奨学金を返せない 大学卒業から１２年、生活の重荷に（2016/06/15朝日新聞）
大学卒業から１２年。那覇市の食品会社員比嘉勝子さん（３５）は、１２０万円以上が返済できていない。４人きょうだいの一番上。琉球ガラス職人の父は収入が安定せず、母は夜勤のパートで体を壊した。高校と大学時代に奨学金を計３８０万円借りた。社会人１年目にして、母や下のきょうだい２人を扶養する世帯主となった。手取りの月給１４万円は家賃や食費、妹や弟の学費で消えた。月２万１千円を奨学金の返済に充て、自由なお金は何もなかった。「結婚とか出産とか、人生設計なんて考えられない」・・・ １４年度末時点の未返済者は約３２万８千人で、滞納額は計約９００億円。同年度に返済を求めて起こした訴訟は８４９５件で、１０年前の１４６倍になった。月々の返済額は借りた額に応じて一律に決まるため、年収が低いと負担が重くなる。
http://digital.asahi.com/articles/ASJ6B3QK2J6BUTIL00M.html?iref=comtop_8_01
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（声）興味深いベーシックインカム（2016/06/15朝日新聞）高校教員 丹羽淳（愛知県 ５７）
すべての国民に生活に必要な一定額を国が支給する「ベーシックインカム（基本所得）」制度の導入を問う国民投票がスイスであった。成人に約２７万円、未成年に約６万８千円を支給しようという提案だった。否決されたが、国の富を皆で分け合い、貧困問題の解決にもつなげようという、この制度の思想は興味深い。制度の基本にあるのは、国家収入から国としての維持費を差し引いた残りを国民で分け合うという考え方だ。基本所得の額は国民の納税額に左右され、その上乗せは自分の働き方次第ということになる。むしろ安心して働けるので、誰も働かなくなるという批判は当たらないであろう。無駄な公共事業をすれば、基本所得の割り当てが減ってしまう。税金の使途に国民は厳しい目を注ぐだろう。導入には、国の維持費を小さくして財政の借金を減らす必要がある。食料自給率を高めるなど世界経済の影響を受けにくい社会を築かなければならないだろう。こうして考えると、今の日本社会の問題点が浮き彫りになるではないか。資本主義の次の時代のヒントがあるかもしれない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12408969.html
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乱射４９人犠牲、米に衝撃 ＩＳ、たたえる声明 容疑者死亡（2016/06/14朝日新聞）
米フロリダ州オーランドのナイトクラブで１２日未明（日本時間同日午後）に発生し、１００人以上が死傷した銃乱射事件で、米捜査当局は動機や背後関係の解明を急いでいる。死亡した容疑者の男は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓っていたとされ、ＩＳが運営するラジオ局は事実上の犯行声明を出した。ただ、具体的な接点は明らかになっておらず、当局は慎重に捜査を進めている。米史上最悪の銃乱射事件は米社会に大きな衝撃を与え、今後テロ対策や移民の受け入れ、銃規制などを巡る論議で、大統領選にも影響を与えるのは必至だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12407210.html
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（声）借金１千兆円、国民の選択は（2016/06/14朝日新聞）会社員 楠田泰弘（静岡県 ５４）
国の借金は１千兆円。１億円の１千万倍ですから、途方もない数字です。１９８９年、竹下内閣が３％の消費税を導入しました。当時の借金は約２５０兆円でした。それから二十数年間で４倍にもふくれあがっています。しかし、これほどの借金が自然にできあがるものでしょうか。増税やむなしと借金のつけを国民に押しつける前に、借金ができた理由を明確にし、責任を問う必要があると思います。そうでないと、この先も借金が増え続けていくと思います。借金をし、お金を使いながら、この２０年、国内総生産（ＧＤＰ）がほとんど伸びていません。有効な投資の代わりにバラマキに終始したからではないでしょうか。自民中心の政権が政権維持のため、公共事業など票になるところに重点的に税金を配分したからと言えなくはないでしょう。参院選では、政治家が本当に日本を良くすることを考えているのか、自分の政党のことを第一に考えているのか、が問われます。国民の選択次第で、未来も大きく変わるでしょう。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12407162.html?ref=pcviewpage
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（憲法を考える）９条の根源 哲学者・柄谷行人さん（2016/06/14朝日新聞）
憲法改正論の本丸が「戦争放棄」をうたった憲法９条にあることは明らかだ。自衛隊が米軍と合同演習をするような今日、この条文は非現実的という指摘もある。だが、日本人はこの理念を手放すだろうか。９条には別の可能性があるのではないか。９条の存在意義を探り、その実行を提言する柄谷行人さんに話を聞いた。・・・「昔から保守派は改憲を唱えていましたが、いざ選挙となるとそれについて沈黙しました。改憲を争点にして選挙をやれば、負けるに決まっているからです。保守派はこれを６０年以上くりかえしているのです。しかし、なぜ９条を争点にすると負けてしまうのかを考えず、この状態はそのうち変わると考えてきたのです。それでも、変わらない。事実、改憲を唱えていた安倍首相が、選挙が近づくと黙ってしまう」「実は、そのようなごまかしで選挙に勝っても、そして万一、３分の２の議席をとったとしても、改憲はできません。なぜなら、その後に国民投票があるからです。その争点は明確で、投票率が高くなる。だから負けてしまう。改憲はどだい無理なのです」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12407144.html
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ドイツのヘンドリックス連邦環境相、エネルギー転換について日本に助言（じゅん / 2016年6月12日みどりの1kWh）
東京・日比谷の日本記者クラブでの会見で、同環境相は「制御の難しい原子力エネルギーに代わる良い選択肢は、再生可能エネルギーだが、日本は、再生可能エネルギーへの転換で、ドイツより自然条件に恵まれている」などと、エネルギー転換を促す発言をした。・・・原発問題については、福島第一原発の現場を訪れた印象を含めながら、ドイツの脱原発の現状について説明した。・・・原子力エネルギー政策を進めるかどうかは日本の主権に属することですが、私個人の見解では、現在安全面やコスト面で、原子力より、もっと良い選択肢は再生可能エネルギーです。この分野で日本は非常に恵まれた条件にあると思います。現行の電力供給システムの改革は必要ですが、原発の稼働延長が変革の遅れをもたらすことは、私たち自身が経験済みです。
ドイツは福島原発の事故を受けて、2022年までに原発から段階的に撤退することを決定しました。現在稼働している原発は8基だけで、昨年大きな原発を１基停止しましたが、電力は余剰状態で、電力不足にはなっていません。それどころか電力輸出がこれほど多かったことはありません。再生可能エネルギーによる電力は現在既に32.5％に達しています。・・・日本社会は、時代遅れになった経済・産業構造を改革するという重要な課題を抱えている。福島の災害をそのためのチャンスと捉えることができたはずなのに、これまでのところその気配はない。安倍首相は世界を回って日本の原発技術を売り込んでいるが、実際には東芝や日立といった原発メーカーは、価格の安い中国との厳しい競争を強いられている。その結果、ハイテク国日本は、風力、太陽、地熱といった再生可能エネルギーの分野で、世界のトップを走るチャンスを逸している。かつては日本の優れた技術がこの分野の模範とされていた。また、日本はエネルギー転換によって地方経済の活性化をはかることもできるはずである。しかし、日本は「核燃料サイクル」の神話に別れを告げることが難しい。
http://midori1kwh.de/2016/06/12/8291
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古代都市ペトラの遺跡、衛星画像とドローンで発見（2016/06/14ナショナルジオグラフィックス）
どこからでも見える場所に、巨大遺跡が存在していた。学術誌「Bulletin of the American Schools of Oriental Research」にこのほど掲載された調査結果によれば、ヨルダンにある世界遺産ペトラに未知の遺構があったという。・・・報告によれば、遺跡の長さはオリンピックで使われる50メートル競泳プールとほぼ同じで、幅は2倍近くある。古代都市の中心から南にわずか約800メートルの地点に横たわっていた。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/061300211/
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特集ワイド/この国はどこへ行こうとしているのか 試練の憲法 映画監督・松井久子さん（2016/06/14毎日新聞）
不思議なクニの無関心
夕日が映る国会議事堂前を、映画監督の松井久子さんと訪れた。この場へ足を運ぶのは「あの日」以来のことだという。昨年９月１９日。安全保障関連法が成立した日だ。「憲法守れ！」「戦争反対！」。ここで大勢の人々が汗だくになって反対の声を張り上げた。その熱気を「憲法の未来」というタイトルのドキュメンタリー映画に残そうと、集会を撮影していた。「あの日、胸にわき起こった無力感を思い出しました」。松井さんは、国会議事堂に背を向け、こうつぶやいた。無力感−−。「有権者の６割以上が反対し、国会前でこれだけ大勢の人たちが反対を訴えても、国会では安保関連法賛成議員が数の上で圧倒的優位です。与党議員たちは『ああ、外が騒がしいな』くらいにしか思っていないのか、と感じました。本来は国民があるじで、国民のために議員は仕事をしているはずなのに。その落差、主客転倒した現実に無力感というか、理不尽さを覚えたのです」
先月劇場公開されたこの映画は、作家の瀬戸内寂聴さんや憲法学者の長谷部恭男さんといった著名人だけでなく、憲法を生活に生かそうとする人々を追った。貧困を理由に志望校進学が危うくなる高校生、街の中で居場所を求める身体障害者……。生活者としての苦悩や絶望がすべて政治、そして憲法につながっている。松井さんは撮影を通じて、憲法は私たちが考えている以上に暮らしの中で意味を持つことに気付いた。「理屈じゃなくて心からの叫び、肌感覚の憲法観でした。だから、説得力があって共感できたんです」・・・製作過程で、映画のタイトルを「不思議なクニの憲法」に変えた。憲法の未来より、「国民の憲法が危機なのに無関心が広がる不思議な今」を国民一人一人に問いかけたかったからだ。安保関連法を成立させた政権与党を「強行だ」と批判するのはたやすい。だが、彼らに政権を与えたのは、私たち国民ではないか。映画を通じてこの点を再認識できればと考える。
http://mainichi.jp/articles/20160614/dde/012/010/003000c
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核ごみを考える 国民的議論の場が要る（2016/06/13京都新聞）
考えないといけないけど、できれば後回しに…。原発から出る核のごみの問題と聞くと、そんなふうになる。何しろ厄介だ。こんな恐ろしいごみを、どこで、どうやって処分するのか。・・・昨年から９都市を３巡回したシンポの締めくくり。シンポと名がつくが、核のごみを地下深くに埋める「地層処分」を進めるための市民向けの説明会と言った方がいい。パネル討論といっても、登壇したのは１人の編集者を除いて原子力関係者ばかり。地震列島で火山国で大丈夫かとの問いにも、地層処分に適さない場所が国土の大方を占めているわけではない、と即答するといった具合だ。主催した役所と機構が、地層処分への理解を促すことを業務にしているのだから、当然とも言える。しかし、それで本当に国民の間に核ごみについて理解が深まり、広まるだろうか。・・・そもそも、世論調査では原発再稼働反対が過半数なのに、それと関係なく政府と電力会社は原発を動かし、核ごみを増やそうとしている。厄介だが、そこから議論を始める必要がある。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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自由は土佐の山間より（2016/06/08東京新聞）
高知市を訪ねた。高知城を歩いていると、よさこい節が聞こえてきた。近づくと、上町よさこい連の子どもたちが踊っている。ほぼ全員が女の子。「坊さん、かんざし買うを見た」という歌詞は向かないなあと思ったら「粋な自由の風が吹く」という歌声が聞こえた。上町は坂本龍馬が生まれ育った町。さすがに替え歌も違うと感心した。市立自由民権記念館に向かった。「自由は土佐の山間より」と記された石碑があった。展示室に入ると「自由」「男女同権」などと書かれたむしろ旗や横断幕を持った女性を含む集団の像があり、当時の熱気を伝える。高知出身の植木枝盛（えもり）は、大日本帝国憲法ができる前に憲法案を発表した。言論や集会など、幅広い自由を認め、現行憲法とよく似ていると説明文にあった。おもしろいのは第七十条。「政府 国憲に違背するときは 日本人民は之に従はざることを得」とある。憲法ができる前から、政府が憲法を守らない事態を想定したのは卓見というべきか。「新聞の葬式」という展示もあった。自由民権運動は弾圧され、高知新聞は発行禁止になった。民権派は抗議の「高知新聞葬」を挙行。五千人が会葬したという。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016060802000131.html
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「日米対等なら米兵の意識変わる」 米軍属事件で若者座談会（2016/06/13琉球新報）
米軍属女性暴行殺人事件を受けた県民大会が１９日に開かれるのを前に、琉球新報は１２日、那覇市天久の本社に県内外で活動する若い世代を招いた座談会を開いた。名桜大４年でＳＥＡＬＤｓ ＲＹＵＫＹＵ（シールズ琉球）で活動する玉城愛さん（２１）、熊本県立大４年の喜久村睦貴さん（２５）、主婦の仲村優香さん（２６）が参加した。出席者は県民大会に参加する意向を示した上で「日米地位協定の改定を求めたい。日米、沖縄と本土は平等であるべきだ」などの意見が上がった。玉城さんは「沖縄は構造的差別の中にある。命を奪うのが軍隊の本質だ。まず海兵隊を撤退させ、基地をなくすべきだ」と述べた。喜久村さんは「日本政府が地位協定改定を求めないのが残念だ。日米が対等になれば米兵の意識が変わり、犯罪も減る」と語った。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-296873.html
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週のはじめに考える 田中角栄の遺したもの（2016/06/12東京新聞）
庶民宰相として戦後の豊かさを全国に広げる一方で、金権政治で失脚した田中角栄元首相。その光と影の再評価がブームになっています。若い人にはもう歴史上の人物かもしれません。田中元首相は一九一八（大正七）年五月生まれですから、存命なら九十八歳です。
雪深い新潟の農村に生まれ、高等小学校を出て上京。土建業で身を起こし、戦後の四七年の衆院選で初当選。郵政相や蔵相、自民党の要職を歴任し、最大派閥の田中派を率いて七二年、「日本列島改造論」を掲げ、五十四歳の若さで首相になります。・・・十一月十五日、田中首相は来日した米国のキッシンジャー国務長官と会談。小長さんによると、やりとりは緊迫したものでした。イスラエルを支援する米国務長官は田中首相に「アラブ寄りだけはやめてくれ」と強くくぎを刺します。「日本は石油の８０％を中東から輸入している。米国が肩代わりしてくれるのか」と応じますが、国務長官はイエスとは言わない。すると田中首相は「この件ではアラブ寄りにさせてもらう」ときっぱり伝えたのです。日米関係を考えると大きな決断です。石油価格の急騰で国内は大混乱したものの、日本はアラブの友好国として輸出削減を免れました。無資源国の首相は資源の安定確保の先頭に立たねばならないという、強い決意があったと小長さんは話します。
中東以外に資源を求めて田中首相は世界各国を精力的に回ります。この独自の資源外交が招くことになる欧米オイルメジャーの反発、米国との確執は首相退陣後のロッキード事件、受託収賄罪による「前首相逮捕」という大疑獄事件の遠因と言う人もいます。・・・ただ大きな変化もあります。太陽光や風力などで再生エネルギーをつくり出す技術革新です。ドイツが脱原発へと転換したように、田中元首相が構想した国産エネルギーによる脱石油依存は着実に視野に入ってきています。上告中に亡くなりましたがロッキード事件で元首相は有罪判決を受けています。金権政治と呼ばれた政治手法も、大事故につながった原発建設の推進も、厳しく批判されるべきでしょう。それでも政治家として多くを後世に遺（のこ）したのではないか。少子高齢化、格差の拡大、巨額の財政赤字…難問が立ちはだかって前が見えない今、あの時代を振り返ってみてはどうか−それが角栄ブームの背景かもしれません。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016061202000128.html
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凍らない凍土壁に原子力規制委がイライラを爆発「壁じゃなくて『すだれ』じゃないか！」 税金３４５億円は何のために（2016/06/12産經新聞）
「本当に壁になるのか？壁じゃなくて、“すだれ”のようなもの」「壁になっているというのをどうやって示すのか？ あるはずの効果はどこにあるのか？」東京電力福島第１原発で汚染水を増やさないための「凍土遮水壁」が運用開始から２カ月たっても、想定通りの効果を示さない。廃炉作業を監視する原子力規制委員会は、６月２日に開かれた会合でイライラを爆発させた。・・・地中の温度は９割以上で氷点下まで下がったが、４カ所で７・５度以上のままだった。さらに、壁ができていれば減るはずの海側の地盤からの地下水のくみ上げ量が、凍結の前後で変わっていないことも判明した。更田氏は「『壁』と呼んでいるけれども、これは最終的に壁になるのか。壁じゃなくて『すだれ』のようなもので、ちょろちょろと水が通るような状態」と指摘した。・・・セメント系の材料を注入し、水を流れにくくする追加工事が東電から提案があったものの、これではもはや「凍土壁」ではなくなってしまい、仮に水が止まっても凍土壁の効果かどうかは分からなくなる。・・・土壁のリスクは、完全凍結の状態で発生する。予想を上回る遮水効果が発現し、建屋周辺の地下水が急激に低下した場合、建屋内の汚染水と水位が逆転して汚染水が環境中に漏れ出す危険がある。
このため、東電は地下水の流れで下流側にあたる海側の凍土壁から段階的に凍結させ、水位の低下を防ぐ計画だったが、仮に海側の壁が「すだれ」の状態のまま上流の山側を完全凍結すれば、水位がどんどん下がっていく可能性がある。・・・安全上のリスクを抱え、膨大な国費をかけながら、なぜ凍土壁を推進しなくてはならなかったのか。仮に失敗した場合、どこが責任を取るのか。今後も目が離せない状況に変わりない。（原子力取材班）
《用語解説》凍土遮水壁 凍土壁は、１〜４号機の建屋周辺の土壌を取り囲むように長さ約３０メートルの凍結管を埋め込み、マイナス３０度の冷媒を循環させて地下に総延長約１５００メートルの氷の壁をつくる工法。この巨大な「壁」で建屋に流れ込む地下水をせき止め、汚染水の発生そのものを抑えるのが狙い。
http://www.sankei.com/affairs/news/160612/afr1606120002-n3.html
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尖閣に中国軍艦 衝突避ける仕組み急げ（2016/06/11京都新聞）
中国の軍艦が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続海域を航行し、日本政府が中国側に即刻抗議した。中国は尖閣の領有権を主張し、海警局の船で接近を繰り返してきたが、軍艦が接続海域に入ったのは初めてだ。東シナ海で日中の緊張がさらに高まることを憂慮する。・・・日本政府は、中国軍艦が領海に入った場合は自衛隊が対応する「海上警備行動」の発動を選択肢に入れている。軍艦同士が対峙（たいじ）すれば一触即発の危険に発展しかねない。挑発行動をエスカレートさせず、不測の事態を避ける仕組みの構築を急がねばならない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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新潟水俣病 あたう限りすべて救済（2016/06/11東京新聞）
国より緩やかな基準に照らし、新潟地裁は新たに七人を新潟水俣病の患者と認めた。一方、国の厳しい指針に準じて、二人の訴えを退けた。このような矛盾がある限り、水俣事件は終われない。前進、だが手放しでは喜べない。未認定患者の多くが、そう感じたに違いない。新潟水俣病は、新潟県・阿賀野川流域で一九六五年五月に“公式確認”された。熊本水俣病と同じ、メチル水銀の汚染魚などを食べた人に見られる神経系の障害だ。メチル水銀は昭和電工鹿瀬工場が流出させた。熊本は海、新潟は川の水俣事件である。「患者」として公害健康被害補償法による補償を受けるには、熊本と同じ、国の定めた厳しい認定基準をクリアする必要がある。このため、確認から半世紀を経た今も、多くの潜在患者が体と心に痛みを抱えて暮らしているのも、熊本と同じである。・・・ 今年三月、新潟県などは新潟市内に「新潟水俣病の歴史と教訓を伝える碑」を建てた。「阿賀野川を平和で豊かに」という、願いがそこに刻まれた。被害者の平穏なくして平和も豊かさもあり得ない。住民を引き裂くような行政と司法の二重基準をこれ以上続けるべきではない。「あたう限りすべて救済」（水俣病特措法）の心に立ち戻り、認定基準を恒久改定すべきである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016061102000159.html
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社説/参院選へ 安倍首相の手法 民主政治を問い直す時（2016/06/11毎日新聞）
安倍晋三首相が政権トップに返り咲いて３年半。「安倍首相１強」と呼ばれる状況の下、選挙で勝てば、すべての政策が白紙委任されたとばかりに合意形成の努力を怠り、数の力で押し切る政治の姿を私たちはしばしば見てきた。そうした「１強」体制が今後も続くのかどうか。参院選はこの３年半を有権者がどう評価するかが焦点となる。ひいては民主政治のあり方そのものを問う選挙である。・・・だが忘れてならないのは「経済政策を前面に打ち出して信を問う」のは、これまでも繰り返されてきた首相のパターンだということだ。首相は１３年の前回参院選では政権の経済政策である「三本の矢」の成果を強調し、一昨年末の衆院選では「景気回復、この道しかない」とアピールした。選挙はともに自民党が大勝した。ところが選挙の後はどうだったか。
前回の参院選直後の臨時国会で安倍政権が成立を急いだのは、国の安全保障にかかわる情報だけでなく、政権に都合の悪い情報も秘密にして言論の自由を制限しかねない特定秘密保護法だった。そして昨年、憲法を軽視して安全保障関連法の成立に突き進んだのは記憶に新しい。いずれも直前の選挙ではあまり語られなかったテーマだ。・・・参院選では初めて１８、１９歳が有権者になる。これに伴い、文部科学、総務両省が作成した副教材が全高校生に配布されている。副教材は、民主政治とは話し合いの政治であり、最終的には多数決で合意を形成するのが一般的だ、と記したうえで、こう続けている。「ただし、多数決が有効に生かされるためには、多様な意見が出し尽くされ（略）、少数意見が正しいものであれば、できるだけ吸収するというものでなければなりません。納得することで実効性も高まります」まさにそれが民主政治の基本だろう。無論、野党も「反対だ」と声高に叫んでいるだけでは有権者の支持は得られない。より具体的な議論を戦わせる参院選にしたい。
http://mainichi.jp/articles/20160611/ddm/005/070/012000c
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＜社説＞退役米軍人声明 米軍撤退主張を支持する（2016/06/11琉球新報）
米国の退役米軍人でつくる「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」琉球沖縄支部が米軍属女性暴行殺人事件に対する声明を発表した。テロとは、被害者を無作為に選択することで、暴力による脅威を増幅させる手段と定義する。軍服の敵兵だけでなく誰でも標的になり得る。ＶＦＰは、今回の事件のように沖縄の被害者が無作為に選ばれるから「テロ的な状況」と指摘する。そして「日米両国が反テロ運動に取り組むのであれば、ここ沖縄から始めなければならない」と訴えた。つまり基地撤去である。退役軍人の主張だけに説得力がある。ＶＦＰの主張を支持する。県警によると、１９７２年の日本復帰後、米軍構成員（軍人、軍属、家族）による県内での凶悪犯罪は２０１３年を除き毎年発生している。県警の犯罪統計書や発表資料によると、米軍構成員による凶悪犯罪は１９７２年５月１５日から２０１５年末までの間に５７４件発生し、７４１人が摘発された。このうち強姦（ごうかん）は１２９件１４７人。日本復帰後、毎年３人が被害に遭っている計算だ。件数より加害者数が多いということは複数による凶行が含まれることを示す。犯罪が起きるたびに米当局は「再発防止に努める」と繰り返す。そして日本政府は「軍人教育と綱紀粛正の強化」を求める。しかし犯罪は繰り返される。なぜか。ＶＦＰは「軍人教育と綱紀粛正」がジレンマを抱えているからだと分析する。軍隊は「良き隣人」訓練だけでは、実際の戦場で戦うことができない。そこで効果的な殺人者となる非公式な教育も受けている。専門家は、海兵隊では男性的な攻撃性を突出するために、徹底的に女性を蔑視する非人間的な訓練が行われ、人間としてのバランスを失っていくと指摘する。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-296011.html
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［エネルギー新時代］ 浜田の風力きょう稼働 ＳＢエナジーと三井物産 売電年１８億円（2016/06/11ヒロシマ平和メディアセンター）
ソフトバンクグループで再生可能エネルギーの発電を手掛けるＳＢエナジー（東京）と三井物産は１０日、共同で浜田市に建設した風力発電所「ウインドファーム浜田」を稼働させる。出力は４万８４３０キロワット。稼働済みの風力発電では中国地方で３番目に大きな規模になる。 同市金城町と弥栄町の山林約３・４ヘクタールに発電機２９基を設け、共同出資会社が運転する。一般家庭約２万３６００世帯分の電気を発電し、固定価格買い取り制度に基づき１キロワット時当たり２２円で中国電力に売る。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=60507
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待機児童数、高止まり ８０自治体に１．４万人 朝日新聞社調査（2016/06/11朝日新聞）
認可保育所などに入れない今年４月時点の待機児童＝キーワード＝数について、朝日新聞社が全国の主要自治体を調べたところ、回答した８０自治体で計１万３９９１人いた。３４自治体（４２・５％）で前年より増加。政府が求めた保育士配置や面積基準の緩和を予定するとしたところはなく、この対策は空振りしそうだ。目標とする２０１７年度末までの「待機児童ゼロ」達成の厳しさが、改めて浮き彫りになった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12403976.html
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「与党支援せず」 生長の家表明 首相の姿勢を批判（2016/06/11朝日新聞）
宗教法人「生長の家」は９日、安倍晋三首相の政治姿勢に反対し、参院選で与党とその候補者を支持しないとする方針を発表した。方針は、安倍政権を「民主政治が機能不全に陥った時代の日本社会を美化するような主張を行っている」などと批判。「日本を再び間違った道へ進ませないために、明確に『反対』の意思を表明する」とした。・・・生長の家は、創始者の谷口雅春総裁のもとで反共路線をとっていた１９６４年、政治連合を結成し、玉置和郎氏や村上正邦氏ら国会議員を出した。自民党の支持母体の一つとして影響力を持っていたが、８３年に政治運動から離れた。その後、教団の運動のあり方や歴史認識を見直し、現在は谷口雅宣総裁のもと、脱原発の立場から環境問題に取り組み、安全保障関連法には反対を表明した。一方で、教団は「政治運動を再開するわけではない」としている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12404005.html
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機動隊、市民を排除 名護市辺野古のシュワブゲート前（2016/06/10琉球新報）
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する市民ら約４０人は１０日午前、名護市のキャンプ・シュワブ第１ゲート前で座り込みを行った。午前１０時、基地を出ようとした大型の米軍車両を通すため、機動隊約３０人が市民らの脇を抱え、移動させた。市民らは車両に乗る米兵らに「若いあなたたちは沖縄に着いたばかりかもしれないが、米軍は７１年間も沖縄に駐留し続け、数々の罪を犯してきた。もう立ち退いてくれ」と英語や日本語で訴えた。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-295553.html
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アフガンで米軍空爆強化へ/タリバン掃討、権限を拡大（2016/06/10京都新聞）
【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は９日、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバン掃討に向け、オバマ政権が駐留米軍の活動権限拡大を承認したと報じた。これまでアフガン国軍の特殊部隊に限定していた戦闘支援を一般部隊にも適用し、空爆作戦も強化する。タリバンがアフガン国軍への徹底抗戦を継続する中、治安悪化を受けて米軍は軍事的関与の増強を余儀なくされた形だ。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20160610000078
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玄海再稼働反対9万人署名（2016/06/10共同通信）
脱原発を訴える佐賀県内の市民団体は10日、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に同意しないよう求める約9万人分の署名を山口祥義知事に提出した。直接受け取った山口知事は、署名が県外からも多く寄せられたことを受け「佐賀だけの問題ではなく、福岡や長崎とも関係する。そういう意識を持って（再稼働の是非を）考えていきたい」と述べた。署名は今年1月から、県内8団体で作る「脱原発佐賀ネットワーク」が全国で集めた。市民団体は「原発を不十分な規制基準で運転すれば、東京電力福島第1原発事故のような惨事が繰り返される」と訴え、県と住民との公開討論の場を設けるよう要望した。
http://this.kiji.is/113834992203939846?c=39546741839462401
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ニホニウム 科学をみつめる機会に（2016/06/10東京新聞）
「新しい元素の名前、ニホニウムだって」。こんな会話が昨日、学校や職場、家庭であったのでは。原子番号１１３番の新元素の名前の案が発表された。周期表がグッと親しみを増した。新元素は、理化学研究所（理研）の森田浩介グループディレクターらが二〇〇四年から一二年にかけて、三個、合成に成功した。国際純正・応用化学連合が八日、元素名の案「ニホニウム」と元素記号の案「Ｎｈ」を発表した。森田さんは「基礎科学の研究は、国家の支援、すなわち国民の皆さまの税金によって成り立っています」と感謝のコメントを出した。命名で「少しでも恩返しできるのは、科学的成果とは別の意味で興奮する」とも述べている。実験で使った費用は、機器の開発費が約三億円、延べ五百五十日間の実験費用が約三億円、消耗品に一億円弱の計七億円弱だった。新元素の検出に使う半導体は一枚約百万円。使い続けると精度が落ち、頻繁に取り換えると費用がかさむのが悩みだという。・・・人工元素の合成は、欧米とロシアが圧倒的に強い。それは新元素の研究が、核兵器の開発と関係が深いせいでもある。森田さんは、原爆開発研究をした仁科研の流れをくむ研究室だと明かしたうえで「原発も原子核を使う。まじめに向き合わなければいけない。論文には『東日本大震災や原発事故で傷ついた人、なくなった人にささげます』という文章を付けた。科学に対する信頼を回復することがやるべきことだと思った」と語った。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016061002000139.html
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「ＩＳに売る」脅され続けた ヌスラ戦線に拘束された記者 安田さんらしき人は見ず（2016/06/10朝日新聞）
内戦中のシリアで、アルカイダ系武装組織「ヌスラ戦線」に長期間拘束されたスペイン人ジャーナリスト、アンヘル・サストレさん（３６）が朝日新聞のインタビューに応じた。食事は十分与えられたが、人質を殺害することが多い過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に売り渡すと連日のように脅され、「精神の崩壊と闘わねばならなかった」と語った。
インタビューは７日、スペインのマドリードで行われた。
サストレさんは昨年７月１１日、他のスペイン人ジャーナリスト２人と計３人でトルコ南部ハタイ県からシリアに潜入。地元少年の手引きで国境警備隊の目を盗んでオリーブ畑を歩いて越境した。同１３日、アレッポを車で移動中、後続車から降りてきた覆面姿の男６人に全員拉致された。・・・５月７日に解放され、翌８日にスペインに帰国。国王フェリペ６世からねぎらいの電話をもらった。「解放に尽力してくれた政府関係者をはじめ、国民は私たちを見捨てなかった。スペイン人に生まれて、本当に良かったと思った」
トルコ紙などによると、スペイン政府はトルコ、カタール両政府に協力を要請。交渉の結果、人質１人につき３７０万ドル（約４億円）をヌスラ側に払うことで決着したという。サストレさんは、ヌスラ戦線に拘束されたと伝えられたジャーナリスト、安田純平さん（４２）の身を案じる。サストレさんは拘束中、安田さんらしき人を見たことはなかったという。「ジャーナリストがシリアに行くのは、シリアの人々のためだ。シリアの人々は私たちを必要としている。ジャーナリストという『証人』のいない戦争は最悪の戦争だからだ。この仕事を続けてきた安田さんが見捨てられるはずがない。一日も早い解放を願っている」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12402111.html
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（社説）参院選 野党共闘 わかりやすくなった（2016/06/10朝日新聞）
民進、共産、社民、生活の４党が参院選に向けて、政策協定を結んだ。３２ある１人区すべてに立てる野党統一候補の共通政策で、改憲勢力が３分の２の議席を獲得し、憲法改正に動くことの阻止をめざす。協定づくりを主導したのは、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」だ。安倍首相の政権運営に危機感を抱く学生グループ・ＳＥＡＬＤｓのメンバーや、学者らが昨年末に結集した市民団体で、野党共闘を強く求め、全国での統一候補擁立の原動力になった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12402015.html
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報道の自由めぐり、法律家６団体が集会（2016/06/10朝日新聞）
法律家団体でつくる「改憲問題対策法律家６団体連絡会」は９日、東京都内で「安倍政権と報道の自由」をテーマにした集会を開いた。高市早苗総務相が「（放送局の）電波停止」に言及したことについて、「強い萎縮効果を狙ったもの」と批判し、「権力の暴走を食い止めることこそがジャーナリズムの使命」と訴えるアピールを採択した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12402102.html
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アリさん
葬儀に１万４０００人 イスラム教式、出身地で（毎日新聞2016年6月10日）
【ルイビル（米ケンタッキー州）田中義郎】３日に７４歳で死去したボクシングの元ヘビー級世界王者、ムハマド・アリさんのイスラム教式葬儀が９日、出身地の当地で営まれ、同日、米メディアが伝えた。リング外でも黒人差別と闘うなど２０世紀の米国を代表する一人として数えられるアリさんの功績をしのび、ロイター通信によると１万４０００人が別れを惜しんだ。葬儀会場は１９６０年代にアリさんが試合を行った「フリーダム・ホール」。参列者の中にはトルコのエルドアン大統領、世界５階級制覇を達成し、アリさんの「後継者」と呼ばれたシュガー・レイ・レナード氏（６０）ら著名人の姿もあった。アリさんは６４年に世界王者になった後、黒人公民権運動家、マルコムＸの影響を受け、イスラム教に改宗。本名のカシアス・クレイは「奴隷の名前」として、ムハマド・アリに改名した。１０日の公葬ではビル・クリントン元大統領らが弔辞を述べ、アリ氏を描いた映画で主役を演じた俳優のウィル・スミス氏が親族らとひつぎを担ぐ予定。
http://mainichi.jp/articles/20160610/k00/00e/030/150000c
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ナチスによる原爆開発はこうして阻止された（2016/06/09ナショナルジオグラフィックス）
ノルウェーの重水工場をめぐる酷寒の壮絶な秘密工作、著者に聞いた1943年2月27日深夜、ナチス支配下にあったノルウェーの重水工場爆破任務を負った9人の破壊工作員が、夜の闇にまぎれて険しい崖をよじ登っていた。カーク・ダグラス主演のアクション映画『テレマークの要塞』（1965年）は、この実話が基になっている。しかし、実際に起こったことはハリウッド映画よりもはるかに複雑で、はるかに壮絶なものだった。米国の作家ニール・バスコム氏の最新著書『The Winter Fortress: The Epic Mission To Sabotage Hitler’s Atomic Bomb （冬の要塞：ヒトラーの原爆を破壊せよ）』は、これまでほとんど日の目を見ることのなかったノルウェーの記録や目撃者の証言、現地の取材を通して、ドイツ軍と連合軍による核開発競争の中、いかに決死の破壊作戦が遂行されたかを物語っている。・・・ヴェモルクは、ノルウェーの首都オスロから西へ約160キロ行った所にあります。氷に覆われた断崖絶壁の突端に建てられた工場は、ドイツの原爆開発計画に必要な重水（同位体の水分子を含んだ通常より重い水）を世界で唯一製造する工場でした。ドイツは、原子炉を建造するために重水を必要とし、そこからプルトニウムを、そして原子爆弾を作ろうとしていました。連合軍には、ドイツの研究がどこまで進んでいたのかは分かりませんでしたが、ナチスドイツが重水に大きな関心を示しているという情報だけはつかんでいました。そこで、この場所を攻撃することに決めたのです。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/060800204/
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