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20182019


<POINT NEWS185>2016/10/15・・・(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

記憶しておきたい新聞記事見出し2014〜2016

sankaku185sankaku
2016/10/15sankaku10/23

 


台湾「2025年に原発ゼロ」 再生エネで代替 閣議決定(2016/10/23朝日新聞)

台湾の蔡英文(ツァイインウェン)政権が2025年に「原発ゼロ」にすることを決め、行政院(内閣)は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定した。再生エネの割合を20%まで高めることを目指す。東日本大震災後の反原発の民意を受けたもので、改正案は近く立法院(国会)で審議に入り、年内の可決を目指す。世界的にはドイツが2022年までの原発全廃を決めるなど、欧州を中心に脱原発の動きがある。一方、増える電力需要に応えるため中国やインドが原発を増設させており、アジアでは台湾の取り組みは珍しい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12621595.html

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(政治断簡)「敬意」首相が込めたものは 編集委員・松下秀雄(2016/10/23朝日新聞)

海上保安庁、警察、自衛隊の諸君に敬意を表そうという安倍晋三首相の所信表明演説を聴いて、昨夏の米国での取材を思い出した。ベトナム戦争に赴いた軍人に敬意を表そうという米政府の動きが、何度も話題にのぼったのだ。 退役軍人省で尋ねたら、こんな答えが返ってきた。ええ、とりくんでいます。ベトナム戦争の記念行事をたくさん催したり、スポーツの試合などで、ベトナムに限りませんが退役軍人に起立を求め、観客に拍手を送ってもらったり。それで誇りを取り戻してもらえれば……。「誇り」の回復は、重い問題のようだった。ベトナム戦争中、ソンミ村の虐殺など米軍の残虐行為が報じられ、帰国した兵士たちは「赤ちゃん殺し」などとなじられた。帰還兵と知られたくなかったこともあってか、同省による医療や福祉の支援を受けない人がいまも多いそうだ。心身に傷を負った帰還兵の中には酒や麻薬に浸り、家族や家を失い、命を絶つ人が後を絶たない。なのに支援を受けない、受けられない。北ベトナム爆撃から半世紀をへても傷が癒えない現実に、気持ちがどーんと重くなった。そんな米政府の動きを歓迎する退役軍人も多いと聞く。でも、私があった当事者たちはとっても心配していた。

 一人ひとりの痛みに寄り添い、支援を届けるのなら異存はない。けれど国が兵士をたたえる時、別の思惑が絡みうる。勇敢さや自己犠牲の精神をたたえ、戦争を美化し、若者をそこに動員する。それが狙いではないのか?「この国はヒーローをつくりたがる」「私はヒーローじゃない」。彼らが吐き捨てるのは、美名と現実の乖離(かいり)が身にしみているからだ。敵を人間と思わないよう差別意識を植え付けられ、殺す抵抗感を奪われる。彼らはその罪責感や心の傷に苦しんできた。・・・日本では、国のために命を落とした人は「英霊」などとたたえられる。でも、生還した人にも苦しみがある。自己犠牲の称賛か。苦しみを癒やす支援か。一言で「敬意」といっても、その含意は大きく異なる。首相の「敬意」には、どんな意味があるのだろうか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12621558.html

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(社説)核燃サイクル 高速炉の虚構を捨てよ(2016/10/23朝日新聞)
 1兆円超を費やした高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)を廃炉にしても、このままでは同じ失敗を繰り返すだけではないか。もんじゅを含む核燃料サイクル全体を見直すべきだ。・・・日本は既に国内外に48トン、原爆6千発分のプルトニウムを持っており、これを減らすことが喫緊の課題だ。プルトニウムとウランを混ぜたMOX(モックス)燃料を通常の原発で燃やすプルサーマル発電もあるが、大量のプルトニウムを消費しきれそうにない。だからといって、高速炉を使う核燃料サイクルしかないとの政府の主張は、現実を無視した虚構である。米国や英国がとうに核燃料サイクルを断念していることを重くみるべきだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12621521.html

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長引く一時保護 1600人超 14年度7都県 本紙調査(2016/10/23東京新聞)
緊急的に子どもを保護する児童相談所の付属機関「一時保護所」に、法定期間の2カ月を超えて入所していた子どもは2014年度、首都圏の1都6県で計1672人いたことが本紙の調査で分かった。1年半近くも入所していた子どももいた。虐待などで保護される子は増えているのに、養護施設などの受け皿整備が追いついていないことなどが背景にある。保護所にいる間、学校に通えないなどの制約もあり、抜本的な改善が求められる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016102302000104.html

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原発「3度目の住民投票」 新潟知事選 何が起きた(2016/10/23東京新聞)
新潟県に二十五日、東京電力柏崎刈羽原発(柏崎市、刈羽村)の再稼働に反対する知事が誕生する。先の知事選で、共産、自由、社民三党の推薦を受けた米山隆一氏(49)が、自民、公明両党推薦の候補に約六万票差をつけて初当選した。新潟の有権者はなぜ、再稼働反対派を選んだのか。・・・「知事選は再稼働の是非を問う『住民投票』の性格を帯び、県民が意思表明できる機会となった」。刈羽村の市民団体「原発反対刈羽村を守る会」メンバー武本和幸さん(66)はこう振り返った。・・・ コメどころの南魚沼市では、事故後の一時期、放射線量が急上昇した。福島県から避難してきた約三千人は、今も新潟県内で暮らす。「原発は自分の問題だと感じる人が増え、知事選の結果を左右した」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016102302000113.html

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ディランさんサイト「文学賞」削除 「受賞を拒否?」臆測飛び交う(2016/10/23東京新聞)
ノーベル文学賞に選ばれた米国のシンガー・ソングライター、ボブ・ディランさん(75)の公式サイトから「ノーベル文学賞受賞者」の記述が削除された。欧米メディアが一斉に伝えた。ディランさん本人は受賞について一切コメントしておらず、「受賞拒否か」と臆測が飛んでいる。 (ニューヨーク・北島忠輔)・・・各メディアは「受賞する気があるのか?」(米紙USAトゥデー)と疑問を投げかけ、ディランさんが米南部各地で来週まで開いているコンサートでの発言に注目する。ノーベル賞は過去六人が受賞を辞退。文学賞では、一九六四年に選ばれたフランスの哲学者サルトルが受賞を拒んでいる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201610/CK2016102302000118.html

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相模原事件から考える 問われる「命の価値」(2016/10/21東京新聞)
社会にとって有益か。相模原市での障害者殺傷事件は、そうやって人間を値踏みする恐ろしさを示した。発生から間もなく三カ月。命に敏感でありたい。「障害者がいなくなればいいと思った」「障害者は不幸しか作ることができない」−。障害者入所施設の元職員だった容疑者は、そう言い放ってはばからなかった。・・・労働収入を基に逸失利益をはじく考え方は、交通事故の賠償額の計算方法として一九六〇年代に定着した。貧富の格差をそのまま命の格差として是認するような裁判実務が積み重ねられてきた。障害者はもちろん、高齢者や失業者、非正規労働者、主婦や子どもら経済力の乏しい人の命の値段は安く見積もられがちになる。それを当たり前と信じて疑わない社会通念が、相模原事件の遠景に浮かんで見える。良心に従って正義を貫くべき立場にある司法界自らが、差別的な慣習を擁護してきた責任は重いのではないか。・・・ かつてナチス・ドイツは優生思想を信奉し、民族浄化の名目で障害者に安楽死を強いた。「生きるに値しない命」というレッテルを貼り、殺害した。暗黒の歴史にも、残虐非道を非難する良心が息づいていたことは記憶にとどめたい。四一年八月のミュンスター司教フォン・ガーレンの公開説教は、ヒトラーが中止命令を出すきっかけとなった。・・・非生産的として抹殺する社会では、やがて誰もが危うくなる。いつ傷病や老衰で働けなくなるかもしれないのだから。「ヒトラー思想が降りてきた」と話したという相模原事件の容疑者は、自らもそうなりうると想像しなかったか。人間の命に値札をつけようとする発想が悲劇を招く。どんな命も一度失われたら等しく取り戻せない。ならば、真に平等な償い方とはどうあるべきか。そんな視点からも、命の価値を問い直したい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016102202000144.html

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<社説>嘉手納未明離陸 政府は爆音の共犯者だ(2016/10/21琉球新報)
 安眠妨害にとどまらない。未明の米軍機離陸は殺人的行為だ。県民への人権蹂躙(じゅうりん)をこれ以上、許すことはできない。米軍と共に事態を放置する政府に強く抗議し、未明離陸の即時中止を求める。米サウスカロライナ州軍のF16戦闘機6機が19、20日の未明に連続して嘉手納基地を離陸し、100デシベル前後の爆音をまきちらした。・・・「殺人的行為」は比喩ではない。第3次嘉手納爆音訴訟で松井利仁北海道大学教授は「夜間騒音で1年間に心筋梗塞や脳卒中で約4人が亡くなっている」と証言した。「睡眠障害は1万人以上」という。100デシベルは「電車が通るガード下」の騒音だ。航空機騒音の程度を示す「うるささ指数」は、深夜から早朝の騒音を昼間の10倍に補正して算出する。安眠中の爆音は「殺人的騒音」と言っていい。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-380223.html

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(時時刻刻)南スーダン混迷 反政府勢力トップ「和平合意崩壊」(2016/10/21朝日新聞)
 南スーダンで政府軍と対立する反政府勢力のトップ、マシャル前副大統領が朝日新聞の取材に応じ、「和平合意と統一政権は崩壊した」との考えを示した。首都ジュバでは陸上自衛隊が国連平和維持活動(PKO)を続けているが、日本政府は、参加原則は維持されているとの見方を崩さない。不安定な情勢にJICA(国際協力機構)なども不安を募らせる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12619862.html

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(声)松井知事は差別を擁護するな(2016/10/21朝日新聞)無職 森山正仁(愛知県 53)

 沖縄県の米軍ヘリパッド建設現場で大阪府警の機動隊員が、抗議活動中の沖縄県民に向かって「土人」「シナ人」という差別的な発言をした。発言はもちろん問題だが、私には、大阪府の松井一郎知事が隊員を擁護する姿勢を見せていることが、より深刻な問題だと思える。沖縄は長く本土から差別されてきた。太平洋戦争では過酷な地上戦があり、多くの県民が同胞の日本人に危害を加えられ、自決を強要された。そして今も、在日米軍施設の大半を押しつけられている。隊員らはそんな歴史を背負った県民にヘイトスピーチまがいの発言をしたのだ。それなのに松井知事は隊員らに対し、ツイッターで労をねぎらい、「たたくのは違う」と擁護した。今回の差別発言は隊員個人の問題にとどまらない。警察組織の意識や姿勢が問われている。知事は府公安委員会を通して府警を所轄する立場にある。差別排除の先頭に立つべき時に逆にねぎらうなど、あってはならない。これでは隊員らは、発言が容認されたととりかねない。今回、翁長雄志・沖縄県知事は「県民の感情を逆なでし、悲しみに陥らせる厳しい言葉だ」と語った。松井知事はこの言葉をどう受け止めるのか。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12619748.html

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除染廃棄物仮置き場 集水機能せぬ恐れ(2016/10/21河北新報)
 東京電力福島第1原発事故で発生した福島県内の除染廃棄物仮置き場31カ所で、廃棄物からしみ出す水を集めるため仮置き場中央から端に向けて設けられた勾配が、廃棄物の重みで地盤沈下して機能しなくなる恐れがあることが20日、会計検査院の調査で分かった。・・・31カ所の底面で中央部がフレコンバッグの重みで沈下しており、設計上は中央から端に水が流れるようになっていたが、逆になる恐れがある。本来はフレコンバッグの重量や地盤の固さを考慮して設計する必要があったが、そうした条件に対する配慮がなされていなかった。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161021_63007.html

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楢葉の高線量破片...原発事故が原因と推定 セシウムなど検出(2016/10/21福島民友)
東京電力は20日、楢葉町の井出川河口付近で9月に見つかった表面放射線量の高い破片2点について、付着した放射性物質は福島第1原発事故によるものとする推定結果を発表した。破片に放射性物質が付着した経緯は不明としている。東電によると、破片は砂が付いたポリエチレンとみられ、放射性セシウムのほか、コバルト60が検出された。表面線量が最も高い部分で、毎時29マイクロシーベルトあった。破片と、発見場所で線量が高かった砂は回収し、福島第1原発構内に保管した。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161021-121029.php

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(社説)安倍政権 見過ごせぬ慢心と緩み(2016/10/21朝日新聞)
 衆参両院で自民党が過半数を握った国会で、安倍政権の慢心と緩みが目立っている。国会で審議中の環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案について、山本有二農林水産相が18日夜、佐藤勉・衆院議院運営委員長のパーティーで「強行採決するかどうかは、この佐藤勉さんが決める」と発言した。山本氏は発言を撤回したが、審議が始まって間もない時期に強行採決に言及する無神経さにあきれる。それ以上に驚いたのは、行政府の担当閣僚が、立法府の議運委員長に強行採決を求めるかのような物言いだ。権力の乱用を防ぎ、人権を保障するため、国家権力を立法、行政、司法の相互に独立した三権にゆだねる――。山本氏の発言は、そんな三権分立への基本的な理解を欠いている。立法府軽視としか思えない安倍首相の発言もあった。17日の衆院TPP特別委員会で「我が党においては結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と述べたのだ。特別委の理事だった福井照氏が派閥の会合で「強行採決という形で(承認が)実現できるよう頑張る」と言い、辞任したことを問われての答弁だった。昨年の安全保障関連法をあげるまでもなく、歴代の自民党政権は採決の強行を重ねてきた。「しようと考えたことはない」強行採決をなぜ繰り返すのか。行政府の長として、立法府への敬意が感じられない発言だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12617947.html

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(社説)「土人」発言 差別構造が生んだ暴言(2016/10/21朝日新聞)
耳を疑う暴言である。沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事の現場で、抗議活動をしていた市民に対し、大阪府警から派遣された機動隊員が差別的な発言をした。インターネットの動画サイトに2人の隊員が「どこつかんどるんじゃ、ぼけ、土人が」「黙れ、こら、シナ人」とののしる様子が投稿され、発覚した。ヘイトスピーチを想起させる発言を、公務中の警察官がすることが不適切なのは言うまでもない。菅官房長官は「発言は許すまじきこと」と述べ、警察庁が対応すると説明した。だが、市民とやりあう現場で若い隊員が口にした言葉だけが問題なのではない。背景には、根深い沖縄への差別意識とそれを生んだ日本社会の構造があり、その一端があらわになったと見るべきだ。・・・ 驚いたのは、大阪府の松井一郎知事が自身のツイッターに、「表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」と書き込んだことだ。沖縄の人々の気持ちや苦難を思い、寄り添う姿勢がみじんも感じられない。加えて記者団には、工事への抗議活動に疑問を呈する発言までしている。こうした振る舞いがもたらすものは、さらなる反発と混迷、そして沖縄と本土の分断でしかない。要職にあり、国政にも一定の影響力をもつ自覚に欠けることはなはだしい。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12617948.html?ref=pcviewpage

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(声)「土人」発言、警察全体の質疑う(2016/10/21朝日新聞)無職 恒川恭輔(愛知県 74)

 沖縄県東村の米軍ヘリパッド建設現場付近で、大阪府警から派遣された機動隊員2人が抗議活動する住民らに向かって「どこつかんどるんじゃ、ぼけ、土人が」「黙れ、シナ人」と発言した。テレビで映像を見てびっくりした。住民の保護は、警察官の重要な任務である。その警察官が人種差別発言を平然とするようでは、日本警察全体の質が疑われても仕方がない。現在、基地問題で政府と沖縄県は対立しており、非常に微妙な状況にある。こんなときに、こうした発言をする警察官を配置した警察庁や沖縄県警、大阪府警の責任は重大だ。一般企業では、重要な局面に社員を派遣する場合、しっかり本人の資質を見極め、事前に教育をするものだ。今回、警察はそれをやったのか。これまでの政府の力ずくの進め方を見た警察官が、おごった意識で、抗議する住民を排除している面があるようで恐ろしい。地元住民の理解が得られないどころか、不信感はさらに募るだろう。こうして建設された基地が、果たして安全保障面で十分に機能できるのか。大いに疑問だ。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12617912.html

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(声)若い世代 絵本楽しんで広がった世界(2016/10/21朝日新聞)高校生 田邉梨奈(千葉県 16)

 小さいころ絵本が大好きで、寝る前は必ず母の所へ持って行き、読んでもらっていた。母の読み方はわかりやすく、物語の世界に自然と引き込まれた。「登場人物一人一人の心境」「もし自分が主人公になったら、どのように行動するか」などを想像しながら絵本を楽しみ、世界が広がった。そして、私は自分で絵本をつくるようになった。魔法使いの子供の話や、タヌキの親子の冒険の話などを考え、母に読んだ。もっとたくさんの人に絵本を見てもらいたくて、家族や友達にも読んだ。反応が悪いと悔しくて、何度も書き直した。そのような習慣からか、今は作文が苦でないし、一つのことを様々な視点から考えることができる。絵本は小さい子供にとって、国語や道徳の教科書だと思っている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12617915.html?ref=pcviewpage

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(インタビュー)イスラムと欧米 イスラム思想家、タリク・ラマダンさん(2016/10/21朝日新聞)
――欧州で生まれ育ったムスリム(イスラム教徒)の若者がしばしば過激派にかかわり、その社会統合が問題になっています。「ムスリムも欧州の価値観を受け入れるべきだ」という批判が渦巻くなか、あなたはむしろ、ムスリムが自らのアイデンティティーを主張することこそ重要だ、との立場をとっていますね。「欧米とイスラムとの関係には『寛容の精神』が大切だと、しばしば言われます。でも、『寛容』とは、支配する人がされる人の行為を見過ごすこと。上下関係に基づいており、植民地時代の名残に他なりません。何より必要なのは、欧州とイスラムとの対等な関係です。相手を認め合い、相互に尊重し合う精神を持つことです」・・・「相互尊重の精神は、現実には根付いていません。フランスで、イスラムと聞いて70%の人が暴力を思い浮かべる。英国では65%がムスリムに疑いの目を向けている。米国でトランプ氏が『ムスリムを入国させるな』と発言したら支持率が上がる。イスラム教への印象はあまりに否定的。いかに信頼関係が失われているかがわかります」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12617922.html

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強行採決発言 撤回ではすまされない(2016/10/21東京新聞)
暮らしにどんな影響があるのだろうか−。多くの国民が心配し熟議を求めているTPPの国会論戦。それを強行採決で打ち切ろうというのか。山本農相の発言は撤回してすまされるものではない。「強行採決という形で実現するよう頑張らせてもらう」。衆院の環太平洋連携協定(TPP)特別委員会理事だった福井照議員が派閥の会合でそう発言し、批判を浴びて特別委の委員も辞任したのは先月末のこと。ひと月もたたないのに、再び「強行採決」発言が飛び出した。それも議論の主要テーマである農業や食の問題を所管する山本有二農相の口から。多岐にわたるTPP合意の具体的な影響、多くの疑問に説明を尽くし、国民の理解を得るのが担当相の責務であるはずだ。発言にはその自覚が全く感じられない。与党の多数を背景にした「おごり」「慢心」というほかない。・・・安倍首相は十七日の特別委で「わが党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と述べたが、昨年の安保関連法案の強行採決を目の当たりにしている国民はどう受け止めただろうか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016102102000149.html

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自民党憲法草案 「封印」とは言うけれど(2016/10/21東京新聞)
自民党が、野党時代の二〇一二年に作成した憲法改正草案を「封印」することを決めたが、撤回したわけではない。憲法に関する基本姿勢を改めない限り、改憲論議に踏み出すことは許されない。旧民主党の〇九年衆院選マニフェストの例を出すまでもなく、野党時代に作成したものは、どの政党のものでも、あまり出来がよくないということなのだろう。・・・そもそも一二年草案は、天皇の元首化や国防軍の創設など国民主権、平和主義の観点から問題が多い。全国民に憲法尊重義務を課すなど、国民が憲法を通じて権力を律する「立憲主義」に反する内容が盛り込まれている。家族の協力義務を定めるなど、復古的で時代にもそぐわない。封印したとはいえ、一二年草案の内容や考え方が再び表舞台に出ることはないのか、私たち国民も厳しく監視することが必要だ。憲法論議自体は封じるべきではない。改憲しなければ、国民の暮らしが著しく脅かされる事態が想定され、国民から改正を求める意見が湧き上がっているのなら、改正を堂々と議論すればいい。しかし、今、そのような差し迫った状況でないことは明らかだ。にもかかわらず、改憲論議を強引に推し進めるのなら、「改憲ありき」との批判は免れまい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016102102000150.html

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翁長知事、県警本部長と面談 指導の徹底申し入れ 機動隊差別発言(2016/10/20琉球新報)

米軍北部訓練場周辺で警備活動に当たる大阪府警機動隊員が抗議運動参加者らに対し、「土人」「シナ人」などと暴言を吐いた問題で、翁長雄志知事は20日午後、県庁で池田克史県警本部長と面談し、再発防止と指導の徹底を申し入れた。翁長知事は「許されない発言で憤りを覚える」と遺憾の意を表明した。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-378669.html

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<社説>警察「土人」発言 「構造的差別」責任は政府に(2016/10/20琉球新報)
「土人」発言は、反対運動の市民だけでなく、県民の心を深く傷つけた。警察への信頼も大きく失墜させた。機動隊員の監督責任者は県民に対し明確に謝罪し、発言した隊員を警察法や侮辱罪などの法令に基づき厳正に処罰すべきだ。現場の機動隊員は全国から招集されている。隊員の差別発言は、監督者の責任も問われる。隊員に対し、沖縄の基地問題や建設に反対する民情を理解させ、公正中立の立場で職務を行わせる指導、監督をおろそかにした責任は大きい。・・・反対行動を抑圧する警察活動の、事実上の指揮者は防衛局、政府である。大規模な機動隊投入、不当な車両検閲、市民や新聞記者の排除、自衛隊ヘリの投入と、ヘリパッド建設のため政府はあらゆる手段を取っている。・・・県知事選、名護市長選、県議選ほか幾たびの国政選挙で県民は基地反対の民意を示してきた。民意を踏みにじり基地建設を強行する国家政策そのものが「構造的差別」と言わざるを得ない。沖縄は日本の植民地ではない。沖縄差別、今回の「土人発言」の責任は政府の差別政策にある。沖縄に対する構造的差別を改めぬ限り、不毛な対立は終わらない。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-378320.html

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江波暮らし記憶鮮やか 映画「この世界の片隅に」舞台の一つ 94歳大岡さんの聞き書き出版(2016/10/20ヒロシマ平和メディアセンター)
1922年から広島市中区の江波地区で暮らし続ける大岡貴美枝さん(94)の半生を聞き書きした本「江波に生きる」が刊行された。戦前の江波が舞台の一つになったアニメ映画「この世界の片隅に」が来月12日に公開されるのに合わせ、市民団体が自費出版。映画で描かれた時代の町の営みや被爆の記憶を伝えている。 ・・・ 原爆投下の「あの日」は、今の江波中の辺りに広がっていた陸軍射的場に、多くの遺体が運ばれたと証言。被爆5年後には、洋裁を習っていた縁でファッションショーに参加した思い出を語る。その時の写真は冊子の表紙にあしらわれた。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=65662

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次期国連総長 紛争と難民の解決を(2016/10/20東京新聞)
次期国連事務総長に、前国連難民高等弁務官のアントニオ・グテレス氏が任命された。来年一月に就任する。地域紛争の拡大と難民急増など、混迷する国際情勢に強い指導力を期待したい。国連事務総長は約四万四千人の職員を束ねる行政のトップであり各国との外交、政治力も求められる。グテレス氏はポルトガル首相を経て難民高等弁務官を十年務め、経験の豊かさが評価された。・・・次期総長がまず直面するのは、出口が見えないシリア内戦だ。停戦と終結を目指し、特使を派遣して米ロ、イラン、トルコなど関係国と粘り強い交渉が求められる。中東やアフリカの紛争により、多数の難民、国内避難民が生まれ、総数は第二次大戦後で最多の約六千五百万人になった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016102002000134.html

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蓮舫氏、福島第1原発を視察 「脱原発」へ道筋示す考え(2016/10/20東京新聞)
民進党の蓮舫代表は20日、代表就任後初めて福島県を訪問し、東京電力福島第1原発の廃炉作業の現状や、同県いわき市の仮設住宅を視察した。この後、原発政策に関し「脱原発依存」に向け、道筋を明確にしていく考えを記者団に示した。
 蓮舫氏は「再稼働ありきでは国民の理解は得られない。原発に頼らず、新エネルギーで産業や雇用を生む具体的なロードマップを示したい」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016102001001442.html

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欧州発の火星探査機、着陸直前に通信途絶える(2016/10/20ナショナルジオグラフィックス)
火星に起こる砂嵐の解明めざす/火星の大気などを調査する周回機「トレース・ガス・オービター」は、10月19日、無事に火星の軌道に入ったと当局が発表していた。しかしその後、着陸機「スキアパレッリ」が火星着陸まであと1分のところで通信が途絶え、欧州宇宙機関(ESA)は無事着陸したことを示す信号を確認できていないという。・・・火星の季節は地球上のそれとは異なる。火星の自転軸の傾きは地球よりわずかに大きく、軌道はずっと長いためだ。火星の1年間では、太陽までの距離は約2億600万キロから2億4784キロまで変化する。ダストデビルとも呼ばれる小規模な塵旋風は1年を通じて起きているが、広範囲にわたる嵐は、火星が太陽に最も近づき、受けるエネルギーが40%増えるときに発生する。このエネルギーの大半を受け取るのが、火星の南半球だ。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/c/102000014/

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ゾウの赤ちゃん、川で恩人を「救助」 保護団体が映像公開(2016/10/18CNN)
(CNN) タイのチェンマイにあるゾウの自然公園で、川を流されていく男性のもとにゾウの赤ちゃんが駆けつけて「救助」する映像を保護団体がこのほど公開した。川の中の男性は同自然公園を運営するゾウ保護財団の共同創設者ダリック・トムソンさん。川岸にいたメスの赤ちゃんゾウ「カームラー」は、自分に向かって呼びかけるトムソンさんの声を聞いて助けを求められていると解釈し、水に入ってトムソンさんに追いつき、体で流れをさえぎりながら鼻を伸ばしてトムソンさんにつかまらせた。実はトムソンさん、溺れていたわけではなかったが、カームラーはトムソンさんのことが大好き。いつも声をかけるとやって来て、一緒に公園内を散歩したり、川で水浴びをしたりして過ごしていた。・・・「愛情を持って動物たちに接すれば、その動物も愛情を返してくれる」。同団体はそんな単純な信条に基づき運営されている。
http://www.cnn.co.jp/fringe/35090667.html?tag=top;topSp

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古代人の謎の足跡400個超、年代と成因が明らかに(2016/10/13ナショナルジオグラフィックス)
状態のよい極めて貴重な遺跡、タンザニア/ アフリカに暮らすマサイが「神の山」と呼ぶ火山から15キロほど離れた地点に、人類の足跡が状態よく大量に残されている。これまで謎とされてきたその年代が、1万9000年前から5000年前のものであることが9月28日付けの学術誌「Palaeogeography, Palaeoclimatology, Palaeoecology」に発表された。・・・調査チームは、足跡が残されていた火山灰をたっぷりと含んだ泥は、オル・ドイニョ・レンガイ山の斜面から流れてきたもので、それが麓に広がって泥地を形成したのだろうと推測している。泥の表面は数時間から数日のうちに乾いて固くひび割れ、そこに付けられた足跡が消えずに残された。その後、少なくとも1万年から1万2000年前にまた別の泥が流れてきて一帯を覆い尽くし、それ以降、数千年間にわたって足跡は地中に埋もれたままの状態で保たれることになった。

http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/101200386/

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自民、改憲草案「使い分け」 撤回否定、でも憲法審には出さず(2016/10/19朝日新聞)
自民党は18日の憲法改正推進本部で、党改憲草案を撤回せず、党内論議の土台とすることを決めた。ただ、衆参の憲法審査会には草案を出さず、党内外で取り扱いを使い分ける。与野党は早ければ来週にも衆院の憲法審査会を再開させる見通しだが、草案は宙に浮いた状態となりそうだ。・・・自民はまず、野党を憲法審査会という議論の場に引っ張り込み、週1回など定期的に開くことを目標としている。同時並行で、草案も「参考」にしながら推進本部で論点を整理。審査会と党の両面で改憲論議が進んでいるとの雰囲気を醸成したい考えだ。ただ、野党側は、自民の「使い分け」戦略に関わらず、あくまで改憲草案に照準を合わせて批判を続ける構えを崩していない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12614373.html

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「原発ゼロの会」河野氏出席 「そろそろ核燃サイクルやめたら」(2016/10/19朝日新聞)
脱原発を目指す超党派の議連「原発ゼロの会」が18日にあり、閣僚を退任した河野太郎前防災相が約1年ぶりに参加。安倍政権の進める原発政策を批判した。河野氏は昨年10月の入閣に伴い、議連への参加を自粛していた。河野氏は政権が高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉方針を打ち出したことを受け、「核燃サイクルは回らないのだから、そろそろやめたらどうか」と主張。再処理で取り出すプルトニウムを消費する代替手段としてプルサーマル発電を行っていることについて「敗戦処理の投手を登板させているようなものだ」と批判した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12614338.html

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できる、できるさ(2016/10/19東京新聞)
施設を出てから、工事現場の日雇い仕事などにつく。アパートを借りようにも保証人がおらず、車の中や公園で寝たりする日々だった。履歴書の家族の欄に親の名前が書けないので、定職につくのも難しかった。佐々木朗(あきら)さん(47)は、生後四カ月で乳児院に預けられ、その後十六歳まで児童養護施設で育った。両親は若すぎる結婚に失敗し、離婚した。佐々木さんは父親に引き取られすぐ、施設に預けられたという。小四の時に施設の生活指導職員が代わり、生活が一変する。ささいなことで殴る蹴る。職員による暴力はエスカレートした。集団で脱走したことも二、三度ではなかった。幼い頃、何もかもあきらめていた。心の中のすべては「孤独と愛情への渇望、諦め」だった。就職が難しいのなら自分で会社を起こそうと、二〇〇一年に建築内装業の会社を設立する。養護施設出身者を積極的に採用した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016101902000134.html

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新聞週間  「ぐるり」に関心持とう(2016/10/19京都新聞)
キノコ博士として親しまれ、2003年に亡くなった吉見昭一さんはある日、京都御苑での観察会でこう漏らしたという。「最近の子どもたちは身の回りのことに興味を持たなくなった。自分のぐるりのことにもっと目を向けてほしい」。作家梨木香歩さんがエッセーで紹介している。新聞週間(21日まで)が始まっている。今年の標語には津市の高校2年吉田楓(かえで)さんの<新聞を 開くその手で ひらく未来>が選ばれた。夏の参院選から投票年齢が18歳に引き下げられた。若い人たちには、自分自身のことだけでなく、地域から世界まで、幅広い「ぐるりのこと」に関心を持ってほしい。手前みそだが、それには新聞が最適のツールだ。新聞で知った演劇公演を見に行ったことが芝居の世界に飛び込むきっかけだったという俳優辰巳琢郎さんは「パラパラと眺めているうちに目に飛び込んでくる記事を読む。そういう道草が好き」と魅力を語る。新聞の大きな役割は、ぐるりに潜む問題をえぐり出し、世に問うことだ。最近、富山市会議員による政務活動費の不正請求が明らかになり、反響を呼んだ。選挙資金だけでなく遊興費や自宅のリフォームに使ったとは驚くほかない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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(社説)自民党草案 憲法観が転倒している(2016/10/19朝日新聞)
「改憲勢力」が3分の2の議席を得た参院選を受け、自民党憲法改正推進本部が再開した。党の憲法改正草案について、保岡興治本部長は党の「公式文書のひとつ」と位置づけ、撤回は否定しつつ、衆参両院の憲法審査会に草案を提案することは考えていないと表明した。草案は自民党が野党だった2012年につくった。戦前を想起させるような国家優先の発想がにじむ内容に対し、民進党などは撤回を主張している。一方、安倍首相は参院選後、「我が党の案をベースに3分の2を構築していくか。これがまさに政治の技術だ」と述べた。やはり自民党の「本音」が盛られていると見るべきだろう。だが、草案には問題点が多すぎる。最大の問題は、憲法は何のためにあるのか、その出発点が転倒していることだ。・・・国会質疑で民進党の蓮舫代表は「なぜ家族(の規定)を憲法にいれたのか。昔の時代に戻るのではないか」と指摘した。家族を大切にする思いは多くの人が共有しているだろう。しかし憲法は、「家族の助け合い」を、国民に義務づけるためのものであってはならない。基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」と定めた現行憲法97条が、草案ではまるごと削られている。首相は「条文の整理に過ぎない」というが、「最高法規」の章にこの条文が置かれていることの意義をどう考えているのか。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12614267.html

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(声)これで自衛隊員の命守れるのか(2016/10/19朝日新聞)非常勤地方公務員 荒川和成(千葉県 64)

 南スーダンを視察した稲田朋美防衛相は国会で、首都ジュバの状況について「落ち着いている」と強調した。だが、視察と同じ日にジュバの近くで民間人が襲われて市民21人が死亡、約20人が負傷した。国内の武力衝突や暴力行為の増加に現地の国連派遣団も懸念を示した。政府は、派遣部隊への「駆けつけ警護」任務付与をめざしているが、現地の状況が安定しているとは思えない。稲田防衛相の現地滞在時間はわずか7時間。しかも、南スーダン政府高官とは会見したが、大統領派と対立している前副大統領派とはほとんど意見交換していないようだ。ジュバでは7月に大規模な戦闘が発生し、数百人の市民や中国のPKO隊員が死亡している。現在も内戦の再燃が懸念されている。ところが、稲田氏は7月の事案を「法的な意味の戦闘行為ではなく衝突」と国会で答弁し、安倍晋三首相も同様の見解を示した。国際平和支援法は「現に戦闘行為が行われている現場」では協力支援活動などを行わないとしているためだろうが、これは詭弁(きべん)だ。これで本当に自衛隊員の命を守れるのだろうか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12614269.html?ref=pcviewpage

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新潟県知事選  原発求めぬ民意明らか(2016/10/18京都新聞)
原発に対する不安の大きさの表れと言えよう。現職の泉田裕彦氏が出馬しなかった新潟県知事選で、野党3党が推薦する米山隆一氏(49)が与党の推薦候補を破り、初当選した。米山氏は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について「命と暮らしを守れない現状で、認めることはできない」と述べた。知事の同意が必要となる再稼働は、極めて難しくなったといえる。ところが、政府は「新知事の考えを伺いながら対応を考えていく」(世耕弘成経済産業相)と、あくまで再稼働を目指す方針だ。これでは「新潟県民の選択を真摯(しんし)に受け止める」という安倍晋三首相の国会答弁もむなしく響く。今夏、鹿児島県でも脱原発を訴える知事が誕生した。原発立地県で相次いで示された民意に政府は誠実に耳を傾けねばならない。・・・選挙結果は安倍政権に痛打となった。新潟では今夏の参院選でも与党候補が野党共闘候補に敗れている。次の日曜日に投開票される東京10区と福岡6区の衆院補選に影響が出れば「年明けの衆院解散・総選挙で勝利」という戦略に狂いが生じかねない。野党側は共闘の手応えを感じただろう。原発という与野党間で姿勢の違いがはっきりした争点があったことも、結集を図るうえで有利に働いた。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20161018_4.html

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新潟新知事 国民的不信の代弁だ(2016/10/18東京新聞)
原発慎重派が勝利した新潟県知事選。地元柏崎刈羽原発再稼働への賛否にとどまらず、3・11後、多くの国民の中に芽生え、膨らみ、臨界に達しつつある感情を代弁した結果ではないのだろうか。「県民の命と暮らしを守れない現状で、再稼働は認められない」当選した米山隆一氏は、繰り返す。泉田裕彦知事が、かたくなといわれながらも貫き通した基本姿勢を継承するということだ。・・・県民には、日本のエネルギーを支える自負もあっただろう。電源立地に伴う交付金は、確かに地域を潤した。しかし、3・11がすべてを変えたのだ。同じ立場の福島で、多くの県民が故郷を追われ、仕事をなくし、後からやって来るかもしれない放射線障害へのおびえを抱いて暮らしている。十分な補償はされず、科学の粋を尽くしても、完全な除染は不可能、原発のむくろの中に流れ込む汚染水ひとつ止められない。不安を感じて当然だ。一方、当の東電は、電気が足りているにもかかわらず、命より、暮らしより補償より、自社の収益改善を最優先するかのように、柏崎刈羽の再稼働を急ぐ。政府はといえば、廃炉費用や福島の補償費を過去にさかのぼって電力消費者に“つけ回し”することを企てているようだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016101802000135.html

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イラク・モスル奪還作戦 住民150万人の安全確保が課題(2016/10/18東京新聞)
奪還作戦が成功すれば、ISを事実上イラクから追い払うことを意味し、非常に大きな戦果となる。ただ、モスルの住民は約百五十万人に上るとされている。民間人が戦闘に巻き込まれ、多くの犠牲者や避難民が出る事態が懸念されている。加えてISがモスル住民を人間の盾として利用する恐れがある。また、スンニ派が多数を占めるモスル住民が、シーア派中心のイラク軍に反発する可能性も指摘されており、奪還作戦が長期化するとの見方も浮上している。・・・ISの衰退傾向はイラクだけでなく、シリアでも鮮明になっている。アサド政権軍やロシア軍は、ISが首都と主張するシリア北部ラッカへの空爆を続けており、勢いは完全に止まっている。ISが軍事的に優勢を取り戻すのは現実的でなく、支配地域外でのテロ攻撃で反撃を試みる可能性がある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201610/CK2016101802000128.html

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原発再稼働「反対」57% 朝日新聞社世論調査(2016/10/18朝日新聞)
朝日新聞社が15、16日に実施した全国世論調査(電話)で原子力発電所の運転再開の賛否を尋ねたところ、「反対」は57%で「賛成」の29%を上回った。調査対象や方法は異なるが、「反対」は2013年6月調査で58%、今年2月調査でも54%。一貫して多数を占める状況が続いている。・・・ 安倍内閣の支持率は48%(前回9月調査は52%)でやや下がった。不支持率は32%(同29%)だった。再稼働の賛否を支持政党別にみると、自民支持層は「賛成」42%、「反対」45%と割れた一方、民進支持層は「反対」が78%と大勢を占めた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12612721.html

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(WEBRONZA)今年は女性リーダー台頭の年(2016/10/18朝日新聞)
 民進党代表に蓮舫氏が選ばれ、東京都知事の小池百合子氏は築地移転問題で連日注目を浴びる日々です。「女性リーダーは世界のトレンドだ」(10日)で、ワシントンにあるアメリカン大学講師の芦澤久仁子さん=写真=は、今年は海外でも女性リーダー誕生をめぐるニュースが相次いでいると指摘します。台湾では5月に蔡英文(ツァイインウェン)総統が就任。イギリスでは7月にテリーザ・メイ首相が登場。アメリカ大統領選では現在、ヒラリー・クリントン候補がドナルド・トランプ候補と熾烈(しれつ)な非難合戦を展開中です。国連で新たに選ばれた事務総長は男性でしたが、実は候補者12人のうち7人が女性で「初の女性事務総長か」と盛り上がったそうです。世界と比べて女性の政治進出が遅れている日本ですが、芦澤さんは女性に対する教育機会の拡大や、人権概念の浸透の大切さを強調。加えて「安保関連法に反対するママの会」や「怒れる女子会」などの新しい女性グループが今後どのように活動を広げていくか、大きな期待を持って見守っていきたいと述べています。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12612597.html

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企業の政治献金  ますます経済界寄りに(2016/10/17京都新聞)
 ますます政治が経済界寄りにならないか危惧する。経団連と自民党の関係である。経団連は3年連続で会員企業に政治献金を呼びかける方針を決め、自民党の政策を「高く評価できる」と自民への献金を促した。経団連の榊原定征会長は、世界経済が不透明するなかで「政治との連携が不可欠」と言うが、「連携」以上の密着に企業献金の力がじわりと作用しないか。政治は広く国民の声を聴くことが第一だ。献金の多寡で左右されるべきでないことは、いまさら言うまでもあるまい。経団連が企業献金を再開したのは、民主党政権から安倍政権に代わってからだ。献金再開に先立って復興特別法人税が前倒しで廃止されたのを思い出す。献金の判断材料として会員企業に示した、今回の政策評価を見ても自民偏重は明らかだ。法人税実効税率の30%以下への引き下げ、環太平洋連携協定(TPP)の締結、原発の再稼働などを持ち上げている。・・・野党時代の自民への企業・団体献金は13億円台だったが、政権復帰後の2013年は19億5千万円、14年は22億1千万円に急増している。・・・ これまでも主張してきたが、やはり企業・団体献金は禁止すべきだ。リクルート事件などカネが政治を蝕んできた歴史を持ち出すまでもない。政治を歪める元凶は遠ざけた方が良い。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20161017_2.html

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「新潟」野党勝利 再稼働反対の意思示す(2016/10/17東京新聞)
 新潟県知事選は野党三党推薦候補が与党推薦候補に勝った。当初の与党楽勝ムードを吹き飛ばして激戦を制したことは、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に対する県民の反対の強さを全国に示した。知事選は泉田裕彦知事の任期満了に伴うもので、無所属新人四人が立候補した。共産、自由、社民三党が推薦する医師の米山隆一氏(49)と、自民、公明両党が推薦する前長岡市長の森民夫氏(67)との事実上の一騎打ちとなった。泉田氏は四選出馬の意向を表明していたが、知事選告示の一カ月前に急きょ断念を表明。当初は森氏以外に主要候補はなく、与党候補楽勝のムードすら漂っていた。選挙戦の構図を一変させたのは米山氏の立候補表明だった。・・・ 安倍政権は選挙で示された民意を真摯(しんし)に受け止めるべきだ。再稼働を既成事実化してはならない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016101702000135.html

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(時時刻刻)政権、新潟ショック 知事選敗北 原発争点、野党に勢い 与党、次期衆院選へ不安も(2016/10/17朝日新聞)
 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が最大の争点になった16日投開票の新潟県知事選で、政権与党が敗れた。原発問題に絞って共闘した野党の戦略にあえなく沈んだ。政権が進める再稼働政策で打撃を受けただけでなく、次の衆院選を見据えた選挙戦略にも影響しそうだ。・・・アベノミクス加速の前提としても、政権は原発再稼働を淡々と進めたい。新潟は故田中角栄元首相以来、原発政策の象徴的な県でもある。告示前は再稼働に慎重姿勢を示してきた泉田裕彦知事が立候補を見送ったことで、当初は再稼働推進に向けた楽観論が支配的だった。そこへ共産、社民、自由が推薦する米山隆一氏(49)が泉田路線の継承を訴え、原発再稼働を争点化。危機感を持つ二階俊博幹事長ら自民党幹部が連日のように現地に入り、首相自身も13日、泉田氏と会談して支援要請をするなど、政権を挙げた総力戦となった。そのうえでの敗北だけに、柏崎刈羽原発の再稼働への道筋はまったく見通せない。原発推進派の党幹部は「しばらく様子を見るしかない」と言葉少なだ。・・・東電は2016年3月期に営業利益3722億円の黒字を出した。ただ、原油安で火力発電などの燃料費が前年より1兆円減ったのが主因。被害者賠償や廃炉に無限責任を負っており、費用は自らの利益で賄う。原油価格が上がれば、それがおぼつかなくなる。

 東電が14年1月に公表した再建計画では、福島第一の処理費は総額11兆円だった。廃炉・汚染水対策に2兆円、被害者賠償や放射性物質の除染、中間貯蔵施設の整備などに9兆円かかると試算。これらを、ほかの大手電力会社の協力や国の無利子融資で立て替える仕組みも整えた。ところが、費用は膨らみそうだ。経産省の内部資料によると、少なくとも廃炉で4兆円、賠償で3兆円は増える。東電の広瀬直己社長は「合理的に見積もると債務超過になる可能性がある。倒れると(廃炉や賠償が)いかんともしがたい」と国に支援を求めた。

 

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12611448.html

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(社説)日本とユネスコ 節度欠く分担金の保留(2016/10/17朝日新聞)
カネの力で主張を押し通そうとするのであれば、あまりに節度を欠いている。日本政府がユネスコ(国連教育科学文化機関)に対する今年の分担金約38億5千万円などの支払いを保留している。昨年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」をユネスコが世界記憶遺産に登録したことが理由とされる。反発した自民党議員らがユネスコに圧力をかけるよう政府に求めていた。国際条約に基づく世界文化・自然遺産や世界無形文化遺産とは異なり、記憶遺産はユネスコが独自に運営する事業だ。審査が非公開で、関係国に意見表明の機会がないといった問題点を日本が指摘したまではいい。ユネスコも透明性の向上などの改革を約束していた。だが、分担金と引きかえに履行を迫るような強圧的な対応は賢明とはいえない。教育や文化の振興を通じて戦争の悲劇を繰り返さないというユネスコの理念をどう実現させるか。そのための日本の行動を冷静に考えるべきである。分担金の支払いは加盟国に課された義務だ。それを果たさなければ、制度改革も含め日本の発言力低下は免れまい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12611307.html

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(声)語りつぐ戦争 「屍衛兵」が見た戦争の現実(2016/10/17朝日新聞)無職 本田勉(熊本県 87)

 1945(昭和20)年5月、16歳の私は大分陸軍少年飛行兵学校を卒業後、熊本県内の陸軍航空通信学校菊池教育隊に配属された。着任早々の14日早朝、兵舎の中庭で点呼中に米軍機の機銃掃射を受けた。グラマンの爆音が響いたと思うと、大雨のように「ザーッ」と銃弾が降ってきた。艦載爆撃機からの攻撃もすさまじかった。地面が地震のように揺れた。私は、深さ約1メートルの「たこつぼ」と呼ばれる穴に飛び込んだ。生きた心地がしなかった。米機が去るのを、そのままじっと待つしかなかった。30人以上が死亡した。私はこの日、「屍衛兵(しかばねえいへい)」を命ぜられた。遺体を護衛する任務だ。深夜の2時間、銃に弾を込めて、安置所となった医務室を巡回した。犠牲者の大半は隣の部隊の10代の若者たちだった。爆撃で崩れた防空壕(ごう)の中で、軍服を着たまま窒息死していたという。列車の枕木を縦横に組み、土で固めただけの壕はもろかった。どす黒い顔色で横たわる仲間たち。彼らの姿を前にして、じわりと恐怖を感じた。飛行兵学校で教えられた「勇ましい戦争」は、そこにはなかった。「こんなことは、やめにしてくれ」。それが実感だった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12611319.html?ref=pcviewpage

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(声)語りつぐ戦争 米兵は鬼畜なんかじゃなかった(2016/10/17朝日新聞)無職 坂木和子(東京都 89)

 私は日本統治下の京城(現ソウル)で生まれ、18歳の時、家族と共に終戦を現地で迎えた。日本の軍人や警察官は姿を消し、代わりに米兵が市内を巡回していた。ある日、2人の米兵が我が家にやってきた。法学専門学校で教えていた父が英語で応対した。私と妹は「鬼畜」と言われた米兵が怖くて、息を潜めて押し入れに隠れていた。そのうち、両親と米兵の笑い声が聞こえてきた。母が私たちを呼んだ。米兵は明るい笑顔で、握手を求めてきた。「この人たち鬼畜なんかじゃない。普通の人だ」。私は、率直にそう思った。米兵はその後も遊びに来た。戦争中、日本の兵隊さんたちが囲んだテーブルに、米兵がついた。故郷の家族の写真を見せてくれる姿まで、同じであった。「日本とアメリカがお互いを知っていたら、戦争しなくて済んだかもしれないのに……」「鬼畜米英」と洗脳されていた悔しさと悲しさに、私は妹と抱き合ってわんわん泣いた。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12611322.html?ref=pcviewpage

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死刑廃止宣言  深く考える契機にしたい(2016/10/16京都新聞)
人の生命を消滅させる死刑制度を、あらためて考える時ではないだろうか。日本弁護士連合会が福井市で開いた人権擁護大会で、2020年までに死刑制度廃止をめざす宣言を採択した。国民が死刑について議論を深めていく機会ととらえたい。死刑などあずかり知らぬこと、とは言えなくなった。市民が参加する裁判員制度である。裁判員になれば死刑に向き合うこともありうる。死刑判決をめぐる苦悩が裁判員経験者から漏れ聞こえてくる。無理もないことだ。刑事法学の第一人者で元最高裁判事の故団藤重光氏が体験を語っている。最高裁で関与した死刑事件の判決で上告棄却を言い渡したあと、傍聴席から「人殺し」という罵声を浴びた。有罪に「一抹の不安」があっただけに胸に突き刺さった。事実認定に合理的な疑いの余地があるとは言えないが、絶対に間違いがないかと言えば「一抹の不安」は拭いきれない。「誤認のおそれというものが人間のやることである以上どうしても残るというのであれば、これは死刑を廃止するべきである」との考えに至ったという(「死刑廃止論」)。


 死刑が確定した免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件が1980年代に再審無罪となり、2014年には袴田事件の再審開始が決定している。・・・いま140カ国が死刑を法律で、または事実上廃止しており、経済協力開発機構(OECD)の加盟35カ国で執行しているのは日本と米国の一部州だけ。日本は国連の自由権規約委員会から死刑廃止への措置を取るよう勧告もされている。
 日本は他の国と事情が異なるのだろうか。内閣府の世論調査で80・3%が死刑制度を容認していることが理由の一つに挙げられている。しかし、フランスや英国などでは容認の世論が多数でも廃止に踏み切ったことを押さえておきたい。・・・日弁連の死刑廃止宣言には、犯罪被害者や支援弁護士から反発の声が上がっている。最愛の人を奪われた無念さを受け止め、支援の仕組みを実効性のあるものにしなければならない。その上で死刑制度の問題を深く考えるのである。国連自由権規約にある「すべての人間は、生命に対する固有の権利を有する」の言葉を胸に刻みたい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20161016_2.html

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週のはじめに考える 解散は首相の専権か(2016/10/16東京新聞)

政権内で「解散風」が吹き始めました。来年早々なら衆院議員の任期を約半分残しての総選挙です。そもそも解散は首相の専権事項なのでしょうか。・・・首相がはっきり言わないのに、なぜ解散に向けて動きだすのでしょうか。それは衆院の解散は「首相の専権事項」とされ、時期については「うそをついてもよい」とまで言われてきたからです。一九八六年、当時の中曽根康弘首相は、その年の初めから、夏に予定されていた参院選との「衆参同日選挙」を考えていましたが、その本音を隠して「死んだふり解散」に持ち込み、自民党を大勝に導きました。・・・ 英国では二〇一一年、下院議員の任期を五年とする「任期固定制議会法」が成立しました。政権が都合よく議会を解散するのは不公平だとして、首相の解散権を事実上「封印」するのが狙いです。日本は長年、同じ議院内閣制の英国を範としてきました。小選挙区制や党首討論、副大臣制、マニフェスト選挙など近年の政治改革も英国が手本です。解散権の制限も参考にしたらどうでしょう。解散権が乱用されるなら、声を上げなければなりません。解散風が吹き始めたからといって、あおられるだけではいけないのです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016101602000169.html

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韓国が「反政府リスト」 メディア報道 文化人9400人分(2016/10/16東京新聞)
【ソウル=上野実輝彦】韓国政府が、政府に批判的な文化人九千人以上の「ブラックリスト」を作成し、支援しないよう圧力をかけたと報じられ、波紋を広げている。国会では野党が追及を始め、ネット上でも反対運動が広がっている。韓国日報は十二日、「青瓦台(大統領府)が、検閲すべき文化芸術家九千四百七十三人の名簿を文化体育観光省に渡した」と報道。同省は名簿の人物を支援しないよう働き掛けていた可能性が高いと指摘した。・・・ネット上では記事の名簿とされるリストが出回り、反体制的な姿勢で知られる歌手が「俺もリストに入れろ」と表明して話題に。国民大言論情報学部の李昌(イチャンヒョン)教授は、フェイスブックやツイッターで「私もブラックリスト入り」というキーワードを使って反対意見を集約するよう呼び掛け、さまざまな人が応じている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201610/CK2016101602000134.html

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イスラエル、ユネスコとの協力関係を停止 聖地への言及で(2016/10/15CNN)
エルサレム(CNN) イスラエルは15日までに、国連教育科学文化機関(ユネスコ)がまとめたエルサレムの聖地に関する決議案がユダヤ教とのつながりを無視しているとして、ユネスコとの協力関係を停止した。ユネスコ執行委員会の下部組織は13日、この決議案を仏パリで採択していた。・・・イスラエルのネタニヤフ首相は、イスラエルと神殿の丘を結びつけない記述は中国と万里の長城を結びつけないようなものだと指摘。「今回のばかげた決議により、ユネスコにわずかに残されていた正統性は失われた」と強く批判した。・・・一方、パレスチナ自治政府の外務当局は決議を称賛。声明で「パレスチナは引き続き、国連組織も含めた利用可能なすべての法的、外交的手段を通じてパレスチナ人の権利を擁護していく」とした。
http://www.cnn.co.jp/world/35090571.html

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傷癒えぬ熊本 地震から半年(2016/10/15朝日新聞)
熊本地震の発生から14日で半年となった。熊本、大分両県によると、同日までの被害状況は死者110人、被害を受けた家屋は計18万472棟。熊本県で一時18万人を超えた避難者は188人に減り、ほとんどの避難所が今月末に閉鎖される見通し。一連の地震による死者は、家屋の倒壊などによる直接死が50人。後の体調悪化などによる「災害関連死」は55人に上り、今も認定審査が続いている。6月の豪雨の際に、地震でゆるんだ地盤の崩落などで犠牲になった5人も熊本地震の死者と認められている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12608396.html

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労働局、電通の立件視野 過労自殺受け立ち入り調査(2016/10/15朝日新聞)
東京労働局と三田労働基準監督署は14日、労働基準法違反の疑いで広告大手、電通の本社(東京都港区)に立ち入り調査に入った。女性新入社員(当時24)が過労自殺し、労災認定されたことを受けた抜き打ちの調査だった。違法な長時間労働が全社的に常態化していた疑いがあるとみて、刑事事件としての立件を視野に調べを進める。・・・入社1年目だった高橋まつりさんが昨年末に都内の女子寮で自殺し、三田労基署が先月30日に労災認定した。高橋さんの1カ月(昨年10月9日〜11月7日)の時間外労働は約105時間と認定された。遺族側の代理人弁護士によると、電通が労基署に届け出た上限の時間を大幅に超えており、東京労働局は労基法違反にあたるとみている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12608397.html

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(声)闘いと共にあったディランの歌(2016/10/15朝日新聞)タクシー乗務員 原田文樹(埼玉県 66)

 実に粋なノーベル文学賞!ベトナム戦争さなかの1960年代にボブ・ディランさんは「風に吹かれて」を発表。どれだけ砲弾が飛び交えば……どれだけの人が死ねば……その答えは風に吹かれている。戦争の過ちを鋭く突く歌詞に震撼(しんかん)した。戦争当事国の米国の歌手に、良心を見た。当時の日本は、どうしたら景気がよくなるのかに関心が向き、新聞にベトナム戦争の悲惨な記事や写真が載っていても、多くの人は無関心だったように思う。高校生になった私も、好きな油絵を描いていた。しかし、高校の近くにある米軍基地にベトナム戦争の傷病兵が次々運び込まれるようになって変わった。私は友人たちと共に、学生運動が盛んだった大学に進んだ。「米国に従属した日本を変えたい」。そう思って、反戦運動や反安保闘争を駆け抜けた学生や労働者がいた。私もその1人だ。米国の公民権運動、反戦運動の集会でディランが歌われ、人々の思想や生き方に影響を与えたように、私たちの闘いにもディランの歌が共にあった。世界情勢が混迷を極め、人々の抵抗の姿勢が失われているようにみえる今。ディランの受賞は大きな意味を持つ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12608286.html

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(声)あきれる大阪万博の誘致理由(2016/10/15朝日新聞)会社員 坂村誠(福岡県 32)

 大阪府が2025年国際博覧会(万博)誘致を目指している。安倍政権も前向きに検討を始めた。私は驚きを通り越し、あきれた。1964年の東京五輪から、6年後の大阪万博という黄金期を再現したいそうだ。しかし、人口も経済も右肩上がりの当時とは状況が全く違う。流通やITの発達で手軽に国内外の商品やサービスが手に入る一方で、経済はマイナス成長、少子高齢化も急速に進む時代にかつてほどの集客や効果を望めるとは思えない。しかも4年後の東京五輪は、費用が当初比4倍の3兆円を超す可能性が露呈。東京都、政府、組織委員会で責任の所在が不明確で国民は怒りと不安を抱えている。半世紀前には誇りだった技術が今や負の遺産化した現状も直視すべきだ。万博開会日に運転開始した敦賀原発1号機は廃炉が決定。廃炉には膨大な費用がかかる。高速道路なども老朽化が進み、若い世代に改修の負担がのしかかる。そこに管理費用が毎年生じ続ける五輪や万博の施設が負の遺産として加わるのだ。いつまでも過去の成功にしがみつくだけでは、近い将来、日本は世界の笑い物になるだろう。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12608289.html?ref=pcviewpage

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