＜社説＞熊本・本震２週間 災害弱者の支援充実を（2016年4月30日琉球新報）
１６日未明、熊本県で阪神大震災と同規模のマグニチュード７・３の本震が発生してから２週間が経過した。震源域は大分県にも拡大し、２９日は由布市で震度５強を記録した。熊本、大分両県で震度１以上の地震が千回に達した。激しい地震活動はなお続くとみられ、気象庁は引き続き警戒を求めている。熊本県内の避難所には依然３万人以上が身を寄せている。長期避難によって健康が悪化しないよう心と体両面の健康管理と支援が必要だ。・・・倒壊の恐れから「危険」と判定された建物は熊本県内で１万棟を超え、阪神大震災の６４７６棟を上回った。仮設住宅１００戸の建設が始まり、今後は土砂災害への応急対策、道路の修復など膨大な復興作業が続く。地元の力だけでは限界がある。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-269929.html
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エルサレムで古代ギリシャの城塞を発掘（2016/04/30ナショナルジオグラフィックス）
イスラエルの考古学者らは、エルサレム旧市街の中心部で2000年以上前に古代ギリシャ人が築いた堂々たる城塞跡を発掘した。この遺構は、ヘレニズム文化が古代エルサレムの街を支配していた時代についての初めての物証となる。・・・ユダヤの伝統とヘレニズムの影響を受けた文化の間の摩擦が大きくなってくると、紀元前167年にユダヤ人が武器を取って反乱を起こした。この反乱が鎮圧されると、アンティオコス4世エピファネスはエルサレムを破壊、伝統的なユダヤ教の祭儀を禁止し、神殿にギリシャの神々の像を祀った。この反乱のすぐ後に書かれた旧約聖書外典『マカバイ記1』のユダヤ人作者によると、セレウコス朝は「大きく堅固な壁、堅固な塔のあるダビデの町」に巨大な砦を築いたという。古代ギリシャ人はこの城塞を「アクラ」と呼んだ。ギリシャの支配を快く思わないユダヤ人から見ると、目の上のこぶだった。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/042600153/
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民衆とマネー資本主義 貧富の格差は正さねば（2016/04/30東京新聞）
若者や弱い立場の人々を苦しめている貧富の格差。それを正そうという新たなうねりが日本はもちろん、先進国で広がり始めています。・・・バブル崩壊後、企業のリストラがすすみ、非正規でしか就職できなかった若者に広がる失望、無力感、そして妬（ねた）み…修復できないほど広がった心のすきまとは社会の断裂ではなかったでしょうか。あの事件から三年。止まらない格差の拡大は社会の大きな課題となり論議が広がっています。国内はもちろん、米国でも欧州でも。九一年に冷戦が終結してから二十五年。当初は独裁や全体主義に対する民主主義の勝利と称賛されました。ところがリーダーの米国をはじめ民主主義の先進国で貧富の格差がどんどん広がります。・・・ バブル崩壊から二十年の〇九年、民主党が掲げた「コンクリートから人へ」は多くの共感と期待を集め、政権交代が実現しました。新政権は未熟で、国民の期待は失望に変わり、自公政権が復活。企業収益重視の旧来型の政策で経済を立て直そうとしますが、消費が伸びず行き詰まっています。そのはずです。格差が広がれば富める者はもう買う物がなくなり、貧しいものは節約するしかないのですから。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016043002000167.html
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物価目標先送り 戦略立て直しが必要だ（2016/04/30朝日新聞）
強弁を重ねても手詰まり感は誰の目にも明らかだろう。日銀は、デフレ脱却の目安となる２％の物価上昇目標の達成時期をさらに先送りする一方、金融政策は現状維持を決めた。追加金融緩和を予想していた金融市場では失望売りが広がり、日経平均株価が６００円以上急落し、大幅に円高も進んだ。黒田東彦総裁は、追加緩和見送りの理由を２月導入のマイナス金利政策の「効果を見極めるため」としつつ、「２％目標は十分達成できる」と繰り返した。だが足元では景気や物価の低迷が浮き彫りで、家庭や企業、市場とも認識のずれは広がる一方ではないか。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160430_3.html
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熊本、「危険」建物１万件 大分で新たに震度５強（2016/04/30朝日新聞）
熊本県などでの一連の地震で、応急危険度判定で立ち入りが「危険」と判断された熊本県内の建物が１万件を超えた。県が２９日、発表した。県は同日、西原村と甲佐町で計１００戸の応急仮設住宅を着工。６月下旬の入居をめざす。この２町村のほかに益城町など１１市町村が建設を求めている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12335937.html
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（話そかな、：２）原発不安、もっと話したい（2016/04/30朝日新聞）
薩摩川内市でも最大で震度４の揺れが３回あった。〈川内原発に異常はないということです〉。テレビでアナウンサーが繰り返す。隣の熊本で大地震が起きるなんて、考えてもいなかった。女性は少しずつ疑い始めている。「本当に原発は大丈夫か」と。・・・原発について考えたことさえなかった。だが東日本大震災から５年が経ち、原発事故を検証したテレビを見て「百％安全なんてないのでは」と思うようになった。元公務員の夫とは「福島のようになったら、この辺には二度と住めなくなるね」と話した。忘年会での話はそれ以上続かなかったが、話を振った元自治会長の男性は思う。「賛成だろうと、反対だろうと、もっと語り合える雰囲気ができるといい」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12335970.html
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「育児も介護も」２５万人 女性に重い負担 内閣府推計（2016/04/29朝日新聞）
子育てと家族の介護に同時に直面する「ダブルケア」をする人が、全国で少なくとも２５万３千人いることがわかった。女性が１６万８千人で、男性が８万５千人。女性により負担が偏っている実態が浮かび上がった。内閣府が２８日、初の推計結果を公表した。２０１２年の就業構造基本調査で「ふだん育児をしている」「ふだん介護をしている」の両方を回答した人を「ダブルケア」の担い手と定義し、推計した。この「育児」の対象は未就学児で、内閣府は実際の人数はさらに多いとみている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12334196.html
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特定秘密の運用 不透明感が増す一方だ（2016/04/29京都新聞）
報告とは名ばかりで、厚い秘密のベールに包まれたままだ。政府が昨年１年間の特定秘密保護法の運用をまとめた報告を国会に提出した。だが、どんな情報を特定秘密に指定したのか、それが適切なのか、報告からは読み解けない。不透明感は増す一方だ。国民が知らないうちに特定秘密が膨らんでいくことに不安を拭えない。同法は特定秘密の指定状況などを毎年１回、国会に報告するよう義務付けている。運用が妥当かどうか国会の審査を受けるためだ。２０１４年１２月の法施行後２回目の報告で、１年間通しての運用状況が初めて明らかになった。報告によると、昨年中に新たに６１件が特定秘密に指定され、総数は４４３件に増えた。秘密を記録した文書数も８万２８２７件増の２７万２０２０件となった。暗号や情報収集衛星に関するものが大半とみられるものの詳細は不明だ。・・・特定秘密の恣意（しい）的な運用を防ぐため、内閣官房に内閣保全監視委員会、内閣府に独立公文書管理監と情報保全監察室があるが、「身内」の組織にすぎない。だからこそ国民の代表である国会が政府の運用を監視する仕組みが重要だ。しかし、衆参両院の情報監視審査会で、多数を占める与党の同意なしに政府の特定秘密が公開されることは難しい。そもそも何が秘密かも秘密とされ、ほとんど中身も確認しないまま妥当性を審査できるのか。情報は国民のものとの原則に立ち、法制度の見直しを含め抜本的な監視強化を求めたい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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（時時刻刻）地震、原発止めず大丈夫？ 川内停止要望、約５０００件（2016/04/29朝日新聞）
熊本県などでの地震が続くなか、九州電力川内原発（鹿児島県）は「安全性に問題ない」と運転を続けている。気象庁は今後も強い揺れに警戒するよう呼びかけているが、原子力規制委員会は運転に「お墨付き」を与える。活断層が動くことによる地震はわからないことが多い。想定外の事態が起きた時、原発は大丈夫なのか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12334057.html
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（社説）衆院選挙制度 自らを律せない立法府（2016/04/29朝日新聞）
住んでいる地域によって一票の価値に不平等が生じる。この理不尽を改めるためだったはずの衆院の選挙制度改革が、中途半端に終わることになった。・・・最高裁が、格差が２倍を超えた０９年衆院選を「違憲状態」と判断したのは１１年３月だ。この間、小選挙区定数を５減らす緊急避難策はとったが、抜本改革は手つかずだった。その後も各党協議で結論が出せず、有識者の調査会に検討を委ねたあげく、抜本的に制度が改まるのは判決から１０年以上も先になる。この間、不利益をこうむるのは有権者だ。定数減による現職議員への影響を最小限にしようと、先送りを図った自民党の責任は大きい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12334028.html
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（社説）安保違憲訴訟 司法の真価が問われる（2016/04/29朝日新聞）
集団的自衛権の行使を認めた安保関連法は憲法に反するとして、市民ら約５００人が東京地裁に訴えをおこした。今後も各地で提訴が予定されている。裁判所は、正面からこの問いに答えてもらいたい。各地での判決を積み重ねたうえで、憲法の番人である最高裁が最終判断を示す。その司法の責務をまっとうしてほしい。昨年の安保法制の国会審議を思い起こしたい。多くの憲法学者や元最高裁判事らが、「違憲である」「立憲主義の否定だ」と声をあげた。過去の政府答弁と明らかに食い違う憲法解釈の説明に、疑問を感じる国民も多かった。しかし政府与党は「違憲かどうか最後に判断するのは最高裁だ」「１００の学説より一つの最高裁判決だ」と反論し、数の力で法を成立させた。・・・三権分立の一翼を担う司法の役割が、いまほど重く問われているときはない。原告側は、平和に生きる権利を侵されたとして、賠償などを求めている。憲法改正手続きを経ずに９条を実質的に変えられてしまい、国民の「憲法改正・決定権」が侵害されたと訴えている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12334029.html
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金融政策維持 仏の顔は三度まで…2016年4月29日（2016/04/29東京新聞）
物価上昇目標の達成を先送りしながら日銀が金融政策の現状維持を決めたのは、異次元緩和の限界を示した格好だ。金融政策頼みに無理があり、アベノミクスは軌道修正を急ぐべきだ。実に四度目の「後ズレ」表明である。原油安の影響や新興国経済の減速といった外的要因はある。二月に始めたマイナス金利政策の効果が出るまでには半年程度かかるとの理屈もあろう。それでも「仏の顔も三度まで」と言うように四度目ともなると、さすがに金融政策への信頼性や日銀の本気度が疑われよう。・・・物価が上昇しないのは緩和が足りないからではない。むしろ金融緩和の一本足打法であるアベノミクスの限界を示すばかりだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016042902000186.html
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活断層と認定 志賀原発は動かせない（2016/04/29東京新聞）
北陸電力志賀原発（石川県）の直下を走る断層が、地震を起こす恐れのある活断層と認定された。活断層が連動して動く怖さは、熊本地震で骨身に染みた。過去に学べば、志賀原発は動かせない。熊本地震の激しい揺れで、目が覚めたということなのか。志賀原発１号機直下の活断層が、ようやく認定された。・・・ 私たちは今まさに、熊本地震のさなかにいる。日本が地震国であること、地震活動の計り知れなさ、予測しがたさ、強大さなどをまざまざと見せつけられている。「否定できない」以上はクロだ。危険がある。１号機は、速やかに廃炉にすべきである。２号機の原子炉建屋の直下に活断層はないものの、周辺機器に冷却水を送り込む配管の下を横切っている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016042902000187.html
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核ごみ処分場で前東洋町長が抗議（2016/04/28共同通信）
原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、佐賀県玄海町の岸本英雄町長が国との協議に応じる姿勢を示したのを受け、かつて計画が持ち上がった高知県東洋町の沢山保太郎前町長（72）らが28日、玄海町役場を訪れ、反対する抗議文を提出した。沢山氏は町幹部に「事故が起これば玄界灘は死の海となる。心を改め、発言を撤回するようお願いする」とした文書を読み上げた。玄海原発の廃炉を訴える市民団体も同席した。
http://this.kiji.is/98369612603868664?c=39546741839462401
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＜福島第１＞県漁連、トリチウム水放出認めず（2016/04/28河北新報）
福島県漁連の組合長会議が２７日、いわき市であり、東京電力福島第１原発の汚染水の浄化後に残るトリチウムについて、海洋放出を認めない方針を改めて確認した。政府はトリチウムを含む水の処分で五つの方法を検討。今月、海洋放出が最も短期間で低コストだとの試算をまとめた。会議では「トリチウム水を海に流せば、沿岸漁業の生命が絶たれる」「コストで決める問題ではない」などの発言が相次いだ。野崎哲県漁連会長は「反対の立場に変わりはない」と述べた。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201604/20160428_63028.html
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＜社説＞４・２８「屈辱の日」 自己決定権回復を誓う日に（2016年4月28日琉球新報）
奄美を含む南西諸島、小笠原を日本から分離する１９５２年４月２８日のサンフランシスコ講和条約発効から６４年たった。この日を境に日本本土が独立を回復する一方で、沖縄は米国の施政権下に置かれた。米軍は基本的人権を無視し「銃剣とブルドーザー」によって農地を奪い、東アジア最大の軍事基地を建設した。まさに沖縄にとって「屈辱の日」である。同時に自己決定権の回復に向けて県民が行動を本格化するきっかけになった日でもある。「屈辱」の記憶を次代に伝えつつ、沖縄の将来は沖縄県民が決めるということを誓う日としたい。・・・翁長雄志知事は国際社会に「沖縄の人権、自己決定権がないがしろにされている」と訴えた。先日、デービッド・ケイ国連特別報告者が日本の表現の自由に関する暫定調査結果を発表した。特に沖縄に言及し、名護市辺野古の新基地建設に抵抗する市民に対して政府が「過度な権力を行使している」と指摘した。世界の目が沖縄に注がれていることを政府は知るべきだ。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-268540.html
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ゴルバチョフ元ソ連大統領から県民への手紙 日本語と英語の全文（2016年4月26日琉球新報）
冷戦終結に指導的役割を果たし、ノーベル平和賞を受賞したミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領が、初来沖から１５年が過ぎたのを機に、琉球新報を通じて県民に手紙を寄せました。軍事化にあらがう県民の姿勢にエールを送っています。日本語と英語の全文を紹介します。沖縄県民の皆さん、翁長雄志知事、富田詢一琉球新報社長、琉球新報の皆さん皆さんの素晴らしい島を訪れてから１５年が過ぎました。私と同僚たちは、今もあの初めての沖縄訪問とその後の訪問を楽しく思い出しています。特に胸を打たれたのは市民の皆さんとの交流でした。沖縄の豊かな歴史や文化について多くを学びました。国際緑十字の設立者として、私は皆さんの環境保全活動を高く評価しています。最初の沖縄訪問時、講演のテーマは「２１世紀の平和と安定」でした。われわれは安全で豊かな新しい世界が訪れるという願いに満ちていました。しかし今もわれわれが不安定さやテロ、紛争や軍事主義化、軍拡競争について話していることは残念です。冷戦が終わっても、チャンスが世界に等しく与えられたわけではありませんでした。だから私は沖縄県民が平和のために闘い、島の軍事化に反対し、そして日本と世界中の観光客にとってもっと魅力的な島へと変革していこうと奮闘していることを応援しています。・・・
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-267197.html
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＜社説＞衆院補選 接戦に政権批判が表れた（2016/04/26朝日新聞）
安倍政権と政権与党に対する国民の厳しい視線が顕在化しつつある。今夏の参院選の前哨戦とされた衆院北海道５区補欠選挙は、公明などの推薦を受けた自民新人の和田義明氏が初当選を果たした。民進、共産など野党４党の統一候補である無所属新人の池田真紀氏は及ばなかった。一方、与党が候補者を立てなかった京都３区では民進党の泉健太氏が当選した。焦点だった北海道５区で敗れたものの、無名の池田氏が約１万２千票差まで迫ったことで、野党共闘が政権批判の受け皿となり得る可能性は示せたと言えよう。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-266880.html
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（評・音楽）エリック・クラプトン 自然体の魅力、ギターに歌に（2016/04/26朝日新聞）
長年のファンにはどれだけギターを披露してくれるか、というのが話題の常だが、その期待に応えるようにイントロ、間奏など随所でソロが披露され、音色の多彩さやフレージングなど存分にその手腕を堪能。クリーム時代にさかのぼる選曲の大半をブルースナンバーが占めていたのにも溜飲（りゅういん）を下げたに違いない。ボーカリストとしての魅力も見逃せず、ワイルドなシャウトを随所で聞かせる一方、素朴で誠実な表情など、気負いのない自然体の演奏と歌唱に魅せられた。とはいえ、主要ヒット曲の幾つかを欠いたのに、食い足りないむきもあったようだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12328267.html
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（時時刻刻）最高裁、違憲回避ありき 隔離法廷「裁判の公開に反せず」（2016/04/26朝日新聞）
ハンセン病患者であれば隔離された「特別法廷」で裁判を開いてきたかつての運用について、最高裁が２５日、自らの誤りを認めて謝罪した。だが、有識者委員会からも指摘された「憲法違反」には踏み込まなかった。元裁判官などからは「検証になっていない」と批判も出ている。・・・憲法問題に踏み込まない最高裁の姿勢には、関係者から「自らの判断が違憲だったという結論だけは避けたいように見えた」との疑問の声が上がる。事務総局に勤務経験のある元裁判官も「裁判所を一歩出たら通じない理屈。誰の方を向いた報告書なのか」と漏らした。・・・元患者の名誉回復は、２００９年施行のハンセン病問題基本法で、国に義務づけられた。一方で、隔離政策によって一家の離散や苦しい生活を余儀なくされた元患者の家族への国の謝罪や賠償は、いまだ行われていない。隔離政策の根拠となった「らい予防法」の廃止から今年３月で２０年となり、民法上、損害賠償を請求できる期間（２０年）を過ぎてしまうため、３月末までに元患者の家族による提訴が相次いだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12328546.html
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（憲法を考える）自民改憲草案・個人と人：上 人権、削られた「獲得の努力」（2016/04/26朝日新聞）
自民党の憲法改正草案は、現憲法９７条を丸ごと、削除している。９７条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬（しれん）に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
なぜ、削ったのか。
自民党のＱ＆Ａ集は、草案１１条《「国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である」》と内容が重複するからだ、と説明している。確かに、似ていなくはない。「重複表現は無駄」と子どもの頃から教えこまれてきた者としては、納得しそうにもなる。だが、基本的人権の保障こそ、憲法が最高法規であることの実質的な根拠だ。人類の多年にわたる努力の成果であること。幾多の試錬に堪えて現在と将来の国民に信託されたものであること。それらを「なかったこと」にしてしまっていいのだろうか。草案１１条の「人権」は、過去からも未来からも切り離されて、はかなげに見える。・・・
《全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。》
……なんなのだ、これは。
憲法で権力を縛るのが近代立憲主義の要諦（ようてい）なのに、国民に憲法尊重義務を課す。これは近代憲法といえるのだろうか。「草案の根底には、近代化そのものを否定したい、個人主義など『近代の病』にむしばまれた社会を救済したいという欲求があるんじゃないでしょうか」日本の近代を研究してきた片山杜秀・慶応大学教授は、こうみる。「ただそれは、単純な復古とは違って、『安上がり』な国家にしたいという希求をはらんでいると思います。このまま少子高齢化が進めば福祉の切り下げが必要になる、でももう国家は面倒をみませんよ、個人主義を排して、家族や共同体で助け合ってくださいね、と」基本的人権に対する「幾多の試錬」は今ふたたび、始まっているのかもしれない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12328426.html
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世界の原発、行方は チェルノブイリ事故から３０年（2016/04/26朝日新聞）
１９６０年代以降、順調に伸びていた原発は、チェルノブイリの事故で大きな曲がり角を迎える。反原発の機運が強まり、９０年以降、欧米で新規建設が下火となり、そのさなかに福島の事故が起きた。焦点は今の設備容量（約４億キロワット）を維持できるかだ。チェルノブイリ後と違って、今は原発の大廃炉時代を迎えつつある。先進国で減る分を、電力需要が高まる途上国の新規建設で補えるか。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の昨年の報告書では、５０年の予測は３億７１００万〜９億６４００万キロワット。幅が大きい。課題は安全性に加え、経済性だ。発電コストの安さを売りにしているが、事故やテロ対策で建設費が高騰、最新式では１基１兆円超もある。地球温暖化対策の新しい国際枠組み「パリ協定」で炭素の価格付けが進めば、競争力は高まるが、風力などライバルも台頭している。ほかの懸念材料もある。原発を新規導入する国は、核のごみの問題も抱える。核拡散リスクもある。一方、原発への依存度低下は始まっている。国際エネルギー機関によると９６年は世界全体の電力量の約１８％を占めたが、現在は約１１％にとどまる。ＩＡＥＡは５０年には最大でも現状程度の１０・８％で、少なければ４・２％に低下すると予測する。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12328434.html
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（社説）ハンセン病 司法の差別、決着せぬ（2016/04/26朝日新聞）
「人権の砦（とりで）」たる最高裁として、これで問題が決着したといえるのだろうか。ハンセン病患者の裁判がかつて、隔離された「特別法廷」で開かれていたことをめぐり、最高裁はきのう、元患者らに「患者の人格と尊厳を傷つけたことを深く反省し、お詫（わ）びする」と謝罪した。裁判を隔離した判断のあり方は差別的だった疑いが強く、裁判所法に違反すると認めた。最高裁が司法手続き上の判断の誤りを認めて謝罪するのは極めて異例であり、検証作業をしたこと自体は評価できるだろう。だが、注目された違憲性の判断に関しては、憲法上の「裁判の公開」の原則には反しない、と結論づけた。果たしてハンセン病への差別や偏見に苦しめられてきた元患者や家族に受け入れられる判断だろうか。・・・今回の最高裁の検証では、「裁判官の独立」を理由に、個別の事件の判断は避けられた。だが、手続きに問題があれば、裁判そのものに疑いが生じかねない。本来なら個別事件も検証し、被害救済や名誉回復まで考慮すべきだろう。今後、再審請求があれば、裁判所は真剣に対応すべきだ。差別や偏見のない社会に少しでも近づけるために、今回の検証をどう役立てるのか。謝罪を超え、最高裁はさらにその責任を負い続けなくてはならない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12328409.html
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＜福島第１＞５号機ポンプ室で発煙（2016/04/26河北新報）
東京電力は２５日、福島第１原発５号機の原子炉建屋にある「残留熱除去系」と呼ばれる冷却設備のポンプ室で発煙があったと発表した。東電によると、同日午前１１時ごろ、ポンプ電動機の絶縁診断を行っていたところ、ゴムマットから煙が上がり、作業員が気付いて足で踏みつけて消した。絶縁性能を持たない静電マットだったため、地面に漏電する「地絡」が発生したとみられる。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201604/20160426_63025.html
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トリチウム処分試算に批判の声 県地域漁業復興協（2016/04/26福島民報）
平成２８年度の第１回県地域漁業復興協議会は２５日、いわき市の県水産会館で開かれた。協議会の開催予定などが協議され、毎月１回、会合を開き漁業復興計画の策定を進めていくことを申し合わせた。 協議では、東京電力福島第一原発の汚染水浄化後に残る放射性トリチウムの処分方法について、１９日に政府が海洋放出が最も短期間で低費用との試算結果を提示したことに対し、漁業者から「風評被害回復の遅れにつながる」などの批判が出た。
http://www.minpo.jp/news/detail/2016042630580
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川内原発の即時停止を 熊本地震受け県保険医協会が声明（2016/04/26中日新聞）
声明は、地震の強い振動が原発にどんな損傷をもたらし、その蓄積がどのような影響を及ぼすかが未調査だとした上で、原発直下に最大震度の地震が発生する可能性を指摘。避難計画が不十分で、免震棟もないまま再稼働したことにも触れ、福島第一原発事故の経験を踏まえて「異常があってからでは遅い」と指弾した。
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20160426/CK2016042602000103.html
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ハンセン病隔離法廷、最高裁謝罪 「設置手続きが違法」（2016/04/25東京新聞）
ハンセン病患者の裁判を、隔離先の療養所などに設置した「特別法廷」で開いていた問題で、最高裁は２５日、設置手続きが違法だったと認め、元患者らに謝罪した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042501001675.html
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ハンセン病特別法廷、最高裁が謝罪 「尊厳傷つけた」（2016/04/25朝日新聞）
ハンセン病患者の裁判を隔離された療養施設などに設けた「特別法廷」で開いていた問題で、最高裁の今崎幸彦事務総長は２５日、調査報告書を公表し、「患者の人格と尊厳を傷つけたことを深く反省し、お詫（わ）びする」と謝罪した。ハンセン病患者であれば例外なく特別法廷の設置を認めてきた最高裁の判断について、報告書は「社会の偏見、差別を助長するもので、深く反省すべきだ」と言及。一方で、特別法廷を開いたことは、憲法の「裁判の公開」には違反しないと結論づけた。
http://www.asahi.com/articles/ASJ4T4RCSJ4TUTIL02Z.html?iref=comtop_pickup_02
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原発全廃訴え琵琶湖一周デモ ４日から市民グループ（2016/04/25京都新聞）
原発反対の運動を展開している市民グループのメンバーらが５月４〜８日に、琵琶湖の周囲を歩いて福井県の原発全廃などを訴える「びわ湖一周デモ」を行う。趣旨に賛同し、参加する人を募っている。原子力発電所に頼らない社会への転換を訴え、２０１１年から続けてきた「脱原発市民ウオークｉｎ滋賀」の５０回目として、「さいなら原発・びわこネットワーク」などの市民団体が実行委を立ち上げて企画した。連日、ＪＲの駅から駅までの間で人通りの多いルートを選び、午前１０時〜午後５時ごろまで歩く。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20160425000012
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（核といのちを考える）小国、司法に問う軍縮 マーシャル諸島、保有国を提訴（2016/04/25朝日新聞）
南太平洋の島国、人口わずか約５万人のマーシャル諸島。米国によるビキニ水爆実験の現場だったこの国が、核保有国を相手取り、「核軍縮の義務を果たしていない」と、国家間の紛争を解決する国際司法裁判所（ＩＣＪ）に訴え出た。米国やロシアは裁判に応じず、応じたのは英国とインド、パキスタンだけ。３月に開かれた口頭弁論で、「法の支配」を信じる小国の訴えに耳を傾けた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12327141.html
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＜社説＞女性登用目標 均等法３０年の反省を（2016/04/25琉球新報）
今年は女性にとって節目となる年である。女性が参政権を行使して７０年、採用や昇進の女性差別解消を目指した男女雇用機会均等法の施行から３０年だ。今年４月には企業や自治体に女性登用の数値目標設定を義務付ける「女性活躍推進法」も全面施行された。法整備を経て、政治の世界でも企業活動でも女性が存分に能力を発揮しているか、といえば、首をかしげざるを得ない。安倍晋三首相肝いりの政策である「女性活躍」は後退している。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-266314.html
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エコノミー症候群重症患者３５人（2016/04/25京都新聞）
熊本、避難長期化で急増恐れ/熊本県は２５日、エコノミークラス症候群と診断され、入院が必要な重症と診断された患者が２４日までに３５人に上ったと明らかにした。多くが女性だった。相次ぐ地震で避難生活が長期化したことや、「車中泊」を送っていることが要因になっているとみられ、急増の恐れも出てきた。 エコノミークラス症候群は、同じ姿勢で長時間座るなどし、脚の静脈に血の塊（血栓）ができる症状。血栓が肺の血管を詰まらせると呼吸困難に陥り、突然死する恐れがある。２５日午前９時現在、熊本県内の避難者数は計約５万３千人に上っている。(共同通信)
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20160425000073
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パリ協定署名 日本は早期発効先導を（2016/04/25京都新聞）
地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の署名式が国連本部で開かれ、日本や米国、中国をはじめ計１７５カ国・地域が署名した。国際協定の署名初日の調印数では過去最多で、早期発効への弾みになることを期待したい。世界では巨大台風や洪水、干ばつなど温暖化が要因とされる異常気象が頻発し、人々を脅かしている。潘（バン）基文（キムン）国連事務総長が「我々は時間との競争にある」と訴えた通り、全世界が一刻も早く協定を具体的行動に移し、さらなる対策強化につなげねばならない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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チェルノブイリ 教訓は伝え続けねば（2016/04/25東京新聞）
旧ソ連（現ウクライナ）でチェルノブイリ原発事故が起きてから二十六日で三十年になる。多数の死者を出し、事故で飛び散った核のちりは北欧やドイツまで広がった。その教訓は今も生きている。格納容器がない旧ソ連独特の原子炉だったため、核のちりが大量に放出された。秘密主義が避難を遅らせ、健康被害を拡大させた。専門家は当時、日本では起きないような事故と説明した。福島第一原発事故では、４号機の燃料プールの水がなくなれば、首都圏まで避難の必要があると考えられた。燃料プールには「格納容器」はない。日本の原発も同じように危険だったのだ。政府や東京電力の情報隠しもあった。無用の被ばくをした住民もいる。危険性も秘密主義も、政治体制ではなく、原子力開発の宿命のようなものだった。・・・故が起きれば故郷を失うという、厳しい教訓もある。汚染されて無住になった町や村の名前を記した「墓標」が並ぶ公園がある。福島県でも町村合併の話がささやかれている。
日本も福島原発事故の経験を世界に伝える役目を負っている。放射線に関する医学や事故処理の工学だけでなく、健康や心理に関する幅広い住民調査、農林水産業など産業への影響、動植物といった自然環境調査、さらには文学をはじめとする人文・社会科学。政府は地元任せにせず、研究を後押しし、後世へ残す責任がある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016042502000144.html
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時代の風/女性参政権７０年＝作家・中島京子（2016/04/24毎日新聞）
本を中心とした、九州の震災被害がとても心配される。余震がおさまり、ライフラインが復旧し、不安の中にいる方々に早く十分な支援が届くようにと願う。余震の恐怖に怯（おび）える人たちが避難所生活を送る中で、なぜ伊方原発再稼働準備が進むのか、なぜ川内原発の稼働が止まらないのか、どうしてもわからない。話は変わるが、今年は女性に参政権が与えられて７０年という節目の年だ。１９４６年の４月に、戦後初の衆議院選挙があって、３９名の女性議員が誕生した。・・・しかし、この３９名という数字には、いろいろと訳もあるらしい。旧憲法下で行われた最後の衆議院選挙だったため、有権者が候補者の名を２名、３名と連ねて投票できた。それまで国政を担っていた議員のほとんどが公職追放で立候補できず、新人議員ばかりの出馬でもあった。だから、翌年に新制度の下で行われた選挙では、女性議員は一気に１５名に減ってしまう。
女性議員３９名という輝かしい数字は、なんと２００５年に４３名の女性議員が衆議院に誕生するまで破られることのない記録だった。第１回の例外的数字を、５９年もの間超えられなかったとは、考えてみるとたいへん残念なことである。・・・だいいちこの３９名という数字は、パーセンテージに直してみると８％台で、現代の世界水準で比較してみると、たいして多くない。というか、非常に少ない。世界でいちばん女性議員（衆議院／下院）が多い国はアフリカのルワンダで、６０％以上だという。４６年時点では日本より少なかったフランスはどうかというと、現在は２６％くらいが女性だそう。７０年の間に、すっかり水をあけられた感がある。 なんといっても、日本の女性議員の比率は世界１９１カ国中、１５６位と最下位グループにあるのだ。「先進国中」とかいったレベルではない。びっくりするほど低い。アフリカとかヨーロッパとか、遠い国の話じゃないか、と余裕をかまそうとしても、そうもいかない。お隣の韓国では、１６％以上が女性議員だ。台湾となると、３割を超えるのだという。
http://mainichi.jp/articles/20160424/ddm/002/070/067000c
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安保法廃止 集会で訴え 呉で「地域協議会」（2016/04/25ヒロシマ平和メディアセンター）
安全保障関連法の廃止を求める「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動 呉地域協議会」は２４日、広島県呉市中央の中央公園内の広場で集会を開いた。約１１０人が集まり、被爆した女性や元教員、小学生たち１０人が順にマイクを握った。「教え子を戦場に送ってはならない」「歴史の曲がり角。みんなで力を合わせて頑張ろう」などと訴えた。協議会は２月２１日に結成。賛同人約２５０人が中心になり、安保法廃止を求める署名運動を進めている。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=58715
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社説 チェルノブイリの３０年 福島支援に教訓生かせ（2016/04/25ヒロシマ平和メディアセンター）
旧ソ連・ウクライナのチェルノブイリ原発事故から、あすで３０年となる。今なお広い地域が居住不能で人々は放射線による健康被害に苦しめられている。原子力が決して夢のエネルギーではないことを、人類に強烈に印象付けたといえよう。とりわけ日本人の胸には深く突き刺さるはずだ。１９８６年の「４・２６」から２５年後、福島第１原発事故が起きた。事故の深刻度を示す国際評価尺度（ＩＮＥＳ）は、ともに最悪のレベル７。事故原因は異なるが「人災」が繰り返されたからだ。 ・・・
参考にしたいのは国家がどう補償したかである。
事故５年後の９１年、旧ソ連体制下で制定されたチェルノブイリ法に目を向けたい。まず「被災地」「被災者」の定義である。原則として追加被曝線量が年１ミリシーベルトを超す地域は補償対象とした。事故後に生まれた子どもについても、遺伝的影響を一定に考慮している。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告を参考にしたらしい。放射線の長期的な影響が定かでない以上、最小限に抑えようとする姿勢は評価したい。法が定める補償も多岐にわたる。給料に上乗せする補償金に始まり、公共交通機関や定期健診も無料、さらに非汚染食品の配給や大学の優先入学制度も盛り込まれた。ソ連が崩壊後も被害が出たウクライナ、ベラルーシ、ロシアに引き継がれる。社会構造の違いから福島の補償内容と単純に比較できないが、かなり手厚い内容と映る。 ・・・
翻って福島の事故に対する日本政府の対応はどうか。わずか５年で避難指示区域の解除や自主避難者への支援打ち切りの話が持ち上がっている。避難基準の被曝線量にしても「年２０ミリシーベルト以下なら問題ない」と言わんばかりだ。このままでは被災者支援の将来は心もとない。 ・・・福島の事故も東京電力による賠償やボランティアの支援だけでは数十年にわたる支援は難しい。日本も国家の責任を見つめ直す時期ではないか。ウクライナ政府が事故１０年後の９６年に定めた憲法で、チェルノブイリ事故を「地球規模の惨事」として位置付け、被害克服を「国家の責務」と明記したのは重い。
チェルノブイリ法を参考にする動きはある。日本でも民主党政権時代の２０１２年、自主避難者の支援策も盛り込んだ「子ども・被災者支援法」が成立した。しかし政権交代や与野党対立もあって、実効性のある施策は伴わないままだ。被災者の側に寄り添う政治を求めたい。特に被曝線量の基準は厳しく設定すべきだ。原発事故の被災者とどう向き合うかには、国際社会の目も注がれていることを忘れてはならない。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=58704
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