記憶しておきたい新聞記事見出し2014〜2016
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（社説）原発の廃炉費 「新電力も負担」は論外（2016/09/29朝日新聞） 消費者の理解を得られるとは到底思えない。経済産業省の有識者会議で、大手電力が持つ原発の廃炉費用を巡る議論が始まった。電力自由化で生まれ、原発を持たない「新電力」にも廃炉費用の一部を負担させる案が検討される。新電力は、自ら発電したり他社から調達したりした電気を顧客に売っているが、その際に大手電力の送電線を使う。その使用料に廃炉費用の一部を上乗せするという。電気料金を通じて、新電力の契約者が廃炉費用を負担することになる。・・・ガスや水道など、日々の生活に欠かせない他のサービスを考えてみる。引っ越しで新たな会社と契約した。そこへ以前の契約先から設備の後始末に伴う請求書が届いた。支払いに応じる人がいるだろうか。 新規参入を促し、大手もまじえた競い合いを活発にする。「料金が安い」「環境にやさしい」といった多様な理由から契約先を選べるようにする。それが自由化の目的だ。新電力にも廃炉のつけを回せば、競争と選択の土俵をゆがめる。なぜこんな理不尽な案が出てくるのか。・・・廃炉費のつけ回しが、大手電力の原発への優遇策となり、新電力の多くが手がける再生エネルギー導入への逆風となる。そんな事態は許されない。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12582294.html
「股のぞき」研究評価に驚き イグ・ノーベル東山教授（2016/09/29京都新聞）
（声）自民議員の起立拍手は異様だ（2016/09/29朝日新聞）高校講師 黒川孝志（茨城県 ６８） 安倍晋三首相が２６日の衆院本会議での所信表明演説で、領土や領海、領空の警備に当たる海上保安庁、警察、自衛隊をたたえ、首相に促された自民党の議員たちが一斉に起立して拍手を送った。演説で安倍首相は、これらの職務につく人たちを指して、現場では夜を徹し、今この瞬間も任務に当たっていると強調し、「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけた。この場面を見て、異様に感じたのは私だけではないだろう。「戦場で戦っている兵士たちに感謝しよう」と言っているのと似ているではないか。首相が、自らの指揮下にある公務員を特にほめたたえる行為は適切だろうか。そもそも国民を代表する国会議員が、行政府の一部の仕事を他の部署の仕事より優位に見るのはおかしいと思う。行政にたずさわる人の役割は、広く人権に配慮しつつ、政治状況に左右されず、国民全般に奉仕することである。決して一時の政権の専属になることではない。海上保安庁、警察、自衛隊の人たちが安倍首相の言に惑わされず、優越意識などを持たずに節度と思慮を持って任務に当たることを願う。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12582297.html
（声）理想の平和実現まで９条維持を（2016/09/29朝日新聞）会社員 小原進（東京都 ６３） 憲法９条について、護憲派、改憲派からの意見が多く出されました。私は半年ほど前までは、現実として自衛隊という戦力が存在しているのだから、他国から直接攻撃を受けた場合に限って個別的自衛権を行使すべきで、現実に合わせるべきだと考えていました。しかし、シリアの内戦や難民問題が一向に改善されず、世界中でテロが続く実情を見ると、武力で平和を維持しようとする考えに大きな疑問を持つようになりました。安倍晋三首相が従来の憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を認めた後も、中国や北朝鮮の挑発的な行為は抑止されたようには見えません。憲法は米国から与えられたものなので、日本人の手で書き直さなければという意見もあります。しかし、この憲法は２度も世界大戦を許した反省に基づいて、世界中の人々の平和への願いを代弁したのではないでしょうか。武力に頼らない平和の追求は、日本人だけでなく世界中の願いだったと考えられます。９条の条文を現実に合わせてしまうと、この理想へ向かおうとする力が失われてしまいます。理想の平和の実現まで９条は維持すべきです。
生活保護受けず、車上生活２年 「隠れ貧困層」の実態（2016/09/29朝日新聞）
福島の凍土壁 代替策をいまのうちに（2016/09/29京都新聞）
蓮舫氏代表質問 選ばれる党への一歩に（2016/09/29東京新聞）
シリア内戦 停戦の努力を継続せよ（2016/09/28京都新聞）
辺野古裁判 最高裁は公平な審理を（2016/09/28東京新聞）
原子力政策のほころび次々 原発廃炉の国民負担議論スタート（2016/09/28東京新聞）
世界競争力、日本８位に下落（2016/09/28朝日新聞）
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木星の衛星エウロパ、表面で水噴出か 高さ２００キロ（2016/09/27朝日新聞） 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２６日、木星の衛星エウロパの表面で、間欠泉のように水が噴き上げられたとみられる現象をハッブル宇宙望遠鏡による観測で見つけた、と発表した。探査機が近づいて間欠泉の成分を調べれば、エウロパの地下に広がるとされる海の成分や、生命の存在の証拠が見つかるかもしれないという。ＮＡＳＡによると、エウロパが地球と木星の間を横切った際の紫外線映像を分析。１０回のうち２０１４年の３回で、高さ最大２００キロに達する間欠泉のような噴出が確認された。ＮＡＳＡの別の研究でも間欠泉の存在が有力視されており、今回の発見でより確実になった。
廃炉費の転嫁 負担押し付けは筋違い（2016/09/27京都新聞） 膨らみ続ける東京電力福島第１原発の廃炉費を、電気料金に上乗せして広く国民に負担させる方向で経済産業省が検討を始めた。
半世紀の戦い、終止符 コロンビア、きょう和平署名（2016/09/27朝日新聞） うっそうとした森に、木の枝と防水シートで作られたテントが並んでいた。南米コロンビア南部エルディアマンテ。半世紀にわたって政府軍と戦い続けてきた左翼ゲリラ、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）が、今も周辺地域を支配する。同国のサントス大統領とＦＡＲＣの最高司令官は２６日（日本時間２７日午前）、和平の最終合意文書に署名する。
＜社説＞安倍首相所信表明 基地負担軽減はまやかしだ（2016/09/27琉球新報） 負担を掛けている側が負担軽減を真剣に考えるならば、地元の意見を十分聞き、その実現に力を尽くすことが本来の在り方である。地元が負担だと拒んでいることを「負担軽減」策として問答無用で押し付けることは、一般社会では通用しない。ところが、国政ではそれがまかり通っている。安倍晋三首相は所信表明演説で、北部訓練場の一部４千ヘクタールの返還について「沖縄県内の米軍施設の約２割、本土復帰後、最大の返還である。０・９６ヘクタールのヘリパッドを既存の訓練場内に移設することで、その実現が可能となる」と述べた。これが沖縄の「基地負担軽減」になるというのだ。短絡的過ぎる。・・・首相は所信表明演説で、名護市辺野古への新基地建設には触れなかった。翁長雄志知事による辺野古の埋め立て承認取り消しを巡る不作為の違法確認訴訟で、国側が一審勝訴したことから、解決済みだと考えているならば間違いだ。知事をはじめ、県民は「沖縄の未来」を切り開くため、ヘリパッドや新基地建設拒否の姿勢を今後も貫く必要がある。
微小プラごみ、南極海にも 九大・東京海洋大チーム、初確認（2016/09/27朝日新聞）
勝連城跡からローマ帝国時代コイン オスマン帝国時代も出土（2016/09/27琉球新報）
社説 臨時国会 首相の「前のめり」危惧（2016/09/27ヒロシマ平和メディアセンター）
福島第1の排気筒内に線量計落下（2016/09/27共同通信）
チェルノブイリを教訓に（2016/09/27共同通信）
アフリカ・レソトの聖なる洞窟、数千年の歴史持つ霊界への入口（2016.09.11 Sun CNN）
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（ここに注目！）ベントテーネ宣言 欧州統合の理念、保てるか（2016/09/26朝日新聞）
年６千人の難民、独が受け入れへ ギリシャと伊から（2016/09/26朝日新聞） ドイツ政府は、難民申請者が滞留しているギリシャとイタリアから、年間６千人を受け入れる方針を決めた。ＥＵ内での分担が進まないことから、ドイツが率先して受け入れる。地元紙「ウェルト」が２５日報じた。昨年１００万人超を受け入れたドイツには、今年も数十万人に上るペースで押しかけている。一方で政府は、経済的な理由で入国する人々の制限や、ＥＵの取り決めに沿って域内で負担を分担する政策の推進に力を入れている。
新・共謀罪 危うい本質は同じだ（2016/09/26東京新聞） またも「共謀罪」をつくろうと政府は動いている。東京五輪・パラリンピックに向けての「テロ対策等」と看板を掛け替えるが、危うい本質は同じだ。本当に新設が必要なのか、根本から疑う。犯罪が起きて、犯人を逮捕できる。つまり日本の刑法は行為を罰する。それが原則である。もちろん殺人未遂罪など未遂で処罰できる法律もある。共謀や陰謀、予備という未遂前の段階で処罰できる法律も数々ある。国家転覆を狙う内乱陰謀罪。外国と通じて武力行使を招く外患誘致陰謀罪。爆弾を仕掛けようと企てた段階で処罰できる爆発物使用共謀罪…。だが、あくまで原則は、法を犯す意思だけでは罪に問わない。それが根本である。共謀罪は正反対である。相談し、合意した段階で成立する。これを六百以上もの犯罪を対象にするから、まるで原則と例外が逆転する現象が起きる。窃盗や詐欺なども含まれる。社会全体を投網にかけるようなものだ。・・・それに本当に国内法は整っていないのか。政府は新設を求めるが、日弁連は「共謀罪がなくても条約批准は可能だ」と反論する。日本には重大犯罪に対処する国内法は整っていると考えるからだ。テロ対策の法律も備わっている。つまり出発点から議論が食い違う。秋の臨時国会では提案が見送られるが、そんな状態で政府が進めてはならない。もしテロへの不安に便乗する発想があるのなら、なおさら許されない。
軍事研究助成の新設枠を検討 １件数十億円に上限拡大（2016/09/26東京新聞） この動きに、軍学共同や沖縄基地問題で発言している世界平和アピール七人委員会の委員も務める慶応大の小沼通二（みちじ）名誉教授（物理学）は「軍学共同をさらに前進させるもので、平和を追求すべき科学者のあり方をゆがめる」と懸念する。・・・技術研究推進制度への応募は初年度百九件から、二年目の本年度は四十四件に減った。小沼名誉教授はその背景として「政府の軍備拡張路線に反対する研究者が増えている」と指摘。「研究者に膨大な資金を見せて巻き込もうとする政府のあざとさを感じる。軍備拡張を進める政策に日本の未来はあるのか」と話す。宇宙物理学者の池内了（さとる）名古屋大名誉教授も「来年度の防衛省の予算要求を見ると、防衛装備庁は中長期的な観点から軍事装備品の開発に乗り出している。助成金制度の拡充は、それに合わせ軍事装備の開発を本格的に進める体制づくりの一環だ」と批判している。
アレッポ空爆、停戦前上回る惨状 ３日間で１００人超犠牲に（2016/09/26CNN） （ＣＮＮ） 血まみれの姿でうめき声を上げる幼い子どもたち。がれきの下敷きになって息絶えた親子。シリア停戦が崩壊し、空爆が激化している東部アレッポの惨状を伝える映像が、次々にインターネットに投稿されている。反体制派によると、シリア軍は２５日も空爆を続け、少なくとも８５人が死亡、３００人以上が負傷した。住宅密集地や負傷者で満員状態の病院も標的にされているという。・・・アレッポの窮状は米ロの停戦合意によって解決されるはずだった。しかし外交努力が失敗に終わって停戦が崩壊し、事態は停戦の発効前よりさらに悪化。活動家によると、空爆は２０１１年３月にシリア内戦が始まって以来、最悪の規模に達しているという。
『ひと・とき』 映像作家・藤井沙織さん シリア 考える契機に（2016/09/26ヒロシマ平和メディアセンター） ヨルダンに暮らすシリア難民たちに取材したドキュメンタリー「目を閉じれば、いつもそこに〜故郷（ふるさと）・私が愛したシリア」を監督。広島市であった上映会で「シリアの紛争を止めるのに何が必要か。それを考える第一歩、シリアを知るきっかけになれば」と語った。ネット上には、長引く内戦で廃虚と化したシリアの街の画像があふれる。だが本作は、輝くばかりに美しいかつての風景を紹介し、難民たちの故郷に寄せる思いをすくい取った。 広島市出身。大学進学で上京後、欧州や中南米、アジアへ旅を繰り返すうち、映像作家への思いが芽生えたという。「チベットで出会った人に、私たちのことを日本の人に伝えてほしいと言われたのが出発点」。番組制作会社で基礎を学び、シリア難民の取材にはフリーで挑んだ。
グレーゾーン 低線量被曝の影響 第６部 フクシマ再考 ＜下＞ 動植物の異変（2016/09/24ヒロシマ平和メディアセンター）
配電網を市民の手に − その３（あきこ / 2016年9月25日みどりの1kWh）
＜社説＞学生の経済的困窮 公的支援のさらなる充実を（2016/09/26琉球新報） 県内の９大学・短大に通う学生のうち２０１５年度に「経済的事由」で休学していた者が２３０人、退学者は４１人いたことが琉球新報社のアンケートで明らかになった。未来の沖縄を担う若者が学費の支払いに困窮し、学問の道を諦めざるを得ない現状を残念に思う。貸与型奨学金を利用する者も県内の全学生１万９３４２人のうち、４４・８％に当たる８６７７人に上る。奨学金と名は付くものの、実態は返還しなければならない借金であり「学生ローン」と言えよう。・・・学生の経済的困窮という課題は沖縄だけにとどまらないだろう。国立国会図書館がまとめた「諸外国における大学の授業料と奨学金」によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）調査で、日本は「高授業料・低補助」のグループに属し、さらに授業料が有償かつ高額で国の給付型奨学金がないのはＯＥＣＤ加盟国で日本だけという。
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（戦後の原点）後方支援の自衛隊員捕まったら… 人道的扱い、保証されぬリスク（2016/09/25朝日新聞） 集団的自衛権の行使や他国軍への後方支援を可能にする安全保障関連法が成立して１年。政府は自衛隊による新任務の訓練を始めるなど運用に動き出しているが、ここに来て、自衛隊員が海外で捕まったときのリスクについて、専門家が強い懸念を表明し始めた。・・・問題となるのは、自衛隊による後方支援活動だ。対立する軍や武装勢力から自衛隊が攻撃され、隊員が捕まったらどうなるのか。国際法は、兵士が残虐な行為を受けることを防ぐため、「捕虜」として人道的な扱いを保証するルールを定めている。ジュネーブ条約＝キーワード＝という取り決めだ。 ところが、政府は、自衛隊員が捕らわれてもこの条約上の「捕虜」には当たらないという立場をとる。これは昨年の国会審議で、民主党（当時）の指摘で明らかになった。辻元清美衆院議員の「捕虜の扱いを受けるのか」との追及に、岸田文雄外相は「日本は紛争当事国となることはなく、ジュネーブ条約上の捕虜になることはない」「こうした拘束は認めない。ただちに解放を求める」と述べた（２０１５年７月１５日衆院特別委）。だが、これでは、捕まった隊員が敵側の法で一方的に処罰されることになりかねない。・・・一方、憲法に重きを置くならば、結論は逆だ。昨年の国会審議で、辻元議員が指摘したように、「さまざまな人が憲法違反と言っているのは、兵站（へいたん）（後方支援）は戦争の一環であるというルールを全部すっ飛ばしている。これは通用しません」ということになる。
（日曜に想う）沖縄、９９％が押しつけるもの 編集委員・福島申二（2016/09/25朝日新聞） 徹底した皇民化政策が進められ、そのはての沖縄戦で島は壊滅する。あげくに長く占領され、土地を奪われて基地だらけになった戦後の故郷を、沖縄出身の詩人山之口貘（ばく）はこう嘆き悲しんだ。 〈まもなく戦禍の惨劇から立ち上り／傷だらけの肉体を引きずって／どうやら沖縄が生きのびたところは／不沈母艦沖縄だ〉。基地の島を空母にたとえ、人々は甲板の片隅に追いつめられて米を作る手だてもないと、詩は続いていく。 辺野古の問題は、移設とはいうが、つまりは新しい基地の建設である。人々の抵抗は、不沈空母であり続けることへの抵抗といえる。７月の参院選の結果、沖縄の選挙区から選ばれた自民党の衆参国会議員が１人もいなくなったのは、そうした民意の強い表れにほかなるまい。１％に押しつけて９９％が安らぐ異様な図を、私たちは描き直すときである。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12576238.html
憲法審の開催反対 「議論の必要ない」共産・笠井氏（2016/09/25東京新聞）
（声）９条は歯止め、空洞化させるな（2016/09/25朝日新聞）無職 宗田実（山形県 ８０） 現憲法がめざしたのは、日本の軍国主義の根絶と、軍備の徹底的排除だった。しかし、朝鮮戦争を機に警察予備隊を創設。それが自衛隊につながる。自衛隊を違憲とした１９７３年の長沼訴訟札幌地裁判決はあったものの、歴代政権は自衛隊について合憲だと言い続けてきた。だが、ここにきて安倍晋三首相は、憲法学者の多くが自衛隊の存在を違憲としているなどとして９条改正に触れている。９条の歯止めを外し、自衛隊を強化したり活動範囲を広げたりしたいようだ。一方、日本の防衛力強化や自衛隊の海外派遣に期待する米国にとっても、９条は足かせなのだろう。現実的には一定の軍備は必要だろう。護憲派も自衛隊の実態と憲法のズレは認識している。しかし、人類の理想を掲げた９条は、悲惨な戦争再発の歯止めだ。これを外せば、自衛のためと称して無限の軍拡、海外派兵、核武装にまで行き着く恐れがある。９条を空洞化させないため、国民が現実の政治や外交を見守り、不戦と多面的外交を求め続ける必要がある。
（声）もんじゅ廃炉機に脱原発を（2016/09/25朝日新聞）経営コンサルタント 齊藤紀夫（愛知県 ７０） 政府は高速増殖原型炉「もんじゅ」を事実上廃炉とする方針を固めた。約１兆円の国費をつぎ込みながら、２０年以上ほとんど運転していなかった結末だ。ただ、核燃料サイクルの推進と高速炉の研究は維持するという。原発の使用済み核燃料を再利用するのが核燃料サイクルだが、もんじゅの廃炉は、その一連の計画の頓挫を意味するのではないのか。関係者、とりわけ科学者は、国民にどう説明するのだろうか。良心や責任感のかけらでも残っているなら、国民が納得できるデータと事実を公開すべきだ。このままでは稼働中の原発もとても信頼できない。原発から出る高レベル放射性廃棄物は、安全になるには気が遠くなるほどの年月が必要だと言われる。だが、もんじゅの失敗で核燃料サイクル計画が頓挫した以上、超長期の管理が必要な廃棄物をこれ以上、増やし続けるべきではない。もんじゅの廃炉は、日本から全ての原発をなくすことを真剣に検討する機会にすべきではないか。
核「自制」 法で縛れず 安保理 中ロ配慮の決議採択（2016/09/25東京新聞）
対キューバ外交 信頼関係の構築目指せ（2016/09/24京都新聞） http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
介護の縮小 「離職ゼロ」に逆行する（2016/09/24東京新聞）
国と沖縄、こじれる関係 辺野古訴訟、県が上告 米軍機墜落も影（2016/09/24朝日新聞）
（声）下請け企業の悲鳴を聞いて（2016/09/24朝日新聞）運輸業 高橋征子（宮城県 ７２） 安倍晋三首相は１５日、中小企業が賃上げしやすい環境を整備するために「下請け取引の条件改善に全力で取り組む」と日本商工会議所の会合で表明した。本当に改善されるだろうか。半信半疑の自分がいる。政府はこうした方針を何度も示してきたが、成果がなかったからだ。私は、建設資材や農業資材、飲料などを運ぶ運送会社を約４０年間、社長の夫とともに切り盛りしてきた。従業員１３人。トラック１０台余り。吹けば飛ぶような下請けの零細企業だ。毎年、わずかな黒字と赤字の間を行ったり来たりしている。荷動きはそれなりにあるが、元請けから受け取る運賃は安い。軽油代が上がっても運賃は上がらない。コスト増の分は、負担するしかない。何度、涙をのんできたことか。会社をたたもうと思ったこともあるが、従業員とその家族を路頭に迷わせてはならないと、踏ん張っている。何より従業員の給料が最優先。夫と私の給料は、バブル景気にわいた時期と比べれば半分ほどだ。日本の企業の多くを占める下請けの中小・零細事業者は、悲鳴をあげている。政府は内部留保をためこむばかりの大企業に対し、下請けへの利益還元を強く促してほしい。
（声）娘よ、常識を疑い良識に従え（2016/09/24朝日新聞）会社員 武田春彦（東京都 ５０） 「常識を疑え、良識に従え」。我が娘たちに贈るパパの座右の銘です。「空気を読め」の大合唱に流されていませんか。先生に従い、周りとの同調に気を使い、言動を慎むことに終始していませんか。社会に出ると、そんな空気にますます従わされますよ。会社の方針・上司の言うことは常識であるかのように思わされます。政府や大企業の表明することもそうかもしれません。でも日本の戦争突入や、大企業で起きている不祥事は、面と向かって異を唱える部下がいなかったことも原因じゃないでしょうか。自分の良心に照らして、おかしいなと思ったら、そのモヤモヤを大事にして行動して欲しい。パパとママは、お天道様に背かない育て方をしてきたと自負しています。迷った時は、正しい道を選んでくれると確信しています。社会で、出る杭になって、どうぞ打たれて下さい。愚直に正義を貫いて欲しいのです。そして願わくば、この国が間違った方向に向かわないように監視して下さい。まだピンピンしているパパからの気の早い遺言でもあります。
（声）基地問題は「片付ける」ものか（2016/09/24朝日新聞）大学名誉教授 島袋善弘（東京都 ７３） 沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐる裁判で、国勝訴の判決が下された。「普天間の被害を除去するには辺野古に基地を建設する以外にない」と国の主張を認めたものである。これを受けて、鶴保庸介・沖縄・北方担当相は「注文はたった一つ、早く片付けてほしいということに尽きる」と述べた。この発言は、沖縄ではこう受け止められるだろう。基地問題を「片付ける」とは、辺野古移設反対を主張する翁長雄志（おながたけし）知事の言動を片付け、選挙で繰り返し示された沖縄の民意を片付けるという意味だと。政府はことあるごとに「沖縄に寄り添う」と繰り返す。だが今回の担当大臣の発言で、政府の本音は「沖縄の民意を片付ける」ことだと、はしなくも露呈したのではないか。繰り返し示された沖縄の民意を「片付ける」対象としか考えない政府に対し、翁長知事は「新基地は絶対に造らせない。長い長い闘いになろうかと思う」と断言する。政府は慎重で柔軟な対応が必要だろう。移設には、今後も多くの困難がある。簡単に「片付く」ものではない。
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