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除染という環境破壊、科学の限界と研究者の役割(2015/WEB RONZA/朝日) 福島第一原発の事故から4年半が過ぎました。まだ10万人を超える人たちが避難生活を送っています。一方で、避難指示が解除され、帰還を進める自治体も出てきています。放射線の影響についても、いったい何を信じ、行動すればいいのか、心を痛めている人たちも少なくありません。今年の夏、被爆から70年を迎えた広島市内であったシンポジウムのことを思い出しました。「8・6 ヒロシマ国際対話集会――反核の夕べ」と題されたシンポは、「核と人類は、共存できない」という思いを共有する人たちの集まりでした。基調講演したのが、広島市生まれの今中哲二さんです。京都大学原子炉実験所助教で、反原発で知られる「熊取6人組」のひとりです。京大原子炉実験所が大阪府の熊取町にあるため、そう呼ばれてきました。ほかの人はみな退職し、いま実験所に残っているのは、今中さんだけです。 シンポジウムで今中さんは開口一番、「みなさんは科学を持ち上げすぎです」と言いました。 「科学で知れることはたかだか限られています。よく、福島で住めるのかと聞かれます。でも、それは何とも言えない。分からないのです。すぐに死ぬならば、危険というけれど、そうではない。『よくわからない』を相手にしたときに判断するのがみなさんは苦手です。わかったように話す人はたくさんいるけれど……。住むかどうかはその人の社会的、個人的判断です。それを科学で切るのは無理です。科学は、危険やリスクがどれぐらい考えられるかということしか示せません」今中さんは、2011年3月の東日本大震災で、福島第一原発が事故を起こした直後から飯舘村に入り、その後も通い続けて、放射線量の測定などを続けています。今中さんの目に、現地はどのように映っているのでしょうか。飯舘村の人口は6000人。今中さんによると、その村に毎日7500人の作業員が除染のために入っているそうです(注:時期によって人数は多少の変動があるとのことですが、村の人口に匹敵するぐらいの人数は入っているそうです)。その状況を、今中さんは「除染という名の環境破壊」と評しました。 「だれも信じていないですよね」 その状況を、今中さんはそう言います。 今中さんが、毎日7500人が除染作業をしているとして飯舘村の除染作業にかかる費用を計算したところ、1人1日当たりの諸経費を5万円とすると、毎日3億7500万円、1年で約1000億円。「飯舘村全体の除染費用だけで3000億円というのはホントの話≠フ気がしてきた」と吐露しました。人口6000人の村に3000億円をかけて除染をするのだそうです。 「除染しても放射線量は半分になるぐらいです。村のアンケートでは除染しても、村に戻るというのは2割。しかも、若い人はほとんどいません。3000億円をかけた除染は、何のための、だれのための除染なんでしょうか。一度方向が決まると止められない。日本政府は動き出したらチェック機能がきかない。70年前の戦争と同じじゃないでしょうか」 今中さんはこう言います。「原爆は、人殺しにのための装置。原発は、電気を作るための装置」。広島原爆では、爆心から2キロ以内の平均死亡率は56.5パーセント。1945年末までに約14万人の命が奪われたと言われています。ちなみに長崎は約7万人です。「原爆と原発は開発の目的が違うけれど、それぞれ、広島・長崎、チェルノブイリ、福島というとんでもない災害をもたらしました」チェルノブイリでは、事故から3年たってようやく汚染が明らかになりました。汚染地域の面積は14.5万平方キロ、これは本州の約6割にあたります。移住対象地域は約1万平方キロ、これは福井県と京都府と大阪府を合わせた大きさだそうです。 チェルノブイリ事故から学んだこととして今中さんは2点挙げました。 @ 原発で大事故が起きると、周辺の人々が突然に家を追われ、村や町がなくなり地域社会が丸ごと消滅する A 原子力の専門家として解明できることは、事故被害全体のほんの一側面に過ぎず、解明できないことの方が圧倒的に多い 2011年に起こった福島第一原発事故は、3月12日に1号機が水素爆発を起こし、同14日には3号機が水素爆発。そして、同15日には、4号機の水素爆発と2号機での格納容器の破壊が発表されます。このとき、今中さんは「福島原発事故がついにチェルノブイリになってしまった」と確信したそうです。大変な放射能汚染が起きたことは明らかなのに、情報がほとんど出て来なかったため、自ら飯舘村に足を運び、放射能汚染を調べ始めました。同3月29日に今中さんが測った飯舘村の長泥曲田の放射線量は、30マイクロシーベルト/時間。20マイクロシーベルトを超えれば、高線量区域に指定されます。30マイクロシーベルトという高い線量の中で、飯舘村の人たちは普通に暮らしていました。その様子に、「福島の原子炉とともに、日本の原子力防災システムもメルトダウンしてしまった」と感じたそうです。 汚染地域で暮らすことは、「余計な被爆はしない方がいい」「ある程度の被爆は避けられない」という相反する二つのことにどう折り合いをつけるかということだ、と今中さんは言います。「つまり、それは『どこまでの被爆をガマンするか』となります。どこまでガマンするかは個人的な問題であって、一般的な答えがあるわけではありません。放射能汚染という不始末の責任が東京電力や日本政府にある以上、1ベクレルたりとも汚染はイヤだという権利が私たちにあることは確かですが、少しでも放射能汚染があれば避難すべきだというのも私には合理的な判断とは思えません。『福島後の時代』の私の役割は、放射能汚染と被曝について、みなさんに確かな知識と情報を提供し、一般の人が放射能汚染に向かい合うときのお手伝いをすることだと思っています」 今中さんは「当時の官房長官だった枝野さんが言っていたように事故による福島原発周辺住民の被曝は『すぐには健康に影響ない』でしょう」と言います。ですが、「問題は後々になって現れる晩発的影響。福島の甲状腺がんは明らかに増えています」と話しました。 「結局は、私たちはどこまでの被曝をガマンするのか、ということです。一般的な答えはありません」。原子力施設からの一般公衆の線量限度は年間1ミリシーベルト、放射線作業従事者の線量限度は年間20ミリシーベルト、自然放射線による被曝は年間1ミリシーベルト……。こうしたことを考えると、「年1ミリシーベルトが、ガマンの目安を考えるときの出発点でしょう」というのが今中さんの意見です。 でも、「子どもは感受性が大きく、将来がある。だから、子どもの被曝はできるだけ少なくするべきです」とも。今中さんは自分の家族を例にあげ、「自分だったらというと、孫が東京に暮らしているが、『それは仕方ない』。でも、孫は福島には住ませないという判断をする」と語りました。 世の中には確かなこと、確かかどうかはっきりしないこと、そして、あり得ないことが存在します。確かであることがサイエンスによる推論の基盤になるけれど、はっきりしないこともあり得ないことも含めて、すべてを疑うのがサイエンスの基本だと、今中さんは言います。 「科学的に証明されていない」 今中さんはその言葉に注意するように、と話しました。 「『科学的に証明されていない』という言葉でよく分からない部分はなかったことにする、というのが御用学者と霞が関の役人の常套手段です。学者がこの言葉を使うときは、怪しいと思ってください」と強調しました。 その指摘には、なるほど、と思わざるを得ませんでした。 世界の難民・避難民6千万人超(2016/06/20京都新聞) ゲンゴロウ絶滅 生き物とどう共存する(2016/06/20京都新聞) 沖縄県民大会 政府は怒りの声を聞け(2016/06/20京都新聞) グレーゾーン 低線量被曝の影響 第4部核大国の足元で<上> 風下から(2016/06/20ヒロシマ平和メディアセンター) ローマに初の女性市長誕生へ 反腐敗訴え与党候補破る(2016/06/20朝日新聞) http://digital.asahi.com/articles/ASJ6L5QBMJ6LUHBI01J.html?iref=comtop_8_06 (時時刻刻)沖縄、あふれる抗議 県民大会参加者、予想超す(2016/06/20朝日新聞) 終盤、翁長知事が「御総様(ぐすーよー)、負きてぃないびらんどー(みなさん、負けてはいけません)」と呼びかけると、参加者から拍手がわいた。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12417752.html (2016参院選 アベノミクスを問う:5)低賃金で困窮、「成長」無縁 生活保護、徐々に縮小(2016/06/20朝日新聞) ワゴン車の助手席で寝る長女(4)の熱は39度を超えていた。高熱が4日間、続いている。それでも大阪市内の女性(41)は長女を乗せたまま、50個の弁当をオフィス街で売らないわけにはいかなかった。「母親失格。私、何してるんやろ……」4年前に元夫の家庭内暴力(DV)が原因で離婚。養育費はもらえず、母子生活支援施設に入ったり生活保護を受けたりして暮らしてきた。発達障害のある長男(10)が安定してきたので仕事の時間を増やし、4月から移動販売のパートをして自立した。時給1千円ほどで午前8時半から午後5時半まで働き、毎月の手取りは13万〜16万円。児童扶養手当の約4万7千円と児童手当の2万円を合わせても貯金はできない。子どもが病気になっても病児保育に預けるお金はなく、面倒を見てもらえる人もいない。 ・・・ 安倍晋三首相はアベノミクス第2ステージで「1億総活躍社会の実現」を掲げ、経済成長の果実で子育て支援や社会保障を充実させ、経済を強くしていく「成長と分配の好循環」を目指す。一方、自民党は12年衆院選で、生活保護の給付水準を10%引き下げることを公約。生活費にあたる生活扶助は13年から段階的に6・5%減った。低所得世帯の小中学生の給食費や学用品費を補助する就学援助の支給対象も縮小された。・・・12年の貧困率は全体では16・1%で、ひとり親世帯なら5割超に上る。18歳未満の子どもの貧困率も増え続け、12年は16・3%。6人に1人が貧困状態だ。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12417700.html (声)語りつぐ戦争 日の丸で弁当包んだら叱責(2016/06/20朝日新聞)無職 笠原俊夫(福岡県 83) 日中戦争のさなか、尋常小学校2年生のときのことである。小学校は福岡県小倉市(現北九州市)にあった。昼食の時間に私は弁当を出した。担任の若い女先生がつかつかと近づいてきた。怖い顔をしていきなり、弁当を包んでいた布を取り上げた。「これは、日の丸の旗じゃないの!」。強い口調で叱責(しっせき)された。私は訳がわからず、きょとんとしていた。その布は確かに、ハンカチより一回り大きいくらいの日の丸だった。たまたまその日だけ母が弁当を包んでくれたのだ。罰として教壇の上に正座させられる羽目になった。弁当を広げていた同級生たちもあっけにとられ、ぽかんとした顔でこちらを見ていた。あとで母が学校に呼ばれ、厳重注意された。当時、小学校では毎日、朝礼の時間に日の丸を掲揚し、皇居に向かって最敬礼で遥拝(ようはい)していた。日の丸は敬うべき対象で、弁当を包むなど不敬にあたる行為だった。だが、そんなことを2年生の子供が分かろうはずがない。当時の軍国主義は、小学生だろうと容赦しなかった。「反国家的行為」はどんな小さな芽も許しはしなかったのである。国民を侵略戦争へと駆り立てた教育を端的に示すものとして、忘れられない。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12417655.html (声)語りつぐ戦争 病の母のために牛乳求めたが…(2016/06/20朝日新聞)無職 河西千恵子(東京都 89) 戦争中は養父母と3人暮らしでした。実母は私が1歳になる前に亡くなり、あちこちに里子に出された後、子供のない遠い親戚が養女に迎えてくれたのです。養父は勝負事が好きで、頼りはこの世でたった一人、養母だけでした。その母が病気になってしまったのは、終戦の2年ほど前でしょうか。肺の病でした。よい薬もなく医者は「せめて牛乳を飲ませてあげられれば」と言いました。「このままでは死んじゃう」。私は悩んだ末、近くの牛乳店にお願いに行きました。お店にいたのは、白い割烹(かっぽう)着姿の太ったおばさんでした。「病気のお母さんに牛乳を売っていただけませんでしょうか」。夢中で頼みましたが、「あんたに売る牛乳なんか1本もないよ」。奥のガラス扉越しに牛乳が見えました。ところが、「軍関係に納める分しかない」とけんもほろろ。母はなんとか命を永らえましたが、あのときの悔しさは忘れられません。 戦争のさなか胸病む母の為(ため)一合の牛乳(ちち)も求め得ざりき <原発事故>「炉心溶融使うな」東電社長指示(2016/06/17河北新報) (フォーカス オン)『ザ・ビートルズ フェス』 来日半世紀、今なお魅力(2016/06/20朝日新聞) http://digital.asahi.com/articles/DA3S12417809.html 2度目の重力波観測、天文学はいよいよ新時代へ(2016/06/17ナショナルジオグラフィックス) EU離脱か残留か ポールは「レット・イット・ビー」(2016/06/19朝日新聞) 「両親を離婚させるしか…」 介護費倍増、揺らぐ中流(2016/06/19朝日新聞) http://digital.asahi.com/articles/ASJ6H5W3YJ6HULZU015.html?iref=comtop_8_01 ローマ市長選、野党候補が優勢 初の女性市長誕生の公算(2016/06/19朝日新聞) (声)参院選争点、経済だけではない(2016/06/19朝日新聞)無職 鈴木英雄(北海道 74) 安倍晋三首相は「アベノミクスをさらに加速させるかどうか」が、参院選の最大の争点だとしている。私は異議を唱えたい。首相が消費増税を延期せざるを得なかったのは、8%への増税後、個人消費が落ち込み、回復しないことが最大の原因だ。アベノミクスの成果は大半の国民には届かず、むしろ経済格差を拡大させただけだと思う。それなのにアベノミクスをまたも参院選の争点に据えようという首相の意図は、安保法制や改憲などの諸問題から国民の目をそらすことにあると思えてならない。安保法制や改憲は、今も過半数の国民が反対している。また、原発再稼働の動きや沖縄の基地問題に関心を持つ人も少なくない。参院選の争点を経済問題だけに矮小(わいしょう)化してはならない。私は安倍政権の安全保障政策や憲法改正の姿勢を受け入れるか否かが最大の争点だと思っている。前回の衆院選と参院選で、安倍首相は争点を経済問題に絞り、それで勝った途端、選挙中に言及しなかった特定秘密保護法や安保法制を強行的に整備した。そのことを忘れてはならない。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12416403.html 【号外】「海兵隊撤退を」 追悼・抗議県民大会に数万人(2016/06/19琉球新報) <社説>きょう6・19県民大会 命と尊厳取り戻そう 基地被害はもうごめんだ(2016/06/19琉球新報) 沖縄の人々の命と人権、尊厳をいま、守らなければならない。ごく当たり前のことを求めるために、また県民は集まる。命と人権、尊厳が踏みにじられている現実が横たわっているからだ。米軍属女性暴行殺人事件を受け「被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会」が19日午後2時から、那覇市の奥武山陸上競技場を主会場に開かれる。主催者は追悼の気持ちを表すため、黒色のものを身に着けて参加するよう呼び掛けている。犠牲になった女性を多くの人と悼みたい。 18歳、19歳に 政治の選択に加わろう(2016/06/19京都新聞) 私たちのエコロジカル・フットプリント(やま / 2016年6月19日みどりの1kWh) 問1:現在の世界の人口は73億人と推測されています。2100年には112億人に増加するだろうと国連は発表しました。それでは、世界の人口が10億人を突破したのはいつだったでしょうか。 問2:20世紀に入ってからエネルギー消費量が16倍、工業生産量が40倍に増えたそうです。更に100年前と比べて9倍に増えたのは、水の使用量です。飲料水だけではなく、水は生産過程に必要です。例えば牛肉1kgを生産するのに、1万5500リットルの水が、コーヒー1kgを生産するのに2万リットルの水が必要です。世界の一人当りの水使用料は年間平均何リットルだと思いますか。 ・・・ 問5:世界中で約200億頭の家畜が飼育されています。一方、漁業により捕獲される魚の量は年間およそ8千万トンで、この40%は混獲で、捨てられてしまいます。更に、消費者に届かず捨てられてしまう食品の総量は、年間13億トンに達するそうです。これは世界の食品生産量の何分の一を占めているでしょうか 遅れる「電力アウトバーン」の建設(こちゃん / 2016年6月19日みどりの1kWh) http://midori1kwh.de/2016/06/19/8312 核融合実験炉、遠のく実用化 相次ぐ変更、25年に実験開始(2016/06/18朝日新聞) http://digital.asahi.com/articles/DA3S12414704.html (わたしの紙面批評)トランプ現象 民主主義・資本主義の脆弱さ、視野に 鈴木幸一さん(2016/06/18朝日新聞) 朝日新聞のトランプ現象に対するキーワードは「分断」である。3月3日の社説では、「トランプ氏は、米国と世界を覆う難題への冷静な取りくみではなく、むしろ、米国内外の社会の分断をあおる言動を重ねてきた」ことで、不満を噴出させる有権者の歓心を買い続けていると指摘する。それは扇動者の常套(じょうとう)手段である。・・・貨幣の力によって、辛うじて守られた資本主義は、金融化、グローバル化の道を歩む。その新自由主義になる過程で、格差はより激しくなってきたともいえる。民主主義的な資本主義の崩壊が、ある限界を超えた段階で、なんら政策を持たない扇動者が跋扈(ばっこ)するのである。そうした時代の病根を明らかにしない限り、ヒトラーを持ち出すまでもなく、トランプ現象を解明することはできない。 もう一つ、民主主義の根幹ともいえる国民投票の基盤が、簡単に扇動者に席巻されるほど、弱いものであるということを視野に入れるべきだろう。改めて、ソクラテスも当時の国民投票で断罪されたという故事を踏まえて、民主主義の脆弱(ぜいじゃく)さを考えさせる記事が欲しかった。まして、メディアそのものがインターネットという技術革新によって大きく変わっている時期だけに、そのような視野が欲しかった。米国大統領選において、こういった報道を要望したい。 すずきこういち インターネットイニシアティブ会長 1946年生まれ。日本におけるネット社会の基盤を創った先駆者。東京・上野で毎春、音楽祭を主宰している。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12414570.html (声)貧困作る奨学金は希望生まない(2016/06/18朝日新聞)無職 沼澤忠(山形県 78) 「奨学金 人生の重荷に」(12日朝刊)を読んだ。「今の奨学金の実態は学生ローンだ」という話は聞いてはいた。けれども、これほど悲惨な人生を強いるものだとは考えてもいなかった。私が若い頃に受けた奨学金は月2千円だった。当時の平均的な給与水準なら何とか返済可能だった。それでも、学生の間では貸与ではない給付型奨学金への要求は強かった。 そのころと比べて、この国ははるかに豊かになった。だが、高等教育への政府支出は先進国で最も乏しい水準にある。非正規雇用層の増大に伴い、世帯の収入格差も拡大している。一方で、国公立も含めた大学の授業料は上がり続けている。その結果、多額のローンを抱えて社会生活を始めざるをえない現在の若者の状況は、悲惨としか言いようがない。奨学金が若者を貧困に引きずり込み、貧困の連鎖を作り出す要因となっているようでは、社会発展の希望は生まれない。欧州の一部の国のように、一定の学力があり、学びたいと思う者が、心置きなく学問に専念できる環境を保証すべきだ。奨学金制度の早期転換を希望する。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12414572.html |
(2016参院選 アベノミクスを問う:3)「保育園落ちた」遠い政治 予算、高齢者向けに偏重(2016/06/17朝日新聞) http://digital.asahi.com/articles/DA3S12412756.html 意識戻ったら鼻先に天井 生き埋め学生、携帯に「遺書」(2016/06/17朝日新聞) (社説)参院選 改憲の是非 正面から問わぬ不実(2016/06/17朝日新聞) http://digital.asahi.com/articles/DA3S12412666.html (社説余滴)「5・27」を生かすには 加戸靖史(2016/06/17朝日新聞) 函館で震度6弱 1人けが(2016/06/17朝日新聞) 高浜原発、運転禁止を継続(2016/06/17共同通信) 参院選公約 「甘い言葉」の裏見極めたい(2016/06/17京都新聞) 連星回る最大の惑星発見(2016/06/16京都新聞) http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20160614000021 安保法「違憲」と集団提訴、鳥取(2016/06/16京都新聞) 「米軍は沖縄を軽視」 基地問題、ジョン・ミッチェル氏に聞く(2016/06/16琉球新報)
―19日に県民大会がある。 「沖縄の人たちは県民大会や選挙、議会決議などで平和的な主張を続けてきた。私がすごいと思うのは、非暴力の抵抗である点だ。自分はウェールズ人で、地元では長くIRA(アイルランド共和軍)のテロ問題を抱えてきた。県民大会は人々が不公平を変えるため、しかし平和的に声を上げる行為で、尊敬に値する。米国はその声を受け止めるべきだ」 (2016参院選 アベノミクスを問う:2)「雇用改善」上向かぬ賃金 収入低い職種に人材流入(2016/06/16朝日新聞) さらに、労働者全体でみると、正社員より待遇が不安定な非正社員が増え続けている。非正社員は昨年18万人増え、伸び率は0・92%。正社員の伸び率の0・79%を上回り、労働者に占める割合は約4割にのぼる。安倍首相は「パートの時給は過去最高だ」と強調するが、物価上昇には追いつかず、2010年を100としたパートの実質賃金指数は15年は97・5にとどまる。 そんな非正社員で目立つのが中高年の増加だ。44歳以下は、新卒や若手の採用増で17万人減った一方、45歳から54歳は11万人増えた。企業がリストラで中高年の社員を減らしていることも背景にありそうだ。「早く非正規から抜け出し、安定した仕事に就きたいが、うまくいかない」。都内で警備員として働く男性(47)はいう。自動車部品メーカーで派遣社員として働いていたが、08年秋のリーマン・ショックで「派遣切り」を受け、失職した。その後、ようやく見つけた交通誘導の警備員は日給7500円。週3日しか仕事がないこともある。「アベノミクスの恩恵は全く感じない」・・・ 安倍政権は女性や高齢者を含むすべての働き手が生き生きと働く「1億総活躍社会」を掲げる。しかし、賃金が低く、待遇が不安定な仕事が増えるばかりでは消費は増えず、経済成長にもつながらない。 太陽光発電のコスト、25年までに59%減 国際機関(2016/06/16朝日新聞) 北海道で震度6弱 震度=気象庁発表(16日14時25分) :地震(小規模)(2016/06/16琉球新報) 16日午後2時21分ごろ地震がありました。気象庁によると、震源地は内浦湾北緯42.0度、東経141.0度で、震源の深さは約10キロ。地震の規模はマグニチュード(M)5.3と推定される。 http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-299052.html 知事、県民大会参加を表明 「県民の気持ちが込められている」(2016/06/16琉球新報) 舛添氏不信任案 真相究明は済んでない(2016/06/15東京新聞) ペルー新大統領 フジモリ政治を越えて(2016/06/15東京新聞) |