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米一転「一つの中国尊重」 両首脳、互いに訪問招請 電話会談（2017/02/11朝日新聞）
米中歩み寄り、危うさ内在 「一つの中国」交渉材料に（2017/02/11朝日新聞）
（声）防衛相の言葉のすり替え許せぬ（2017/02/11朝日新聞）無職 山際泰男（三重県 ６６） 南スーダンのＰＫＯに参加する陸上自衛隊の日報で「戦闘」があったと報告されていたことが明らかになった。ところが稲田朋美防衛相は国会で、「憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないから『武力衝突』という言葉を使っている」と説明した。言葉のすり替えを認めつつ開き直ったわけで、これが許されるのだろうか。問題なのは、昨年７月の大統領派と前副大統領派の大規模な戦闘だ。安倍晋三首相や稲田氏は「戦闘行為ではない」と国会で言い続けてきた。だが日報には「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」とある。動かぬ証拠を突きつけられ、実態は戦闘だと稲田氏も認めざるをえなかったのだろう。本来なら、昨年時点で戦闘を認め、自衛隊を引き揚げるべきだった。ＰＫＯ参加５原則で自衛隊派遣の条件としている停戦合意が破られていたからだ。憲法９条は国の交戦権を禁じている。言葉のすり替えで憲法や５原則を形骸化させてはならない。同様の戦闘がまた起き、自衛隊員の命が危険にさらされたら稲田氏はどう責任をとるつもりなのか。このような人物は防衛相にふさわしくない。交代させるべきだ。
（声）テロ理由にした権力乱用が怖い（2017/02/11朝日新聞）無職 三塚保夫（栃木県 ７３） 今国会に提出予定の「共謀罪法案」は、国民の監視につながる恐れがあり反対だ。安倍政権は「共謀罪」の名称を「テロ等準備罪」に変えた。だが、包装紙や商品名を変えても中身は変わらない。テロを未然に防ぐのは当然のことだが、テロを理由にした権力の乱用のほうが怖い。安倍政権は、憲法の原則に触れかねない「特定秘密保護法案」「安保法制案」を強行採決した後になって、丁寧な説明をしていくと弁明した。その手法に味をしめたのか、国会の審議では国民をけむにまくようなあいまいな政府答弁が続く。「共謀罪」は国民の自由を縛るものなのにだ。すでに「共謀罪」の捜査に役立つような国民監視の方法が強化されている。その例が、通信傍受の運用拡大であり、捜査対象者の車両にＧＰＳ（全地球測位システム）端末を取り付ける「ＧＰＳ捜査」だ。戦前の治安維持法は恣意（しい）的な悪用で、多くの国民が巻き込まれた。特定秘密保護法で目と耳を塞ぎ、共謀罪で手足を縛ることになれば、再び息苦しい社会になりかねない。そんな社会はごめんだ。
（社説）明治１５０年 歴史に向きあう誠実さ（2017/02/11朝日新聞） 来年は明治元年から数えて満１５０年にあたる。政府は記念の施策を行うことを決め、明治期に関する文書・写真の収集とデジタル化、活躍した若者や女性の発掘、ゆかりのある建築物の公開などにとり組むよう、各省庁に指示した。気になるのは、全体をつらぬく礼賛ムードだ。政府は「明治の精神に学び、更に飛躍する国へ」とうたう。「明治の精神」とは何か。列記されているのは機会の平等、チャレンジ精神、和魂洋才だ。たしかに江戸時代に比べ、人々の可能性は広がった。一方で富国強兵の国策の下、生命を失い人権を侵された内外の大勢の市民、破壊された自然、失われた文化があるのも事実だ。歴史の光の部分のみ見て、影から目を背けるのはごまかしであり、知的退廃に他ならない。・・・関連で注意すべき動きもある。文化の日を「明治の日」に改称させようという運動だ。 １１月３日はもとは明治天皇の誕生日だ。文化の日などという「曖昧（あいまい）な祝日」はやめ、明治を追憶する日にしよう――。そう唱える人たちの集会に出席した稲田防衛相は、「神武天皇の偉業に立ち戻り、伝統を守りながら改革を進めるのが明治維新の精神。それを取り戻すべく頑張ろう」とあいさつした。文化の日は、憲法公布の日を記念し「自由と平和を愛し、文化をすすめる」として定められた。当時の国会の委員会会議録には、「戦争放棄を宣言した重大な日」と位置づけ、この日を文化の日とする意義を説く委員長の言葉が残されている。こうした経緯を踏まえず、神話の中の天皇を持ち出して「明治の栄光」を訴えるふるまいには、時代錯誤の一言で片づけられない危うさを感じる。昨年亡くなった三笠宮崇仁（たかひと）さまは、神武天皇即位の日とされた戦前の紀元節を復活させる動きを、学問的根拠がないと厳しく批判したことで知られる。歴史をひと色に塗り固め、科学や理屈を排し、美しい物語に酔った先にあるものは何か。曲折の末、旧紀元節の日に制定された５１回目の建国記念の日を機に、歴史に誠実に向きあう大切さを改めて確認したい。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12791709.html?ref=pcviewpage
自衛隊派遣にＮＯ 稲田氏答弁巡り国会前に３００人（2017/02/11朝日新聞）
＜社説＞爆音対米訴訟判決 国と司法に被害放置の責任（2017/02/11琉球新報）
＜社説＞防衛相の資質 ９条形骸化は許されない（2017/02/11琉球新報）
山城さん家族 街頭に 長期勾留に支援者らと釈放訴え（2017/02/11琉球新報）
保育園落ちた 政策総動員し対策急げ（2017/02/11京都新聞）
「人権制度 国際基準沿わず」アムネスティに訴えたラブソン氏 きょう辺野古訪問（2017/02/11沖縄タイムス）
軍警察が昇給のスト、殺人激増し１日４０件も ブラジル（2017/02/11CNN）
死海文書が眠る洞窟、新たに発見 ６０年ぶり（2017/02/11CNN）
米軍から研究費８．８億円 過去１０年間 大学など計１００件超（2017/02/11東京新聞）
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＜社説＞琉球新報活動賞 受賞者の情熱に学びたい（2017/02/10琉球新報） 社会活動部門のリュウキュウフロッグス（比屋根隆理事長）は、県内中高校生・大学生を対象に米シリコンバレー派遣などの人材育成プログラムを実施。教育活動部門の甲斐崇氏（県立総合教育センター研究主事）はＮＩＥ（教育に新聞を）活動をけん引する。出版文化活動部門の沖縄時事出版（名幸諄子社長）は長年、教師と共に自主教材の編集・出版に取り組んできた。いずれも沖縄の将来を担う子どもたちの可能性を切り開き、後押しする取り組みである。高く評価したい。 社会活動部門のフードバンクセカンドハーベスト沖縄（奥平智子代表）は、食べられるのに破棄される食料を必要とする人に届けている。教育活動部門の浦添小学校ＰＴＡ（梁裕之会長）は、子どもの貧困対策として「てぃーだこども食堂」を運営し、お下がりの衣類と分からないように贈る「ハッピーギフト」も展開している。・・・沖縄が誇るさまざまな文化・芸術は県民に誇りを与え、精神的な豊かさをもたらす。それぞれの活動が持つ意義は計り知れない。社会の健全な発展には人材育成、産業振興、文化の継承、さまざまな扶助の充実が欠かせない。その実現に力を注ぐ団体、個人の情熱に学びたい。
米高裁、入国禁止差し止め支持 トランプ政権に打撃、上告見通し（2017/02/10琉球新報） 【ロサンゼルス共同】イスラム圏７カ国からの入国を禁止したトランプ米政権の大統領令は違憲として西部ワシントン州などが起こした訴訟で、サンフランシスコ連邦高裁は９日、一審の連邦地裁が出した大統領令の一時差し止め命令を支持する決定を出した。３人の判事の全員一致による決定。７カ国からの入国は引き続き認められることになり、トランプ政権にとっては打撃だ。
蓮舫代表「内閣に緩みやおごり」 ＰＫＯ日報問題など追及強める（2017/02/10琉球新報）
仏下院、核実験の補償法案可決（2017/02/10京都新聞）
少女像と碑文設置を承認、米西部（2017/02/10京都新聞）
法相文書 閣僚の資質が問われる（2017/02/10京都新聞）
両陛下、元日本兵の家族と面会へ ベトナム訪問中に（2017/02/10東京新聞）
福島２号機、格納容器内の高線量確実 カメラ２時間で故障（2017/02/10東京新聞）
ＰＫＯ日報開示 「戦闘」認め、撤収検討を（2017/02/10東京新聞）
荒れる国会 閣僚答弁乱れ、辞任要求続々（2017/02/10朝日新聞）
（時時刻刻）ＰＫＯ日報、迷走開示 防衛省、発見１カ月後に報告（2017/02/10朝日新聞）
（社説）軍事研究 大学も主体的に議論を（2017/02/10朝日新聞）
（声）日米会談、「仲良し」外交に疑問（2017/02/10朝日新聞）無職 中島一浩（千葉県 ６４） 安倍晋三首相が訪米し、トランプ大統領との会談に臨む。ゴルフをして個人的関係の構築を図るようだ。しかし、「日米同盟の絆」や個人的関係の構築にこだわる外交姿勢は、どこまで有効なのか疑問だ。このような日本外交の例は枚挙にいとまがない。安倍首相がロシアのプーチン大統領との会談を地元の山口県で開いたのも、特別な関係を築きたかったからだろう。古くは「ロン・ヤス関係」の例もある。首脳間の関係は良いにこしたことはない。しかし、個人的信頼関係や情に訴える外交は、戦略性や深みが欠落している。「仲良しだからよろしくね」という安易な発想が感じられる。「日米同盟の絆」というが、米国だけとの親密な連携は本当に有効なのか。日本側が特別な関係を期待しても、中国との経済的つながりも深い米国が、日本に一方的に肩入れするとは思えない。トランプ大統領の支持率は低迷している。トランプ氏と相いれない勢力は、米国内外に存在している。ここは「トランプ後」も視野に入れ、腰を据えた外交を進めるべきだ。
（声）若い世代 難民受け入れ、今こそ議論を（2017/02/10朝日新聞）高校生 中澤昂大（栃木県 １６） 米国でトランプ大統領が、シリア難民や中東・アフリカ７カ国からの人の入国を止める大統領令に署名し、日本でも多くの批判の声が上がっている。では日本は米国を批判できるだけの難民支援をしているのか。難民支援について、日本は資金面では世界でも有数の貢献をしている。だが受け入れている難民の数はごくわずかだ。一方、欧米諸国はこれまで多くの難民を受け入れてきた。日本の資金面の支援も役に立ってはいるだろう。しかし、各国は治安悪化など難民受け入れに伴う問題が指摘されても、歯を食いしばって受け入れてきた。そう考えると、日本ももっと難民を受け入れるべきだ。難民の受け入れをどうしていくか。米国の問題を機に難民への関心が高まった今こそ、議論していくべきだと思う。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12789870.html?ref=pcviewpage
推定６５０シーベルト、再び高線量 格納容器内調査 福島第一２号機（2017/02/10朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S12790009.html
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稲田氏発言、野党追及へ 「戦闘」は９条上問題になるから「武力衝突」と言う 南スーダン（2017/02/09朝日新聞） （時時刻刻）米軍マネー、透ける軍事応用 研究者「自由に使える」（2017/02/09朝日新聞） 名古屋大の池内了名誉教授は「成果はすべてではないにせよ、米軍に活用されると考えるべきだ。実戦で装備化され、日本の研究者は制御できない」と話す。・・・１９６７年、日本物理学会が主催する国際会議の開催に米軍が資金を出していることが問題になった。その後、日本学術会議は軍事研究を行わない声明を発表。物理学会も「軍隊からの援助、その他一切の協力関係を持たない」との決議を行った。 だが９５年、学会は軍事研究の定義が難しいことなどから、「武器の研究といった明白な軍事研究以外は自由」と方針転換した。その前に学会長を務めていた小沼通二・慶応大名誉教授は「決議したまま長い間議論せずに放置した結果、会員の意識が風化した」と話す。 その後、東京工業大が学内指針を定めて米軍の助成を受け入れ始めたが、学術会議はこの問題を扱わずにきた。防衛省が２０１５年度に研究費制度を始め、少なからぬ研究者が応募した。小沼さんは、軍事組織から研究費を得ることへの抵抗感が薄くなっていると分析する。昨年になって、学術会議は議論を始めた。・・・ http://digital.asahi.com/articles/DA3S12788198.html
１０原子力施設、雨水流入恐れ 規制委、６５５カ所の対策指示（2017/02/09朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S12788222.html
（世界発２０１７）巨匠の遺産、日本への愛 設立の博物館、文化伝える拠点に ポーランド（2017/02/09朝日新聞） ポーランドの日本美術愛好家フェリクス・ヤシェンスキが１９００年前後に収集した浮世絵など約７千点を展示する。「マンガ」は、葛飾北斎の代表作の一つ「北斎漫画」にちなむヤシェンスキのペンネーム。直後に日本語コースが開設され、校舎も建てられた。「当初は、何人が来るのか不安だった」（ボグナ・ジェフチャールック・マイ館長）という博物館には、いま年間１０万人が訪れる。５〜６人の生徒しか集まらなかった日本語コースには、現在１００人ほどが籍を置く。
権力と闘う労働者を描いた「鉄の男」（８１年）で、カンヌ国際映画祭の最高賞パルムドールを受賞。８９年、歌舞伎役者の坂東玉三郎を主演にドストエフスキーの「白痴」を下敷きにした舞台「ナスターシャ」を演出。９５年に日本政府から勲三等旭日中綬章を受けた。昨年１０月、９０歳で死去。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12788163.html 「大虐殺のリスク」 南スーダン、国連が警告（2017/02/09朝日新聞）
（社説）ＰＫＯ日報 国民に隠された「戦闘」（2017/02/09朝日新聞） 「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」 政府は「戦闘行為」について「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺傷し、または物を破壊する行為」と定義する。こうした「戦闘」が起きていると認めれば、憲法やＰＫＯ参加５原則に抵触し、自衛隊はＰＫＯからの撤退を迫られる。稲田氏は「国際的な武力紛争の一環とは評価できない」とするが、派遣継続ありきで「戦闘」と認めないとも取れる。・・・こうした政府の決定は結果として、国民にも、国会にも重要な判断材料を隠したままで行われた。駆けつけ警護の付与、さらにはＰＫＯ派遣継続自体の正当性が疑われる事態だ。そもそも、このような重要な記録を「廃棄した」で済ませていいはずがない。不都合な文書を恣意（しい）的に隠したと疑われても仕方がない。安倍政権は厳しく襟を正すべきだ。
（社説）ＢＰＯ見解 改めて問う放送の自律（2017/02/09朝日新聞） （声）安倍政権の対米追従姿勢を懸念（2017/02/09朝日新聞）会社員 二宮力（愛知県 ５５） 米国のマティス国防長官がトランプ新政権の閣僚として初めて来日し、日米同盟の重要性を強調した。同盟の強化に異存はないが、安倍政権の対応は、ますます対米追従に傾いているように見える。マティス氏は安倍晋三首相との会談で、尖閣諸島について「安保条約５条の適用範囲だ」と明言した。安倍政権はこれを会談の最大の成果ととらえているようだ。だが、尖閣は日本固有の領土なのに「安全を引き続き米国が保障してくれるそうです」と、喜んで発表する姿は情けない。外交も安全保障も自立していないと、国際社会に明言したも同然だ。政府は６日、沖縄県名護市辺野古で、海上工事の着手を強行したが、これも１０日の日米首脳会談前の米国への配慮ではないか。先週、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が訪米したが、トランプ大統領や有力者との面会は実現しなかった。本来、地元・沖縄の声を米国側に伝えるのは、日本政府がすべき仕事ではないのか。安倍首相は日本批判を繰り返すトランプ氏に「反論すべきは反論する」と言う。一連の安倍政権の対米追従姿勢を見ると、空手形のような気がしてならない。
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