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20182019


<POINT NEWS174>2016/08/01・・・(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

sankaku174sankaku
2016/08/01sankaku08/06

 


天皇陛下お気持ち、8日午後3時公表(2016/08/06朝日新聞)

宮内庁は5日、天皇陛下がお気持ちを表明したビデオメッセージを8日午後3時に公表すると発表した。天皇の位を皇太子さまに譲る考えを周囲に示していた天皇陛下が、象徴天皇としてのお務めについての考えを、自ら示す内容になるという。ビデオメッセージの形式は、2011年3月の東日本大震災後に天皇陛下が国民にお気持ちを表明して以来2度目。宮内庁は「天皇陛下のお言葉、お気持ちが国民に確実、正確に分かりやすく伝わるのに一番ふさわしい方法」と説明した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12498699.html

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原爆忌に考える 憲法が守ってくれた(2016/08/06東京新聞)
スマホの電源をオフにして被爆地を歩いてみると、忍び寄る怪物たちの姿が見えてきます。「憲法に守られてきた」という被爆者の心の声も身に染みます。気の早いツクツクボウシが鳴いていました。猛暑の長崎。式典の準備が進む平和公園を、学生たちがまるで巡礼のような顔つきで、一様にスマホの画面を凝視しながら行き交います。これが平和というものですか。多分、いいえ、きっとそうなのでしょう−。公園わきに事務所を構える長崎原爆被災者協議会。横山照子さん(75)は一九七二年から、被爆者の相談員を務めています。五人姉妹の三番目。原爆投下は、祖父母や姉二人とともに疎開していた島原で知らされた。三菱電機に勤務していた父親は、爆心から一・二キロの中学校で勤労学徒の指導中に被爆した。・・・物心ついて初めて記憶に刻まれたふるさとの風景は「原子野」で、その印象は「死の街」だった。自宅に残った妹は原爆で声を失った。入退院を繰り返し、中学に入学したのは十五歳の時だった。通学できたのは一年生の一学期だけ。その後はずっと病院を離れられずに、四十四歳で亡くなった。最も元気だった母親が、にわかに胃がんを発症し、首回りが倍になるほど甲状腺を腫らした父親も、肺がんのため相次いでこの世を去った。戦後生まれの末の妹は、小学校に上がるころ、紫斑病に襲われた。自身もしばしば強い貧血に見舞われた。原爆を語れば「原爆まみれ」の家族を語ることになる。横山さんはマスメディアにも反発し、言葉を封印し続けた。・・・昨年の被爆七十年を記念して長崎被災協が編集した証言集「ノーモア ヒバクシャ」に、横山さんは書きました。<暗く悲しく寂しい被爆者を再びつくり出さないために、あの日亡くなった人々を無駄死ににさせないために『九条』がある…>それでも相談員という聞き役だった横山さんが、自身のこと、家族のことを自ら進んで語るようになったのは、二年ほど前からです。背後から静かに忍び寄って来て、この国のかたちを再び変えてしまおうとするものに、強い不安と怒りを覚えているからです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016080602000165.html

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原爆の日  抑止力論を乗り越えて(2016/08/06京都新聞)
71年前の晴れた朝、死が空から降り、世界は変わった−。オバマ米大統領のこの演説を、広島「原爆の日」のきょう思い起こす人も多いだろう。5月に現職大統領として初めて広島を訪れたオバマ氏は「核保有国が恐怖の論理にとらわれず、核なき世界を追求する勇気を持たねばならない」と訴えた。地球上には1万6千発もの核弾頭があり、保有国の決断一つでいつでも使えるのが現状だ。それによって戦争を抑止する「恐怖の論理」がまかり通っている。ただ、歴史的な広島訪問が実現したように、米国の世論は徐々に変化している。オバマ政権が、爆発を伴う核実験を禁じる国連決議や、核の「先制不使用」宣言に前向きと報じられているのも、そうした変化と無関係ではあるまい。敵の核攻撃を受けない限り核を使わないという「先制不使用」を宣言した大統領は歴代になく、実現すれば大きな転換だ。残り任期が半年を切ったオバマ氏の「遺産」づくりの意図があるのだろう。・・・ウクライナをめぐる対立で、新戦略兵器削減条約(新START)の履行が滞っている米ロ関係も動かさなければならない。日本は唯一の戦争被爆国として核廃絶を訴える半面、米国の「核の傘」に依存してきた。だが、世界がいつまでも同じ構図にとどまっているとは限らない。広島、長崎から発した平和の願いを実現するために、「抑止力」論を克服する道筋を描きたい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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(時時刻刻)辺野古法廷、再び応酬 承認取り消し、国の違法確認訴訟弁論(2016/08/06朝日新聞)
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐる安倍政権と県の争いが5日、再び法廷に戻った。翁長雄志(たけし)知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しの撤回を求め、石井啓一国土交通相が翁長氏を訴えた違法確認訴訟の第1回口頭弁論が福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で開かれた。和解から5カ月。双方の主張の溝の深さが改めて浮き彫りになった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12498641.html

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(声)原爆、戦争は人間らしさ奪う(2016/08/06朝日新聞)無職 森匡世(広島県 90)

 あの日のヒロシマは3千〜4千度の熱線で木の葉のように焼き尽くされました。広島女子専門学校(現・県立広島大)3年生だった私は、井口村(現・広島市西区)の陸軍船舶司令部で被爆し、2日後に友人を捜して市内の収容所を回りました。ある大きな神社の石畳には、隙間もなくやけどの人や息絶えた人が横たわり、その間を縫って名前を呼びながら歩いていると、突然、足元でか細い声がしました。「ねえちゃん、お水ちょうだい」。5、6歳の女の子でした。小さく細い腕にどこで見付けたのか何かのかけらを持つ手を差し出しています。私は立ち止まらず通り過ぎました。取り返しのつかないこの一瞬が今も私を苦しめています。少女が呼びかけたのは「ねえちゃん」の「私」だったのです。19歳という多感な年齢のはずなのに人間的な感情を見失った自分を許すことが出来ず、戦後71年間、責め続け考え続けてきました。戦争という暴力、原爆の惨状の中に追い込められると、人間は命だけでなく、思いやりも優しさも奪われてしまう。これほど大きな犯罪はないと思い知ったのです。命ある限りこの思いを語り継いでいきたい、それが私の使命だと切に思っています。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12498579.html

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社説 ヒロシマ71年 核なき世界 命あるうちに(2016/08/06ヒロシマ平和メディアセンター)
「原爆はやがて花火のように無数に打ち上げられ、地球に住むありとあらゆる人間の顔にケロイドができればいい」。自らも顔にケロイドがある広島市生まれの老作家、中山士朗さんは60年前、このような文章をしたためている。常に好奇の目で見られ、職もない。その心中はかくも荒れ果てていたのである。当時、作家原民喜の詩碑の前に立った。碑の角は小石を投げつけられて欠け、碑銘の陶板は文字が読み取れぬほどだった。あぜんとして、なぜ人も街も滅びなかったのかと思った―。昨年出版された「関千枝子 中山士朗ヒロシマ往復書簡第1集」の中で回想している。 ・・・あの日から71年。同じ家族、同じ教室、同じ職場でも生死を分けた原爆。自分も死ねばよかったという自責の念を持つ人も少なくない。それほど、あらゆる感情を抱えて生きてきた被爆者。だからこそ、広島に降り立ったオバマ米大統領に対し、原爆投下を謝罪するかどうか、といった問いで済ますことができない。 ・・・一方で核戦争の危機は、この世界にくすぶり続けている。ピーク時から大幅に減少したとはいえ、世界には1万5千発を超える核弾頭が存在する。しかも、核保有国は核拡散防止条約(NPT)が定める核軍縮義務をよそに、核戦力の近代化へ向かっているのが現実だ。テロ組織への核物質の流出もあり得る。

 ただ、ここに来て光明が見えてきた。核実験禁止を目指す新たな国連安全保障理事会決議の提案と併せて、核兵器の「先制不使用」の宣言を、オバマ氏が検討していることである。米国と同盟国は通常戦力で他国をしのいでいる。仮に通常兵器や生物・化学兵器で攻撃を受けても核兵器で反撃する必要はないし、まして先制使用する選択肢はない。核戦争がエスカレートすれば、交戦国は互いに破滅だ。・・・この71年は核への恐怖がその使用を押しとどめ、一方で核への幻想を醸成してもきた。そんなパワーゲームの中で、日本の被爆者も、ある時は国連の場で自らのケロイドを見せながら、惨禍を繰り返すなと叫び続けてきたのだ。核時代の人間の闘いも忘れてはなるまい。「ヒロシマ演説」の物足りなさはともかく、オバマ氏の広島訪問自体が、原爆投下を正当化してきた米国内の世論を、やがては変えていく役割を果たすと信じる。私たちはそうして核超大国の「地下水脈」から湧き出す、権力者たちの思惑を超えた民意と手を携えたい。私たちは、諦めずに核廃絶を求める。「生きていてよかった」「あの時、死なないでよかった」と被爆者が思う、そう遠くない時期を目標に。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=62911

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知事「政府が沖縄ねじ伏せる」 違法確認訴訟、国の強権批判(2016/08/06琉球新報)
翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り国が起こした不作為の違法確認訴訟の第1回口頭弁論が5日、福岡高裁那覇支部で開かれた。県側は埋め立て承認取り消しは適法であり、承認取り消しの撤回を求める国の是正指示に従わない「不作為」は違法ではないと改めて主張した。同日での結審を求める上申書を提出した国に対し、翁長雄志知事は意見陳述で「充実した審理」を求めた。県は生態系、安全保障の専門家や稲嶺進名護市長ら8人の証人尋問を申請していたが、多見谷寿郎裁判長は翁長知事への本人尋問だけを認め、併せて今月19日に結審すると言い渡した。判決は9月16日の予定。・・・翁長知事は意見陳述で、辺野古埋め立て計画について、沖縄ならではの貴重な自然や環境資源を失わせるなど「不利益が甚大」だと説明した。過重な基地負担を沖縄に固定化させるとも訴えた。国の埋め立て必要理由を「著しい不利益を正当化できる具体的な公共性、必要性の程度を認められない」と述べ、自らの裁量の範囲で適法に承認を取り消したと強調した。国側は先に提出した訴状で前知事による承認には「裁量の逸脱はない」として承認に瑕疵(かし)はないと主張している。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-330344.html

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「国は大人げない」 翁長知事、理不尽さに憤り 辺野古違法確認訴訟(2016/08/06琉球新報)
違法確認訴訟第1回口頭弁論終了後、翁長雄志知事は記者団に対し、「裁判冒頭で国は『日本は法治国家だ』と言ったが、沖縄のみに過重な基地負担をさせたり、一地域を相手にやるべきではない大人げないことをしたりしていて、私からすると『放置国家』ではないかと思っている」と述べた。・・・「辺野古陸上工事の再開打診や米軍北部訓練場の工事強行、提訴などが相次いでいる。国の攻勢が強まっている感がするが、どう考えるか」との記者の問いに、翁長知事は「攻勢を受けているとは私自身の心の持ち方としてはない。むしろ国の方が当初予想していたものと違っているのではないか」と答えた。その上で「ただ、国の理不尽なやり方については大変憤りを感じている。『県民に寄り添う』『誠実に対応したい』と言う中での動きが全部、信頼関係を損ねるもので、残念な思いをしている」と言及した。

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-330542.html

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(声)広島に住んで知った「街の傷」(2016/08/06朝日新聞)パート 鹿田直子(福岡県 52)

 8月6日、広島は71回目の原爆忌を迎える。私が初めて広島を訪れたのは18歳くらいの時だった。原爆ドームに立ち寄り、衝撃を受けた。30代半ば、夫の転勤で広島市内に転居した。区役所の壁に、原爆による死者の名前とともに遺品の引き取り手を探している旨が書かれたポスターを見た。この街が受けた傷はあまりに深く、戦争は遠い記憶になっていないと知った。40歳のときに広島を離れたが、この街への特別な思いは変わっていない。今年は、米国の現職大統領として初めてオバマ氏が広島を訪れた。とにかく広島に来て、自分の目で被爆地を見た。それだけで、私同様に特別な思いを感じたことだろう。私は謝罪を求めなくて良かったと思う。謝罪要求は米国民の反発を呼び、オバマ氏の核兵器廃絶への活動を妨げかねなかったからだ。米国の現職大統領にはこれからも広島に、そして長崎にも来てほしい。人類の負の歴史を直視するために。世の中には「抑止力として核兵器は必要だ」という人がいる。でも、それは「自分だけはキノコ雲の下にはいない」という思い上がった人の弁である。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12498578.html

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(私の視点)戦場での体験 記憶継承は次代の務め 保阪正康(2016/08/06朝日新聞)
太平洋戦争終結から71年、戦後生まれが8割を超えた今、戦場体験の継承はこの社会の重要な柱である。とくに直接に戦場で命の奪い合いを行った元兵士の証言は戦争の本質を示しているだけに貴重である。戦場で逝った元兵士の年代別分布は不明だ。ただ、私が40年近く、千人を超える軍人、兵士に話を聞いてきた経験に基づくと、1922年、23年生まれの戦死者が多いようだ。この年代は開戦前後に徴兵検査、そして学徒兵として徴用された。戦場では生者と死者は紙一重だけに、生者の懊悩(おうのう)は深い。22年生まれの国民的漫画家、水木しげるさんを例にとれば、自らの左腕を失った戦場体験を踏まえて「総員玉砕せよ!」をはじめ多くの作品を残した。この書のあとがきで「ぼくは戦記物をかくとわけのわからない怒りがこみ上げてきて仕方がない。多分戦死者の霊がそうさせるのではないかと思う」と告白する。水木さんの長女、原口尚子さんによると、午睡の後に「ここはラバウルか」とつぶやくことがあったという。・・・2011年の園遊会で陛下は水木さんに「戦争の痕は大丈夫ですか」と労(ねぎら)った。昨年来のパラオやフィリピンへの慰霊の旅にも感じたが、その誠実さ、真摯(しんし)さは、戦場体験者の思いを背負ったものに思える。もし陛下と水木さんがじっくり話をしていたらどんな内容になっただろう。あの戦争とは何だったのか。戦場体験者の記憶は、国民的遺産であり、この記憶の継承は次代の者の務めであるとの覚悟を新たにしたい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12498584.html

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(社説)県警隠し撮り 市民への許されぬ監視(2016/08/05朝日新聞)
参院選で野党候補を支援した労組の運動拠点で、建物に出入りする人々を大分県警が数日間ひそかに撮影していた。そのために捜査員が敷地への出入りを無断で繰り返していた。明らかに行きすぎた行為というほかない。政治活動に使われる場を公権力が何のために監視していたのか。重い権利侵害につながりかねない問題だ。県警は撮影の目的や経緯などを検証し、責任の所在を明らかにすべきである。・・・今回カメラを設置したのは、警備・公安部門ではなく、刑事部門の捜査員だという。犯罪捜査のためであっても、みだりに人を撮影することが公権力に許されるわけではない。犯罪が実際に行われていたり、犯罪の恐れが高かったりする場合などに限られる。それがこれまでの司法の判断だ。大分県警は「個別の容疑事案で特定の対象者の動向を把握するためだった」と説明するが、実際には、不特定多数の人の出入りを無制限に記録しつづけていた。県警の説明はあまりにあいまいで、納得できない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12496714.html

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(声)若い世代 同世代の新聞閲読率4%に驚き(2016/08/05朝日新聞)高校生 佐藤沙姫(東京都 17)

 「新聞を読む習慣と投票率」(7月27日朝刊)を読んだ。若い世代の新聞閲読率が上がらなければ、投票率もきっと上がらないという内容だ。朝刊を毎日読む人の割合は、私と同世代の18〜19歳が約4%だそうだ。あまりの低さに驚いた。世の中の流れや政治の動きを知るには、新聞の右に出るものはない。閲読率4%は若者の政治離れが顕著なことを表しているのではないだろうか。私も新聞を読み始めたのは今年からだ。最初は難しく、一つの記事を読むのに辞書を引き、何十分もかかった。それでも、今は新聞を読むのが楽しい。様々な意見や社会の問題を知ることができ、より柔軟な考えを持つことができるようになった。このことを多くの同世代に実感してほしい。そうなるために、新聞社も工夫するべきだ。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12496722.html

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(核といのちを考える シェア広島・長崎:2)被爆者に寄り添い続ける(2016/08/05朝日新聞)

米大統領選が続く7月14日、太陽が輝く西海岸シアトルのピースパーク。右手に折り鶴を掲げる被爆少女・佐々木禎子(さだこ)の銅像前にゆかりの米国人が集まり、思い出話に花を咲かせた。この公園や像をつくった米の平和運動家フロイド・シュモー(1895〜2001)。「ヒロシマに原爆が落ちたとき、あなたと私の上にも、そして未来の子どもの上にも落ちたのです」。そんな思想に立ち、被爆地に手を差し伸べた。終戦4年後の1949〜53年、家をなくした被爆者のため、広島市内4カ所に住宅や集会所など15棟21戸を建設。51〜60年には、長崎市にも家を建てた。それらの活動が評価され、88年に谷本清・平和賞を受賞。賞金を元手に90年、ピースパークができた。公園に集まった中で最高齢の白人女性ジーン・ウォーキンショー(90)。51年に大学を出て、「広島の家」プロジェクトに参加した。シュモーから「行かないか」と誘われ、「もちろん」と即答。3カ月で家と集会所を1棟ずつ建てた。「罪のない人々の上に、原爆が落とされたことが悲しくて。その気持ちを行動で表したかったんです」街が消えた広島。家のない人がたくさんいた。シュモーは言った。「市民と同じ生活を送り、寄り添うように」。移動は自転車。畳や襖(ふすま)のある和風建築にこだわった。ウォーキンショーは最若手メンバーだった。「シュモーは若い私に広島の惨状を見せ、次の世代に伝えてほしいと願ったのかもしれません」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12496843.html

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美浜3号機延長  なし崩しは許されない(2016/08/05京都新聞)

 今年11月末で運転開始から40年になる関西電力美浜原発3号機(福井県)について、原子力規制委員会は運転延長の前提となる「審査書案」を了承した。事実上の合格であり、高浜1、2号機とともに関電が申請した老朽原発3基全ての運転延長が認められる見通しとなった。原発の運転期間を原則40年と定めたルールは形骸化したと言わざるをえず、老朽原発の運転延長がなし崩しに認められていく現状を強く危惧する。・・・原子炉圧力容器は稼働中に発生する中性子を浴びてもろくなる。だが、長期運転した原発のデータは少なく、劣化がどの程度進むか未解明な部分が多いとされる。新規制基準自体も、司法から安全面で疑問を投げかけられるなど信頼は揺らいでいる。運転延長は「例外中の例外」だったはずなのに、コストをかけさえすれば運転が認められる流れができてしまっては、福島の教訓は生きず、脱原発を求める国民の願いに逆行しよう。熊本地震などで原発事故への国民の不安は強まっている。規制委は運転延長を急ぐべきではない。

http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160805_2.html

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原爆劇を通じ平和願う 園児ら「伸ちゃんの三輪車」熱演 広島市中区(2016/08/05ヒロシマ平和メディアセンター)
核兵器の恐ろしさを考える集いが4日、広島市中区の広島国際会議場であった。三輪車で遊んでいる時に被爆して亡くなった鉄谷伸一さん=当時(3)=の実話を題材に、園児や被爆者が原爆劇を披露。遺族と平和への願いを共有した。

 鉄谷さんの三輪車は父親が原爆資料館(中区)に寄贈し、常設展示されている。集いでは、認定こども園の広島光明学園(東区)などの子どもたちが劇「伸ちゃんの三輪車」を熱演。伸ちゃん役を演じた双子の在津快音(かいと)君(6)と慶人君(6)が「戦争は嫌い。平和の大切さを伝えたい」と声をそろえた。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=62824

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「全て国の意向、地方自治が死ぬ」違法確認訴訟、知事が陳述書(2016/08/04琉球新報)
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消しを巡り、国が提起した不作為の違法確認訴訟で、県は3日、翁長知事と稲嶺進名護市長の陳述書を福岡高裁那覇支部に提出した。陳述書で翁長知事は「違法な国の関与により、全てが国の意向で決められるようになるならば、地方自治は死に、日本の未来に拭いがたい遺恨を残す」と訴えた。翁長知事は沖縄が防衛拠点ではなく、東アジアの平和と安定に寄与する「架け橋」としての未来像を提示した。その上で「自分たちのことを自分たちで決めるという、当たり前のことを諦めさせられるわけにはいかない」と訴えた。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-328947.html

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お気持ち、8日表明 天皇陛下、生前退位巡り(2016/08/04朝日新聞)

天皇の位を生前に皇太子さまに譲る意向を周囲に示している天皇陛下が自らのお気持ちを表明する日程が8日に固まった。首相官邸関係者が明らかにした。国内外に広く思いを伝えたいとの陛下の意向を踏まえたもので、関係者によると、皇后さまも賛同しているという。宮内庁関係者によると、8日午後、天皇陛下が皇居・宮殿で自らお気持ちを表明する場が設けられる見通し。広島、長崎の原爆の日にあたる8月6日と9日、全国戦没者追悼式の15日を避け、すでに決まっていた公務や皇室行事を考慮し、8日に固まったという。8日はリオ五輪開催期間中でもあり、表明は競技日程と重ならない時間帯になるとみられる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12495014.html

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蓮舫氏、民進代表選へ 最有力、あす出馬表明(2016/08/04朝日新聞)
 民進党の蓮舫代表代行(48)は3日、9月の党代表選に立候補する意向を固めた。5日に表明する。現執行部を中心に、幅広い支持を得られる見通しで、最有力とみられる。蓮舫氏は共産党と政権構想をまとめることには否定的だが、次の衆院選でも選挙協力は進める考えだ。また、憲法改正については、党の考え方を示した方がよいとの立場で、改憲志向の勢力にも一定の理解を示す。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12494919.html

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(社説)美浜原発延長 不安と疑問がつきない(2016/08/04朝日新聞)

古い原発の運転延長が、またもや認められようとしている。今年11月末で運転開始から40年を迎える関西電力美浜原発3号機(福井県)について、原子力規制委員会が延長認可の前提となる審査書案を了承した。あと二つの認可で、最長で20年寿命を延ばすことができる。「40年を超える古い原発は、不測の事故を予防するためにも閉じていく」という法律の趣旨に基づき、延長はあくまで例外だったはずだ。にもかかわらず今年6月、稼働から40年超の高浜原発1、2号機(福井県)の延長が決まった。立て続けに美浜3号機も認めるのか。原発に依存しない社会をできるだけ早くつくる――いまも苦難が続く福島での事故から得たはずの教訓が、こうも簡単にないがしろにされていいのか。・・・’裁判所が原発の安全性に疑義を呈し、運転を認めない判断を示す例も続いている。美浜3号機が運転再開となれば、反対する住民からの差し止めの仮処分申請や提訴が避けられまい。想定通り稼働できなくても、見込んだ利益を確保できるのか。美浜3号機は04年、高温の蒸気が噴出する事故を起こし、11人の死傷者を出してもいる。40年ルールの根っこにある「原発に伴う様々なリスクを最小限にしていく努力」を思い起こし、延長方針を見直すべきだ。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12494865.html

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(異論のススメ)スポーツと民主主義 「停泊地」失った現代世界 佐伯啓思(2016/08/04朝日新聞)

 昔、ある人から、「君、スポーツの語源を知っているかい。これは相当にひどい意味だよ」といわれたことがある。じっさい、スポーツとは「ディス・ポルト」から出た言葉である。「ポルト」とは「停泊する港」あるいは、「船を横づけにする左舷」という意味だ。「ディス」はその否定であるから、「ディス・ポルト」とは、停泊できない状態、つまり、秩序を保てない状態であり、はめをはずした状態、ということになる。「ポルト」にはまた「態度」という意味もあるから、「まともな態度を保てない状態」といってもよい。 ・・・ところで、スペインの哲学者であるオルテガが「国家のスポーツ的起源」という評論のなかで、国家の起源を獲物や褒美を獲得する若者集団の争いに求めている。その様式化されたものが争いあう競技としてのスポーツであるとすれば、確かに、ここにもスポーツの起源と語源の重なりを想像することは容易であろう。

     *

 いうまでもなくオリンピックは古代ギリシャ起源であり、ギリシャ人はスポーツを重んじた。争いを様式化し、競技を美的なものにまで高めようとした。そしてギリシャでは「競技」が賛美される一方で、ポリスでは「民主政治」が興隆した。民主主義とは、言論を通じる「競技」だったのである。肉体を使う競技と言語を使う競技がポリスの舞台を飾ることになる。・・・それを制御するものは、自己抑制であり、克己心しかなかろう。そのために、ギリシャでは、体育は、徳育、知育と並んで教育に組み込まれ、若者を鍛える重要な教科とみなされた。その三者を組み合わすことで、体育はただ肉体の鍛錬のみならず、精神の鍛錬でもあり、また、自律心や克己心の獲得の手段ともみなされたのであろう。その上で、運動する肉体を人間存在の「美」として彫像に刻印しようとした。・・・さて、これはギリシャの昔に終わったことなのであろうか。今日、われわれの眼前で展開されている事態をみれば、決してそうはいえまい。民主政治は、どこにおいても「言論競技」の様相を呈している。アメリカのトランプ大統領候補をドーピングぎりぎりなどといえば冗談が過ぎようが、この現象が「ディス・ポルト」へと急接近していることは疑いえまい。民主主義のたががはずれかけているのだ。

 スポーツに高い公正性や精神性(スポーツマンシップ)を要求するアメリカで、民主主義という政治的競技において高い精神性や公正性が失われつつあるのは、いったいどういうことであろうか。

 今日、オリンピック級のスポーツには、ほとんど職業的とでもいいたくなるほどの高度な専門性を求められる。そのためには、スポーツ選手は職業人顔負けのトレーニングを積まなければならない。これは肉体的鍛錬であるだけではなく、高度な精神的鍛錬でもある。そこまでして、スポーツ選手は「ディス・ポルト」を防ぐ。しかし、政治の方には、そのような鍛錬はほとんど課されない。

 その結果、高度なスポーツは「素人」から遊離して一部の者の高度な技能職的なものへと変化し、一方、政治は「素人」へと急接近して即席の競技と化している。どちらも行き過ぎであろう。スポーツと民主主義を現代にまで送り届けたギリシャの遺産が、ロシアのドーピングやアメリカの大統領選挙に行きついたとすれば、現代世界は規律や精神の鍛錬の場である確かな「停泊地」を失ってしまったといわねばならない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12494852.html

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翁長知事「沖縄の民意、尊重を」 改造内閣発足(2016/08/04朝日新聞)
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で政府との対立が続く沖縄県では、安倍晋三首相に近い稲田朋美氏の防衛相就任に警戒の声も上がった。政府は7月22日、普天間の名護市辺野古への移設計画をめぐり翁長雄志(おながたけし)知事を相手取り提訴。同日、米軍北部訓練場の半分を返還する条件になっている東村高江周辺のヘリコプター着陸帯移設工事も再開させた。3日、高江の抗議活動に参加した県議は「首相は『お友だち』を防衛相に据え、沖縄の声を聞くつもりはないという意思を示したのでは」と話した。翁長知事は「沖縄の民意を尊重し、辺野古新基地建設問題の解決、そして日米地位協定の抜本的見直しに取り組んでいただきたい」と内閣に求める談話を出した。(上遠野郷)

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12494948.html

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安倍再改造内閣発足 憲法擁護こそ自覚せよ(2016/08/04東京新聞)
 第三次安倍再改造内閣が発足した。安倍首相は在任中の憲法改正に意欲的だが、大臣らには憲法尊重擁護義務がある。新体制始動を機に自覚を促したい。安倍晋三首相にとっては第一次内閣以来七回目の組閣である。麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、岸田文雄外相ら政権の骨格を担う閣僚を続投させ、五輪相に横滑りした丸川珠代氏を含めて九閣僚が閣内にとどまった。野党側からは「新味はない人事だ」(小川敏夫民進党参院議員会長)との批判も出ているが、首相にとっては、政策の継続を念頭に置いた手堅い布陣なのだろう。・・・参院選で政権与党である自民、公明両党は、憲法改正が争点となることを意図的に避けてきた。しかし、与党の党首を兼ねる首相が改憲意欲を示し続ける以上、新内閣がどんなに経済最優先、アベノミクスの加速を掲げても「改憲内閣」の鎧(よろい)は隠しきれないのが現実だろう。・・・ 

新体制発足を機に、あらためて強調しておきたい憲法の条文がある。第九九条である。<天皇又(また)は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。>
 憲法は国民が政治権力を律するためにある。憲法改正の発議権がある国会議員が、改正を議論することは許されてしかるべきだが、発議権を有しない首相や閣僚が現行憲法を蔑(ないがし)ろにするような言動を繰り返し、改正を既定路線のように印象づけるのは言語道断だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016080402000130.html

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筆洗/ 映画評「やるぞ!内閣改造」(2016/08/04東京新聞)
 映画評「やるぞ!内閣改造」(主演、監督・安倍晋三 二〇一六年制作)▼昨日封切りされた同作は「晋ちゃんシリーズ」の第五弾である。支持率五割を超える人気シリーズだが、本作で新たな観客を獲得できるかどうか、残念ながら、はなはだ疑問である▼安倍監督はおそらく森繁久弥主演の「社長シリーズ」などのファンだろう。「晋ちゃんシリーズ」にも、その強い影響が見て取れる。「社長シリーズ」の森繁社長、専務の加東大介、営業部長の三木のり平の固定メンバーは、「晋ちゃんシリーズ」では、そのまま安倍、麻生太郎、菅義偉らの俳優陣であろう▼おなじみの顔ぶれ、さほど変化のない筋立て。長年のファンは確かに安心して見ていられ、一定の動員は見込まれるのだが、新味や意気込みに欠けるのがやや寂しい▼目を引くのは、勇ましい発言で名を売る中堅の実力派女優、稲田朋美の防衛相への起用だ。監督としてはシリーズにサスペンスやホラー風味を加えたかったか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016080402000129.html

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安倍内閣改造  実感できる成果を示せ(2016/08/04京都新聞)
 第3次安倍再改造内閣が発足した。安倍晋三首相は閣僚19人のうち麻生太郎副総理兼財務相や岸田文雄外相、菅義偉官房長官ら8人を続投させ、内閣の骨格を維持した。自民党の新執行部も二階俊博前総務会長を幹事長に起用するなど横滑りが多い。「安倍1強」体制はさらに強まりそうだ。2012年12月に第2次安倍内閣が発足してから3年7カ月余りが経過した。首相は経済政策「アベノミクス」を掲げ、「地方創生」「1億総活躍社会」といったスローガンを次々と打ち出してきたが、地方や中小企業、家計に恩恵は行き渡っていない。・・・防衛相には保守的な政治信条が首相と近い稲田朋美前自民党政調会長が起用されたが、防衛行政経験は乏しいとされる。集団的自衛権行使を可能にした安全保障関連法の本格運用や北朝鮮のミサイル発射などの事態にどう対応するのか、注目したい。稲田氏は憲法9条改正が持論で、第2次安倍内閣の行政改革担当相時代も終戦記念日などの靖国神社参拝を欠かさなかった。他の閣僚にも保守派が目立つが、歴史認識や領土問題での強硬姿勢は自制が求められよう。中国や韓国との緊張が高まる事態は避けねばならない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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<社説>安倍再改造内閣 沖縄の民意に背を向けた(2016/08/04琉球新報)
 第3次安倍再改造内閣が発足した。在沖米軍基地問題に関係する閣僚を見ると、安倍政権の方針に変わりがないことを打ち出した顔ぶれである。再改造内閣が辺野古新基地建設強行や、東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場でのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の工事を急ぐことは目に見えている。沖縄の民意に背を向けた布陣には、失望を禁じ得ない。菅義偉官房長官のほか、岸田文雄外相、石井啓一国土交通相が留任した。いずれも、沖縄の基地負担軽減に後ろ向きな閣僚である。沖縄の基地問題に真摯(しんし)に向き合う姿勢を感じ取ることは一切できない。沖縄の民意と対峙(たいじ)することをいとわない安倍晋三首相の意思の表れであろう。・・・ 稲田防衛相は憲法9条改正論者で、極東国際軍事裁判(東京裁判)の在り方を疑問視する。中韓両国からも警戒感が強まっており、その起用は沖縄だけでなく、中韓両国との関係面からしても疑問だ。沖縄にとって歓迎できる内閣ではない。翁長雄志知事にはこれまで同様ひるむことなく、安倍政権を翻意させる努力を続けることを望みたい。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-328953.html

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木々の根元がぐにゃり ポーランドのゆがんだ森、深まる謎(2016/08/03朝日新聞)
魔法使いの仕業か、自然のいたずらか。ポーランド北西部に、根元がぐにゃりと曲がった樹木が整然と並ぶ不思議な森がある。人呼んで「ゆがんだ森」。どうして、こんな形になったのか。謎を残したまま、森は静かに消え去ろうとしている。ポーランド北西部グリフィノ近郊の国有林。林道を進むと、木立の変化に思わず足が止まった。直径25センチほどの太さの幹が根元近くで湾曲した後、頭上20メートルほどまで伸びている。人を食ったオブジェのようだ。数メートルおきに整然と並ぶ光景に薄気味悪さすら感じる。・・・地元の樹木学者エウゲニウシュ・チフィクリンスキ氏(故人)の1971年の論文によると、ゆがんだ木は当初125センチ間隔で22列に植えられ、計約400本あった。同氏は「(第2次大戦直前の)34年ごろに植えられた」と見ている。・・・「未知なる力が働いた」「宇宙人のいたずら」といったオカルトじみた臆測も飛び交った。家具や船底、たる、そりの脚の部分などに使うため、木を曲げる技が培われたとの説も根強いが、いずれも決め手に欠ける。地元シュチェチン大のアダム・マコフスキ教授(郷土社会史)は「地域の主産業は農業で、家具工場などはなかった。大がかりなら記録が残っているはずなのに、それもない」。・・・一昨年、新たな発見があった。森林管理局が「ゆがんだ森」をテーマに作文や論文を募集したのをきっかけに、地元の高校で、70年代に現地を撮影した写真が見つかった。現状と見比べると、曲がった木の数が激減していることに驚かされる。規則正しく並んでいた木々が歯が抜け落ちるように枯れ落ち、地面に無残な姿をさらしている。ゆがんだ森は06年に地元行政区の「自然の記念碑」に指定され、保護が義務づけられた。ただし、「手を加えず自然死するまで」で、専門家の間ではあと数年で大半が消滅するとの見方もある。
http://digital.asahi.com/articles/ASJ825QJ7J82UHBI01L.html?iref=com_rnavi_arank_nr03

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防衛白書 政権の言い分並べても(2016/08/03東京新聞)
今年版の防衛白書は、安倍政権が昨年成立させた安全保障関連法に関する記述を大幅に増やした。国民の理解を得る狙いだが、政権の言い分を一方的に並べるだけでは、真の理解を得るのは難しい。防衛白書は日本を取り巻く国際情勢や政府の安全保障政策を説明する、防衛に関する年次報告書である。一九七〇年に創刊され、七六年から毎年刊行されている。政府の有する情報を公開することで安全保障政策の透明性を確保するとともに、政策遂行に不可欠な国民の理解や支援を得るのが狙いのはずである。しかし、二日の閣議に報告された今年版の白書は、一体何のために刊行されているのか、疑念を抱かせる内容だった。・・・沖縄県の米軍基地をめぐる記述も同様だ。白書は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の返還に向けて名護市辺野古への「移設」が「唯一の解決策」との考えを強調するが、県民がなぜ県内移設を拒むのか、詳細な分析も、県民に寄り添った記述も見当たらない。白書はもともと、そういう性質のものだと言ってしまえば身もふたもないが、不都合な事実関係には触れず、政府の主張を並べ立てるだけでは、安全保障政策への国民の理解が深まるわけはない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016080302000146.html

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(社説)防衛白書 意図を説明する責任(2016/08/03朝日新聞)
日本の防衛政策は何をめざし、どこに向かうのか、明確に発信すべきではなかったか。きのうの閣議で報告された16年版の防衛白書は、その意味で大きな課題を残している。白書は約500ページで昨年より約70ページ増えた。中国による東シナ海や南シナ海での強圧的な海洋進出や、北朝鮮の核・ミサイルの開発など、日本を取り巻く安全保障環境のさまざまな変化を反映させたものだ。こうした脅威に自衛隊が対応するのは当然だが、脅威の羅列に終始するだけでは、役割を十分果たせたとは言えない。年1回刊行される白書は、日本の防衛政策の方向性を内外に示す重要な機会でもあるからだ。

 とりわけ今回は、昨秋の安全保障関連法の成立後、初めての白書である。世界有数の規模をもつ自衛隊への憲法の縛りを緩め、海外での武力行使に道を開いた以上、その意図は何か、これまでよりも丁寧に説明する責務があるはずだ。・・・日本政府の考え方を明示することで、中国など関係国による誤解や過剰反応を防ぐ。それで偶発的な軍事衝突のリスクも下げる。そうした相互作用による安保上の利益を考えるべきだ。

 もとより自衛隊ができることには限りがある。安保環境が変化しているからこそ、防衛と外交の両輪の取り組みが必要だ。安保法制を強引に成立させた安倍政権は、重い説明責任を負っていることを自覚すべきだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12492931.html

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経済対策 見掛け倒しの水膨れ型(2016/08/03東京新聞)
政府がまとめた経済対策は事業規模二八・一兆円と見掛けが大きいだけの水膨れ型だ。市場の目先の評価ばかり気にするアベノミクスの典型である。必要なのは少額でも効果のある対策のはずだ。安倍晋三首相が参院選で掲げた「アベノミクスのエンジンを最大にふかす」という訴えが信任を得たといいたいのだろう。国と地方の財政資金に加え、無駄な公共事業の温床だとして縮小してきた財政投融資を六兆円も投じ、規模を目いっぱい膨らませた印象である。・・・そもそも財投は、民間だけでは手を出しにくい事業に資金提供するものだ。今回、JR東海の中央リニア新幹線大阪延伸工事を前倒しするために三兆円を融資するのはおかしいのではないか。同社は国に頼らず自前で進めると言い続けてきたはずだ。「失われた二十年」の間に幾多の経済対策が打ち出されたが、目先の景気浮揚に拘泥するばかりで日本経済を中長期的に成長させることはできなかった。政治家も、省益を目指す官僚も一体となって規模ばかりを追求し、中身は官僚の作文任せになってきたからだ。加えてアベノミクスは人為的に金利を抑え込み、市場機能も財政規律もマヒさせた。低所得者に一万五千円の現金を配るなど安易なバラマキや旧来型の公共事業を続ける余裕はない。再生エネルギーの導入を加速する規制緩和や、政府頼みで思考停止状態の企業に投資を促す改革など少額でも有効な対策はある。見掛けだけの対策に期待はできない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016080302000145.html

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(社説)経済対策 「抜け道」頼みの危うさ(2016/08/03朝日新聞)
 「アベノミクスのエンジンを最大にふかす」。安倍首相がこう語ってきた経済対策を、政府が閣議決定した。総事業規模は28兆円余り。政府系金融機関の融資枠などを除くと、予算と財政投融資で手当てするのが13・5兆円。その柱として、政府が秋の臨時国会に提出する補正予算は4兆円程度。そんな内容である。・・・「抜け道」はほかにもある。財政投融資の大盤振る舞いだ。やはり「21世紀型のインフラ整備」の柱として、JR東海のリニア中央新幹線への支援とともに、北海道などで国と自治体が進める整備新幹線の建設前倒しがあげられている。整備新幹線は、毎年度の予算に費用を計上しつつ、国や自治体の財政状況に目配りしながら事業を進めてきた。補正を通じた財投資金で事業を加速させることに危うさを禁じ得ない。・・・経済対策のテーマは「未来への投資」だという。しかし、「未来への負債」を残すことにならないか。政府にその危機感はあるのだろうか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12492932.html

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(声)沖縄、政府の姿勢は亀裂深める(2016/08/03朝日新聞)無職 須合邦夫(秋田県 76)

 沖縄防衛局が、沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設工事を再開した。屈強な機動隊員数百人が、座り込むなどしていた反対派住民らを問答無用で排除しているのを見た。「権力には逆らえない」という絶望を感じさせるのが、政府の狙いだったのだろうか。住民の求めは理不尽ではない。集落に近接したヘリパッド建設で、輸送機オスプレイの騒音や危険に悩まされるのは耐えられないというものだ。普通の市民として、平穏な暮らしをしたいというまっとうな願いではないか。政府は普天間飛行場の辺野古移設問題で、県知事を相手取って違法確認訴訟も起こした。3月に福岡高裁那覇支部の和解案を受け入れながら、自らは一歩も譲らないまま、再び訴訟に持ち込んだ。いずれも参院選が終わるのを待っていたかのように、強権姿勢をあらわにしたものだ。しかし、強権以外に解決の手法を持たないとしたら、民主主義国家の政府とは言えない。沖縄県民の「普天間もヘリパッドも、沖縄の中で移しても負担軽減にはならない」という声に真摯(しんし)に応える姿勢を持たなければ、亀裂は深まるばかりだ。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12492935.html

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脱原発テント「撤去しない」 グループ側が会見(2016/08/03朝日新聞)
東京・霞が関の経済産業省の敷地に脱原発を訴えるグループが設置したテントをめぐり、国が求めたテント撤去の命令が最高裁で確定したことについて、グループ側が2日、記者会見し、「私たちが自らの意思でテントを撤去することはない」との考えを示した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12493062.html

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太陽光飛行機が世界一周に成功 アブダビに帰還(2016.07.26 Tue posted at 17:58 JST)
(CNN) 太陽光エネルギーだけで飛ぶ有人飛行機「ソーラー・インパルス2」が26日、世界一周飛行を果たしてアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビに帰還した。化石燃料を全く使わない飛行機が世界一周に成功したのは史上初めてだ。ソーラー・インパルス2は昨年3月にアブダビを出発。世界一周の約4万キロを17の区間に分け、スイス人のベルトラン・ピカール氏とアンドレ・ボルシュベルグ氏が交代で操縦してきた。カイロからアブダビまでの最終区間は、ピカール氏が操縦を担当した。チームはブログで「私たちの共有する夢が、たった今現実になった」「今は全員が感激と涙、安ど、興奮を感じている」と報告した。ピカール氏は「エネルギーの新時代が到来した」と語った。同機は翼の全長が72メートルと、ボーイング747型機よりさらに大きいが、重さはわずか2.5トンで、大型のスポーツ用多目的車(SUV)を下回る。・・・チームによると、世界一周プロジェクトが始動したのは13年前。ピカール氏はプロジェクトの完了にあたり、「未来はクリーン。未来はあなた。未来は今だ。さらに先へ進もう」と宣言した。
http://www.cnn.co.jp/special/vehicles/35086463.html?tag=top;topSp

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別府署が野党側団体敷地に隠しカメラ 参院選期間中(2016/08/03大分合同新聞)
参院選の選挙期間中、民進党や社民党の候補を支援する団体が選挙活動に使っていた別府市内の建物の敷地に、別府署員が隠しカメラを設置し、人の出入りなどを録画していたことが2日、関係者への取材で分かった。カメラは無許可で設置されたといい、建造物侵入罪などに当たる可能性がある。県警の捜査手法が問題視されそうだ。・・・刑事事件に詳しい県内の弁護士は「事務所側に設置を依頼すれば当然、拒否されたことが予想され、建造物侵入罪に当たる可能性がある。違法性があるのではないか。出入りする人のプライバシーを侵害しており問題だ」としている。県警の小代義之刑事部長は「別府署から報告を受け、県警本部として事実関係を調査している。調査が終わらなければ、捜査として適切か不適切かは判断できない」とコメントした。参院選は7月10日に投開票され、大分選挙区では民進党の現職候補が自民党の新人候補を僅差で振り切り当選した。
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/08/03/004950199

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『言』 ビキニから核を問う 今からでも実態調査急げ(2016/08/03ヒロシマ平和メディアセンター)
◆被災船員救済検討チーム代表・聞間元さん

 原爆とビキニ。両方の放射線被曝(ひばく)と向き合う医師が静岡県にいる。浜松市にある生協きたはま診療所長、聞間元さん(71)。足元の原爆被爆者の検診に加えて、1954年にマーシャル諸島・ビキニ環礁沖で米水爆実験で被災した第五福竜丸の元乗組員の調査と支援を続けてきた。・・・核実験が広範囲に地球を汚染し、何十年後も後遺症を残すことを知るべきです。そのためにも福竜丸以外の被害の実態も調査し記録する必要があります。原爆の被爆者は2世も含めて健康調査がされているのに、ビキニは「なかった」と同じ扱いでした。それは日本政府とともに科学者の責任ですから。今の福島にも関わる問題でしょう。 ・・・物故者を含め被災船員は数万人に上るかもしれません。原爆のように手帳を交付し、一定の病気になれば医療費を支給する法律があればいいのですが、残念ながら動きがない。ですが船員保険の履歴を手掛かりに、死亡診断書などで病歴を確認して健康影響を調査することは、今からでも国の手なら可能です。そのための立法措置を考えてもいい。これからの運動の結実にかかってくるでしょう。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=62471

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犠牲の姉「一生懸命生きてた」 相模原殺傷、無念の遺族(2016/08/02朝日新聞)
相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件で、亡くなった女性の家族が朝日新聞の取材に応じ、「彼女なりに一生懸命生きてきた。絶対に許せない」と語った。事件は2日で発生から1週間となる。・・・施設を探し、長女が園に入って30年以上。男性は月に1度の面会の時、いつも名前を呼びかけて手を握った。「元気か?」。返事はないが、笑みを浮かべているように見えた。職員から「『来てくれてありがとう』って思っていますよ」と言われた。毎年夏の園の盆踊りは、2人で並んで座って見た。ふわっとしたような穏やかな表情だった。「いい気分だね」と長女の肩に手をかけ、踊る人たちを眺めた。7月10日も、面会の日だった。職員に付き添われてゆっくり食事する長女に「また来月来るからね」と声をかけた。その約2週間後、事件は起きた。遺体にかけられた白い布を取ると、小さく丸い顔。男性は「きれいな、かわいい顔をしていました。ほほえんでいるようで……」と声を詰まらせた。
http://digital.asahi.com/articles/ASJ815G0VJ81UTIL03L.html?iref=comtop_favorite_02

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長崎市長、平和宣言骨子を発表 核兵器廃絶へ英知訴え(2016/08/02朝日新聞)
長崎市の田上富久市長は2日、8月9日の平和祈念式典で読み上げる平和宣言の骨子を発表した。核兵器廃絶のために、「英知」の結集を呼びかける内容などが柱。田上市長は「被爆地の強い思いを発信し、核兵器廃絶の願いをしっかり届けたい」と述べた。 核兵器廃絶を巡っては、今月、スイスの国連欧州本部で核軍縮の公開作業部会が開かれる。田上市長は「核兵器禁止の法的枠組みの動きを注視すべきタイミング。前進してきたために壁にぶちあたっている。壁をこえる英知の結集を呼びかけたい」と語った。また、オバマ米大統領の広島訪問を受け、平和宣言では被爆地訪問の意義を訴え、核兵器保有国の首脳らに被爆地訪問を改めて求める。田上市長は「オバマ氏の訪問を契機に多くの皆さんが訪れることが重要。未来につなげるためにも、被爆地訪問の呼びかけをしたい」と語った。

http://digital.asahi.com/articles/ASJ823HVTJ82TOLB003.html?iref=comtop_latestnews_05

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(社説)学習指導要領 現場の自由の確保を(2016/08/02朝日新聞)
知識をただ教えるだけでなく、どんな力を育てるかを意識することは重要だ。だが、そのために指導の道筋をあまりに細かに定めれば、授業や教科書を縛る結果になりはしないか。学校のカリキュラムの基準を定める次の学習指導要領が、2020年度から小中高校で順次始まる。その設計図となる「審議のまとめ」の素案を、中央教育審議会が明らかにした。注目すべきは、指導要領の性格を大きく変えたことである。これまで「何を学ぶか」を中心にしていたのを「何ができるようになるか」を軸にする。・・・文科省はこれからつくる指導要領の本体に「教え方を規定することはしない」と言う。だがその内容を解説する教員向けの冊子に事細かに盛り込むなら、それも事実上の縛りとなろう。子どもが何を身につけたかを見る「評価」にも影響し、子供たちの独自の発想を抑える結果を招きかねない。・・・中教審は今後を「変化が激しく将来の予測が困難な時代」とし、自ら問いを立て、多様な人々と対話し、新たな価値を生み出すことが重要だという。ならば画一的でなく創意あふれる教育こそが求められよう。教員の自由度を確保し、裁量を生かす指導要領にしてほしい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12491145.html

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(声)選挙で「魂の殺人」は許せない(2016/08/02朝日新聞)精神科医 香山リカ(東京都 56)

 ヘイトスピーチの解消を目指す対策法が施行され、ヘイトデモが中止になるなど一定の効果が出ている。そんな中、東京都知事選に数多くのヘイトデモを実施してきた排外主義団体の元会長が立候補した。その街頭演説は耳をふさぎたくなる主張の連続だった。「20年前、イラン人が路上で覚醒剤を売りつけていた。代わって今、大変な問題を起こしているのはシナ人、朝鮮人だ」などと叫び、在日韓国・朝鮮人らを犯罪や社会保障費と結びつけて「帰れ」と攻撃していた。偶然聴いてしまった当事者は、どれほど衝撃を受けたことか。表現の自由、公選法の範囲内での選挙活動は尊重されるべきだ。でも、ヘイト対策法との整合性が取れていないのはおかしい。選挙期間中ならば対策法が定める「本邦外出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」が公然とできる現状は看過できない。ヘイトスピーチは「魂の殺人」とも言われる。私の元には、それによって心に傷を負った外国人が治療を求めて訪れる。一日も早く対策が講じられ、ヘイトスピーチなき選挙活動が行われるように願う。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12491149.html

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核燃料税の対象拡大 広がる廃炉原発への課税(2016/08/01佐賀新聞)
全国最多の原発を抱える福井県が今秋から、廃炉になった原発と使用済み核燃料にも核燃料税を課税する。29日には島根県も廃炉原発への課税を検討していることが判明。東京電力福島第1原発事故後、相次ぐ老朽原発の廃炉の影響を受ける立地自治体に新たな課税が広がりつつあるが、専門家からは「原発依存度を高める」との指摘が出ている。・・・ 原発のコストに詳しい立命館大の大島堅一教授(環境経済学)は「新しい税の導入は、熱出力に応じた課税方法が広まったように各地の自治体に影響を与えるだろうが、使用目的を定めないと立地地域の原発依存度を高めてしまう恐れもある」と指摘している。【共同】
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/339836

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<全町避難>放射線量への不安強く(2016/08/02河北新報)
東京電力福島第1原発事故で全町避難する福島県富岡町は31日、首都圏に避難する町民を対象に町政懇談会を東京都内で開いた。2017年4月の帰還開始目標を踏まえ、町内の復興見通しや帰還に向けた準備宿泊の意向を説明。町民からは放射線量に対する不安や解除後も生活支援の継続を訴える意見が出た。・・・参加町民29人のうち9人が発言。埼玉県に避難する男性(67)は「政府の除染長期目標値の毎時0.23マイクロシーベルト(年間追加被ばく線量1ミリシーベルト)まで下げた上で帰還させるのかどうか、はっきりしてほしい」と問いただした。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201608/20160801_73030.html

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伊方原発運転差し止め訴訟 原告数100人超え(2016/08/02大分合同新聞)
県内の住民が今夏をめどに大分地裁に起こす予定の「伊方原発運転差し止め訴訟」は、原告数が当初の目標としていた100人を超えた。訴訟の準備を進めている市民団体「伊方原発をとめる大分裁判の会」は「今後も200人、300人と、どんどん輪を広げていきたい」としている。伊方原発をとめる大分裁判の会は7月29日に大分市内で事務局会議を開き、弁護士に訴訟手続きを依頼する委任状を出した原告が112人になったことを確認した。男女別では女性の方が多く、「関心の高さが伝わってくる」という。さらに参加者を募った上で、9月までに提訴する方針。
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/08/01/010601849

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米、リビアでISIS拠点の空爆開始(2016/08/02CNN)
(CNN) 米国防総省は1日、リビア沿岸部のシルトで過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に対する空爆を実施したことを明らかにした。今後同国での空爆を継続するという。国防総省のクック報道官によると、空爆はリビア国民合意政府(GNA)の要請を受け、同国にあるISISの拠点攻撃を援護する目的で実施した。・・・国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチによれば、シルトでは住民がISISに食料や医薬品、燃料、現金などを横取りされ、住人が逃げ出した住宅を占領されて窮状に陥っていた。民家の略奪や破壊も横行し、シルトの人口8万人のうち3分の2以上が避難したと伝えられている。
http://www.cnn.co.jp/world/35086826.html

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再生可能エネルギー法改正(こちゃん / 2016年7月31日みどりの1kWh)
ドイツ連邦議会はこの7月、風力や太陽光、バイオマスで発電される再生可能電力の促進に関し、再生可能エネルギー優先法(略称:再生可能エネルギー法、EEG)の再度改正を決定した。再生可能電力の拡大ペースとコストを抑制することが目的だ。主な内容は、今までのように国が固定の買い取り価格を決める制度を廃止し、2017年1月からは競争入札制度を導入することと、促進に上限を設定したことだ。ドイツでは16年前にEEGが導入されたことにより、再生可能電力が大きく伸び、総発電量の3分の1を占めるようになった。自然エネルギーで発電された電力の総量が20年間、投資者にとり採算の合う固定の買い取り価格で買い上げられるという前提が、再生可能電力の促進、普及に非常に効果的だったからだ。このことが影響して、世界規模で太陽光パネルの価格が低下したことは事実だ。・・・2017年以降に入札制度を通して促進される新設の発電装置の容量の上限は、陸上風力発電が2019年まで年間2800MW、その後年間2900MW。バイオマス発電は2019年まで年間150MW、その後年間200MW。太陽光発電の場合は年間2500MWの促進を目指すが、その内の600MWは発電規模が750KW以上の装置からの入札を募る。750KW未満の個人や商店の屋上などに設けられた小規模装置1900MWに関しては、 今まで通り固定価格が支払われる(この固定価格は規模により異なり、現在は1kWh当たり10ユーロセント前後だが、将来は低下が進む見込み)。洋上風力発電は2020年以後に入札制度が取り入れられ、年間730MWが促進される。それ以前は現行制度が継続され年間約6500〜7700MWの増加が見込まれている。新しい制度は2017年1月から導入されるが、その効果が現れるのは2019年以降だろうと専門家はみている。今年末までに許可を得た装置には、今まで通りの固定買い取り価格が支払われるからだ。
http://midori1kwh.de/2016/07/31/8395

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(社説)政府と沖縄県 自治法が泣いている(2016/08/01朝日新聞)
「日本の民主主義と地方自治が問われている」沖縄県の翁長雄志知事は先週の全国知事会で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題を、各県も「わがこと」として考えるよう求めた。沖縄県を相手どった政府の提訴によって、両者の綱引きは再び司法が主舞台になりそうだ。6月の沖縄県議選と7月の参院選が終われば法廷闘争に戻るだろう――。3月の福岡高裁那覇支部での和解の際に、そう案じられた通りの展開である。この問題を、改めて地方自治の視点で考えてみる。政府は安全保障上の米軍基地の必要性を強調する。一方、沖縄県は県民の暮らしを守るため基地削減を求めている。政府のいう「公益」と、県の「公益」がぶつかり合う。それを比較考量しつつ、合意点を探るのが政治の知恵だろう。法廷で黒白をつけるべき話ではない。だから裁判所は和解勧告で「沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して、米国に協力を求めるべき」だと促したのではなかったか。・・・政府と県が向き合った、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」も分権改革の流れの中でできた。6月に示した判断は、一方に軍配を上げることが「国と地方のあるべき姿を構築することに資するとは考えられない」として、「普天間の返還という共通目標」に向けた真摯(しんし)な協議こそ最善の道と促した。この「あるべき姿」を、安倍首相はどう考えているのか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12489954.html

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(声)生きる意味、誰にでもある(2016/08/01朝日新聞)喫茶店経営 志賀美穂子(愛知県 65)

 神奈川県の障害者施設で起きた殺傷事件。重度の重複障害をもつ12歳の孫がもしもこの施設にいたらと思うと、胸がふさがる思いです。孫には知的障害と、ろうあという障害がありますが、日々笑ったり泣いたり自己表現し、元気に過ごしています。私の娘はその孫を含めて4人の育児に奮闘しています。ヘルパーさんやリハビリの先生らに支えられての毎日。私たち夫婦も応援しています。コミュニケーションを取るのが困難で、食事や排泄(はいせつ)など生活全般を支えないといけない障害者。確かに家族は大変な思いで過ごしています。だからといって、容疑者が語っていたというように、「生きる意味がない」なんて決めつけないでほしい。生きる意味は誰にでもあるし、孫は私たちの大切な家族、希望を与えてくれる存在です。いまは自宅から学校やデイサービスなどに通っている孫も、いつか入所施設のお世話になるかもしれません。今回のような悲惨な事件は別としても、施設での虐待なども耳にします。障害者が安心して過ごせるよう、施設の安全確保などが進むことを願ってやみません。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12489944.html

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(声)道徳は自分の心に気づく教科(2016/08/01朝日新聞)大学生 渡邉夏歩(千葉県 24)

 小中学校の道徳の教科化に不安を訴える中学生の投稿「『道徳』を評価できるんですか?」(7月22日)を読みました。大人たちから人間性を評価されることへの不満を、お持ちなのでしょう。私は、道徳の授業であなたという人間を評価することは、そもそもできないと思います。あなたの道徳観はあなただけのもので、個性です。道徳の授業は、自分の中の優しさや良心や正義感といった道徳心にどれくらい気づき、実際の生活でどれくらい行動に移すことができているかを見るものであるべきです。自分の力だけで気づけるようになるための訓練かもしれません。・・・ 道徳の教科書の中には、心に迫ってくる素材もあるでしょう。でも、それが全て正しいと思う必要はありません。道徳には他の教科のように正解がありません。求められているのは、自分で、自分だけの答えを出す力です。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12489948.html

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<評伝>愛された屈強ウルフ 「小さな大横綱」30代に黄金期 千代の富士死去(2016/08/01朝日新聞)
北海道南西部の渡島(おしま)半島で生まれた秋元少年は、体育の授業ではいつも先生に頼まれ、同級生に手本を見せるほどスポーツ万能だった。中学時代はバスケットボール部に所属していたが、各部の助っ人に引っ張りだこ。人づてに「すごい少年がいる」と聞いた同郷だった当時の九重親方(元横綱千代の山)は、秋元家に通い、口説きに口説いた。相撲に興味のなかった少年に放った「飛行機に乗れるぞ」の言葉が、昭和最後の大横綱千代の富士を生み出すきっかけとなった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12489986.html

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新都知事に小池氏 愚は繰り返すまい(2016/08/01東京新聞)
東京都民の信頼を回復し、都政を安定軌道に乗せる。新知事小池百合子氏の使命である。現場の声に耳を傾け、独善を排して責務を全うせねばならない。参院選直後に告示された今都知事選。都民の選挙疲れが心配されたが、むしろ関心は高かった。主要候補の三つどもえの争いが興味をかき立てたのだろう。その結果、自民、公明の与党が担いだ増田寛也氏も、民進、共産などの野党が担いだ鳥越俊太郎氏も、惨敗を喫した。大勝したのは、古巣の自民党に反旗を翻して、独りで挑んだ小池氏だった。・・・知事二代が辞職したのは、都議会での疑惑追及の途上だった。ところが、真相究明は中途半端のまま立ち消えになり、一連の騒動に教訓を学び、有効な再発防止策に結びつけた痕跡もうかがえない。都知事選で二氏を相次いで売り込んだ自民も、公明も、これまでに政治的、道義的にけじめをつけたとは言い難い。責任の所在はいまだうやむやになっている。・・・国政選に比べて、日々の暮らしや仕事の在り方を左右しうる身近なリーダー選びである。知名度頼みの人気投票ではなく、理念や政策、人物像を吟味した結果なのか。選択眼は進化したのか。評価は都政の運営ぶりに委ねたい。「都民が決める。都民と進める。東京の未来」。それが小池氏が掲げたスローガンである。真意ならば、他の候補二十人に投じられた票の重みも忘れてはならない。おごらず、いつも市民感覚を磨き続ける。そんなリーダーであってほしい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016080102000140.html

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被団協60年  2世、支援者も参加を(2016/08/01京都新聞)
広島、長崎で被爆した人々でつくる唯一の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会(被団協)」の会員が減り続け、組織の維持が難しくなっている実態が共同通信のアンケートで浮かび上がった。被爆者は全国に約17万4千人。平均年齢は昨年、80歳を超えた。高齢化と、それに伴う役員のなり手不足、資金難は、京都を含む42都道府県の被団協の加盟団体にほぼ共通の悩みだ。解散を検討している団体もあるという。すでに近畿では奈良、滋賀、和歌山の団体が解散している。戦争の教訓をどう次世代に伝えていくのか、具体的な対策のスピードを上げていかねばなるまい。アンケートでは全43団体中、6割超にあたる27団体が「会員数が最盛期の半数以下」にまで減っていると答えた。・・・ 活動の継承が思うように進まないのは、被爆者への偏見が社会になお存在するためだ。複数の団体が回答で、親が差別されてきた経緯から自分が2世だと言いたがらない、2世に声を掛けても断わられる−としている。少しずつではあるものの、近年、2世が団体の役員になったり、家族や一般のボランティアが会員に加わったりする動きが出始めている。「2世の会」ができた県もある。京都、滋賀でも参考にしたい。人々の輪を広げ、差別の解消にもつなげたい。世界に向けた「ノーモア・ヒバクシャ」の声が、被爆国日本から絶えるようなことがあってはならない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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