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20182019


<POINT NEWS179>2016/09/08・・・(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

sankaku179sankaku
2016/09/08sankaku09/16

 


ビートルズの熱狂、実録に 英で上映、日本は22日から(2016/09/16朝日新聞)
ビートルズの軌跡を描いたドキュメンタリー映画「EIGHT DAYS A WEEK(エイト・デイズ・ア・ウィーク)」の先行上映会が15日、ロンドンの映画館で開かれた。元メンバーのポール・マッカートニー氏(74)、リンゴ・スター氏(76)も参加し、数多くのファンが詰めかけた。映画は、ビートルズが世界各地で公演を展開した1963年から66年にかけての映像を中心に構成されている。ファンなどから集めた100時間以上の未公開映像の一部を収録。音声がない映像に、探してきた音源を合わせたり、モノクロ映像をカラー化したりして、当時の熱狂的な人気を伝えている。監督は2002年に「ビューティフル・マインド」でアカデミー賞監督賞を受賞したロン・ハワード氏がつとめた。
http://digital.asahi.com/articles/ASJ9J2DK4J9JUHBI001.html?iref=comtop_photo

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ゼネコンに聴取後、400億円増 豊洲市場3棟再入札、都の予定価格 99%超で落札(2016/09/16朝日新聞)
都とゼネコン側のなれ合いの中で建設費がつり上がっていた可能性が浮かび、小池百合子都知事が発足させた「市場問題プロジェクトチーム」の調査でも解明のポイントとなりそうだ。主要建物3棟の建設工事は別々に発注され、2013年11月の1回目の入札で、青果棟に鹿島の共同企業体(JV)、水産卸売場棟に大成建設JV、水産仲卸売場棟に清水建設JVがそれぞれ単独で参加予定だったが、辞退し、不調に終わった。翌14年2月の再入札では、3件の予定価格を計407億円引き上げて実施。3棟をそれぞれのJVが落札した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12561455.html

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(考・野党 蓮舫民進党:上)蓮舫氏、完勝でも多難(2016/09/16朝日新聞)
 蓮舫氏を代表に押し上げたのは、民主党政権時代の失敗のイメージが薄いうえに、東京都知事のほか、世界各国で誕生している女性リーダーへの期待があるからだ。代表選の主張は、岡田克也前代表が進めてきた路線から基本的には外れなかった。憲法改正では「9条は絶対守る」と断言。次期衆院選についても「野党対与党のシンプルな構図が一番」と繰り返し、野党候補の一本化をめざす姿勢をにじませた。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12561418.html

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(ひと)原サチコさん ハンブルク・ドイツ劇場で唯一の日本人専属俳優(2016/09/16朝日新聞)
俳優として、日本の文化・歴史の発信者として、ドイツの公共劇場を拠点に活動する。「この人が出たら芝居が面白くなる、と思ってもらえるよう頑張ってきた」上智大時代、アングラ劇団へ。卒業後は劇団「ロマンチカ」で活動した。ドイツの映画監督・演出家クリストフ・シュリンゲンジーフの作品に感銘を受け、オーディションで公演の役を獲得後、2001年に移住した。・・・「嫌なことは死ぬほどあった」。渡独後の3年は年間1本しか出演できず、息子が3歳の時、ドイツ人の夫と別れた。稽古場や楽屋に息子を同伴して育てた。ドイツ語で十分に説明できず、素人扱いされたこともある。「東洋人のステレオタイプ的な役は嫌い。国籍のないエイリアンみたいな存在でいたい」と言う。拷問で逆さづりになる盲目の女性役に挑んだり、イラク戦争の劇では腰に爆弾を巻いて自爆テロを企てる演技に取り組んだりした。「悔しさもパワーにため込んで演技に生かしてきました」10年には、原爆投下後の広島を描く井上ひさし作「少年口伝隊一九四五」をドイツで上演。一時帰国の際に取材した被爆者の映像なども加えて「ヒロシマ・サロン」と名付け、毎年、開催を続ける。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12561417.html

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(社説)甘利氏の説明 不誠実な態度に驚く(2016/09/16朝日新聞)
 かねて力説していた「政治家としての美学」「政治家としての矜持(きょうじ)」とは、しょせんこの程度のものだったのか。あまりに不誠実かつ非常識な態度に、ただ驚く。あっせん利得処罰法違反の疑いで告発され、その後不起訴となった元秘書2人について、甘利明・元経済再生相が「説明」の会見を開いた。閣僚を辞任した今年1月から約束してきたものだが、こんな内容だった。調査を頼んだ元検事の弁護士から口頭で説明を受けた。調査の基本は、甘利事務所の関係者からの事情聴取や資料提供だと聞いている。不起訴の結論をくつがえすような事実は見当たらなかったとのことだった――。会見は自民党本部で突然行われ、この問題を長く取材してきた記者の多くが出席できないまま、10分ほどで終わった。ここまで国民を愚弄(ぐろう)したふるまいも珍しい。人々が求めていたのは、捜査当局が出した結論をあらためて確認することではない。秘書が業者と不透明な関係をむすび、多額の現金を受けとり、くり返し接待を受けていた。その政治的・道義的責任について甘利氏はどう考え、今後いかに身を律していくか、だった。・・・国民の疑問に向き合い、丁寧に解きほぐすことから信頼の回復と再起を図る。当然そうすると思っていたが、多くの人には「逃げた政治家」という印象だけが刻まれる結果になった。今月下旬から始まる国会で、野党が説明責任を果たすよう迫るのは必至だ。甘利氏本人、そして盟友関係にあるとされる安倍首相はどう対応するのか。目を凝らしていきたい。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12561346.html

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(声)若い世代 異文化を受け入れる心を持とう(2016/09/16朝日新聞)高校生 岩田響希(米国 17)

 私の岐阜県内の家には幼い頃から米国人やエクアドル人など多くの外国人がホームステイをしています。気づいた時からこの状況だったから、今まで変だと感じたことはありません。日本には和という独特の文化があります。個性よりも集団を意識し、礼儀や作法を重視しています。他国の人には受け入れにくいことかもしれません。でもだからこそ共に暮らすことに価値があります。私は先月から米ユタ州の公立高校に留学中です。異文化の中で1年間、様々なことを吸収したいです。今、世界では難民問題や人種差別など解決すべきことがあります。余裕がある私たちは難民に手を差しのべるべきだし、ヘイトスピーチは本当に恥ずかしいことです。自分たちが外国人を受け入れる心を持つことが、問題解決の一歩だと思います。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12561352.html

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東海第二過酷事故で30キロ圏の経済損失5兆6000億円 専門家が試算(2016/09/16東京新聞)

 東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発で過酷事故が起き、避難の対象となる原発からおおむね30キロ圏内の全住民が避難した場合、年間の経済的損失は5兆6000億円に上るとの試算を環境経済研究所(東京都)代表で法政大非常勤講師の上岡直見氏がまとめた。一方、原発がもたらす経済効果は年間654億円にとどまると算出。再稼働すれば恩恵に見合わない桁違いのリスクを背負うことになると警鐘を鳴らしている。 ・・・また、原発に関連する事業で三千七百十人の雇用を生み出している半面、事故で六十七万人が職を失うとした。上岡氏は、五兆六千億円もの損失が出てしまった場合、原電だけでは賠償金を払いきれないことを指摘。県内では多数の火力発電所が運転していることから、「電力需給の観点からも東海第二原発を再稼働しなければならない必然性はない」と断じた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201609/CK2016091602000168.html

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光通す陶器、新たな信楽焼に 滋賀・甲賀、照明具など展示(2016/09/16京都新聞)
信楽透土は信楽の土と、光ファイバーに使われる石英ガラスを混ぜ合わせてつくる。磁器と比べ約3倍の透光性を持つ一方、自由に形が作れるためコストは低い。信楽焼の生産が低迷する中、2007年に同試験場や専門家らが信楽陶製照明器具開発研究会をつくり、2年後に信楽透土を完成させた。10年には東京のギャラリーで初の発表会を開き、光るタヌキの置物や椅子を展示して好評を博した。より日常生活になじむ製品作りを進めている。
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20160916000046

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<社説>やんばる国立公園 生態系保護へ大きな一歩(2016/09/15琉球新報)
 国頭、東、大宜味3村にまたがる陸域と海域約1万6300ヘクタールが15日「やんばる国立公園」に指定される。国立公園指定は貴重な生態系を守る大きな一歩である。政府は今後、国立公園指定地域を含む「奄美・琉球」の世界自然遺産登録を目指している。しかし、米軍北部訓練場の存在が自然遺産登録の最大の阻害要因になるだろう。やんばるの森全体を守るために、北部訓練場を無条件全面返還させなければ、画竜点睛を欠く。・・・地元経済との関連では、自然との共生を基軸にしたエコツーリズムが基幹産業になる可能性がある。ホテルや民泊の客には、地元農産物を提供することを徹底したい。県外や海外からの食材を提供するのでは、せっかく観光で稼いだ金を外に流出させてしまう。地元の農家に還元し、持続可能な地域づくりにも結び付けたい。国立公園化によって、やんばるの森の素晴らしさが国内外に発信される。森の保護が国全体の課題になったことは間違いない。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-357168.html

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<辺野古訴訟>翁長知事、県側勝訴に期待感 国に改めて協議求める(2016/09/15沖縄タイムス)
 翁長雄志知事は15日の定例会見で、16日の名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡る違法確認訴訟の判決に関し、「私どもの考え方の方が理解して頂けると思う」と述べ、県側勝訴の判決に期待感を示した。知事は、判決は「地方自治の在り方、沖縄の民意、民主主義への考え方が大きく関与する」と指摘。裁判所や国地方係争処理委員会が問題解決に向け国と県に協議を促したことに触れ、「協議が問題解決の柱になる」と述べ、辺野古への移設が唯一の解決策とする国に、改めて実質的な協議を求めた。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62230

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(社説)もんじゅ 政府は廃炉を決断せよ(2016/09/15朝日新聞)
 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)について、政府が廃炉も含めた検討に入った。速やかに廃炉を決断すべきだ。もんじゅはこの20年余り、ほとんど運転できていない。安全対策には数千億円が必要とされ、仮に運転にこぎつけても高くつく。おのずと結論は出るはずだ。・・・もんじゅにはこれまで、1兆円以上の事業費が投じられてきた。建設費の一部、約1400億円は電力業界など民間からの拠出金だが、残りは税金だ。今も毎年約200億円の維持費がかかっている。実用化とその後の利用のめどが立たないまま、巨額の税金を使い続けることに国民の支持は得られまい。高速炉や放射性廃棄物の研究なら、安全確保を前提に実験炉「常陽」(茨城県)などですればよい。将来の見通しを欠く計画に人材を確保することは難しく、技術や情報の管理、事故防止にも不安がつきまとう。もんじゅのこれまでの歩みがそれを示していないか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12559428.html

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『論』 謝罪あふれる国 誰もが標的になる怖さ(2016/09/15ヒロシマ平和メディアセンター)
 すみません。人に呼び掛けたり親切を受けたりして言う。日に何度口にするだろう。電話で「もしもし」の代わりに使う人もある。謝る言葉のはずなのに、本来の意味を失って記号化し、あいさつに使われる。考えてみればおかしな感じだが、嘆かわしいと思うのも早計だろう。謝意や呼び掛けに用いても気持ちは通じ、人間関係を円滑にしている面がある。もちろん謝罪にも使うはずだが、東京などの満員電車では人々がぶつかり合って乗降しても、その一言を聞かない。ぎすぎすした空気があり、不快にも思う。人は謝らなくなったのか。そうではない。人が抜き差しならぬ事態で謝罪をしたり、迫られたりする場面がむしろ増えていないか。 ・・・「謝罪大国ニッポン」という新書で、ライター中川淳一郎さんがユニークな視点を示している。いわく、日本には茶道や剣道と同様に「謝罪道」がある。神妙な表情や、反省している感じなどの「型」が大事なのだという。もし型から外れ、様式美を欠けば、「謝罪評論家」となった大衆の批判を浴びることになる。それにしても、人はなぜ謝罪を求めるのか。誰かに謝らせたい心性があるのだろうか。心理学者の速水敏彦さんは著書「他人を見下す若者たち」の中で「仮想的有能感」を持つ人が増えたと考察する。他者を軽視し、見下ろすことで、自分の方が優れていると満足する感覚らしい。競争社会において、多くの人が無意識のうちにこの感覚を抱いているのだろうか。何かに怒り、誰かを謝らせることで、満たされる向きがあるかもしれない。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=64788

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民進党/新代表に蓮舫氏 1回目投票で決定(2016/09/15毎日新聞)
民進党代表選が15日投開票され、蓮舫代表代行(48)が503ポイントと1回目の投票で、過半数を獲得し、新代表に選出された。女性の代表就任は初めて。前原誠司元外相(54)は230ポイント、玉木雄一郎国対副委員長(47)は116ポイントだった。
http://mainichi.jp/articles/20160915/k00/00e/010/299000c

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(声)核の先制不使用、日本が提言を(2016/09/15朝日新聞)無職 岩辻勝(長野県 84)

 5回目の核実験を強行した北朝鮮は「米国をはじめとする敵対勢力の脅威と制裁騒動に対し、立ち向かって打撃する準備ができている」と主張した。日本と韓国は、米国による核の傘を抑止力としている。北朝鮮は、それに対抗するための核武装だと言いたいのだろう。北朝鮮の言い分を正当化するわけではないが、相手国からの核攻撃を防ぐには自国も抑止力を持たなければならないというのは一つの理屈だろう。しかし、こうした論理は果てしない核開発競争と核拡散を生む。現に韓国与党内からは「自衛核保有論」が出てきた。北朝鮮に限らず世界中で核拡散が進めば、広島、長崎のような悲劇が世界のどこかで起きるかもしれない。悪循環を断ち切るには、全ての国の核廃絶しかない。直ちに実現するのが難しいなら、まずは核兵器の保有国が先制不使用宣言をしてはどうか。核不拡散条約(NPT)を順守する非核国には、核攻撃をしないと約束するのだ。北朝鮮の実験は、核ミサイルの実戦配備に道を開く可能性があるという。事態は切迫している。唯一の被爆国で、北朝鮮の核の脅威にさらされる日本が率先して、核兵器の先制不使用を保有国に提言するべきである。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12559430.html

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「今も続く事故の影響見て」 あさってから中野で「福島映像祭」(2016/09/15東京新聞)
東京電力福島第一原発事故後の福島を伝える映画や映像を集めた「福島映像祭2016」が十七〜二十三日、中野区の映画館「ポレポレ東中野」で開かれる。事故から五年半が過ぎ、避難指示が次々に解除される中、福島の今を見つめる。今年制作された四作品の他、市民による記録やテレビ番組を上映。映画監督と福島県飯舘村の酪農家のトークセッションなどもある。主催するNPO法人アワー・プラネット・ティービー代表の白石草(はじめ)さんは「避難解除や帰還の問題を抱える福島は、刻々と状況が変化している。今も続く事故の影響を見てほしい」と話す。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201609/CK2016091502000164.html

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虐待通告、初の2万人超 過去最多、面前DVが増(2016/09/15東京新聞)

 虐待を受けている疑いがあるとして、今年1〜6月に全国の警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもは、2万4511人に上ったことが15日、警察庁のまとめで分かった。前年同期より7287人(42・3%)の増加。半期ごとの統計がある2011年以降、初めて2万人を超えて過去最多となった。虐待の内容では、子どもの前で配偶者や親族らに暴力を振るう「面前DV」が1万1627人で、4354人(59・9%)の増。これに加え、暴言を吐いて脅すといった行為も含めた「心理的虐待」は5565人(50・1%)増えた1万6669人となり、全体の7割近くを占めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091501000844.html

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<社説>嘉手納騒音激化 外来機飛来に歯止めかけよ(2016/09/15琉球新報)
日米両政府が唱える「基地負担の軽減」はまやかしだ。騒音軽減を何度も約束してきたが、米軍嘉手納基地の騒音は激化の一途をたどっている。県の2015年度の航空機騒音測定によると嘉手納町屋良で、夜間・早朝(午後10時〜午前6時)に航空機騒音が月平均175・7回発生し、前年度の116・9回から激増した。・・・騒音の激しいFA18は飛来が常態化している。暫定配備と称するF22ラプター戦闘機、F16戦闘機の多数の飛来が繰り返されている。FA18、F16は米国で墜落、死亡事故を起こしたばかりだ。そうした中、騒音の激しさで米国の住民が米空軍を提訴した最新鋭ステルス戦闘機F35の配備も計画されている。F15戦闘機の本土への訓練移転が行われているというが、それを上回る外来機の飛来や新たな配備による嘉手納基地の負担強化、周辺住民の生活侵害は明らかだ。騒音、事故の危険性を軽減するにはF22、F16の暫定配備、F35配備計画を中止し、無秩序な外来機の飛来を見直すしかない。政府の責任ある対応が問われている。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-357167.html

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陸自ヘリ高江投入 「まるで戦前」(2016/09/14琉球新報)
【ヘリパッド取材班】自衛隊のCH47輸送ヘリが米軍北部訓練場の上空に姿を現したのは、13日の早朝午前6時だった。「とうとう来た」「こんなに早い時間とは」。驚く市民らが見詰める中、2機の自衛隊ヘリはG、Hの両地区付近にある作業ヤードやメインゲートへの離着陸を繰り返しながら午前9時すぎ、重機の空輸を始めた。強い雨が降る中、県道70号を通る県民の頭上を越え、次々と重機がG、Hの両地区に運び込まれた。建設に反対する市民らは「自衛隊機の使用をやめろ」「県道上空を飛ぶな」などと怒りの声を上げた。「ついに政府は禁を破った」と憤ったのは、沖縄平和運動センターの山城博治議長。「これまでとはレベルが違う。自国の正規軍隊が、県民の人権を蹂躙(じゅうりん)する構造。まるで戦前だ」・・・ 沖縄市の30代男性=団体職員=は「ひどい。自衛隊ヘリを使わざるを得ないから使っているのだろうが、県民の民意を尊重してほしい。自然を壊して『負担軽減』というのはおかしい」とあきれた表情で話した。「そこまでやるの」と驚くのは飲食店に勤める女性(63)=那覇市。「あまりにあからさまでショックだし、怖さを感じる。この国の未来は大丈夫なのか」と心配そうに話した。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-356678.html

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沖縄ヘリパッド 工事強行に理はあるか(2016/09/14東京新聞)
沖縄県東村周辺で始まった米軍ヘリパッド建設をめぐる国の対応は看過できない。工事用重機の運搬に自衛隊機を使ったり、機動隊が抗議する人を強制排除したり、強引な進め方に理はあるのか。沖縄の小さな集落でいま、何が起きているのか。防衛省は沖縄県東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場でのヘリパッド(ヘリコプター離着陸帯)建設のために、陸上自衛隊の大型輸送ヘリを投入し、工事用の大型トラックを建設現場近くまで運んだ。住民らの抗議活動で資機材の搬入が遅れているためとはいえ、米軍施設の建設に自衛隊機が使われるのは極めて異例だ。ヘリパッド建設は、日米両政府が一九九六年に交わした合意の一つ。国内最大の北部訓練場の半分にあたる約四千ヘクタールを日本側に返す条件として、米側が既存ヘリパッドの移設を求めた。日本政府は沖縄の基地負担軽減策と強調するが、県民には米軍基地の再配置であり、機能強化だと映る。・・・沖縄防衛局が工事資材を搬入したのは、自民党の沖縄担当相が大差で敗れた七月の参院選翌日。安倍政権の対沖縄政策への異議が県民から度々示されているにもかかわらず、工事を強行するのは民主主義のあり方としておかしい。小さな集落を警察車両が物々しく列をなして走る。全国から動員された四百人とも五百人ともいわれる機動隊員が、座り込む人の手足をつかみ、ひきずる。けが人が続出し、逮捕者も相次ぐ。記者も取材を妨害されている。ヘリパッド建設地は「やんばる」と呼ばれる亜熱帯の生態系が豊かな森。ヤンバルクイナなど希少生物が多く、世界自然遺産登録も目指している。県民の水がめでもある森の上空をオスプレイが飛び、騒音は激しい。翁長雄志県知事は強引な工事を批判し、高江の住民や県議会は反対している。地方自治をゆがめ、人権や環境にも悪影響を及ぼす工事だ。地元の納得を得られないなら即刻中止すべきだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016091402000137.html

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「健常者」という妄想(2016/09/14東京新聞)
「人は誰でも年老いれば障害者になる。命を差別しないでいただきたい」。リオデジャネイロ・パラリンピックの開幕にあたり、競泳の成田真由美選手は相模原市での障害者殺傷事件に触れ、訴えた。ひとり容疑者の優生思想や凶行を責めたのではなく、健常者一人ひとりの心の奥底に潜んでいるかもしれない「容疑者性」に向けて警告したのだろう。・・・障害者団体が反発して運動は表面上はついえたが、成長主義の社会は水面下でその「容疑者性」を強めている。生命科学や医療技術の進歩は、出生前の命を高精度で選別し、終末期の命を巧妙に管理しうる時代をもたらした。障害者の生命、自由、幸福追求の権利は置き去りにされ、尊厳は脅かされている。
 成田選手が言うように、人は誰しも「老化障害」を抱えている。程度の軽重が違うだけで、健常者という存在は妄想にすぎない。そう認識して支え合う社会をめざせないか。抗(あらが)うべきは、他者の生を値踏みし、幸か不幸かとレッテルを貼る動きだ。それが悲劇の根源となることは歴史が教えている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016091402000139.html

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<米軍ヘリパッド>翁長知事「十分な説明なく容認できない」 陸自ヘリで重機搬入(2016/09/14沖縄タイムス)
 沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場のヘリパッド建設で防衛省が陸上自衛隊ヘリを使って大型重機などを搬入したことに対し、翁長雄志知事は13日、「事前に十分な説明がなく(法的)根拠も示されていない。容認できない」と述べ、搬入を強行した国を批判した。沖縄県庁で記者団の取材に答えた。・・・知事によると、12日に沖縄防衛局から陸自ヘリで資機材運搬を検討していると連絡があったため、根拠を示さないまま実施することがないよう求めた。防衛局側は「1週間以内に説明に上がりたい」と応じるにとどまり、明確な回答はしなかったという。知事は「丁寧な説明もなければ信頼関係を維持しようということも感じられず、実に残念」と憤った。今後、申し入れや抗議をする考えを示した。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62015

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もんじゅ廃炉調整 県内関連施設、影響は必至(2016/09/14茨城新聞)
高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉が現実味を帯び、県内関係者に13日、波紋が広がった。日本原子力研究開発機構(原子力機構、本部・東海村)の県内関連施設への影響は必至で、「核燃料サイクル研究開発は大きく後退する」「原発に依存しないエネルギー政策への転換を」などの声が上がった。同村村松の原子力機構核燃料サイクル工学研究所には、もんじゅ用の核燃料製造施設が立地する。職員の一人は「核燃料サイクル技術を確立し、将来世代に選択肢として示すにはもんじゅは必要な原子炉」と強調。もんじゅは1994年に初臨界に達しており、廃炉の判断は「20、30年前に逆戻りするようなものだ」と研究開発の遅れに懸念を示した。
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14737762590160

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生前退位、賛成91% 女性も天皇に、72% 朝日新聞社世論調査(2016/09/13朝日新聞)
 天皇陛下が生前退位への願いを強くにじませるお気持ちを表明したことを受け、朝日新聞社は10、11両日の全国世論調査(電話)で、今の天皇陛下の生前退位への賛否を尋ねた。「賛成」は91%で、「反対」の4%を大きく上回った。・・・天皇による各種行事への出席、被災地お見舞いなどの「公的行為」が、象徴としての役割を果たすためにどの程度重要と思うかも尋ねた。「大いに」と「ある程度」を合わせた「重要」は87%にのぼり、「あまり」「まったく」を合わせた「重要ではない」は12%だった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12555601.html

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韓国でM5.8、過去最大級 直前にもM5.1(2016/09/13朝日新聞)
韓国南東部の慶尚北道慶州(キョンサンブクトキョンジュ)の南南西9キロの地点で12日午後7時52分ごろ、マグニチュード(M)5・1の地震が発生した。同日午後8時32分ごろにも、慶州近くでM5・8の地震が起きた。韓国気象庁が発表した。国民安全庁によれば、同夜現在、負傷者が2人出たほか、一部の建物に亀裂が入った。韓国各地でも揺れが確認された。気象庁の資料によれば、M5・8は、韓国の地上で観測された地震では過去最大の規模という。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12555579.html

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桐生悠々を偲んで 不安なる平成二十八年(2016/09/13東京新聞)
 時代は、ひょっとしたら再び悪い方向に進もうとしているのではないか。新聞は果たして、覚悟を持ってそれに抗(あらが)っているのか。胸騒ぎと深思の秋です。九月十日は、一九四一(昭和十六)年に亡くなった反骨の新聞記者、桐生悠々(きりゅうゆうゆう)を偲(しの)ぶ命日でした。明治後期から大正、昭和初期にかけて健筆を振るい、本紙を発行する中日新聞社の前身の一つ、新愛知新聞でも編集と論説の総責任者である主筆を務めました。われわれの大先輩に当たります。・・・悠々は、新年を迎えて「昭和」という時代に語りかけます。昭和は最初、その名が示す通り明朗な時代だったが、年を重ねるに従って次第にその名に背き、五・一五事件や二・二六事件後は「昭」は「暗」となり「和」は「闘」となった。

 「『昭和』よ、お前は今日から、その名を『暗闘』と改めよ。これが、お前に最もふさわしい名である」と。・・・悠々の見通しは的中します。この年の七月七日に起きた盧溝橋事件を発端に日中間の戦闘は本格化し、やがて太平洋戦争へと発展します。四月二十六日にスペイン内戦でゲルニカを空爆したナチス・ドイツは二年後の三九(同十四)年、ポーランドに侵攻し、第二次世界大戦が勃発します。悠々の文章は、海外にまで視野を広げた豊富な知識と判断力に基づいて、時代の本質と行く末を言い当てたものです。その慧眼(けいがん)を恐れたのでしょう、当局は「他山の石」をたびたび発禁処分にします。・・・

不安なる昭和十二年から八十年近く。日本国民だけで三百十万人という夥(おびただ)しい犠牲を強いた戦争の時代を経て、七十年以上にわたって平和な時代が続いています。しかし、この平和がひょっとしたら壊れてしまうのではないか、そんな不安を感じる昨今です。
 安倍晋三首相の時代を再び迎えてから、国民の「知る権利」や人権が著しく脅かされかねない特定秘密保護法や、外国同士の戦争に参加する「集団的自衛権の行使」をできるようにする安全保障関連法の成立が強行されました。・・・ 戦前・戦中のように犠牲を恐れて権力の言い分を鵜呑(うの)みにし、警鐘を鳴らすことを忘れるのなら、新聞に存在価値はありません。日本を再び「戦前」にしてはならない。悠々の文章と奮闘は、今を生きる私たちに、志と覚悟を問い掛け続けているのです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016091302000133.html

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米同時テロ15年  暴力を断つ決意新たに(2016/09/13京都新聞)
9・11の後、世界は大きく変わった。米国は「テロとの戦い」を掲げてアフガニスタンとイラクの戦争を遂行したが、中東の政治的混乱もあり、結果としてイラク、シリアで過激派組織「イスラム国」(IS)の勢力拡大を許すことになった。ISなどの影響は欧米やアジアにも拡散し、過激思想に感化された若者らによる無差別殺傷事件を生んだ。昨年以降に限っても、フランス・パリの同時テロ、ニースの花火見物客へのトラック突入、バングラデシュ・ダッカの飲食店襲撃をはじめ、各地で自爆や銃乱射事件などが起きている。軍事力だけでは「テロとの戦い」に勝てない。それが、この15年で見えてきたことだろう。・・・だが、社会の分断こそがテロリストの狙いであることを、いま一度確認したい。少数派の人々や若者を孤立させず、過激思想の土壌となる貧困や格差をなくすことで、憎しみと暴力の連鎖を断たねばならない。人種や信仰の多様性をもとに発展してきた米国にはその手本を示してもらいたい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160913_3.html

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被災者の帰還  生活基盤の確保が不可欠(2016/09/12京都新聞)
 東日本大震災はきょうで発生から5年半を迎えた。東北の被災地では復興への努力が続く中、先の豪雨で大きな被害も出た。甚大な犠牲をもたらす災害の脅威を改めて心に刻み、復興を加速させたい。震災後に避難生活を送る人はいまも約14万4千人に上る。このうち東京電力福島第1原発事故の避難区域を巡り、政府は先月末、最も放射線量が高い帰還困難区域について一部に「復興拠点」を整備し、5年後をめどに解除を目指す方針を打ち出した。3種類の避難区域のうち放射線量が比較的低い2区域は順次解除されてきたが、帰還困難区域は棚上げされていた。ようやく方針が示されたが、解除区域でも思うように住民は戻っておらず、避難の長期化で帰還を諦める人が多い。どう復興拠点を設定し、整備費を賄うかなど、課題は山積している。帰還困難区域は、原発周辺の7市町村で放射線量が年間50ミリシーベルトを超える地域だ。対象は約9千世帯、約2万4千人で、立ち入りが原則禁止されている。・・・実際、避難区域の順次解除で約2万人が帰還可能になったが、丸1年の楢葉町で8・7%、6月解除の葛尾村は5・3%しか戻っていない。残る放射線の不安や病院、商店の再開の遅れも要因だ。国、自治体は生活環境の確保を力を注ぐとともに、復興拠点から外れる地域の将来像を、住民意見を聞きながら具体化する必要がある。気になるのは、拠点整備を公共事業で行う政府の方針だ。除染費用は東電が負担するのが決まりで、安易に国費の肩代わりが膨らまないか、十分な説明と議論がいる。同時に、帰還を見通せず、避難先などで永住を希望する人が多いのも無理からぬことだ。新たな土地で生活再建を目指す被災者の住まいや就労確保などをしっかり支えたい。

http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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週のはじめに考える 「不条理な死」をなくす(2016/09/12東京新聞)
二〇〇一年の米中枢同時テロから十一日でまる十五年。約三千人が死亡し、日本人も二十四人が犠牲になりました。今も世界はテロにおびえています。米中枢同時テロで長男の杉山陽一さん=当時(34)=を亡くした住山一貞さん(79)は、9・11になると毎年、「息子に会うために」(住山さん)、ニューヨークの現場グラウンド・ゼロを訪れます。陽一さんの声は聞こえないものの、どこかで見ていてくれるのを感じるそうです。・・・ オバマ米大統領は七月、アフガニスタンに駐留する九千八百人の米軍を今年末までに五千五百人に減らす計画を見直し、来年も八千四百人規模の態勢を維持する方針を発表しました。反政府勢力タリバンなどのテロが多発しているためです。9・11後に始めたアフガンでの対テロ戦争は、ベトナム戦争を抜いて米国の最も長い戦争になりました。一方、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦は、米国がイラク空爆に踏み切ってからこの八月で二年が経過しました。オバマ氏は八月、イラク、シリアでの退潮がISに戦術転換を促したとの見方を示したうえで、軍事力だけでなく「暴力的過激主義を助長する社会的、政治的、経済的要因に幅広く対処しなくてはならない」と述べました。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016091102000127.html

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ロシアの川が真っ赤に、工場の排水が原因か(2016.09.09ナショナルジオグラフィックス)
環境汚染の街ノリリスク近郊、住民は工場を疑う/ ロシアのダルディカン川が、わずか数日のうちに通常の青緑から明るい赤に変色した。北極圏内に位置するノリリスクという工業都市を流れる川だ。原因に関する科学的な公式見解は発表されていないが、2つの説があがっている。1つ目は、この地域の土壌に豊富に含まれている鉄に由来するという説。2つ目は、化学物質の漏えいによるという説だ。ノリリスク近郊には多くの工場があり、この町は環境汚染の問題に苦しめられている。米ABCニュースの報道によれば、ロシア天然資源・環境省は、ノリリスク・ニッケルという金属鉱業会社のニッケル工場の排水管が漏水を起こしている可能性をあげている。環境省はソーシャルメディアへの投稿がきっかけとなって動き出したが、現在もまだこの赤い汚染物質の正確な原因を突きとめようとしている段階だ。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/090900337/

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広島V、25年ぶり セ・リーグ(2016/09/11朝日新聞)
緒方孝市監督(47)は就任2年目での快挙。胴上げで7度、宙に舞った。優勝決定直後のインタビューでは「1試合1試合力をつけて頼もしい限り」と選手たちをたたえた。続けて胴上げされた黒田は「前回に僕らがいたときは、優勝は想像もつかなかった。僕自身、感動させてもらいました」と涙を流した。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12554111.html

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見えない「敵」・拡散する「戦場」 9・11、テロとの戦い15年(2016/09/11朝日新聞)
 2001年9月11日、米国を襲った同時多発テロを境に、世界は米国の「テロとの戦い」に引きずり込まれた。あれから15年。米国には「嫌イスラム」の空気がはびこる。ブッシュ、オバマの「二つの米国」を経て、「敵」は姿を変え、テロの最前線は欧州など世界に広がっている。・・・米イスラム関係委員会(CAIR)によると、昨年末にフランスやカリフォルニア州でイスラム教徒によるテロ事件が起きた直後、モスクの窓が割られたり、脅迫を受けたりする事件が急増。15年中に少なくとも71件が起き、記録がある中で過去最高になった。・・・ナシェルさんは「9・11の後、イスラム教徒が攻撃を受ける事件を政治家が批判した。今では、むしろ政治家が正当化している。懸念するのは、こうした発言を歓迎する支持者や、イスラムへの反感を強調してきた勢力だ」と話し、米社会の変容に危機感を抱く。・・・同時多発テロを受けた共和党のブッシュ政権は、国際テロ組織「アルカイダ」のビンラディン容疑者の引き渡しを拒んだアフガニスタンのタリバーン政権を攻撃し、崩壊させた。続いて「大量破壊兵器の保有」と「アルカイダとの関係」を大義に、イラクのフセイン政権を「悪の枢軸」に仕立てイラク戦争を仕掛けた。ただ、二つの大義はのちに根拠が崩れた。ブッシュ政権の後を受けた民主党のオバマ大統領は「外交より軍事行動を優先する考え方を終わらせる」と公言。アフガンとイラクの二つの戦争に終止符を打つことを目指した。10年末からチュニジアで始まった民主化運動「アラブの春」は中東各地に広がり、独裁政権が次々と倒れた。しかし、中東諸国では政治が混乱し、宗派間の確執が顕在化。シリアでは、アサド大統領が退陣を拒否し、民主化デモを弾圧。反体制派との戦闘が激化した。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12554024.html

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アレッポ、命がけの日常 シリア停戦、再び合意(2016/09/11朝日新聞)
シリア内戦をめぐり、米国とロシアは10日、12日の日没からアサド政権と反体制派を停戦させることで合意した。2月に米ロが結んだ停戦合意は有名無実化しており、まずは1週間ほどの停戦維持をめざす。「最激戦地」の北部アレッポでは反体制派の掌握地域が政権軍に包囲され、約30万人が人道危機に陥っている。餓死を恐れる住民は、合意が守られることを切望している。・・・アレッポ東部は7月中旬、政権軍に包囲された。反体制派はいったん包囲を破ったが、周辺の幹線道路で政権軍と激しい戦闘が続き、輸送トラックは街に入れなかった。9月初旬、再び包囲された。市場に出回る食料は減る一方だという。入手できるのは乾燥パスタと、アレッポが産地のナスとパセリぐらい。主食のパンは地元の自治組織が管理し、週2日だけ販売される。闇市場の値段は3倍以上する。

 ガスも入手できないため、空爆におびえながら屋上で火をおこして調理し、パスタとナス料理を食べている。室内では煙が充満する。路上で調理して食べるわけにもいかない。8月11日未明には自宅が空爆され、建物の一部が壊れた。倒れた壁の下敷きになった長男が頭と顔に傷を負った。「今の状況が続けば、空爆で殺されるか、餓死するか、しかない。子どもたちだけはアレッポを出られるよう神に祈っている」・・・ 地元メディア記者のセラージディーン・オマルさん(24)は、米国の第3政党「リバタリアン党」の大統領候補、ゲーリー・ジョンソン氏が8日、米テレビ番組でアレッポの惨状について考えを問われ、「アレッポって何?」と答えたことに絶句したという。「アレッポを知らないのは、シリア内戦に関心がないからだ。ジョンソン氏は国際社会の無関心の象徴に見える。地獄のような状況が一顧だにされないのは、あまりにもつらい」(イスタンブール=春日芳晃)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12554090.html

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(声)国旗や国歌、寛容さが必要(2016/09/11朝日新聞)会社員 水谷亮介(神奈川県 50)

「国歌斉唱 思想の自由侵すな」(8月29日)を読んだ。真っ先に浮かんだのは、私の沖縄三線の師匠のことだ。今は亡き師匠と、稽古の合間に2人でサッカー日本代表のテレビ中継を観戦したときのことだ。試合前の国歌斉唱で君が代が流れた時、師匠がつぶやいた。「日の丸を見ると日本の兵隊を思い出す」たった一言だが、沖縄戦の体験者である師匠の言葉には説得力を感じた。今も忘れられない。個人的には、国旗や国歌としての日の丸や君が代は否定しない。オリンピックの表彰式などでの国旗掲揚や国歌斉唱は、私にとって感動的なシーンでもある。しかしながら、国旗や国歌の下に全てを統一し、従わない者にペナルティーを科すなど言語道断である。人それぞれにたどってきた道のりは違うし、感じ方も様々だ。「国旗・国歌」イコール「愛国心」という固定概念にとらわれず、相互理解に努め、寛容な気持ちで接することは出来ないだろうか。これは私自身にも言えることである。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12553994.html

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(声)平和とは? 真剣に考えた(2016/09/11朝日新聞)中学生 大島彩也夏(東京都 13)

 国際協力のNGO「ワールド・ビジョン・ジャパン」が開いた中高生対象のプログラムに参加した。テーマは「平和」だった。1994年に起きたルワンダ大虐殺を学んだ。フツ族とツチ族が対立し、約100日間で100万人が殺されたという。しかしその後、感動の和解があった。誰もが平和を求め、憎しみを次世代に残さぬよう努力したことで、ルワンダはアフリカの奇跡と呼ばれる復興を遂げた。シリア難民のことも知った。紛争で祖国へ帰れない子供たちにとって勉強は喜びでもある。彼らが幸せになるため、私たちはもっと親身に考える必要があると感じた。日本人の中に、平和について真剣に考えたことのある人は、どれくらいいるのだろうか。日本で生まれ育った私には、平和は当たり前のようなもの。あまり真剣に考えたことはなかった。でも、それではいけないのだと教わった。平和とは誰もが幸せに暮らせること。たとえ人種や宗教が違っても、みんなが平等に存在し続けられること。それが、私の考える平和だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12553993.html?ref=pcviewpage

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(ひもとく)永六輔その世界 自由な言葉――読む、聴く、考える 矢崎泰久(2016/09/11朝日新聞)
昭和ヒトケタ生まれ。少国民と呼ばれる軍国少年であった。ところが病弱だった永少年は、本を読み、ラジオを聞く毎日だった。そして学童疎開から戻ると東京は焼け野原。浅草の生家・最尊寺は跡形もなかった。・・・ 永さんにとって、言葉は大切なツールだった。むしろそれがどう有効に使えるかがテーマであった。ラジオ、テレビ、作詞家、脚本家のどれでも、彼には言葉ありきだったのだ。

 『職人』という本が生まれるのは、国がメートル法を制定し、曲尺(かねじゃく)鯨尺(くじらじゃく)を禁止したことに出発している。永さんは尺貫法を復活させるために日本中の職人のために立ち上がる。自費で曲尺鯨尺を作り、それを持って全国行脚しながら売り歩く。話の特集営業部の名刺を作って、社員一人との二人旅。それが「六輔七転八倒九百円」の市民運動だった。ついに十年目にこの運動は勝利する。その間に集めた北海道から沖縄までの全国の職人たちとの対話を記録したものが『職人』になった。・・・ 永六輔作品集『上を向いて歩こう』というCDには五十曲が収録されているが、これを順番に聴いてみると、やはり流れが見えてくる。中村八大、いずみたくという作曲家の作品には坂本九、デューク・エイセスのナンバーが多い。やがて自分自身が歌手としても登場する。歌は自分が歌わなくては言葉が生きて伝わらないと考えたのだ。

 何を試みても安心しない。次から次に新しいものにチャレンジする精神は衰えることがなかった。どの現場でも何よりも言葉を大切にして生きてきた。もちろん言葉を裏付ける行動も伴っていた。徹底した反骨精神は反権力、反権威につながっている。叙勲制度には反対の立場を貫いた。理由として「天皇制に反対です」と、堂々と言った。天皇は嫌いではない。むしろ同世代という連帯感もある。しかし、軍国少年だった頃の屈辱感は消えることはなかった。「ここはどこだ」を是非聴いて欲しい。沖縄への想(おも)いと深い反戦の意志が聞こえてくる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12554003.html

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(書評)『〈インターネット〉の次に来るもの』『人間さまお断り』(2016/09/11朝日新聞)
技術の進歩にはどこかバカバカしいところがあって、空を飛ぶ乗り物とか、言葉をしゃべる箱だとか、いまだに信じられない人もいるはずである。二十年前には、手帳大の機械で百科事典や地球全体の地図を見ることができるようになると信じる人は少なかった。しかし他方で、起こってしまった変化はひどく当たり前のことにもなる。携帯電話の登場以前、どうやって待ち合わせをしていたのか思い出すのは意外にむずかしかったりする。・・・ 理想郷があるとして、人類全員がたどりつけるかどうかはまた別である。一部の人間だけが先に入ることのできる理想郷は猛烈な格差を生み出す。一番の問題は、変化があまりに速すぎることである。地球温暖化が百年かけて進んでいくなら対応のしようもあるが、十年となると大混乱が予想される。テクノロジーのもたらす変化も同様である。人間はまだこの変化をきちんと伝達する方法を確立できておらず、こうして本や書評の形で伝えることしかできないでいる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12554012.html

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(書評)『トランプ現象とアメリカ保守思想 崩れ落ちる理想国家』 会田弘継〈著〉(2016/09/11朝日新聞)
どの国にもその成り立ちや過去に由来する葛藤がある。どれほど時代が変わっても拭えない課題があり、歴史の深層を貫く伏流水のように幾度も表出する。米国の場合、それは人種問題である。民族や宗教ではなく、自由と平等という理念を土台に出発した移民国家は、その建前と現実との間で揺れ続けてきた。・・・19世紀の南北戦争や20世紀の公民権運動など、血塗られた激動を経て米国が積み上げてきた人間の平等の原則が、いま危うい。政治家なら命取りになるはずの差別発言を、人気取りの大衆扇動に逆用する。トランプ氏は白人労働層の怒りを味方に、政治モラルの再定義を進めている。「この大統領選を経てなお、アメリカはアメリカたり得ているだろうか」。米国を長年見つめる熟練記者の著者は深く憂えている。・・・共和党は60年代から党勢拡大を狙い、とりわけ南部の白人層への迎合を重ねてきた。かつて黒人奴隷を解放したリンカーンの党が今や、南部の地域政党に堕しかねない状況にある。その上で著者は、南北戦争期の南部に巣くった思想こそが、今の現象の源流ではないかとの仮説を示す。それは「人種秩序」を基盤とする復古的な階級社会を求める政治運動である。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12554083.html

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広島の夢、黒田と咲く 41歳の「男気」、若手引っ張った プロ野球(2016/09/11朝日新聞)
黒田博樹投手(41)が泣いた。昨年同時にカープへ復帰した新井貴浩内野手(39)と抱き合うと、涙が止まらなかった。「前回の僕らがいたときは、優勝は想像もつかなかった。色々と考えることがあって、こみ上げるものがありました」。監督に続いて胴上げされた。六回のピンチ、三振を奪うとほえた。「集大成。もう今日で終わってもいい」と腕を振った。6回3失点で今季9勝目となった。41歳の体は疲労の蓄積できしむ。首と右肩に痛み止めの注射を打ち、清めの塩を塗り込む。引退も頭をよぎる。だが、昨季終盤、若手から「来年もよろしくお願いします」と頼まれた。7月には日米通算200勝を達成した。・・・「2年目になり、周りの選手の性格も分かってきた」。若手には積極的に話しかけ、アドバイスは爪の研ぎ方にまで及んだ。2軍落ちした選手には励ましのメッセージを送った。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12554081.html


(考・野党 私の見方:5)「反対が対案」言い返せ 小田嶋隆さん(2016/09/09朝日新聞)
「民進党って行きがかりで一緒になった人たちの集まりだから、政策で一致しようとすると分派しちゃうし、大同団結しようとすると政策があいまいになる。自民党の対抗軸になるような政策を立てた時に、党がまとまらない気がする」・・・「反対は立派な対案だと、野党は強く言い返さなければいけない。『集団的自衛権いらないよ』というだけでもいい。野党が何でも反対というのは、何ら恥じるべきことではないと野党自身が説明しなければいけない。反対することで、政府・与党案の欠点を国民に知らせるんだ、この反対は実を結ぶんだ、と言える政治家がなぜいないのかといつも思う」

――分かりやすい言葉で語れる政治家が少ないということでしょうか。

 「私が仮に立候補しても、こういう政策があると有権者を説得する自信がない。政治的な話を分かち合うベースが国民と政治家の間にないからだ。オフサイドも分からない人にサッカーを説明しているようなもの。だから『アベノミクス』という軽薄なキャッチフレーズを言う人が勝っている」「例えば、岡田克也代表が少し難しい話をすると、何言っているのか分からないと言われる。でも、本当は国民が分からなければいけない。Jリーグのファンが戦術を見るようになって日本のサッカーのレベルは上がってきたが、残念ながら政治に関しては退歩している気がする」 

――なぜ政治家と国民の間に共通のベースが失われたのでしょうか。

 「日本社会が政治をタブー視して、政治的な話をする人間をめんどくさいやつだと見るからだろう。政治的な意見がないわけではなくて、政治的な意見を持っているやつだと思われると、敬遠される」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12550605.html

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(声)危険すぎる共謀罪の再登場(2016/09/09朝日新聞)無職 渡部茂光(福岡県 75)

 過去3回廃案になった「共謀罪」法案が、「テロ等組織犯罪準備罪」法案と装いを変えて、また登場しようとしている。特定秘密保護法の制定、通信傍受法の改定に続き、治安維持強化にかける安倍政権の執念は半端ではない。2020年東京五輪に向けたテロ対策と言うが、あまりに危険すぎる。まず、共謀しただけで罰せられるのは、結果があって初めて責任を問う刑法の原則に反する。「準備行為」を構成要件に加えて犯罪構成要件を厳しくしたと言うが、その定義も極めて曖昧(あいまい)だ。適用対象を「組織的犯罪集団」に絞ったとも言う。だが、それを認定する捜査機関の判断で対象をいくらでも拡大できてしまう。治安維持強化は国民の人権を脅かしかねない。秘密保護法、改正通信傍受法、共謀罪と、国家権力を強めていけば、行き着く先は人権軽視の「監視国家」だ。共謀罪が過去、何度も廃案になったのは、そうした批判のためだった。それなのにまたぞろ法案を提出するのは、自民一強の今なら成立可能とみているからだろう。一度成立した法律は、必ず独り歩きする。国政に新たな汚点を記してはならない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12550462.html

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(声)若い世代 「世界の終戦の日」早く実現を(2016/09/09朝日新聞)中学生 角能俊介(東京都 15)

 8月15日は終戦記念日だ。日本人は現在、平和な日々を過ごしながらも、かつての悲惨な経験を風化させないように、年に一回、皆で思い出す機会をつくっている。しかし、終戦記念日は単なる日本の終戦記念日でしかない。本当に必要なのは「世界の終戦の日」だと思う。米国のオバマ大統領が広島を訪問し、被爆者にハグする報道の一方で、北朝鮮がミサイルを発射する報道が絶えない。今このときにも、中東では紛争やテロで罪のない人たちが命を落としているかもしれない。国同士、人間同士の争いに終止符を打つ必要がある。その上で、本当に人類にとって必要な闘いは、自然災害や病気などとの闘いではないかと思う。人類が一致団結して戦わなければならない相手は、人類ではない。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12550465.html?ref=pcviewpage

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「『非正規』一掃」 本当に働く人のためか(2016/09/09東京新聞)
 安倍晋三首相が再改造内閣の「最大のチャレンジ」と位置付ける「働き方改革」の本格議論がスタートする。誰もが働きやすい社会が実現するのか−。具体策を示してもらわなければ、分からない。「『非正規』という言葉をこの国から一掃します」首相が何度も繰り返すこの言葉は、一体どういう意味なのか−。増え続ける非正規労働者を減らすというのであればいい。しかし、逆にもし正社員をこの国からなくし非正規という働き方が標準になれば、「非正規」という言葉はなくなる。そうならば恐ろしい。・・・欧州では、仕事の内容に応じた「職務給」が一般的だ。対して日本の正社員は経験や仕事をこなす能力に着目した「職能給」が主流。長期雇用を前提とした年功賃金の枠組みの中で、職務の範囲は明確ではない。残業や転勤ができるかという点も考慮される。・・・ただ、政府に本当にやる気はあるのか。というのも過重労働を促すとの懸念が強い「残業代ゼロ」法案の成立を目指しているからだ。長時間労働を是正するというのであれば、同法案も含め再検討するべきだろう。これまでにも、派遣労働者を増やす改正労働者派遣法を成立させ、不当な解雇が増えると懸念される「解雇の金銭解決」制度を提案してきた経緯がある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090902000146.html

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今、憲法を考える(10) 戦後の「公共」守らねば(2016/09/09東京新聞)
 歴史の読み方として、一九三五年を分岐点と考えてみる。天皇機関説事件があった年である。天皇を統治機関の一つで、最高機関とする憲法学者美濃部達吉の学説が突如として猛攻撃された。なぜか。合理的すぎる、無機質すぎる−。現人神である天皇こそが統治の主としないと、お国のために命を捧(ささ)げられない。「天皇陛下万歳」と死んでいけない。機関説の排除とは、戦争を乗り切るためだったのだろう。それまで「公」の場では神道と天皇の崇拝を求められたものの、「私」の世界では何を考えても自由なはずだった。だが、事件を契機に「公」が「私」の領域にまでなだれ込んでいった。それから終戦までわずか十年である。・・・軍国主義につながる要素を徹底的に排除した。そうして平和な社会の実現に向かったのは必然である。自由な「公共」をつくった。とりわけ「表現の自由」の力で多彩な文化や芸術、言論などを牽引(けんいん)し、豊かで生き生きとした社会を築いた。平和主義が自由を下支えしたのだ。九条の存在が軍拡路線を阻んだのも事実である。ところが、戦後の「公共」を否定する動きが出てきた。戦後体制に心情的反発を持ち、昔の日本に戻りたいと考える勢力である。強い国にするには、「公」のために「私」が尽くさねばならない。だから愛国心を絶対的なものとして注入しようとする。国旗や国歌で演出する−。そんな「公共」の再改造が進んでいまいか。憲法改正の真の目的も、そこに潜んでいないか。憲法は国の背骨だから、よほどの動機がない限り改変したりはしないものだ。動機もはっきりしないまま論議を進めるのはおかしい。戦後の自由社会を暗転させる危険はないか、改憲論の行方には皆で注意を払わねばならない。 =おわり
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090902000145.html

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「本気で自殺考えた」25% 4万人調査、女性・若者の割合高く(2016/09/08朝日新聞)
4人に1人が本気で自殺を考えたことがあり、過去1年以内に自殺未遂をした人が推計で53万人に上った。日本財団(笹川陽平会長)が7日に発表した自殺意識調査で、こうした実態がわかった。自殺を考えた人が悩みを相談できない状況も浮かび上がっている。・・・ 自殺未遂の経験も尋ね、性別や年齢別の結果をもとに2015年の国勢調査結果から推計すると、男性は26万4千人、女性は27万1千人が過去1年以内に未遂経験があった。家族からの虐待や家庭内暴力、生活苦、アルコール依存症といった経験が複数あるほど、自殺のリスクが高まることもわかった。・・・2011年まで14年連続で3万人を超えた国内の自殺者数は減少傾向にあるが、昨年は2万4025人で、毎日65人の命が失われている計算になる。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12548783.html

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減光繰り返す…なぞの星 宇宙人が光遮る?説も(2016/09/08朝日新聞)

地球から光の速さで約1480年離れた宇宙で、地球から見た明るさが短期間に最大約2割も弱まるなど、不規則な減光を繰り返す変光星が見つかった。通常では考えにくい現象だ。この説明のため、知的生命体が設置した人工物が光を遮っているとするSF映画のような仮説まで登場。なぞの減光の真相に迫ろうと、米研究者チームが研究を進めている。・・・一般的に恒星の前を惑星などが通過すると、光の一部が遮られて、一時的に暗くなったように見える。ただ、木星クラスの巨大惑星が横切っても減光は1%ほどだ。だが、この変光星は2011年に15%、13年には22%も暗くなり、しばらくして元に戻った。減光の頻度や期間にも規則性があるようには見えず、研究者を悩ませている。変光星の中には、自身で光の強さを変えるタイプもあるが、表面温度などの観測からこの変光星には当てはまらないという。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12548638.html

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<社説>民進党代表選 辺野古容認見直すべきだ(2016/09/08琉球新報)
 安倍政権下の自民党「1強」の基盤を崩せるか。15日投開票の民進党代表選は党再生の足掛かりとともに、政権交代が可能な2大政党制の行方が問われている。・・・7月の参院選後の共同通信全国調査で「安倍政権下での改憲に反対」は5割に迫り、アベノミクスの評価も「景気が良くなるとは思わない」が56%に上った。改憲、原発推進に多くの国民が不信感を抱き、憲法違反の批判を無視した特定秘密保護法、安保法制を成立させた強権的な手法に対する批判も根強い。・・・ 民進党が代表選を機に、固定観念から脱して辺野古移設案見直しの論議を提起することは、強権的な「安倍政治」への対抗軸としての同党の存在意義を示すことになるはずだ。民進党県連は辺野古移設に反対してきた。代表選3候補に対しても「辺野古移設は白紙に戻し、県民の理解を得られるよう米国政府と交渉を」と求める要望書を提出した。民進党本部、3候補は辺野古移設を見直すべきだ。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-352789.html

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パリ協定発効へ  日本の責任も重くなる(2016/09/08京都新聞)
 温室効果ガスの排出量が世界1位の中国と2位の米国が、2020年以降の地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」を批准した。2大排出国が協定を批准したことで年内発効も視野に入り、温暖化対策は大きく前進する。地球的規模の課題解決へ両国が歩調を合わせて踏み出したことを歓迎したい。パリ協定は昨年末、京都議定書の後継の枠組みとして採択。今世紀後半に世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにし、産業革命前からの気温上昇幅を、深刻な影響が出る2度未満に抑えるのが目標だ。批准国が55カ国以上、世界の総排出量の55%以上に達すれば30日後に発効する。9月1日時点の批准国は24カ国、総排出量に占める比率は約1・1%にとどまるが、米中は合わせて38%あり、今回の批准で発効要件のクリアが見えてきた。7・5%のロシアや4・1%のインドも年内発効に意欲を示している。3・8%の日本も出遅れないよう批准を急ぐべきだ。・・・日本は30年に13年比で26%減らす目標を掲げる。だが欧米に比べ数値が見劣りする上、温室ガス排出量の多い石炭火力発電所の新設を認め、安全面で不安がある原発稼働を前提にするなど問題が多い。脱炭素社会への道筋をどう描くか。日本の責任も重くなる。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160908_2.html

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今、憲法を考える(9) ルソーの定義に学べば(2016/09/08東京新聞)
国家とは法人である。国民との間で、社会契約が結ばれている。そして戦争は国家と国家の間で生じる。つまり、戦争とは他国の社会契約を攻撃することだ−。ルソーは戦争をそう定義した。十八世紀に活躍した思想家で、「社会契約論」などで有名だ。フランス革命時の人権宣言に影響を与えた。「戦争状態は社会状態から生まれるということ」(ルソー全集四巻)にこう記す。<ある主権者に戦争を挑むとはどういうことだろうか。それは国家の協約とその結果生じるあらゆる現象とを攻撃することだ。(中略)社会契約がただの一撃で断ち切られるようなことがあれば、たちまち戦争はもう起きなくなるに違いない>・・・自民党は憲法を全面改定する草案を掲げ、安倍晋三首相が「それをベースに」と改憲を呼び掛けている。本丸は国防軍の創設だといわれる。

だが、日本国憲法は軍事力を持つようにできていないので、九条を変えれば、書き換えねばならない箇所がいくつも出てくる。例えば首相の職務には軍事の規定が入るであろう。そもそも現行憲法とは思想が相いれない。立憲主義では憲法は「名宛て人」を国家にして、権力に憲法を順守させる。草案は国民に順守させる書きぶりだ。しかも、「公益」や「公の秩序」の方を人権より上に位置付ける。権力ではなく、国民を縛ろうとするのは立憲主義の放棄であろう。憲法改正の限界説も無視している。日本国憲法のアイデンティティーを損なう改正は限界を超えて、不可能と考える学説である。人権や国民主権、平和主義は三大原則と呼ばれるから本来、手を付けられないはずだ。草案は世界でも先進的な平和的生存権もばっさり削る。国民に国防義務を負わせることと関連していよう。自民党草案が仮にそのまま成立するなら憲法破壊となる。憲法典の転覆だから、法学的意味で「革命」と指摘する声もある。ルソーに学べば社会契約に対する戦争と同じ事態だともいえる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090802000138.html

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基準の460倍六価クロム検出(2016/09/08共同通信)
堺市は8日、同市堺区七道東町の並松公園で、最大で環境基準の460倍の六価クロム化合物が検出されたと発表した。隣接する旧メッキ工場の解体作業の際に化学薬品が漏れた可能性があり、近隣の複数の住民が体調を崩したという情報がある。市が確認を急いでいる。
http://this.kiji.is/146527514983235586?c=39546741839462401

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「上野こども遊園地」ひっそり幕 動物園とセットだったのに(2016/09/08東京新聞)
国立西洋美術館の世界文化遺産登録に沸く上野公園(東京都台東区)で、昭和の時代から親子連れに愛されてきたレトロな施設が8月末、ひっそりと幕を下ろした。動物園正門横の「上野こども遊園地」。終戦直後から70年もの歴史を刻んできたが、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年に向け、都が進める公園の大規模な改修で立ち退きを求められた。・・・ 樹木に囲まれた六百八十平方メートルの敷地に、遊具が集まる。飛行機や子馬がくるくると回るメリーゴーラウンド、「アンパンマン」や「ドラえもん」の乗り物…。料金は一回百円。ゆっくりと回り、上下する乗り物は、二歳から楽しめた。空襲で焼け野原となった東京で「子どもたちに夢を」と、西村さんの祖父、鷹之丞(たかのじょう)さんが一九四六年にオープンした。もともとは公園内の別の場所にあり、昭和三十年代に現在地に移った。・・・遊園地の前には今、閉園を告げる看板が立つ。通りかかった人たちが驚いて見ていた。台東区の靴職人竹中不二子さん(76)は「小さな子が乗っても安心だった。もったいない。寂しい」。長男の建築業雄二さん(49)も「動物園に来ると必ずここに寄って遊んだ。娯楽が少ない時代、楽しい場所だった」と懐かしんでいた。都は「日本の顔となる文化の森」をうたい文句に上野公園の再生計画を進めている。遊園地周辺は、来年度中にオープンカフェのある広場へと整備する。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016090802000134.html

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