参院選へ 首相の政治手法こそ争点だ（2016/06/02京都新聞）
４年前、当時の民主党政権が自民、公明両党と合意した「社会保障と税の一体改革」は、消費税率の１０％への引き上げで財政再建と社会保障の財源確保を図り、将来世代につけを回さないことを目指したものだ。増税時期を延ばせば延ばすほど、目標の実現は遠のく。先進国で最悪の財政状況の改善が遅れれば、日本と「円」の国際的な信用も揺らぐ。ところが首相は、伊勢志摩サミットを舞台に自作自演のシナリオを描き、世界経済があたかもリーマン・ショック級の危機に直面しているかのように主要７カ国（Ｇ７）首脳に訴えた。各国首脳の反応は冷ややかだったが、議長役の首相は「Ｇ７は強い危機感を共有した」と宣言した。きのうの会見でもそれを強調したが、増税再延期の理由づけのためにサミットを利用して「危機感」を演出したことは誰の目にも明らかである。・・・ 同日選を思いとどまった理由が「熊本地震」では、説得力に欠ける。むしろ、公明党への配慮や衆院の議席を減らすリスクを考え、自重したのが本音だろう。参院選では、改憲発議に必要な「３分の２」ではなく「改選議席の過半数」の確保を勝敗ラインとした。執着する改憲については憲法審査会の議論に委ね、当面争点化を避けるつもりのようだ。１年半前の衆院選の際、首相は今回と同じように消費税率引き上げの延期と経済対策を前面に掲げて大勝した。そして、違憲の疑いが指摘される安全保障関連法を数の力で強引に成立させた。その経緯を忘れてはなるまい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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７月１０日参院選へ 「安倍政治」こそ争点だ（2016/06/02東京新聞）
消費税率の引き上げ再延期にばかり気を取られてはいられない。七月十日の参院選。第三次安倍内閣にとって初の国政選挙は「安倍政治」こそ争点だ。・・・消費税率は一四年四月に５％から８％に引き上げられた後、一五年十月には１０％に二段階で引き上げられることが決まっていたが、首相は予定通り１０％に増税すればデフレ脱却が危うくなるとして、再増税の時期を一七年四月に一年半延期する方針を決め、衆院解散・総選挙で国民に信を問うた。そのとき語っていたのは「（増税を）再び延期することはない。はっきりと断言する。一七年四月の引き上げは確実に実施する。三年間『三本の矢』をさらに前に進めることで、必ずやその（増税を実施する）経済状況をつくり出すことができる」との決意である。しかし、結果として、経済成長を重視する首相の経済政策「アベノミクス」では、増税に耐え得る経済状況をつくり出すことはできなかった。
格差を拡大し、個人消費を低迷させているからだ。首相が指摘した世界経済のリスクは、主要国首脳の共通認識とは言えまい。増税延期の根拠とするのは筋違いだろう。・・・七月の参院選は、一四年の衆院選を経て発足した第三次安倍内閣には補選を除けば初の国政選挙。失政と批判されるアベノミクスのみならず、他国同士の戦争に加わる集団的自衛権を行使するための安全保障関連法を成立させた強権的な政治手法など「安倍政治」全体の是非が問われるべきだ。・・・高齢者層は若年層よりも投票率が高く、政治に対する影響力は大きい。年金、介護、医療など高齢者向けの支出は増え、教育や子育てなど若年層に必要な予算は抑制される傾向にある。この状況を変えるには、全国民の代表たる国会議員が若者の声を政治に生かすのは当然だが、若者の側も積極的に意思表示することが必要だ。棄権せず、投票所に足を運んでほしい。若者の声が反映されるようになれば、政治はきっと変わるはずだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016060202000141.html
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汚染牧草焼却再開 反対住民の理解得られず（2016/06/02河北新報）
岩手県の一関地区広域行政組合（管理者・勝部修一関市長）は１日、一関市の大東清掃センターで、東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む牧草の焼却を約１カ月ぶりに再開した。反対する住民グループの理解を得られないまま踏み切った。市は「必要な説明は尽くした。早く処理を進めたい」としている。・・・市は２０１２～１３年、環境省から受託した実証事業として、基準値（１キログラム当たり８０００ベクレル）を超える分を含む牧草約１２００トンを焼却し、灰を東山清掃センターに最終処分した。
１４年５月には基準値以下の汚染牧草と一般ごみとの混焼を開始。管内で出た汚染牧草４９２５トンのうち、昨年度末までに１８４４トンを焼却した。焼却前に牧草の汚染濃度を測定し、基準値超えの分は農家の一時保管場所に返している。市は大東清掃センター周辺住民の健康調査を強化しているが、要望のあるモニタリングポスト設置には応じていない。反対住民の一人は「実証事業では基準値超えを焼くことの説明がなかった。焼却そのものが信用できない」と批判する。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201606/20160602_33046.html
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中電に原発撤退提案 中電株主の会（2016/06/02ヒロシマ平和メディアセンター）
原発に反対する中国電力の株主約３０人でつくる「脱原発へ！中電株主行動の会」は１日、原発からの撤退などを求める６議案を２８日の株主総会で提案すると発表した。原発撤退の議案では、島根原発（松江市）を廃止にし、上関原発（山口県上関町）を建設しないという内容に定款を変更するよう要請する。同会は「事故を起こせば、膨大な費用と処理作業のめどが立たない」と訴える。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=60264
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『論』 オバマ氏訪問の後で 核廃絶 被爆地の行動が鍵（2016/06/02ヒロシマ平和メディアセンター）
夕なぎの平和記念公園に、歴史的な瞬間が訪れた。オバマ米大統領が原爆慰霊碑に献花し、神妙な面持ちで目を閉じた。その間、５秒…。辺りの空気が一変した気がした。オバマ氏の演説は、厳粛で抑揚が効き、説得力があった。私を含めて公園内にいた約６００人の報道陣は、じっと息を詰めて聞き入った。特に原爆投下のむごさを表した言葉は私の胸を打った。オバマ氏でなければ現職の米大統領が被爆地を訪れること自体、難しかったに違いない。さまざまな批判のリスクが出ることを承知で訪問に踏み切ったことは勇断である。原爆投下国のトップが自ら被爆地に立ち、核兵器がもたらす惨禍を認めた。それは世界における核兵器の認識を変えていく可能性があるほど重要だ。
・・・一方で私たちは冷静にならなければなるまい。２００９年、プラハでオバマ氏が演説した際も被爆地は歓喜した。「オバマさんなら核兵器をなくしてくれる」と期待した。そしていつの間にか「観客気分」に陥り、オバマ氏に頼りすぎたきらいは否めない。かつての「オバマブーム」のように一過性の熱狂で終わってはならない。核廃絶への道筋は今も見えない。核兵器を条約で禁止しようとする動きが広がる一方、それを阻止しようとしているのは実は日米両政府だ。両国は現実と発するイメージに圧倒的な落差がある。歴史の重いドアを開けたオバマ氏の訪問を、今後どう被爆地が引き継ぐか問われている。
オバマ氏は任期中にどうしても広島へ来たかったのだろう。伝えたかったことは何なのか。核兵器なき世界を提唱しながら当面の核軍縮すら思うように進められず、じくじたる思いがあったはずだ。それでも「諦めてはならない」と被爆地に伝えたかったのではないか、と私は思う。核兵器なき世界の実現は、人類の「宿題」であり、それは被爆地の主体的な行動によってのみ達せられる―。そうオバマ氏は私たちに重いメッセージを送ったのではないだろうか。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=60266
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自衛隊が実弾で撃ち合い、なぜ 幹部「想像超える事故」（2016/06/02朝日新聞）
陸上自衛隊の演習場で５月、敵・味方に分かれた訓練中の隊員同士が実弾を撃ち合うという「戦闘状態」が発生した。空包を撃つはずの銃から実弾が発射された背景に、何があったのか。・・・訓練で使われたのは、１９８９年度に正式に自衛隊の装備品となった８９式小銃（全長９２センチ、重さ３・５キロ）。陸自で最も一般的な装備品の一つで、５・５６ミリ弾を１分間に最大８５０発発射できる能力がある。今回の訓練では、空包でも連射できるようにする器具が銃口に取り付けられていたが、実弾が発射されたことで器具が破損。この破片にあたって隊員２人が軽いけがを負った。負傷者が出て初めて、隊員らは実弾だったことに気づいたという。実弾と空包の取り違え事故は陸自の発足以来初めて。幹部の一人は「この距離で撃ち合って犠牲者が出なかったのは奇跡。部隊は事故の話題で持ちきりだ」と話す。
http://digital.asahi.com/articles/ASJ5052S5J50UTIL02Y.html?iref=comtop_8_02
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アベノミクス限界認めよ 消費増税再延期 東京本社経済部長・小陳勇一（2016/06/02朝日新聞）
「危機に陥ることを回避するため、しっかりと手を打つべきだ」。安倍晋三首相が消費増税の再延期を表明した。１年半前、増税先送りを決めた際の、「２０１７年４月には、確実に１０％へ引き上げる」という言葉が空しい。・・・消費増税の再延期によるリスクも直視しなければならない。国と地方の借金は合計で１千兆円を超えた。それでも、国の借金にあたる日本の国債が一定の信認を得ているのは、消費増税の余地があると見られているからだ。だが、税率が２０％前後の欧州と比べて数字上の余地がいくらあっても、痛みを伴う政治決断を避け続けるなら、余地はないに等しい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12388415.html
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＜考論＞消費増税再延期、私はこう見る（2016/06/02朝日新聞）
安倍首相は、アベノミクスのエンジンをもう一度最大限ふかしていくと言ったが、本当は財政や社会保障に関心が薄いのではないか。そう思われても仕方のない決断だ。日本は、赤字国債を増やす余裕はすでにない。一方、２０２５年には団塊の世代が７５歳以上になって、国の負担は１人当たりの医療費で４倍、介護給付費で９倍に増える。もうツケを後代にまわすことはできない。しかし、首相は公約も法律も守らなかった。二度あることは三度あると思われ、国際社会からは、財政運営にコミットできない国だとみなされてしまう。・・・
庶民の声、聞いていますか 主婦連合会会長・有田芳子さん
もう安倍首相の言葉は信じられない。社会保障の充実のためにと増税を決めたのに、２度も約束を破って延期を決めた。間近に迫る参院選を有利に戦うためだけに、延期を決めたようにさえ映る。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12388461.html
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（社説）首相の会見 納得できぬ責任転嫁（2016/06/02朝日新聞）
とても納得できる説明ではない。安倍首相のきのうの記者会見はそう評価せざるを得ない。アベノミクスは順調だ。しかし新興国の経済が陰っている。だから来年春の１０％への消費増税は延期し、この秋に大胆な経済対策をまとめる。財政再建の旗は降ろさない――。発言を要約すればこうなる。納得どころか、「アベノミクスのエンジンを最大にふかす」と強調されては、その危うさがさらに膨らみかねないと不安が募る。リーマン・ショックや東日本大震災のような経済混乱が生じない限り、１０％への消費増税は必ず実施する。前回、消費増税の延期を表明した１４年１１月の記者会見以来、首相はこう繰り返してきた。・・・首相はこの新たな判断について「参院選を通して国民の信を問う」という。
増税の必要性は理解してもそれを歓迎する国民は少ない。朝日新聞の世論調査でも、１０％への引き上げを「延期すべきだ」とした人は５９％で「すべきではない」の２９％を上回っている。不人気な政策の先送りを問うことで自らの公約違反にお墨付きを得ようとする。これは、国民感情を逆手にとった有権者への責任転嫁でもある。参院選で問われるべきは、むしろこうした首相の身勝手さではないか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12388278.html
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（社説）甘利氏不起訴 政治不信深めたザル法（2016/06/02朝日新聞）
あんなにおかしなことをしても罪にならないのか――。多くの人が釈然としない思いを抱いたのではないか。甘利明・前経済再生相をめぐる金銭疑惑を調べていた東京地検は、同氏と元秘書２人を不起訴処分にしたと発表した。甘利氏らは都市再生機構（ＵＲ）と土地の補償交渉をしていた業者から計６００万円を受けとるなどした。その前後に元秘書は業者側にたってＵＲに働きかけをしており、あっせん利得処罰法違反の疑いがもたれた。だが、起訴できるだけの証拠がそろわなかったという。
・・・政治家やその秘書が人々の要望を聞き、役所などに伝えるのがいけないと言うのではない。口を利いて金をもらうことはしない。違反した者は罰する。必要なのは、当時も今も、この単純で当たり前の考えにたち、それを実効たらしめる法律だ。あっせん利得処罰法は、政治家らの清廉さをたもち、国民の信頼を得ることを目的としている。だが甘利氏らの一連の行いと不起訴という結末によって、政治不信はむしろ深まった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12388282.html
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（声）消費増税の再延期にあきれる（2016/06/02朝日新聞）大学生 加藤穂高（東京都 ２０）
来年４月に予定されていた消費増税を２年半先送りする「再延期」が決まった。自己中心的で近視眼的な判断と言わざるを得ない。政権与党だけではない。それを許す国民もだ。今年度当初予算の歳入のうち、国債が占める割合は３５・６％。今年度末の国債残高は約８３８兆円と見込まれている。これは、今年度の税収の約１５年分に相当する。つまり、今の税収を福祉や防衛などの支出に一切回さず、すべて国債の償還に使っても、１５年近くかかるほど巨額の債務があるわけだ。目もくらむようなこの債務を私たち若者、そしてまだ生まれてきていない子どもたちが背負わなくてはならない。この不都合な真実を知りながら再延期するのは「自分たちは責任をとらない」というメッセージに思えてならない。私は怒りを通り越して、あきれている。しかし、よく考えてみれば、これは単に政治家の姿勢に問題があるからではない。再延期決定の背景には、増税を嫌がる世論がある。すなわち、国民全体としての無責任体質から出てきたものだ。上の世代は責任をとらない。ツケはすべて私たちに回ってくる。こんな社会で生きていけと、あなたがたは言うのか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12388281.html?ref=pcviewpage
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安倍首相の海外出張費88億円＝2次政権以降、外遊40回分(2016/05/31時事通信）
政府は31日の閣議で、安倍晋三首相が2012年12月の第2次政権発足以降、41回の海外出張を行い、うち決算または精算済みの40回分の費用は総額約87億7400万円に上ったとする政府答弁書を決定した。民進党の井坂信彦衆院議員の質問主意書に答えた。答弁書によると、首相はこれまでに延べ92カ国・1地域を訪問。訪問日数は計204日、随行人数は延べ4643人だった。1回当たりの最高宿泊額と宿泊先は「警備上、外交上の観点」から明らかにしなかった。首相外遊の1回の平均費用は約2億1900万円。答弁書は、首相外遊について「国益確保とともに、国際社会の平和と安定の寄与に指導力を発揮することは大きな意義がある」と説明。「節約に努めており、経費は適正」と強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160531-00000092-jij-pol
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英国の国民投票 ＥＵ離脱は危険な賭け（2016/05/31京都新聞）
欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う英国の国民投票が来月２３日に迫った。離脱すると英国や欧州だけでなく、世界の経済や政治にも重大な影響が及ぶに違いない。英国とＥＵ双方の利益に配慮した冷静な判断を英国民に求めたい。国民投票はＥＵへの不満の高まりを背景に、キャメロン首相率いる保守党が昨年の総選挙で公約に掲げた。首相は今年２月、ＥＵ首脳会議で英国への域内移民の抑制といった特例を設ける合意を取り付けた上、国民投票によってＥＵ残留の民意を明確にし、論争に終止符を打ちたい意向を示した。残留派は経済面や安全保障上の利点を訴える。片や離脱派はＥＵからの主権回復や移民抑制などを主張する。各種世論調査で離脱の賛否はともに４割程度と拮抗（きっこう）。国論は真っ二つに割れており、投票の行方は予断を許さない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160531_3.html
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へイトスピーチ 差別ない社会めざして（2016/05/31東京新聞）
特定の人種や民族に対する差別的言動を繰り返すヘイトスピーチ。その対策法が成立した。個人の人権や尊厳を傷つける行為が許されないのは当然である。あらゆる差別がない社会をめざしたい。「朝鮮人は日本から出ていけ」－。排外的な主張を声高にとなえる団体が、各地でシュプレヒコールをあげる光景は、何とも残念だ。もはや社会現象となり、放置できない事態となっている。差別を受ける当事者にとっては、恐怖そのものだ。国連人種差別撤廃委員会も日本に対応を求めていた。・・・日本では戦前の言論弾圧の歴史から、原則として「表現の自由」の保障に例外を認めてこなかった。だから、本来は言論には言論で対抗する手法が望ましい。ヘイトスピーチにも、そうして対抗し、社会から根絶したい。既に大勢の市民が反ヘイトの声をあげてデモを行っている。六月上旬に予告される川崎市内でのヘイトデモについても、川崎市議会が断固とした措置を求める要望書を市側に出した。いわれなき差別をなくす努力は、国民一人一人に課されている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016053102000131.html
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＜社説＞「改正」刑訴法成立 何のための改革なのか（2016/05/31琉球新報）
冤罪（えんざい）を防ぐための改革が、今までなかった冤罪を生み出す。だとすれば本末転倒も甚だしい。改正刑事訴訟法が国会で成立した。警察・検察による取り調べの録音・録画（可視化）の一部義務付けは前進だが、司法取引が導入された。当局に盗聴が許される範囲も拡大した。・・・まず可視化を極めて限定的にした点だ。裁判員裁判事件と検察特捜部の独自捜査事件だけが対象で、全事件の３％程度にすぎない。対象事件でも、取調官が「十分な供述が得られない」と判断した場合は例外だ。逮捕前の任意段階も対象外である。すると、肝心の自供に至る過程は可視化されない。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-288867.html
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（社説）消費増税の再延期 首相はまたも逃げるのか（2016/05/31朝日新聞）
来年４月の予定だった１０％への消費増税を２年半先送りし、実施は１９年１０月とする。安倍首相が、政府・与党幹部に増税延期の方針を伝えた。もともと１５年１０月と決まっていたのを１７年４月に延ばしたのに続き、２度目の先送りである。なぜ１９年１０月なのか。首相の自民党総裁としての任期は１８年秋まで。首相在任中は増税を避けたい。そして１９年春～夏に統一地方選と参院選がある。国民に負担増を求める政策は選挙で不利になりかねない。だから選挙後にしよう――。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12384630.html
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5月のIFO景況感指数、2カ月ぶり上昇（2016/05/28ドイツニュースダイジェスト）
（フランクフルト 5月25日 時事）ドイツのIFO経済研究所が25日発表した5月の同国企業の景況感指数は107.7となり、前月の106.7から上昇した。前月は小幅低下の足踏み状態だったが、2カ月ぶりの上昇に転じ、今年1月以来の水準を回復した。業種別では建設業の景況感が大幅に改善した。・・・業種別では、製造業が7.8と3カ月連続で改善。卸売業は13.1、小売業は11.1で、ともに2カ月ぶりの改善となった。建設業は3.4と、前月の0.5から大幅に改善し、1991年以来、25年ぶりの高水準を記録した。
http://www.newsdigest.de/newsde/news/news/7818-2016-05-28.html
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再生可能電力、総消費量の100％まであと一歩（こちゃん / 2016年5月29日みどりの1kWh）
ドイツでは、再生可能エネルギーによる発電量が一時的に同国の電力総消費量の100％近くに達する日が増えている。お天気が良く強い風が吹き、しかも学校や会社、お店が休みの休日で、工場も大半稼働していないような日だ。5月15日（日）と16日（月）は聖霊降臨祭の連休だった。例年、その頃は日照時間も長くなっており快晴が続くので、今年はそのどちらかの日に発電量が100％に達するのではないかと予測された。17日の新聞には、「（エネルギーのシンクタンクである）アゴラ・エネルギーヴェンデの発表した値が立証されれば、日曜日の14時ごろに電力消費量の100％が再生可能電力でカバーされたことになる」と連邦議会内の緑の党議員団のコメントが載った。・・・今までに、再生可能エネルギーによる発電量が電力消費量に占める割合が最も多かったのはやはり日曜日だった昨年の8月23日で84％だった。再生可能エネルギーによる発電量が確実に増えていることが分かる。ただし、再生可能電力の急テンポな増加には問題も伴う。そのことは次回お伝えする。
http://midori1kwh.de/2016/05/29/8197
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ドイツ原発事情の今、その2－100万年続く放射性廃棄物の危険（じゅん / 2016年5月29日みどりの1kWh）
ドイツ連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省は、チェルノブイリ原発事故30周年にあたり、ドイツを中心とする世界の原発事情を検証する「みんなで脱原発を！」というタイトルの小冊子をまとめた。前回は、この小冊子の記述のうちドイツとその他のヨーロッパの原発の現状を取り上げたが、今回は、廃炉や放射性廃棄物の最終貯蔵という困難な課題について紹介する。小冊子では、放射性廃棄物のいわば「在庫調べ」によって、問題解決のとてつもない難しさが浮き彫りにされている。2011年3月、福島第一原発で大事故が起こった時、ドイツには17基の原発があったが、事故直後に古い原発7基と故障中の1基、計8基が稼働停止した。メルケル政権は福島事故をきっかけに脱原発を決定し、段階的な脱原発の工程表に従って去年1基が停止したため、現在までに9基が稼働停止している。残り8基の原発も工程表に従って、2017年と2019年に1基ずつ、2021年と2022年に3基ずつ停止することが法律で決められており、2022年にはドイツのすべての原発が稼働停止することになる。
しかし、すべての原発が停止された後も、それぞれの原発の廃炉と解体作業には何十年もかかる。また、使用済み核燃料棒や放射性廃棄物の最終処理という最も困難な問題が立ちはだかる。原発の後始末にかかる費用も莫大だ。・・・
最終貯蔵所立地選択法」の目標:
これは科学的な根拠に基づき、100万年の長期にわたって放射性廃棄物を安全に貯蔵するのにもっとも適した場所を探すための基準を決めた法律である。この法律に従って我々は、将来の世代に対する我々の責任にふさわしい解決法を見つけなければならない。また、立地選択のプロセスは、国民各層に受け入れられるものでなければならない。
最初の1歩はすでに踏み出された。ドイツ連邦議会は、第3者による独立の諮問委員会の召集を決定した。この諮問委員会は、経済界、政界、市民社会の代表からなる33名の委員で構成されている。諮問委員会はその作業を今年中にも終えて、最終決定の根拠となる提案を行う予定である。・・・
放射性廃棄物の現状と予測:
ドイツ連邦環境省は、2015年、この時点までにたまった放射性廃棄物の量と今後出ることが予測される放射性廃棄物の量についてリストを作り、明確にわかるようにした。いわば「在庫調べ」によって可視化したのである。それによると、ドイツの商業用原発の使用済み核燃料の総重量は1万500トンに達すると見られるが、これは最高レベルの放射性物質である。低・中レベル放射性廃棄物の総量は、60万立法メーターに達すると推定される。これに、これからフランスやイギリスの最終処理場からから戻ってくる予定の高レベルの危険な最終処理済燃料、それに 岩塩坑アッセⅡの汚染された岩塩、旧東ドイツ時代のウラン濃縮工場の放射性廃棄物などが加わる。アッセⅡとウラン濃縮工場の放射性廃棄物の量は、約30万立方メーターになると予測される。
http://midori1kwh.de/2016/05/29/8203
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不平等の是正「政治の役割」 仏バローベルカセム教育相（2016/05/30朝日新聞）
男女、貧富、人種、宗教――。社会には様々な格差や分断、衝突がある。それを是正し、多様性を保ちながら共生していくために欠かせないのが教育だ。フランスは相次ぐテロ事件などを受け、格差是正を重視した教育改革に取り組んでいる。教育に求められる役割とは何か。来日したナジャット・バローベルカセム教育相に聞いた。
国際的に指摘される日本国内の格差の代表的なものが、男女の格差だ。女性の政治参加の度合いは先進国でも著しく低いと指摘されている。世界経済フォーラムによる「政治への参加」についての男女平等の順位は昨年、１４５カ国中１０４位。主要７カ国（Ｇ７）で最下位だ。こうしたことが女性の社会参加を阻害している一因とされている。
フランスは２０００年、「候補者男女同数法」（パリテ法）を成立させ、地方選挙や国政選挙などで候補者の男女比を等しくすることを義務づけた。「男女の平等を実現するのに最も重要なのが政治の役割です」・・・フランスは格差や不平等、分断という点でも多くの問題を抱える。「（貧富、民族集団間など）様々なレベルで、固定化した不平等が人々に引き継がれています」。解決の鍵となるのが教育だ、と強調する。・・・ただ、ジレンマもある。貧しい家庭の子が通う学校と豊かな家庭の子が通う学校が完全に違っていれば、授業の議論の中で多様な視点を体験しにくくなる。それを実現するには、授業のプログラムだけではなく、学校制度そのものの改革も必要となり、実現のハードルは高くなる。教育相は、それでも意義を強調する。「重要なのは、仮に他人と意見や視点を一致できなくても、暴力に至ることなく共生できるという確信を持てる経験を積むこと。そういう経験が、社会の多様性を推し進めます。実現は簡単ではないが、私は不可欠な改革だと思います」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12383418.html
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（社説）旧姓使用拡大 国の成長の道具ですか（2016/05/30朝日新聞）
希望すれば、結婚前の姓を住民票やマイナンバーカードに併記できる。そのように政令を改める方針を政府がきめた。国家公務員が旧姓を使える範囲の拡大なども検討するという。それ自体に異論はない。だが旧姓の使い勝手をよくすることと、夫婦に同じ姓を名のるのを強制している民法を改めることとは、まったく別の話だ。・・・つまり、まず国の成長という大きな目標があり、それを達成するために、個人の人格の象徴である氏名を手段として使おうというのだ。逆立ちした発想といわざるを得ない。・・・ 「すべての女性が輝く社会」を真にめざすのなら、政府も国会も、「国」ではなく「個」の立場にたち、そこから一人ひとりの尊厳を守る施策を練り上げていかなければならない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12383369.html
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天風録 「ヘリコプターマネー」（2016/05/29ヒロシマ平和メディアセンター）
政界に渦巻く話題は「ヘリコプターマネー」という。定義はあいまいだが、空からお金をばらまくように景気を刺激する策らしい。プレミアム商品券や子育てクーポン…。消費税増税を延期した上で、５兆円を超すお金をちまたにあふれさせる案が浮かび上がった▲「リーマン・ショック前に似た危機だ」。首相はそうあおるが、もし本当なら国民の財布のひもはどこまで緩むだろうか。家電エコポイント制度など、長続きしなかった過去の政策への反省も見えない。国民の不安を、またも置き去りにしたままで▲この国にのしかかる借金の額には、耳をふさぎたくなる。子や孫に先送りしていいはずがない。少々ふらつき始めたアベノミクスというヘリコプターを、安全な場所に早く着陸させてほしいのだが。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=60059
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安保法廃止へアピール採択 山口で集会（2016/05/30ヒロシマ平和メディアセンター）
安全保障関連法の廃止を求める集会が２８日、山口市維新公園の野外音楽堂であった。市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動やまぐち実行委員会」が主催。約１５００人（主催者発表）が参加し、決意を新たにしていた。「安保関連法に反対する学者の会」の一員で東京大の石田英敬教授（６２）＝メディア論＝が講演。安保関連法について「民主主義を踏みにじる独裁的な方法で安倍政権は強行した。憲法を守る政治を取り戻さないといけない」と訴えた。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=60048
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消費増税再延期 約束守らぬ理由説明を（2016/05/30京都新聞）
来年４月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、安倍晋三首相は２０１９年１０月まで２年半再延期する意向を固め、政権幹部に伝えた。首相は増税延期を表明した１４年１１月、「再び延期することはない」と断言し、増税を確実に実施できる経済環境を整えると約束したはずだ。国民が納得できる理由がないかぎり、約束を破ることは許されない。伊勢志摩サミットで首相は世界経済の情勢を「リーマン・ショックの前に似ている」と指摘。閉幕に合わせた記者会見では「あらゆる政策を総動員してアベノミクスのエンジンをもう一度吹かしていく」と強調した。・・・しかし、サミットに出席した首脳の一部や市場関係者からは、首相の経済に関する現状認識を「悲観的過ぎる」と疑問視する声が上がった。サミットでの議論を国内政治向けに利用したと言わざるを得ない。・・・国債や借入金などの「国の借金」は１５年度末で１０４９兆円に達している。不足する財源を赤字国債で捻出するとしても限界がある。首相は２０年度に基礎的財政収支を黒字化する目標を堅持する方針というが、増税を再延期しても財政健全化を進められるのか、道筋を示す必要がある。延期幅を２年半とする理由も不透明だ。１９年春の統一地方選や同年夏の次々回参院選への影響を懸念したのではないか。首相の自民党総裁任期は１８年９月までで、それより先への延期は責任放棄ともいえる。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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週のはじめに考える たそがれても輝く国に（2016/05/30東京新聞）
伊勢志摩の“祭りの後”には一層、先進国の「たそがれ」が際立ちます。日本を先頭に進む高齢化、人口減…。衰えゆく先の大きな時代の変わり目です。人気映画『ＡＬＷＡＹＳ三丁目の夕日』に出てくる「氷屋さん」を覚えていますか。建設中の東京タワーをバックに高度成長期が始まったころの下町人情劇。ある日、主役一家の自動車修理業、鈴木家に当時の「三種の神器」の一つ、電気冷蔵庫が届きます。氷塊で冷やす旧式冷蔵庫からの買い替えでした。氷屋さんはそれまで、氷塊の入れ替えで鈴木家にも出入りしていました。後日、用済みで裏庭に出されていた旧式冷蔵庫を目撃するわけです。路地から塀越しにしばらく見詰めた後、ふっとため息をつき自転車で去っていくシーン。時代の変わり目に漂う哀愁を、静かに描写していました。・・・ 国もまた高齢化によって税収が減る半面、社会福祉などの負担が重くなれば、次世代への借金は膨らむ一方です。何とか需要を生み出そうと金融政策に頼れば、弱肉強食の市場で富の偏在を招き、ひときわ格差を広げます。国の借金や格差で次世代に希望が開けないなら、人々はあえて子どもを持とうとも思わない。こうして高齢化は「少子化」「人口減」も加速させながら、相乗的に成長力は衰えていくのでしょう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016053002000132.html
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解放のスペイン記者、安田純平さんと一緒に拘束か（2016/05/09朝日新聞）
アルカイダ系の「ヌスラ戦線」とされる過激派組織にシリアで身柄を拘束され、解放されたスペインの３記者が８日、トルコ経由で帰国した。スペインメディアは、日本のフリージャーナリスト安田純平さん（４２）が一時期、この記者たちとともに拘束されていたと伝えた。安田さんは、昨年６月にシリアに入国した後、行方が分からなくなっており、ヌスラ戦線に拘束されたとされる。今年３月には、安田さんとみられる男性が映った動画がインターネット上に投稿された。スペインの３人はフリーのジャーナリストで、昨年７月にシリアの反体制派が支配するアレッポ北部で移動中に拘束されたという。安田さんと、いつごろ、どこで一緒だったかなどの詳細は明らかになっていない。ドイツ人女性も拘束されていた、との情報もある。（パリ＝青田秀樹）
http://digital.asahi.com/articles/ASJ591TJHJ59UHBI001.html?ref=yahoo
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＜社説＞県民蔑視研修文書 根深過ぎる占領者意識だ（2016/05/29琉球新報）
組織に入る新人たちに、配属地の歴史や文化を学び、顧客やその地で暮らす住民に敬意を抱き、社会人らしく振る舞うよう促す。それは、新人教育の基本だろう。ところが、事件・事故を起こし続け、県民生活を脅かしている在沖米海兵隊は全く逆だった。県民への敬意どころか、沖縄社会を見下し、差別と蔑視が網羅された文書に基づき、新人を研修していた。反省なきままに、事件が拡大再生産される温床にはこの県民蔑視がある。研修の検証を求めている県は、海兵隊の居直りを許してはならない。
具体的な記述はこうだ。
戦後７１年に及ぶ過重負担について、県民が「犠牲・差別」「基地は経済発展の阻害要因」と主張するのを物語呼ばわりしている。
「外人パワーを発揮し、許容範囲を超えた行動をしてしまう」。外国人は異性にもてはやされ、兵士たちに女性が寄ってくるという偏った意識を植え付ける表現だ。海兵隊員らが牙をむく性被害が後を絶たない要因にもなっていよう。琉球新報など県内２紙に対し、「内向きで狭い視野を持ち、反軍事を売り込む」と記す。報道が誘導して反基地の世論が形成されていると決め付ける短絡的思考には、民度が高い県民の思いの深層をくむ感性はみじんもない。「海兵隊員の血であがなって獲得した沖縄の支配者は米国」という占領者意識が今なお息づき、ゆがみ切った対沖縄観が根深い。米軍絡みの事件・事故が起きるたびに、米軍や日米両政府は再発防止に向けた常套（じょうとう）句のように「兵員教育」を挙げてきた。だが、独善の極みである海兵隊は組織の体をなしておらず、再発防止の主体と見なすことをやめた方がいい。この文書をめぐる県民の反応は、驚きを通り越してあきれ果てるか、不祥事が断ち切れない欠陥組織の真の姿が露見したと冷静に受け止めるか－の２通りだろう。そして、海兵隊は沖縄から出ていくべきだという思いを強めていよう。米軍属女性遺棄事件を受け、在沖海兵隊トップのニコルソン四軍調整官は１カ月間の基地外飲酒禁止を課すと発表し、哀悼の意を表した。だが、沖縄蔑視文書の破壊力を前にすると、「綱紀粛正」の文言はむなしく響く。在沖海兵隊は、辛うじて理解を得ていた層からも見放される自壊行為を重ねている。自発的撤退を勧告するしかない。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-287895.html
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パリ協定の行方 米に責任ある態度を促せ（2016/05/29京都新聞）
日本で８年ぶりに開かれた主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が閉幕し、オバマ米大統領の広島訪問が注目を集めるなか、米国から気になるニュースが飛び 込んできた。次期米大統領の共和党候補に決まったドナルド・トランプ氏が地球温暖化防止を目指して昨年合意された「パリ協定」から脱退する意向を表明した という。あまりの不見識に驚きを禁じ得ない。トランプ氏は「米国が第一」を旗印にエネルギー確保を優先し、オバマ政権による二酸化炭素 （ＣＯ２）排出規制に真っ向から反対している。カナダから米南部に至る長大な石油パイプライン計画も推進する方針だ。世界のＣＯ２排出量の１６％を占める 米国でトランプ政権が誕生すれば、世界的な温暖化防止の努力が水泡に帰する恐れがある。・・・京都議定書の後継となるパリ協定は、今度こそ米国内の同意を得るため、中国やインドも削減に取り組む約束を取り付け、長い交渉の末に合意にこぎ着けた苦心 の作である。その枠組みから米国がまたもや離脱するなら、協定の実効性を損ねるだけでなく、国際的な信義を裏切る振る舞いで、許されない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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サミット閉幕 議長国だからとは言え（2016/05/29東京新聞）
首脳宣言で「財政出動」と「経済危機」への言及にこだわり続けた日本のリーダーの姿勢は世界にどう映ったか。議長として指導力はある程度重要だとしても、我田引水では信頼を失いかねない。サミットに臨んだ各国首脳には当然、消費税増税の延期の理由付けを模索する安倍晋三首相の思惑は見えていたはずである。本来であれば、世界一の借金大国の日本が増税を再度延期しようとすれば逆に止めにかかってもおかしくない。そこは議長国の顔を立てる配慮が慣例化しているからである。・・・ 首相の会見はいかにも我田引水が過ぎる印象だが、それが許されてしまうのも議長国だからだ。各国が持ち回りで議長を務めるため「お互い大目に見よう」との配慮が働くといわれる。しかし、それでいいはずはない。今回は財政出動の是非ばかりに焦点が集まる一方、格差の拡大や富の偏在といったＧ７が率先して取り組むべき課題が十分に議論されなかった。パナマ文書で注目された税逃れ対策も目に見える進展はなかった。議長国の恣意（しい）が強くなりすぎると、サミットの意義を低下させかねないことを肝に銘ずべきだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016052902000158.html
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都市に絶滅危惧種、なぜ？ 空港・団地…人工環境で繁栄（2016/05/29朝日新聞）
絶滅の危機に直面した希少種が見つけた安住の地は、なぜか都市の片隅。そんな「不自然」な現象が時折、見つかるようになってきた。人里近くの自然は多種多様な生物を育んできたが、人間生活の変化とともに包容力を失いつつある。・・・ 横浜市の住宅地に囲まれた二ツ池も都市に残る豊かな自然だ。半世紀前に役割を終えた農業用ため池。自然のなりゆきで十数年前からヨシなどの植物が茂るようになり、トンボが復活した。県内で一度絶滅したアオヤンマなど約４０種が住む。神奈川県立生命の星・地球博物館の苅部治紀主任学芸員は「これだけ豊かな池は県内に他にはない」と言う。トンボは新天地の開拓力が高く、新たに渡ってきたらしい。だがなぜ、この池だけなのか。「市街地なので、農薬の影響を免れたことが大きいのでは」と苅部さんは推測する。
■里山から姿消す
メダカが絶滅危惧種になったのは１９９９年。多くの身近な生きものは安住の地をみつけられず、苦境が拡大している。たとえばミズスマシ。かつて田園地帯に普通にいたが、苅部さんが仲間と０８年、山梨県と神奈川県のほぼすべての池を調べると、数カ所でしか確認できなかった。除草剤の影響を疑っている。全国でも激減を確認。国は１２年、ミズスマシ科１７種のうち１１種を絶滅のおそれがある種に加えた。小川などにすむ淡水エビ、ヌマエビ類の分布を調べた埼玉県立川越女子高の生物部は今春、近所の大半の場所で外来種しかいなかったと学会発表した。矢野光子教諭は「普通にいた在来種と知らぬ間に置き換わったのがショック」と語る。
http://digital.asahi.com/articles/ASJ5L5TZWJ5LULZU007.html?iref=comtop_8_06
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もしも子猫に出会ったら 命救うためにできること（2016/05/29朝日新聞）
帰宅途中の道ばたで、散歩先の草むらで、もし子猫に出会ったら――。その命を救うために、できることがあります。一歩、踏み出してみませんか？「今年もまた、『子猫の季節』がやってきた」埼玉県内を中心に活動する保護猫シェルター「またたび家」の塩沢美幸代表はそう漏らす。いとおしい存在だから救う。でも５月に入り、もう１０匹以上も子猫が持ち込まれているのだ。日照時間が長くなると発情期を迎える猫は、日本ではふつう春から秋にかけて繁殖活動をする。妊娠期間は６０日少々。だから５月も半ばを過ぎたこの時期、子猫が人目につき始める。もし保健所などに連れて行かれると、多くの場合、不幸な結末が待つ。２０１４年度、全国の自治体に引き取られた離乳前の子猫は約６万９千匹。その７割近い４万７千匹余りが、殺処分されている。行政や動物愛護団体の努力だけでは、救えない命がある。
■まず母猫がいないか確認
では子猫を見つけ、その命を自分の手で助けたい人は、どうすればいいのか。塩沢さんは、「まず母猫がいないかどうか確認してください。離乳までは母猫に任せたほうがいいからです。そのうえで、母猫のいない乳飲み子、または乳歯が生えていて既に自力でウロウロしている子猫を見つけたら、すぐに保護してあげてください」。もし離乳前に保護することになったら、保温が大切。夏でもカイロを使って温めるとよいという。また、離乳の前か後かにかかわらず、まずは子猫を連れて動物病院へ。地域猫活動を支援している、おおにし動物病院（東京都立川市）の大西学院長は、「獣医師が見れば、おおよその日齢がわかるので、必要なケアを教えてくれるはずです。生後１カ月くらいの子猫は体力や免疫力が弱く、感染症にかかりやすい。検査を受け、感染がわかれば治療をしましょう」とアドバイスする。ほかにも、ノミやダニなど寄生虫の駆除が必要だ。生後２カ月くらいでワクチン接種も。動物病院によっては、野良猫（飼い主のいない猫）なら診療費を割り引いてくれるところもあるので、相談にのってもらおう。既に猫を飼っている家庭なら、子猫は最低１～２週間、隔離しておくこと。寄生虫や感染症から先住猫を守るためだ。
■新たな飼い主に譲渡も
生後２、３カ月くらいまで育てたら、飼い続けることが困難な場合、新たな飼い主への譲渡も可能になる。飼い主募集サイトは、個人でも利用できるところが少なくない。また、譲渡会が定期的に行われている地域もあるので情報を集めてみよう。こうして子猫を救ったら、次は親猫のことも考えてみて、と塩沢さんは言う。「親猫をいったん捕まえ、不妊・去勢手術（ＴＮＲ）をしなければ同じことが繰り返される。飼い主がいないことを確認したうえで検討してほしい。ハードルが高ければ、地域の保護団体に相談してみてください」（太田匡彦）
■野良の寿命は３～４年
４千年以上前、人がヤマネコを家畜化して作り出した新種がイエネコ。人の移動にあわせて世界中に広がった。人と関わりのない野良状態はイエネコには不自然な状態で、飼い猫の平均寿命が１５歳超なのに対して「野良猫の平均寿命は３、４歳くらい」（大西学さん）。
■譲渡後の虐待防ぐには
譲渡された猫を虐待する事件も起きている。「誰でもいいからもらってほしいなどとは、絶対に思わないこと」と飼い主募集サイト「ネコジルシ」も注意喚起する。各関連サイトでは▽身分証の確認▽できれば自宅まで子猫を届け、飼育環境を確認▽「譲渡誓約書」を活用、などの対策をすすめている。
■首輪がなくても
ペット関連の法律に詳しい細川敦史弁護士は「首輪がなくても、体が汚れていない場合、飼い猫の可能性がある。近所にチラシを配るなどして飼い主の有無を確認しましょう」。飼い主がいないと分かれば、ＴＮＲをしても「法的には問題ない」と話す。なお耳先がＶ字にカットされているのは、不妊・去勢手術され、地域の人に見守られている印。
http://digital.asahi.com/articles/ASJ5T3S3PJ5TUTFL007.html
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熊本地震/不服申し立て６０００件超す 罹災証明書巡り（毎日新聞2016年5月28日）
熊本地震で大きな被害を受けた熊本県内１５市町村の罹災（りさい）証明書の交付を巡り、家屋の外観から被害程度を判定する１次調査の結果を不服として２次調査を申し立てた件数が６０８６件（２６日現在）に上っていることが分かった。罹災証明書の内容は、行政などから受けられる支援策に影響するため、被害程度が想定より軽く判断されたとして避難者から不満が上がっている。
http://mainichi.jp/articles/20160528/k00/00e/040/228000c
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火星が31日に地球へ最接近/南南東の夜空に赤く輝く（2016/05/28共同通信）
火星が徐々に地球に近づき31日、地球から7528万キロの距離に最接近する。地球と火星は公転軌道の関係から約2年2カ月ごとに接近するが、距離は毎回変わり、今回は2005年11月以来の近さとなる「中接近」。次回の18年7月は5759万キロまで近づく大接近となる。
http://this.kiji.is/109194547191596538?c=39546741839462401
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「実績づくり」複雑な思いも 広島の「語り部」たち（2016/05/28西日本新聞）
広島原爆の惨禍を伝える「語り部」の人たちは、オバマ米大統領にさまざまな視線を送った。歓迎や期待一色ではない。胎内被爆した三登浩成さん（７０）は「オバマ大統領は核なき世界のために、事実上何も成し遂げていない。実績づくりに来たのではないか」と受け止めた。・・・高校の英語教諭を退職後、被爆体験を語る人が少なくなる現実に背中を押され、１０年前から原爆ドーム前でボランティアガイドをしている。原爆の被害などをまとめた５カ国語のファイルを作り、荒天以外は盆も正月もなくガイドを続けた。２７日も普段通り、観光客に「原爆の真実を知ってほしい」と訴えた。オバマ氏訪問の効果は、広島に注目が集まることだけだと思うが、「生涯をかけて核廃絶のために何をやるかを見極めたい」。厳戒警備の平和公園のそばで淡々と語った。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/248095
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