、フランクフルトに新拠点 英のEU離脱方針受け(2017/07/04朝日新聞) (世界発2017)「核武装」くすぶるウクライナ 元世界3位の保有国 ロシアのクリミア併合、影響(2017/07/04朝日新聞) 首都キエフの南約300キロに位置するペルボマイスク近郊の平原に、かつての戦略核ミサイル基地がある。現在は博物館として一般公開されている。 ・・・ そのウクライナで、再び核抑止力を重視する声が高まっている。2014年にクリミア半島をロシアに併合され、東部でも親ロシア派武装勢力の占拠が続いているためだ。14年に行われた世論調査では「核保有国の地位回復」に約半数が賛成し、反対を大きく上回った。この流れを受ける格好で、核武装を容認する政党も出てきた。・・・ただ、ポロシェンコ政権幹部の政治顧問は、急進党の主張を「まともではない」と批判する。核兵器の放棄で得た信頼のおかげで、原子力発電用の核燃料を入手したり、チェルノブイリ原発の事故処理などで国際支援を受けたりしてきた。現実的な判断が働いているためで、政権がいきなり核武装に傾く可能性は低い。専門家も冷ややかだ。核問題のアナリスト、オリガ・コシャルナさん(61)は「我々には以前から核武装の技術はなかった。ミサイルも(管理は)全部モスクワだった」と指摘する。ウクライナにウラン濃縮の設備はない。核爆弾をつくる施設もない。コシャルナさんは断じる。「政治家が核武装を主張するのは選挙対策。正気の沙汰ではない。核武装に踏み切れば、ロシアとの(事実上の)戦争状態にあるウクライナは、各国からの支持を失ってしまう」 http://digital.asahi.com/articles/DA3S13017525.html (WEBRONZA)IS拉致被害、解放後の課題(2017/07/04朝日新聞) 麻生氏、大臣規範抵触 在任中ゴルフ会員権購入(2017/07/04朝日新聞) http://digital.asahi.com/articles/DA3S13017602.html 首相への注文 憲法を守る政治に戻れ(2017/07/04東京新聞) 「ヒバクシャ」明記確実に 核禁止条約、7日採択へ(2017/07/04東京新聞) 「集団自決」(強制集団死)写真展始まる 県庁1階で7日まで(2017年7月3日琉球新報) 同じイスラム教徒がなぜ…国軍と過激派交戦(2017年7月4日琉球新報) https://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-527111.html 自民惨敗、過去最低 小池知事派、過半数 「安倍1強」に大打撃 都議選(2017/07/03朝日新聞) http://digital.asahi.com/articles/DA3S13016428.html (世界発2017)混迷ベネズエラ、逃れる人々 先住民ら貧困層、徒歩で隣国へ(2017/07/03朝日新聞)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13016263.html (声)孤独な母が大切にしていた本(2017/07/03朝日新聞)会社員 出川奈美(福岡県 48) 母は退院の見込みがない入院をして5年になる。ある日、母の押し入れで大切にカバーをかけた1冊の本を見つけた。カバーを外すと、一面のひまわり畑の真ん中に犬の絵。題は「星守る犬」。同題の映画を自宅で見たばかりだった。行き場のない孤独な中年男性と、その命が尽きるまで寄り添う1匹の犬の話。人付き合いが下手で独りが好きな母、そして母と離婚し今は消息のわからぬ父を私は主人公に重ねて見ていた。表紙を見て涙がこぼれた。母はどんな思いでこの本を手にしたのか。主人公に自分を重ねたのだろう。母も本当は寂しかったのだと気付いた。幼い時に飼っていた犬の名を母の耳元で聞いてみた。母は目を見開き、かすかに口を動かして答えた。「ロン」と。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S13016283.html 大敗の自民 「安倍政治」への怒りだ(2017/07/03東京新聞) <社説>都議選で自民惨敗 政権のおごりへの批判だ(2017/07/03琉球新報) 自民惨敗、過去最低 小池勢力が過半数、東京都議選(2017/07/02東京新聞) 週のはじめに考える テロをつくったのは?(2017/07/02東京新聞) 直視すべきは、ISという怪物がなぜこれほどまでに伸長したのか、若者が同調して戦闘員になったのかという事実です。 「今後の地震に注意」と気象庁 震度5弱、同規模の恐れも(2017/07/02東京新聞) (日曜に想う)都議選、あざなえる宿命の縄 編集委員・曽我豪(2017/07/02朝日新聞) ・・・時代は下って平成元年の89年、参院選より一足早く都議選で山が動く。リクルート事件、消費税導入、宇野宗佑首相の女性スキャンダル。大逆風の結果、「自民惨敗 20議席減 社党は大躍進、3倍増」。土井たか子社会党委員長が与謝野晶子の歌を引き「眠っていた山が動き出したということです」と名セリフを残したのはこのときのことだ。・・・都議選は、自らの不祥事に鈍感な権力者には容赦なく鉄槌(てっつい)を下してきた。同時に、権力批判や改革が掛け声倒れで終わる挑戦者にも、あっさりと背を向け、冷水を浴びせかけてきた。ただ、黒い霧解散から半世紀、都民がいまだ手にしていない最大のものは、都議会そのものの刷新や改革なのではあるまいか。 今回も、安倍政権の今後など、国政への影響は計り知れない。だが国政に翻弄(ほんろう)され、頭上を風が吹きすさぶだけで終わるのなら、主客転倒だ。今度こそ、選挙のあと、都政改革の実を首都の地に残す新たな歴史が見てみたい。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S13015023.html?iref=comtop_favorite_01 偉大な欧州人、たたえる コール元独首相、初のEU葬(2017/07/02朝日新聞) (声)安田純平さん、今度は忘れない(2017/07/02朝日新聞)アルバイト 佐藤建(東京都 35) 近所で開かれた講演会に、ふらっと出掛けたことがある。中東を取材するジャーナリストの話を聞いた。内容はもう覚えていないのだが、一つだけ印象に残ったやりとりがある。最後の質疑応答の時だ。大学生とおぼしき男性が、やや軽い調子で「どうしたらジャーナリストになれますか」と質問した。一時はイラクで拘束されたこともあるというジャーナリストが答えた。「いやー、やめといたほうがいいですよ。食っていけないですよ」あれから十数年。かのジャーナリストの名前すら忘れていたが、近頃どうしても気にかかるようになり、資料を探して確認した。やっぱりそうだった。あの人が安田純平さんだった。シリアで拘束されたという安田さんの、写真で見るやつれた顔にあの日の面影が悲しくも重なる。流れた年月とあいまって切ない。きっと、私の無関心も彼の置かれた状況と無関係ではないだろう。あの会場にいた者として、せめて忘却の向こう側からあなたの名前だけでも連れ戻したい。 (書評)『ウラルの核惨事』 ジョレス・A・メドヴェージェフ〈著〉(2017/07/02朝日新聞) ・・・反撃するにも本人と母国のつながりは切れている。驚くことに著者は、検閲を経て公開済みのソ連の科学者たちの論文に見られる不自然な省略、単位のすり替え、数値の使い回し、意図的な歪曲(わいきょく)、生態系調査の偽装を見破り、事故の全体像を詳細に再構築。独自に情報を得ていたCIAへの資料開示請求などを経て79年、『ウラルの核惨事』を刊行した。西側で事故が周知のものとなる一方、ソ連はチェルノブイリを経てベルリンの壁が崩れる89年、ようやくこれを公式に認めた。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S13015011.html (コミック)『マッティは今日も憂鬱 フィンランド人の不思議』 カロリーナ・コルホネン〈著〉(2017/07/02朝日新聞) |
空爆で猛毒サリン使用 内戦続くシリア、投下者は不明(2017/07/01朝日新聞) http://digital.asahi.com/articles/ASK712JSRK71UHBI007.html?iref=comtop_8_05 メディア批判、やまぬ自民 失言報道にいら立ち、背景(2017/07/01朝日新聞) <解説>廃棄物の山、ツケは国民に 東海再処理施設の廃止計画(2017/07/01朝日新聞) (社説)集団的自衛権 議論は終わっていない(2017/07/01朝日新聞) (声)政治活動、隊員は処罰されます(2017/07/01朝日新聞)無職 山崎厚生(千葉県 77) 稲田朋美防衛相が東京都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言しました。菅義偉官房長官の助言で撤回しましたが、選挙民の前で、憲法違反、自衛隊法違反の行為をしたことは、撤回すればいいというものではありません。私は1958(昭和33)年に自衛隊に入隊。当時まだ米軍管轄下にあった首都圏のレーダー基地で、米第5空軍横田基地の戦闘機の迎撃コントローラーとして勤務しました。東京からわずか150キロまで接近してくる旧ソ連の爆撃機の大編隊に緊急発進するなど、実戦のごとき日々を送りました。最初に空爆を受けるのはレーダー基地だと覚悟。在籍した3年弱は、命を張って任務についていました。そんな経験をした者から見れば、官邸はあまりにのんきで、憤りさえ覚えます。入隊時には「政治活動はしない」「日本国憲法及び法令を順守する」ことを誓約し、印鑑を押しました。自衛隊員は守らなければ処罰されるのに、稲田氏はなぜ、許されるのですか?稲田氏も処罰されるべきであり、任命責任者や、撤回を助言し、「責任なし」とした官房長官の責任を明確にすべきだと思います。 (声)諦めずに希望の一票投じたい(2017/07/01朝日新聞)大学生 中川真緒(東京都 20) 毎日テレビをつけていると、「加計(かけ)学園問題」や「共謀罪」など様々な政治に関する言葉が耳に入ってきます。野党の非難や国民のデモなどを見ると「いけないことをしているんだ」と思うのですが、それを目にしなければ「何がいけないの?」と思ってしまうかもしれません。政治を全く知らないせいで、他人の意見に流されてしまっています。今回の東京都議選で、人生初の選挙に必ず行こうと決めています。しかし、議会での嘘(うそ)や隠蔽(いんぺい)ばかりの大人たちを見て、誰が本当のことを言っているのか、誰が正しいことをしてくれる人なのか、自信を持つことが出来ません。ネットの情報には偏りがあるし、候補者ひとりひとりの言葉をしっかりと受け止めて、自分が信じられる人を見つけなければならないと思います。最近は野党が反対しても強行採決されるなど、声を上げても無駄なんじゃないかと思うことばかりです。でも、選挙で人を選ぶことで、政治に希望を持つことを諦めないでいたいと思います。そのために政治の知識を身につけなくちゃいけないなと思う日々です。 (声)相手を理解し、戦争防ぐ努力を(2017/07/01朝日新聞)無職 吉野公信(福岡県 83) いわゆる「共謀罪」法の成立にきな臭さが漂う昨今。国民学校(現在の小学校)時代、「何で戦争なんか始めたの」と先生に尋ねたことを思い出す。通学路に「鬼畜米英」と書かれたわら人形が置かれ、登下校時は竹やりで突かされた。やがて戦争は激化。6年生になるとB29が連日襲来し、休校が続いた。不毛の日々に子どもながらに空しさを覚えた。戦争はなぜなくならないのか。ずっと胸に抱き続けてきた。戦後半世紀余が過ぎた頃、ラジオで「草食動物はおとなしいそうです。人間も野菜を食べていると戦争がなくなるのですか」という小学生の問いかけを耳にした。戦争の予防という発想にはっとした。真珠湾攻撃を指揮した淵田美津雄氏は、後にキリスト教の伝道者となり、「無知が無理解を生み、無理解が憎悪を生み、憎悪が戦争を生む」と訴えた。ならば、まずは相手を理解すること、そのための強い意志を持ち、知識を身につけることが重要ではないか。人災である戦争を防ぐために、非現実的と一蹴せず、人間の理性を未来に向けて育んでいくことこそが最優先課題ではないか。理念を追求しないところに未来はない。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S13013167.html 東電追及、決意新た 被害者、原因と責任「明らかにする」(2017/07/01朝日新聞) |
原発事故初公判 東電の怠慢を見極めよ(2017/07/01東京新聞) 官邸前デモ5年 続く「脱原発」訴え(2017/07/01東京新聞) 「みかじめ料」根絶遠く 銀座で要求、暴力団8人逮捕(2017/07/01東京新聞) K1とK9護岸で砕石積む 辺野古新基地建設(2017/07/01琉球新報) <南風>天地の荘厳(2017/07/01琉球新報) チェルノブイリ周辺で火災 放射線レベル上昇(2017/07/01琉球新報) 嘉手納撤去求め集会 基地ゲート前に市民80人(2017/07/01琉球新報) 「デマに負けない、あきらめない」 辺野古本格工事3年 150人が座り込み(2017/07/01沖縄タイムス) ビートルズ著作権で和解 米NY連邦地裁(2017/07/01沖縄タイムス) 漫画家が描く引き揚げ体験(6月30日共同通信) (ひと)菊池由貴子さん 被災地で町民のための新聞を一人で発行して6年目に入る(2017/06/30朝日新聞) http://digital.asahi.com/articles/DA3S13011554.html バングラ、やまぬテロ 根深いIS勢力 テロ1年(2017/06/30朝日新聞) (声)「全国展開」首相発言は本末転倒(2017/06/30朝日新聞)無職 河合浩規(静岡県 69) 「認めない」「調べない」「謝らない」の「3ない」国会が閉会しても、加計(かけ)学園問題の疑惑が続いています。野党4党は憲法53条に基づく臨時国会召集を求めていますが、自民党には応じる様子が見えません。そのような中、安倍晋三首相は神戸市で行った講演で、加計学園問題を巡る「行政がゆがめられた」との批判に対し、「時代の変化に対応できない制度なら、そちらの方こそゆがんでいる」と反論。獣医学部の新設について「(愛媛県)今治市だけに限定する必要は全くない。速やかに全国展開を目指したい」と述べました。私は獣医師資格を持つ県職員として家畜の防疫業務などに従事していましたが、首相の発言は全く本末転倒だと思います。そもそも、獣医師の需給動向などが大前提にあっての「規制緩和」のはずです。今、最優先されるべきは、家畜など産業動物の診療に従事する獣医師と、家畜伝染病の防疫や食肉検査など行政に従事する獣医師の確保であるはずです。降りかかる火の粉を払うように、「全国展開」などと言うのは悪政の典型であり、言語道断ではないでしょうか。 (社説余滴)自然に難民と向き合う術 沢村亙(2017/06/30朝日新聞) (耕論)脅される内部告発者 光前幸一さん、マイケル・ウッドフォードさん(2017/06/30朝日新聞) 情報をだれがコントロールするかは情報化社会ではとても重要です。政治的あるいは経済的に権力を持っている人はその権力で情報をコントロールすることができます。それに対して、経済力もなく何の権力も持たない一般市民が使える武器は限られています。最後の武器が公益通報です。一般市民にとって、政治に参加し、社会をより良い方向に持っていくための、有力な手段が公益通報です。不正を告発する仕組みは社会を変えられる公器です。閉塞(へいそく)した間接民主制において、一般市民がそれを打破できる武器となります。今回、それをおこなったのは、問題に関わっていた官僚でしたが、首相官邸に比べて力が限られている点では、市民に似ています。 ・・・公益通報者保護法の対象とならなくても、内部告発に関する判例の法理があります。内部告発で勤務先に損害を発生させたとしても、その告発が、「真実で」「公共性があり」「公益目的で」「手段が相当である」という四つの要件を満たしていれば、違法性はなくなります。2004年に保護法が制定されるより前から、裁判所はそうした内部告発を正当行為として免責してきていて、4要件は定着しています。文科省職員らの内部告発はこの4要件を完全に満たしています。大臣が事実と異なる発表をしたのに政府の内部で自浄することができなかった。だから職員らは外部の報道機関に告発するしかなかった。守秘義務違反を理由に職員を懲戒処分にしても、それは無効です。萩生田光一官房副長官が「俺の名誉が毀損(きそん)された」と前川さんを訴えても勝てない。裁判所はそう判断するだろうと思います。・・・ ■出る杭の孤独、知る私は味方 オリンパスの巨額不正経理を内部告発した、マイケル・ウッドフォードさん 2011年にオリンパスのスキャンダルを明るみに出すのに関わって以降、私は強い関心をもって、日本において真実を語るために立ち上がろうとする人たちを見てきました。安倍政権の違法な圧力の疑惑に関する文書について勇敢にも自ら進んで声を上げた前川喜平・前文部科学事務次官についても状況を追っています。菅義偉官房長官や安倍首相が内部告発者である前川さんを公然と批判したことに私は衝撃を受けました。文科省の現役職員が記者たちに匿名で真相を語り、文書を渡したことを、義家弘介・文科副大臣が懲戒処分で脅そうとしたことにも、ショックを受けました。 ・・・たとえ世論の支持があっても、前川さんがこれから感じるであろう孤独と疎外は残酷で、不当です。私はそれに同情しています。西欧でも内部告発者への報復はあります。米情報機関によるメルケル独首相の電話の盗聴や大規模な市民の監視を内部告発で明らかにしたエドワード・スノーデン氏はオバマ大統領(当時)に非難され、裏切り者扱いされています。・・・私はしばしば、史上最高位の企業内部告発者だと形容されます。私の理解では、前川さんは、政治的影響力の悪用の疑惑に「明かりを照らす」用意のあった史上最高位の官僚です。私と前川さんは、どのような結末になろうが声を上げなければならない義務を感じたという点で、明白な共通点があります。私たちは、夜、1人になって自分の行いについて考えるとき、正しいことをしたと知りつつ眠りにつくことができます。前川さんがこの文章を読み、私が彼の側に立っていると知ってほしい。私はそう希望しています。 原発事故、初の刑事責任判断へ 東電旧経営陣3人、30日初公判(2017/06/30福島民友) 環境省元職員に有罪判決(2017/06/30共同通信) https://this.kiji.is/252996817543054842?c=39546741839462401 核燃工場廃止に国費1兆円 茨城の東海再処理施設(2017/06/30東京新聞) 憲法9条改正論 平和国家の道を外すな(2017/06/30東京新聞) ◆反省の上に戦争放棄 ◆軍事力重視の延長に あの悲劇「決して風化させない」 米軍機墜落58年 沖縄・宮森小で犠牲者18人を追悼(2017/06/30沖縄タイムス) 社説[国際女性会議]安全・安心 脅かす基地(2017/06/30沖縄タイムス) 今回は沖縄、日本、韓国、フィリピン、ハワイ、グアム、プエルトリコ、米国から、5日間の日程に最大170人が参加。「軍隊と性暴力」「安全保障の再定義」など五つのテーマで情報交換した。それぞれの場所で草の根の活動に尽力する女性たちの報告で知るのは、安全保障政策の下で置かれる米軍基地が地域の安全・安心を脅かしているという矛盾である。・・・米国からは軍事偏重の予算配分が、国民生活に深刻な影響を及ぼす安全保障政策の矛盾も報告された。カリフォルニア州だけで11万人超のホームレスが存在し、子どもの6人に1人が貧困にあえいでいるという。米国の軍事費は約60兆円で世界1位(15年)。これは2位の中国含め上位8カ国を足したよりも多い。トランプ政権は今年度そんな軍事費をさらに増額する方針を打ち出した。「止めどない軍事化は、誰のための安保なのか」。米国や、日本をはじめとする米軍駐留国は、国際女性会議が発する問いに耳を傾けるべきである。 <社説>年内にも自民改憲案 目先変える道具ではない(2017/06/30琉球新報) |