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20182019


<POINT NEWS196>2016/12/11・・・(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

記憶しておきたい新聞記事見出し2014〜2016

sankaku196sankaku
2016/12/11sankaku

 


天皇退位認められぬのは「内閣の奴隷」 故・三笠宮さま(2016/12/17朝日新聞)
 天皇の退位が認められないのは「内閣の奴隷」――。故・三笠宮さまが戦後間もない頃につづった意見書が、天皇陛下の退位をめぐる議論が続くなか、注目を集めている。将来の天皇は「今迄(まで)以上に能力と健康とを必要とする」と記すなど、現在の状況を予見した内容となっている。・・・ 「皇位継承」の章では「『死』以外に譲位の道を開かないことは新憲法第十八条の『何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない』といふ精神に反しはしないか?」と疑問を投げかけた。
http://digital.asahi.com/articles/ASJDG5PXVJDGUTIL02V.html?iref=comtop_8_01

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孫正義氏、プーチン氏と意気投合 政府関係者はぶぜん(2016/12/17朝日新聞)

 ソフトバンクグループの孫正義社長が16日、日ロ首脳会談に合わせて東京で開かれた財界人らによる「日露ビジネス対話」の全体会合に突然現れた。肩を抱き合って親しそうに話した相手は、ロシアのプーチン大統領だった。日本の政府関係者はぶぜんとした様子。孫氏は記者団に「トランプ米次期大統領と電話で話す予定があり、プーチン大統領からも『ぜひよろしく伝えてくれ』と頼まれた。今度、我々は米国に投資するが、『ぜひロシアにも』と頼まれた」と話した。さらに「大統領から『ロシアに来て欲しい』と言われたので、5月前後に行こうかと。『人工知能とか最先端の技術を開発していこう』という話があった」などと述べた。

http://digital.asahi.com/articles/ASJDJ6QGCJDJULFA04C.html

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(声)「野党」維新、なぜ採決を強行(2016/12/17朝日新聞)高校教員 加藤敬(神奈川県 59)

 今国会ではカジノ法案をはじめ民意を無視した採決強行が繰り返された。多くの国民が拙速な対応に異議を唱えていた。しかし安倍晋三首相は「こんな議論を何時間やっても同じ」と国会審議を軽視した。般若心経を唱えて時間を浪費する質問者までいた。こんな言論の府の姿に暗然たる思いになった人も多かったのではないか。特に野党のはずの日本維新の会の国会対応はひどかった。なぜ、自民党とともに採決強行を推進したのか。やるべきことは暴走審議の是正を政府に求め、十分な審議時間を確保して、国民的合意が得られるまで議論を尽くすことではなかったか。こともあろうに代表の松井一郎大阪府知事は慎重審議を求める他党に「バカ」とまで言い放った。その言葉はそのまま、自らの党に向けられているのではないか。主権者である国民、とりわけ授業で日々接している生徒たちはこの国会のありようをどんなまなざしで見ていたのだろうか。どうかいま一度、立憲主義の原点に立ち返り、立法府としての機能を果たすべく努力してほしい。それが日本維新の会に対する国民大多数の思いだ。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12709895.html

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「日本完敗、合意は負の遺産」 北海道大名誉教授・木村汎氏に聞く(2016/12/17東京新聞)

会談は日本側の完敗だった。平和条約交渉は事実上行われず、同条約に関する声明や文書が出なかったばかりか、四島での「共同経済活動」の協議開始にすら合意してしまった。今後日本は、これらの「負の遺産」をもとにして、対ロ交渉を行わねばならなくなった。どうすれば日本の主権を損なわない形で四島での「共同経済活動」が可能になるのか。妙案があるとは思えない。平和条約締結に向けての重要な一歩どころか、むしろマイナス効果を及ぼすことが危惧される。主権の所在はどうでもよいとの気分が醸成され、ロシアの実効支配が強化されるからだ。・・・今回ロシア側は大きな成果を収めた。プーチン訪日それ自体によりG7による包囲網を突破した事実を全世界に喧伝(けんでん)できたからだ。安倍首相が前のめりの姿勢を示した結果として、プーチン氏は、ロシアが得意とする焦(じ)らしやどう喝、まず高値を吹っかける「バザール商法」などの交渉戦術を縦横に駆使し、最高首脳間の「信頼」関係の存在だけにすがる日本側を子供のように翻弄(ほんろう)した。 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201612/CK2016121702000149.html

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米軍、政府にオスプレイ飛行打診 沖縄の1機、19日にも(2016/12/17東京新聞)

沖縄県名護市沿岸部での米軍新型輸送機オスプレイの不時着事故に関連し、米軍側が同県内にある別の1機を整備のため、19日にも飛行させたいと日本政府に打診していることが分かった。13日の事故後、オスプレイは飛行停止していたが、再開となれば地元の反発は必至。政府は慎重に対応を検討している。政府関係者が17日、明らかにした。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016121701001084.html

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「ノー!」米軍が記者締め出し 通そうとした警官と押し問答 オスプレイ現場(2016/12/17沖縄新報)

 オスプレイが墜落した沖縄県名護市安部(あぶ)の海岸で16日朝、日本側が規制責任を負うエリアで米軍関係者が記者を締め出した。日米が取り決めた「ガイドライン」に違反する行為で、沖縄県警も米側に申し入れするなど2時間にわたり、混乱した。 「ノー!」。午前7時半ごろ、墜落から2日間にわたり報道機関が取材した区域に記者が入ろうとしたところ、迷彩服姿の米軍関係者が行く手を防いだ。警察官が近づき、「プレス(記者だ)」と伝え、通行させようとしたが、米軍関係者は「ノー」との姿勢を崩さなかった。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/76163

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「まさか」深夜の海岸で記者は震えた オスプレイ残骸発見ルポ(2016/12/17沖縄新報)

「おかしい。ヘリが2、3機、海面をライトで照らして飛んでいる。訓練ではないかもしれない」13日午後10時すぎ。「ヘリが集落を旋回している」という名護市安部(あぶ)区民の連絡を受けて同区に向かった同僚の西江千尋記者から、一報が入った。宜野座村での夜間訓練の取材を終えたばかりだったが、同じ違和感を覚え、安部に向かった。同11時35分。本社から「沖縄本島東海岸にオスプレイが着水したようだ」との連絡。その後「津堅島沖」「浜比嘉島沖」などと携帯メールが鳴り続け、情報は錯綜(さくそう)。現場がどこなのか、雲をつかむような話だった。14日午前0時すぎ、安部集落のすぐ脇の海岸に着いた。月明かりの下、海岸北側に広がる岩場がぼんやりと見えた。干潮で滑る岩場や水たまりを進むと、岩ではない影が一つ。「まさか」。黒い影に夢中でシャッターを切り、画像モニターを見た。身震いと怒りが一気に込み上げた。墜落したオスプレイの残骸(ざんがい)だった。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75799

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臨時国会「閉会」 結局、カジノのためか(2016/12/16東京新聞)
 臨時国会が事実上、閉会した。TPPと年金制度改革を名目に延長された会期の終盤、自民党などは「カジノ解禁法」の審議を強引に進め、成立させた。この国会は結局、カジノのためだったのか。振り返れば「カジノ国会」の名がふさわしい国会だったのではないか。九月二十六日に召集された臨時国会が事実上、閉会した。安倍晋三首相は冒頭の所信表明演説で「アベノミクス加速国会」と位置付けていたが、アベノミクス加速の是非をめぐり、与野党が建設的な議論を戦わせた国会だったとは、とても思えない。・・・カジノ解禁法をめぐっては疑問が山積みだ。現行の刑法が賭博として禁じているカジノを、そもそも合法化していいのか▽すでに五百万人を超えるとされるギャンブル依存症の人がさらに増加するのではないか▽カジノやホテル、会議場などが一体化した複合施設を整備すれば本当に経済効果が見込めるのか、などである。しかし、衆参両院で審議が尽くされたとは言えない。法案提出議員のパーティー券を、カジノを推進する大手パチンコ企業が大量に購入していたことが、法律の成立を急いだことと、どういう関係があるのかも気掛かりだ。疑問や懸念を残したままの法律の成立は、全国民の代表である国会の責任放棄にほかならない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016121602000143.html

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イチエフ 廃炉の現場から<4> あふれ出る汚染廃棄物(2016/12/16東京新聞)
辛うじて事故を免れたイチエフ5、6号機の北側には、1〜4号機の廃炉が進むに連れて排出される放射性廃棄物があちこちに集められ、“廃棄物エリア”になっている。汚染水タンクの森の向こうは、放射性廃棄物の荒野である。放射線量に応じて“仮置き”の仕方も違う。使用済みのロボットも含め、毎時三〇ミリシーベルトを超える高線量廃棄物は、コンテナに詰め、固体廃棄物貯蔵庫と呼ばれる建物の地下に保管する。・・・「こうした廃棄物の総量は、七十万トンほどになる見込み。建物や燃料を別にして」と東電広報室。廃炉が進むということは、建物や燃料が、大量のごみになって出てくるということでもある。「半分くらいに減容し、建物を造って屋内に閉じ込めていく方針です」行き場のない、ごみだから。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016121602000142.html

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オスプレイ事故  国内配備を見直す時だ(2016/12/16京都新聞)
 もし住宅地に落ちていたらと思うとぞっとする。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の新型輸送機オスプレイ1機が名護市の海岸に近い浅瀬に落ち、大破した。オスプレイの国内での重大事故は初めてだ。米側によると、夜間の空中給油訓練中のトラブルが原因となった可能性が高いといい、「コントロールを失った状況ではなく、自発的に着水した」として「不時着」だったと説明している。だが、機体がばらばらに散乱した無残な姿を見れば、県側が指摘するように「墜落」とみるのが自然だ。・・・もともと飛行中にプロペラの向きを転換する際の機体の不安定さに加え、操縦の難しさが指摘されていた。だが日本政府は県民が反発する中、一方的に「安全宣言」を出し、普天間飛行場への配備を米側と進めてきた経緯がある。普天間周辺では、人口密集地上空での飛行や夜間訓練飛行をできる限り避けるという日米合意があるものの実態は米軍任せだ。事故原因の究明についても日米地位協定に阻まれ、日本側が関与できずに終わる可能性がある。そんな「もの言えぬ対米関係」を解消しない限り、住民の安全は守れない。米軍に加え、自衛隊もオスプレイの配備計画を進めており、沖縄だけでなく、全国各地で事故への懸念が広がっている。日本政府の責任は重い。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20161216_2.html

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米国版「高江」との落差 不条理に慣れてはいないか 【金平茂紀の新・ワジワジー通信(22)】(2016/12/16沖縄タイムス)
僕はこんな例えをしてきた。本土(中央政府)と沖縄県との関係は、まるで学校における「いじめ」そのものではないかと。いじめには、いじめる者といじめられる者とがいる。だがそれ以外に多数の傍観者たちがいる。傍観者たちが見て見ぬふりをすることで、いじめは黙認され、正当化され、続行することになるのだ。執拗(しつよう)にいじめを繰り返す東京の政府・官庁・司法。それに対して、いじめに耐えながら必死に誇りと矜持(きょうじ)を保とうとしている県側。

 けれども、あまりにいじめ続けられていると限界というものも見えてくるだろう。身を震わせながら無力感と敗北感に膝を屈する時もあるだろう。いつだってその脇には、理不尽をスルーする傍観者たちがいる。沖縄は自分たちとは違う環境にあるのだから仕方がないんだと割り切っている傍観者たちがいる。そうした傍観者たちの姿が見えてきたのも、2016年という年の大きな特徴なのではないか。

 前回の新ワジワジー通信でご報告した米国版「高江」=ダコタ・アクセス・パイプライン計画の建設で大きな展開があった。今月4日、何とオバマ政権は、ノースダコタ州内の先住民スタンディングロック・スー族の居留地近くを通るルートのパイプライン建設工事を許可しないとの決定を下したのだ。・・・さて、沖縄はどうなっているか。眼前で進行している現実を直視してみる。今月の初旬と中旬、久しぶりに沖縄本島を訪れた。那覇の市街は賑(にぎ)わいをみせていた。でも、しばらくいると、何かどこかが違っているように感じてしまった。テレビ局の仕事を終えて、市内の居酒屋さんで旧知の人々と泡盛を飲んでいたら、振動を伴う重くて鈍い音が屋外から聞こえてきた。「オスプレイですよ。普通のヘリとは全然違うでしょ」。

 そうか、夜9時すぎでも飛んでるんだ。沖縄タイムスでオスプレイが連日連夜、宜野座村などでいわゆる「つり下げ訓練」を行っていると報じられていたが、こんな身近にも飛んでいるとは。その日の2日前に、騒音や低周波音被害の違法性が「十分に疎明されているとは言い難い」との判決文を書いた那覇地裁の裁判官官舎の上空はおそらく飛んでいないのだろう。その直前まで、僕らは那覇市の県庁前広場で行われていた沖縄平和運動センターの山城博治議長らの逮捕や家宅捜索に抗議する集会を取材していた。周辺はとんでもないことになっていた。複数の右翼団体の街宣車があらん限りの騒音をまき散らし、集会を妨害していた。沖縄県警はそれを放置していた。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75923

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(社説)カジノ法成立 課題の解決策を示せ(2016/12/16朝日新聞)
カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す議員立法のカジノ解禁法が国会で成立した。刑法が禁じる賭博にあたるため日本で認められてこなかったカジノの合法化に対し、国民の抵抗感は強い。自民党と日本維新の会を中心とする推進派が異論を押し切り、法成立を急いだことは極めて残念だ。衆参両院での実質審議は合わせて23時間余り。それでも、カジノ実現に向けた数々の課題が浮き彫りになった。・・・すでにある依存症の問題にどう手をうつのか。何よりもまず、政府はこの点について明確な方針を打ち出すべきだ。パチンコや公営競技での被害抑止策も同時に考える必要があろう。依存症は本人や周囲を長く苦しめる深刻な問題だ。だが国レベルの対策はこれまでほとんど講じられてこなかった。客の換金行為が当たり前のパチンコが賭博でなく「遊技」とされ、競馬や競艇などが派手な広告を展開する。日本特有の事情が国の対応を遅らせてきた、と専門家は指摘する。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12708089.html

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世界で人々がおびえている ノーベル賞作家・アレクシエービッチさん(2016/12/16朝日新聞)
戦争経験者や原発事故の被災者ら、困難な状況に生きた庶民の声をすくい取ってきた作家・ジャーナリストのスベトラーナ・アレクシエービッチさん(68)が11月、来日した。昨年のノーベル文学賞受賞後は初めて。プーチン大統領のロシア社会をどのように感じ、東京電力福島第一原発事故後の日本はどう映ったのか。インタビューなどで語った。

■ロシアは重篤な状態

 ――プーチン政権下のロシアをどう見ていますか。

 ロシアは重篤な状態で、世界にとって危険です。プーチンは問題を「力」で解決しようとし、核の使用の可能性も口にしました。国民はペレストロイカの時にさげすまれ、冷戦に敗れたと感じました。「今はロシアの時代だが、敵に囲まれている」と思い込んでいる。ロシアは過去に日常的だった状態に戻りました。「意識の軍国化」です。ロシアほど、人々が軽々と戦争について語る国はありません。テレビには連日、新しい軍用機や軍艦が映ります。驚くべきは国民が再び強い軍になったと喜んでいることです。・・・ 

■福島原発事故、日本に抵抗の文化ないのでは

 アレクシエービッチさんは1986年に起きたチェルノブイリ原発事故の被災者の証言を丹念に聞き集め、『チェルノブイリの祈り』にまとめている。今回の来日でも、福島を訪ね、東電福島第一原発事故の被災者と直接対話した。福島訪問前のインタビューでは、原発事故について「どの国の権力も混乱を恐れ、『事態はコントロールできている』と言いますが、フランスやスウェーデンでは国への提訴が幾つも起きました。するべきは抵抗です」と語った。福島を取材後、東京外国語大での学生との対話イベントで福島で感じたことに言及し、「『チェルノブイリの祈り』に書いたことすべてを見た」と語りかけた。「それは荒廃しきった集落です。人々は住んでいた家を捨てる道を選びました。補償金が出ていますが、再び大きな家を建てるのは不可能です」「国は人命に全責任を負わない。できる範囲で暮らして下さいと言うだけ」一方でこうも指摘した。「日本には抵抗の文化がないのだと思います。ある女性は、祖父を死に至らしめたと国を訴えたそうです。それが何千件もあったら、国の対応も変わったかもしれません。国は軍事ではなく代替エネルギーを見つけることに投資すべきです」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12708101.html

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(声)膨大な事故処理費、脱原発を(2016/12/16朝日新聞)宣教師 菅家庄一郎(千葉県 52)

 福島第一原発の事故処理費が、21・5兆円と見積もられた。こうした試算は得てして後から膨らむものだ。予想通りの結論に「やはり」と思った。国の一般会計予算は97兆円規模なので、その22%にも当たる巨額な負担だ。さらに増える可能性もある。このツケは、税金や電気料金への転嫁で国民に回るのだろう。一方で、超高齢化社会で年金や医療、介護など社会保障予算の財源不足が深刻だ。予算編成のたびに高齢者向けサービスはカットされ、現役世代の負担は増えるパターンが続くことだろう。また、高騰する国立大学の学費を払えず、奨学金返済に困る若者は多い。未来を担う人材の育成に障害が生じつつある。これが我が国の現状だ。21・5兆円もあれば、福祉も将来世代への投資も実現できる政策は多いはずだとの思いに駆られる。政府は事故後も原発の再稼働や海外輸出を進めている。しかし、一度でも事故が起きれば、とんでもない経済負担が生じることが今回の試算で改めて浮き彫りになった。政府は現状を踏まえ、一日も早く脱原発・自然エネルギー開発にかじを切る決断をすべきだ。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12708093.html

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沖縄知事、オスプレイ全機撤去要請 防衛相と会談(2016/12/15朝日新聞)
 翁長氏は稲田防衛相との会談で「県民が配備に強く反対してきたオスプレイが、事故を起こしたことに対し、怒りを禁じ得ない。ただちの飛行中止と配備撤回を強く要請する」と抗議。在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官が、安慶田(あげだ)光男副知事に対し「むしろ感謝すべきだ」と発言したことについて「占領軍意識そのものだ」と批判した。

http://digital.asahi.com/articles/ASJDH5DNFJDHTIPE010.html

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オスプレイ事故 家の上に落ちていたら(2016/12/15東京新聞)
沖縄県名護市沖で米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイが「不時着」した。起こるべくして起きた事故だ。米側は同機の飛行を一時停止すると表明したが、同機の国内配備そのものを見直すべきだ。大破したオスプレイの機体が無残な姿をさらしている。事故が起きたのは名護市のわずか八十メートル沖の浅瀬だった。これが人々の暮らす集落の上に落ちていたなら−。米側は「コントロールを失った状況でなく自発的に着水した」と墜落の可能性を否定するが、その言葉を県民が信用できるだろうか。国内の事故でありながら、日米地位協定を盾にして現場の捜査権は日本の警察にはなく米側にあるからだ。日本側は事故の原因究明や情報提供を、米側にお願いしているだけである。現場は米側が規制線を張り、機動隊は米軍の意向に沿って立ち入りを制限する。取材しようとする記者たちもそれに阻まれている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016121502000143.html

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イチエフ 廃炉の現場から<3> 40年の値段はいくら(2016/12/15東京新聞)
経済産業省は今月九日、イチエフの廃炉や賠償などにかかる費用が、二一・五兆円に上るとの見積もりを公表した。これまでの想定の二倍に増えた。イチエフの廃炉費用は二兆円から四倍増の八兆円。デブリの回収コストを初めてきちんと積み上げてみたら、こうなった。
 イチエフ廃炉は前人未到の難事業。これからさらに四十年、まだ見ぬ多くの課題に直面し、費用はどこまで膨れ上がることだろう。確かになったこともある。原発は、結局高くつく。もう安いとは言わせない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016121502000142.html

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翁長氏、防衛相に配備撤回を要求 オスプレイで(2016/12/15東京新聞)
 沖縄北部沿岸部での米軍の新型輸送機オスプレイ不時着事故を受け、沖縄県の翁長雄志知事は15日、東京都内で稲田朋美防衛相ら政府関係者に相次いで直接抗議し、沖縄からのオスプレイ配備撤回を重ねて求めた。オスプレイ運用が事実上の条件となる22日の米軍北部訓練場(東村、国頭村)の部分返還式典の自粛も強く要求。官邸で会談した杉田和博官房副長官は、その場で拒否し、開催を明言した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016121501001499.html

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「日米安保が憲法より上にあるようだ」 沖縄・高江を南野教授と歩く(2016/12/14朝日新聞)
九州大学の教授で憲法学を教える南野さんは11〜12日、初めて高江を訪れた。機動隊員による「土人」発言があった現場一帯だ。高江地区は、亜熱帯の木々が茂るやんばるの森にあり、約150人が暮らす。周囲の米軍北部訓練場は、日米両政府が1996年に過半の返還に合意し、今月22日には名護市で返還式典が予定されている。「オスプレイは、うるさいなんてもんじゃない」。すでに完成したヘリパッドから400メートルほどの場所に暮らす男性(71)は顔をしかめた。集落上を低空で飛び、振動で家が揺れるという。午後10時を過ぎても飛ぶことがある。南野さんは普段「憲法は最高法規」と教えるが、実態を聞き「法理論上は憲法の下にある日米安保条約が、沖縄に来ると、憲法の上にあるように見える」。・・・抗議行動は今も続く。「土人」発言をめぐっては、抗議側の言動もネット上などで批判された。今、座り込みの現場には大きな看板が掲げられ、参加者に「非暴力」に徹し、暴言を慎むよう求めている。南野さんは、抗議行動は表現の自由や幸福追求権の行使に当たると言う。この日の行動は正当な範囲のものに見えた。「暴力や暴言に訴えれば支持も広がらず、権力に負ける。沖縄で積み重ねられた非暴力の知恵を生かすべきだ」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12704472.html

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(声)「小さき人々」の声に耳傾けたい(2016/12/14朝日新聞)大学生 中田弦(神奈川県 22)

 「この本は?」。こたつの上を指さして祖母が聞く。「ノーベル文学賞をもらった人の本だよ。大学に講演に来るんだ」。祖母は老眼鏡をして読み始めた。ベラルーシのスベトラーナ・アレクシエービッチさんの「チェルノブイリの祈り」。チェルノブイリ原発事故で消防隊員の夫を亡くした女性の語りから始まる。「最後に夫に会わなくちゃ!」と取り乱す女性は愛について語る。いや、叫ぶ。市井の市民を「小さき人々」と捉え、その声をすくい上げ、その営みに寄り添うのが、この作家の素晴らしいところだ。祖母は、かみしめるように読んでいた。祖母の姿を見ていてふと、「多くの人が亡くなった戦争と重ねているのかも」と想像した。「戦時中はどうだったの?」と聞いた。終戦時に14歳だった寡黙な祖母は「食べ物がなくてね」とだけ答えた。原発事故も戦争も、歴史は為政者の動きが記録されがちだ。しかし、「小さき人々」がどう生きたかも忘れてはならない。いや、それこそが大切だ。祖母も「小さき人々」の1人。折を見て話を聞きたい。それを語り継ぐのが、私たちの務めだ。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12704452.html

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<社説>知事返還式典欠席 負担軽減にならず当然だ(2016/12/14琉球新報)
 うわべだけの「負担軽減」を演出する芝居に、なぜ沖縄県の代表が出席しなければならないのか。22日に名護市で開催される米軍北部訓練場の返還式典に翁長雄志知事らを招待した政府の見識を疑う。翁長知事が、県として欠席を表明したのは当然だ。知事は「SACO(日米特別行動委員会)合意になかったオスプレイが環境影響評価を行うことなく飛行し(ヘリパッド工事での)自衛隊ヘリの投入や工期の一方的な短縮など、政府の姿勢は到底容認できない」と理由を挙げた。知事の言い分はもっともだ。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-411387.html

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エネルギー長官にペリー氏 米、温暖化対策後退も(2016/12/14琉球新報)
 【ワシントン共同】トランプ次期米大統領は13日、エネルギー長官に前テキサス州知事のリック・ペリー氏(66)を起用する方針を固めた。複数の米メディアが報じた。ペリー氏はトランプ氏と同様、地球温暖化の原因は人為的なものだとの考え方に懐疑的な立場を取り、規制に消極的。オバマ現政権の温暖化対策が後退する可能性がある。
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-411515.html

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福島事故の費用  原発前提に転嫁許せぬ(2016/12/14東京新聞)
 東京電力福島第1原発事故の廃炉や賠償、除染などの対応費用が総額21兆5千億円に上るとの試算を経済産業省が公表した。
 従来想定の11兆円から倍増し、これで収まる保証もない。原発事故がもたらす被害の大きさを再認識させられる。経産省は、膨らむ費用を電気料金に上乗せする新たな負担枠組みを事故対応策の有識者検討会に提案した。皆が願う福島復興を掲げるが、中身は原発利用の維持を前提としたものだ。事故の反省や責任、経済合理性もないがしろにし、国民への負担転嫁を進めるのは容認できない。・・・除染費用も東電株の高騰を当て込むなど危うい前提が目立つ。さらに国民負担が増えかねないのに、国会審議を経ない電気料金に潜り込ませ、有識者検討会で進めるのでは国民の理解を得られまい。膨らんだ事故費用で再計算すると原発の発電コストは火力より高いとの専門家の指摘もある。原発は経済的としてきた国の位置づけが揺らいでおり、エネルギー政策の抜本的な見直し議論が必要だ。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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オスプレイ、沖縄・名護沖で大破 米軍、当面運用を停止(2016/12/14東京新聞)
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の新型輸送機オスプレイ1機が不時着した事故で、機体は同県名護市の約80メートル沖の浅瀬で胴体と翼が分離し大破した。共同通信が14日、上空から確認した。稲田朋美防衛相はマルティネス在日米軍司令官に対し、安全が確認されるまでのオスプレイ飛行停止を要請、米側は当面運用を停止する考えを日本側に伝えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016121401000691.html

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「カジノをするために訪日なんてない」 ラスベガス勤務経験者も懸念(2016/12/14東京新聞)
 カジノを含む「統合型リゾート施設(IR)」整備推進法案(カジノ解禁法案)が十三日、参院内閣委員会で可決され、成立する見通しとなった。米国ラスベガスの大手カジノホテルで十年間勤務し、現在もカジノ関連のコンサルティング会社を経営する後藤丙午(へいご)さん(50)は世界中のカジノを見てきた経験から「カジノをするために日本を訪れる外国人はいない」と話す。 ・・・後藤さんは各地のカジノを見てきた。米国では郊外にできたカジノが都市部のお年寄りをバスで送迎するサービスを始めた。その結果、年金をカジノにつぎ込むお年寄りが出て問題化している。ほとんどのカジノが自国民入場禁止になっている韓国で、一番にぎわっているのが自国民が入場できるカジノだという。シンガポールはギャンブル依存症対策として、家族の申告でカジノへの入場が規制されるシステムを導入している。日本ではカジノの負の部分の議論を尽くさないまま、与党が法案を成立させようとしている。後藤さんは「カジノをするために日本に行こうなんて外国人はいないだろう。日本人が新たな娯楽としてカジノを受け入れるのなら、震災があった地域などに小規模な施設をつくって、少し楽しむ程度にお金を使ってもらい、地域活性化に役立てる程度のものにしてはどうか」と話す。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016121402000116.html?ref=rank

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介護の負担増 制度への信頼が揺らぐ(2016/12/14東京新聞)
首相が掲げる「介護離職ゼロ」という目標に逆行している。厚生労働省の審議会は、利用者負担の引き上げなどさらなる負担増を盛り込んだ意見書をまとめた。制度への信頼が揺らいでしまう。・・・ 二〇〇〇年度にスタートした介護保険の年間費用は約十兆円に膨らんでおり、今回の見直しは費用を抑制することが狙いだ。しかし、前回の給付カットによる影響も検証されていない中、短期間での再引き上げに別の委員から「計画性がなさすぎる」との苦言が呈された。その通りである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016121402000135.html

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イチエフ 廃炉の現場から<2> 正体不明、所在不明(2016/12/14東京新聞)
骨組みがあらわなままの建屋を高台から見下ろしながら、東電広報室の説明は続く。海風がその声をかき消すように強く吹く。「イチエフでは四つの大きな課題に、並行して取り組まなければなりません」一つ目は、使用済み燃料の搬出で、二〇二四年をめどに終えたい意向。二つ目は、デブリの取り出し。デブリとは、溶け落ちた核燃料の塊で、放射線の発生源になっている。三つ目は、汚染水。そして作業環境の改善だ。「中でも最も困難なのが、やはりデブリの回収です」回収例はないでもない。一九七九年の米スリーマイル島原発2号機のメルトダウン(炉心溶融)事故。この時は、デブリが原子炉内にとどまった。しかし、イチエフでは、燃料の状態なども“四機四様”。その意味で世界史に類のない挑戦だと言えるだろう。・・・これまでの調査の結果、1号機の原子炉の中は空っぽ、格納容器の下へすべて溶け落ちてしまっているらしい。メルトスルーだ。最新の調査では、2号機の中には、随分残っているという。年明け以降、ペデスタルという格納容器の台座に穴を開け、カメラを積んだサソリ型のロボットを送り込み、燃料デブリの直接撮影を試みる。・・・ 人が直接触れられない、近寄ることもできない世界の作業。ロボットに頼るしかないのだが、すべては姿をとらえてからだ。 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016121402000134.html

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イチエフ 廃炉の現場から<1> 日常は帰ってくるか(2016/12/13東京新聞)
 時間が凍りついたままの帰還困難区域を抜けて、タンクの森に分け入った。イチエフ。福島第一原発だ。放射能汚染水を保管する約九百基の貯水タンクが、いやでも目に留まる。構内の地面の九割はコンクリートで覆われて、放射能を含むダストが抑えられ、作業性も高まった。雨水が染み込むのを防ぐ意味もある。移動だけなら、防護服や全面マスクは必要ない。“グリーン装備”という普段着に近い軽装で、“三十五メートル盤”と呼ばれる台地の突端の高台へと歩く。1号機まで八十メートル。線量は一五〇マイクロシーベルトに跳ね上がり、ポケット線量計のアラームが、けたたましく鳴った。斜面の先に銀色の太いパイプが見えた。山側から流れ込む地下水が原発の建屋の中へ流れ込むのをせき止める凍土壁の配管だ。汚染水を止めるのは本格的廃炉作業の大前提の一つである。延長一・五キロ。マイナス三〇度の凍結液を建屋の周りに巡らせて、土中に氷の壁を張る。「凍結管の近くに氷の壁はできている。壁の前後で水位差もついている。あとは海側でくみ上げられる水量がどれだけ減るか。今月中に成否が判断される」と東電広報室。「再来年までに建物の汚染水をすべて片付けたい」という。だが、どこへ−。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016121302000138.html

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消費者に朗報 ー 電力の卸売価格上昇で、電気料金低下(こちゃん / 2016年12月12日みどりの1kWh)
ドイツの消費者が支払う電気料金が、これから2、3年後には下がる見込みだという。ドイツの中堅銀行であるメッツラー社のエネルギー企業専門アナリストの評価による。主な理由は、現在ドイツ市場に溢れている余剰電力のために下落しきっている電力の卸売価格が、2、3年後には電力の総供給量の減少に伴い、 回復することだ。消費者による電力消費量の増加が、卸売価格の上昇に更に拍車をかけることも考えられるという。卸売価格が上昇すると消費者の支払う電気料金が低下するのは、太陽光や風力で発電された電力の普及促進のために存在する再生可能エネルギー優先法(略称:再生可能エネルギー法、EEG)のためだ。この法律は2000年に施行され、当時、従来の電力に比べて生産費はずっと高かったが普及が望まれていた自然電力を20年間優先的に固定価格で買い取ることを決めていた。・・・ドイツでの自然電力の普及は目覚ましく、総発電量に占める割合は2、3年前から3割を超えている。風が強く吹き陽がさんさんと照る日には、約5割に達することもある。
http://midori1kwh.de/2016/12/12/8741

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インドネシア8万人超が避難生活 地震から1週間(2016/12/13琉球新報)
【ジャカルタ共同】約100人が犠牲になったインドネシア・スマトラ島沿岸部での地震から14日で1週間。家を失うなどした8万人以上が今も避難所生活を送る。2004年の大地震に続き、アチェ州が再び被災したことで、政府は耐震性のある住居の再建の必要性を強調している。
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-411076.html

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冬のドイツ 街はクリスマス色 小物、スパイス、お菓子ずらり 4週間かけてカウントダウン(2016/12/13琉球新報)
寒さがしんしんと身に染みる冬のドイツ。最近は日も短くなり、夕方早くに暗くなる中、うれしいのがクリスマスマーケットだ。ドイツ各地でテントや小屋が大小立ち並び、さまざまな手工芸の小物やスパイス、菓子類などさまざまな商品が販売されている。ドイツのクリスマスのお祝いは長く、4週間をかけてじっくりカウントダウンをしながらムードが高まっていく。ゴシックの大聖堂の傍で開かれるケルンのクリスマスマーケットや歴史あるニュルンベルクのマーケットなどに、世界中から多くの観光客が訪れる。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-410304.html

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年金法案、参院委で可決へ 14日に成立、支給抑制強化(2016/12/13琉球新報)
年金支給額の抑制を強化する年金制度改革法案は13日の参院厚生労働委員会で、与党などの賛成多数で可決される。与党は、今国会会期末の14日に開かれる参院本会議で可決、成立させたい考え。カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の成立も目指しているが、民進党は全力で阻止する方針だ。年金制度改革法案は将来の年金水準を確保するため、物価が上昇しても現役世代の賃金が下がれば、支給額を引き下げるよう制度を改める内容。2021年度に施行する。
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-411101.html

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<社説>「辺野古」県敗訴へ 自治否定は禍根残す 民主主義守る闘いは続く(2016/12/13琉球新報)
民主主義と地方自治を踏みにじるなら、司法の正義は失墜する。歴史に禍根を残す国追随の司法判断が確定しようとしている。
 翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が起こした違法確認訴訟で県が敗訴する見通しとなった。最高裁第2小法廷は一審判決を見直すために必要な弁論を開かず、20日に上告審判決を言い渡す。立法、行政、司法の三権が均衡を保ち、行き過ぎた権力行使に歯止めをかける−。三権分立の中で司法に課された役割をかなぐり捨て、民主主義と沖縄の自治を否定する判決がこのまま確定していいのか。重大な疑念を禁じ得ない。・・・幾多の選挙で示された辺野古ノーの民意を無視し、強権行使一本やりの安倍政権と同調した乱暴な論理がちりばめられている。基地の重圧にあえいできた沖縄の戦後史に思いをはせることもなく、独断と決め付けによる事実誤認が多い判決が無批判に最高裁で確定することは許されない。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-410776.html

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カジノ法案、自民あす成立図る 参考人質疑(2016/12/13朝日新聞)

カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」を審議する参院内閣委員会で12日、参考人質疑があった。研究者や弁護士ら4人が出席。賛成派は経済効果を強調し、反対派はギャンブル依存症の増加の危険性を指摘した。自民党は会期末の14日の参院本会議で法案を可決・成立させる方針だ。民進党など、法案に反対する野党4党は同日に内閣不信任決議案を出す構えで、与野党の攻防は激しさを増している。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12702676.html

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南スーダン、治安悪化の一途 陸自部隊「駆けつけ警護」運用開始(2016/12/13朝日新聞)

現地では治安悪化が止まらず、国連は「民族間の緊張と暴力が前例のないレベルだ」と警告。食料危機も進んでいる。・・・砂嵐が吹き荒れる市街地を、南スーダン政府軍兵士を乗せたトラックや国連の装甲車がひっきりなしに行き交う。西部の主要都市ワウ。6月に戦闘があり、40人以上が死亡した。地元メディアは、最大民族ディンカと少数民族が衝突したと伝えた。・・・ 南スーダンのほぼ全土で食料危機が進んでいる。国連世界食糧計画(WFP)によると、人口の約3割にあたる推定約360万人が深刻な食料不足の状態で、前例のない事態だ。ユニセフによると、推定約36万人の5歳未満の子どもが、重度の急性栄養不良になっている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12702570.html

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(WEBRONZA)安倍政権のメディア戦略を考える(2016/12/13朝日新聞)

政治とメディアの関係はここ数年かなり変化し、メディアの側からすると、露骨な「圧力」や「介入」と受け止められるような事案も珍しいことではなくなってきました。「権力を持った側がやってはいけないことがある」(9日)では、自民党国対副委員長でネットメディア局次長、前副幹事長の牧原秀樹氏と、テレビ局出身で上智大学教授の水島宏明氏、それに私の3人が「安倍政権のメディア戦略」を軸に徹底討論しました。今年の参院選について牧原氏は「ネット上の動きは実は『はかない支持』」だと認識するとともに、有権者に直接触れ合う機会を増やす“原点回帰”に取り組んだそうです。「表現の自由というのは民主主義の根幹をなす要素」だから、「権力にある側が表現の自由を萎縮させたりするようなことをやるべきではない」。牧原氏の発言が新鮮です。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12702537.html

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アベノミクスよ、どこへ 理論的支柱の「教祖」が変節(2016/12/13朝日新聞)

人為的にインフレを起こすリフレーション(reflation)はアベノミクスの主軸政策だ。その提唱者である浜田宏一米エール大名誉教授の変節が最近、リフレ論者たちを失望させ、政府幹部や経済学者たちをあきれさせている。リフレ派は、日本銀行が空前の規模のお金を市場に投入する政策で必ずデフレから脱却して景気が良くなる、と主張してきた。浜田氏はその指導者であり、安倍晋三首相がアベノミクスの理論的支柱として内閣官房参与に迎え入れた経済ブレーンだ。その当人が突然「QE(量的金融緩和)が効かなくなっている」(「激論マイナス金利政策」日本経済研究センター編)と言い始め、「学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」(日本経済新聞11月15日付インタビュー)と白旗を掲げたのだから、関係者は驚いたに違いない。教祖が突然「信仰をやめる」と言い出したに等しい。現実を見ればリフレ論を掲げ続けるのには無理がある。日銀がいくら市場に資金を投入してもインフレの兆候は見えないからだ。足元の消費者物価は8カ月連続でややマイナス。リフレ派がいくら強弁しようと、政策の誤りは隠しようがない。日本銀行でリフレを推進してきた岩田規久男副総裁らも事実上の転向を余儀なくされた。9月の政策決定会合で、お金の量の拡大に必ずしもこだわらない新政策への変更に反対票を投じなかったのだ。
http://digital.asahi.com/articles/ASJD87KT8JD8ULZU00X.html?iref=com_alist_8_08

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中国が強い懸念表明、「一つの中国」めぐるトランプ氏発言で(2016/12/12朝日新聞)
[北京 12日 ロイター] - 中国外務省の耿爽報道官は12日、米国政府がこれまで維持してきた「一つの中国」政策を必ずしも堅持する必要はないとしたトランプ次期米大統領の発言について、極めて強い懸念を表明した。外務省は、台湾における中国の核心的利益を米国が認識できない場合、米国との協力は「論外」であると主張。両国間に存在する多くの商業や安全保障問題について、この論点を交渉材料にしようとするトランプ氏のあらゆる試みを拒否すると示唆した。

http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN1410OT.html

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川内原発1号機、発電再開 数日でフル稼働に(2016/12/12朝日新聞)
 定期検査中の川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)が11日午後、発電・送電を再開した。徐々に出力を上げ、数日でフル稼働となる。その後も検査が続き、順調に進めば来年1月6日に通常の運転に復帰する見通しだ。
http://digital.asahi.com/articles/ASJDD3CYDJDDTIPE00B.html?ref=rss

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駆け付け警護、運用開始 南スーダンPKO(2016/12/12東京新聞)
 【ジュバ=共同】南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊部隊は十次隊から十一次隊への指揮権移行に伴い、十二日午前零時(日本時間十二日午前六時)から安全保障関連法に基づく新任務の「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」を行うことが可能となった。日本の外交、安保政策を変えた安保関連法がPKOの現場で運用段階に入った。・・・安倍政権は南スーダンの治安が悪いことは認めながらも、紛争当事者間の停戦合意などPKO参加五原則は維持されていると判断。十一月に新任務の付与を閣議決定した。駆け付け警護は限定的な場面で、能力の範囲内で行うとしている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016121290135416.html

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パルミラ遺跡また陥落(2016/12/12京都新聞)
イスラム国、破壊の恐れ/【ダマスカス共同】過激派組織「イスラム国」(IS)は11日、シリア中部の世界遺産「パルミラ遺跡」と周辺市街地を制圧し、アサド政権軍を撃退した。地元知事が国営テレビで明らかにした。世界的に貴重な古代都市遺跡は、再び破壊の危機にさらされる恐れがあり、政権軍は再奪還を急ぐ構えだ。北部の激戦地アレッポで反体制派を圧倒しつつあるアサド政権だが、国際的に注目度の高いパルミラからの敗走で弱さを露呈し、痛手となった。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20161212000007

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ドイツ連邦政府の脱原発は合法(まる / 2016年12月11日みどりの1kWh)
12月6日、ドイツ連邦憲法裁判所は、脱原発を早めたことで損害を被ったとして大手3電力会社が連邦政府に対して求めていた賠償請求を、一部認める判決を下した。一方で同裁判所は、2011年のドイツ政府の決定を合法と認めた。・・・連邦憲法裁判所は、ドイツの平和にとって大きなことをやり遂げた。脱原発を早めたことは、生命と健康、また自然な生活環境を守るのに貢献する。生命を守ること以上の合法性を、法律が見いだすことはまずない。この判決は、長年の間、あらゆる障害にも関わらず、自分の人生を脱原発のために捧げてきたすべての人たちの功績を認めるものである。ヴィール原発建設計画に立ち向かったバーデン地方のワイン農家の人たち、ヴァッカースドルフ、グンドレミンゲン、ゴアレーベン、ブロックドルフの市民運動の人たち。建設現場の柵に並んだデモ参加者たち、人間の鎖を作った人たち。彼ら皆が、自分たちの生活基盤を守るために闘った。彼らがいなかったら、脱原発も、この判決もなかったであろう。

http://midori1kwh.de/2016/12/11/8731

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国・米に究明を要請へ FA18墜落 岩国市長、市議会で強調(2016/12/12ヒロシマ平和メディアセンター)
 岩国市の米海兵隊岩国基地に所属するFA18ホーネット戦闘攻撃機の墜落事故に関し、福田良彦市長は9日の市議会本会議で、国や同基地から受けた説明内容を伝え、原因究明を国と米側に求めていく考えを重ねて示した。事故は7日夜、高知市沖の太平洋上で発生。周辺海域を捜索した海上自衛隊岩国基地の救難飛行艇US2が8日午後、米軍パイロットを収容。9日に死亡が発表された。市は8日午前、中国四国防衛局と岩国基地から事故の概要や状況を聞いた。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=67296

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<社説>翁長県政折り返し 中長期にらむ脱基地施策を(2016/12/12琉球新報)
翁長雄志知事が就任して2年がたった。日本の民主主義、地方自治は機能しているのかと問い掛け続け、辺野古新基地を拒む揺るぎない姿勢は評価できる。「魂の飢餓感」など沖縄の歴史を踏まえた発言で県内外の幅広い市民に沖縄の民意を浸透させた。10日に全国11カ所であった集会に約8千人が駆け付け、新基地ノーを訴えたことにもそれは表れている。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-410202.html

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「スター・トレック」のワープは実現可能か?(2016.11.08ナショナルジオグラフィックス)
人類は光の速さを超えて移動することができるのか/宇宙はあまりにも広大なため、天文学者は通常、光が1年間に進む距離を意味する光年を用いて距離を表現する。1光年は、およそ9.5兆キロに相当する。太陽系にもっとも近い恒星は、4.23光年離れたプロキシマ・ケンタウリである。つまり、光速で移動したとしても、片道4.23年かかる計算だ。非常に遅く感じられるかもしれないが、それでも実現したなら、現代のテクノロジーに比べたら多大なる進歩と言えるだろう。これまでにもっとも高速で地球から飛び出して行った宇宙船はボイジャー1号で、時速約6万2100キロだった。このスピードだと、プロキシマ・ケンタウリまで7万年以上かかることになる。・・・1994年、メキシコの理論物理学者ミゲル・アルクビエレ氏が、スター・トレックファンに希望の光を与えた。氏は、アインシュタインの特殊相対性理論に反しない、超光速航法の説を唱えたのだ。宇宙船そのものを光速まで加速させるのではなく、宇宙船周辺の時空構造をゆがめてしまえばいいのでは? アルクビエレ氏は、時空間にバブルを作る計算を提示した。バブルは、その後方が拡大し、前方が収縮することで推進する。この理論にしたがえば、宇宙船はバブルに沿って運ばれ、光速の10倍以上の速度までの加速が可能になる。机上ではシンプルだが、実現のためには、あまり理解の進んでいない変わった形態の物体を利用する必要がありそうだ。さらに、バブルを作ってコントロールするには、未解決の問題が無数に存在するとオバウシー氏は言う。それでも、とこう付け加えた。「15世紀にいくら考えても、21世紀のテクノロジーの素晴らしさを予想することはできなかったでしょう。同様に、27世紀の人類がどのようなテクノロジーを習得しているかなんて、誰にもわかるはずがありません」
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/110100411/

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子ネコ捨てないで!殺処分急増 滋賀、前年比1・5倍に(2016/12/11京都新聞)
 滋賀県は9日、2015年度に県内で殺処分されたネコが前年度比1・5倍に急増していたことを県議会の一般質問で明らかにした。生後2カ月以下の子ネコの持ち込みが増えたためだが、なぜ子ネコが増えたのか原因は不明という。三日月大造知事は「致死処分ゼロに向けて取り組みを進める」と答弁した。県によると、県動物保護管理センター(湖南市)では15年度に持ち込まれたネコ1218匹のうち、1056匹を殺処分したという。殺処分数は11年度の1177匹から減少傾向にあり、14年度には666匹まで減っていた。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20161209000149

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酒税の見直し  消費への影響に目配りを(2016/12/11京都新聞)
忘年会シーズンが近づいてきた。温かい鍋を囲んで乾杯するのを楽しみにしている人も多いだろう。来年度の与党税制改正大綱に、ビール系飲料の酒税の一本化が盛り込まれた。2020年から段階的にビールは減税、発泡酒と第三のビール(新ジャンル)は増税となる。350ミリリットル缶のコンビニでの小売価格でいえば、10年後にビールは200円前後(今より22円減)、発泡酒と新ジャンルは170円前後(8〜27円増)になるイメージだ。ビールしか飲まない人には朗報の一方、発泡酒や新ジャンルを好む人には痛手である。ビール系以外では、酎ハイやハイボールも350ミリリットルあたり7円の増税になる。・・・景気の先行きが見通せない中、「庶民増税」「取りやすいところから取る」との不満が強まれば、ビール類全体から消費者が離れかねない。かつて清酒の等級が廃止されたのも税制の簡素化が理由だったが、安くて人気の二級酒が増税され、その後に市場全体が縮小したことを思い起こしたい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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『潮流』 片隅に生きる(2016/12/08ヒロシマ平和メディアセンター)
■報道部長・金森勝彦

 戦争しよっても
 セミは鳴く
 ちょうちょも飛ぶ

 戦中の広島市と呉市を舞台にしたアニメ映画「この世界の片隅に」。時代が重くのしかかる中、毎日を精いっぱいに、しかも楽天的に暮らす主人公すずの言葉だ。 ・・・ 現地調査や関係者へのインタビューも重ねた。広島や呉を幾度となく訪れ、街並みや建物をカメラに収める。制作にかかった年月は6年。戦時下の日常にこだわった「この世界」は今によみがえった。挿入歌「悲しくてやりきれない」は、60年代後半、ザ・フォーク・クルセダーズがヒットさせた。そのやるせないモヤモヤ感は、すずの時代に、そして今の時代にも重なり合う。75年前のきょう、日本は真珠湾に奇襲をかけた。そして太平洋戦争が始まった。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=67178

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内戦終結、憎しみより平和を コロンビア大統領、ノーベル賞(2016/12/11朝日新聞)
 南米コロンビアのサントス大統領に10日、ノーベル平和賞が贈られた。左翼ゲリラ・コロンビア革命軍(FARC)との和平協議を主導し、52年間に及んだ内戦を終結に導いた功績が評価された。サントス氏は「賞はコロンビア国民のもの」と表明。授賞式には、内戦による犠牲者の遺族らが招かれた。・・・内戦による死者は約22万人、住む場所を追われた国内避難民は500万人以上とされる。サントス氏は、多数の住民が虐殺されたボハヤ事件などFARCによる犠牲者遺族や、誘拐の被害者らを授賞式に招待。「コロンビア国民の名のもとに、とりわけ戦争で人生を破壊された犠牲者の名のもとにこの賞を受け取る」と述べた。サントス氏は「争いと不寛容にむしばまれたこの世界で、和平合意は希望の光だ」と語り、こう演説を締めくくった。「平和の太陽がついにコロンビアの空に輝く。その光がどうか世界中を照らしますように」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12701417.html

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(声)大学が「女子向け」と言うなんて(2016/12/11朝日新聞)大学院生 長野悠(神奈川県 23)

 12月に入り、多くの学生が就職活動の準備を始めている。私にも大学から就職情報が日々メールで届くが、女子学生として強い違和感を覚えることがある。「女子向けセミナー」「女子にオススメ!」といった表現に対してだ。私の大学だけではないかもしれないが、「女子向け」とはどういう意味なのか。男子にはオススメできないのだろうか。向き不向きは性別で決められるものなのか。大学はステレオタイプな性の役割を誇張したり、すり込んだりすることはやめてほしい。本来、大学はこのような先入観に対して疑問を呈する場でなければいけないはずだ。日々受け取るメールを見て、大学は、日本はどこへ向かっているのだろうと私は深く考えてしまう。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12701287.html

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