＜社説＞係争委陳述 県の主張にこそ正当性ある（2016/04/24琉球新報）
米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、知事の名護市辺野古の埋め立て承認取り消しに対する国土交通相の是正指示の適否を審査する国地方係争処理委員会の第３回会合が開かれ、県と国の双方が意見陳述した。翁長雄志知事は辺野古の埋め立てについて「人類共通の財産を地球上から消失させた壮大な愚行として後世に語り継がれることになりはしないかと危惧している」と述べ、新基地建設計画を「壮大な愚行」と表現した。極めて妥当だ。理由について知事は辺野古など大浦湾に絶滅危惧種２６２種を含む５８００種以上の生物を確認していることを例示した。このため公有水面埋立法で定める「埋め立てが環境保全および災害防止に付き十分配慮せられたるものなること」に該当せず、前知事が出した承認には瑕疵（かし）があると主張した。誰から見ても承認に瑕疵があることが分かる。説得力のある主張だ。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-265763.html
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伊の脱原発、正しかった（2016/04/24共同通信）
廃止導いた急進党元書記長/1986年4月の旧ソ連チェルノブイリ原発事故を受け、翌87年に国民投票で原発廃止を選択したイタリアの反原発運動を率いた急進党（当時）のジャンフランコ・スパダッチャ元書記長（81）が事故発生から30年を前に24日までに共同通信の取材に「地震国に原発は危険。脱原発は正しかった」と述べた。エネルギー資源に乏しいイタリアは1950年代から原子力発電を重視、4基の原発を建設した。急進党は「クリーンなエネルギー」と説明された原発に賛成していたが、地震の多いイタリアでは安全が保証できないとして姿勢を転換。70年代後半から原発反対を訴えてきた。
http://this.kiji.is/96845433783059963?c=39546741839462401
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（科学の扉）太陽系の果てを探れ 無数の天体、歴史解明のカギ（2016/04/24朝日新聞）
無数の天体が散らばる太陽系の果ての姿が、少しずつ見え始めてきた。昨年、米国の探査機が史上初めて冥王星に到達。未知の惑星の存在も予測されるなか、はるかかなたの空間に、太陽系の歴史を知る手がかりがあると期待されている。太陽から最も遠い惑星・海王星の軌道のさらに外側、太陽系の外縁部には、無数の天体が集まる「エッジワース・カイパーベルト」と呼ばれる領域がドーナツ状に広がる。国際天文学連合によると、約１７００個の天体が確認されている。・・・太陽系の果てに、未知の惑星が存在する――。米カリフォルニア工科大のマイケル・ブラウン教授らは今年１月、そんな論文を発表した。カイパーベルトを通る細長い楕円軌道を持つ１３の天体のうち、６個は軌道の形が特に近い。未知の惑星の重力の影響だと仮定すれば、それをうまく説明できるとして、海王星に次ぐ「第９惑星」が存在する可能性を導き出した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12325769.html
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エネルギー転換で輸出もアップ（まる /2016年4月24日みどりの1kWh）
ドイツの革新的なエネルギー技術は発展途上国だけでなく、先進国でも求められている。それは多くの国々が気候変動との戦いにおいてドイツのエネルギー転換を参考にしているので、不思議ではない。石炭から離れて風力、太陽光、バイオエネルギーへ、それに加えてエネルギー効率。ドイツのエネルギーシステムの転換は、“made in Germany“ のみどりの技術のショーケースとなっており、世界中から注目されている。これにより、ドイツの企業は貴重な競争力を得ている。・・・
この冊子で紹介されている会社は以下の通り。
Spanner もともとは自動車の部品を作る会社。バイオマス（木）を炭化させる機械を作っている。この炭化のプロセスの中でできる発火性ガスを熱電併合システム（コジェネ）で利用すると、効率的に発電・熱供給ができる。販売先は農家、製材所、ホテルなどで、3分の１が外国。
Sto 断熱材のメーカー。熱が建物に入ってくるのを防ぐ断熱材は暑い国でも需要があり、東南アジアや中東にも支店を置く。売り上げの55％が輸出。
Braun Windturbinen 発電用ハイテク小型風車を製造する家族経営の会社。カナダ、オーストラリア、南米、ロシアなどで、配電網が行き届いていない地域で需要がある。
Industrial Solar 産業用蒸気ボイラーの代わりになる装置を開発。鏡を利用して太陽光を集め、その熱で水を過熱し蒸発させる。CO2排出量が極めて少ない。中東、米国、アフリカ、中国、インドなどに輸出。
Orcan energy 特別な液体を使って余熱で発電する装置を造るスタートアップ。欧州、特に英国が重要な市場になっている。
Aquakin 持ち歩き可能のミニ水力発電器（直径20cm、重さ600）を製造。例えば小川に投げ込むと、5Whの電力を作れる。多くはないが、携帯電話の充電をするには十分。北米、中国、インド、日本、ブラジル、メキシコ、コスタリカなど60カ国に輸出。アウトドアスポーツを楽しむ人たちに需要があるが、2015年のチベットでの地震の際にも需要があったという。
http://midori1kwh.de/2016/04/24/8061
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オバマ大統領 広島訪問へ 米世論の変化も後押し（2016/04/24東京新聞）
【ワシントン＝青木睦】五月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の直後、オバマ米大統領が現職大統領として初めて被爆地・広島を訪問する。戦後七十年余が経過し、原爆投下を肯定する米国の世論の変化も訪問を後押しした格好だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201604/CK2016042402000126.html
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「熊本地震、伊方原発に影響」（2016/04/23共同通信）
松山で再稼働反対集会/ 7月下旬にも見込まれる愛媛県伊方町の四国電力伊方原発3号機の再稼働に反対する集会が23日、松山市の公園で開かれた。参加者は、熊本、大分両県で相次いでいる地震に言及した上で「伊方原発近くの中央構造線断層帯に影響を与える危険性がある」「愛媛県知事は再稼働同意を撤回しろ」などと訴えた。松山市の市民団体「伊方原発をとめる会」が主催し、主催者発表で約2800人が参加。会場の特設ステージに立った原発周辺の住民らが不安を訴えると「原発再稼働ゆるさん」と書かれた紙を持った参加者が「そうだ」と同調の声を上げた。
http://this.kiji.is/96542332916858881?c=39546741839462401
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＜社説＞震災関連死 救える命を救いたい（2016/04/23琉球新報）
あの大地震をくぐり抜けてきた命だ。それがみすみす失われるのは、いたたまれない。熊本地震で、車中泊やストレスが原因とみられる震災関連死が相次いでいる。震源は広がり、地震は今や「群発」の様相すら呈している。避難生活が長引くのは確実で、関連死が続かないか心配だ。・・・倒壊家屋は１万を超え、避難所には今も１０万人以上が暮らす。それ以外に車中泊が多数いるとみられ、益城町だけで約１万人と推計されている。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-265258.html
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表現の自由 報道の独立への警告だ（2016/04/23京都新聞）
メディアの独立性は深刻な脅威に直面している−。国連の表現の自由に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が、日本の報道の現状に懸念を表明した。放送などメディアへ介入を強める安倍政権に対する国際社会からの重大な警告と受け止めねばならない。同時に国民の知る権利に奉仕すべきメディア側にも責任と自戒を促していることを肝に銘じたい。ケイ氏は今月１２〜１９日に関係省庁やメディア、市民団体などから聞き取り調査を行った。多くの記者が微妙な問題では匿名を条件に聞き取りに応じた、という。・・・ ケイ氏は高市早苗総務相が政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことを懸念し、根拠となる放送法４条の廃止も提言した。放送界では今春、報道番組のキャスター降板が相次いだ。番組への圧力とも取れる政府・与党幹部らの言動が目立つだけに、局側に何らかの忖度（そんたく）が働いたとの疑念を拭えない。法改正を検討すべきだ。時を同じくして、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ）による１８０カ国・地域を対象にした２０１６年報道自由度ランキングで、日本は前年の６１位から７２位へ順位を下げた。これも特定秘密保護法などで「自己検閲の状況に陥っている」のが理由だ。１０年には１１位だったから、この間の評価下げは著しい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160423_4.html
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老朽原発延命 ３・１１前よりも後退か（2016/04/23東京新聞）
これでは“規制緩和委員会”。そんな声も聞こえてきそう。安全より経済優先の時代へと逆戻りしたかのような、関西電力高浜原発の延命適合。熊本地震に不安を抱く、人々の目にはどう映る。誰のため、何のための原子力規制委員会なのだろう。繰り返す。３・１１の反省に立ち、強大な原子力を文字通り「規制」するために、新しい気持ちで組織されたのではなかったか。・・・これでは「規制」ではなく、「推進」にならないか。複数の断層が複雑に連鎖する熊本地震のさなか、高浜原発にも近い三本の活断層の連動に、住民は不安を募らせる。活断層や耐震評価を見直すことこそ必要な時だと熊本地震も告げている。拙速とも言える原発延命の後押しは、人々の不安と不信を増幅するだけだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016042302000168.html
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プリンスさん急死、５７歳 歌手、音楽シーンで一時代築く（2016/04/22東京新聞）
【ニューヨーク共同】「パープル・レイン」などのヒット曲で知られ、世界の音楽シーンで一時代を築いた米人気歌手のプリンスさんが２１日、米中西部ミネソタ州ミネアポリス近郊の自宅で死亡しているのが見つかった。５７歳だった。米メディアが伝えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042201001041.html
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三菱自燃費不正 車をつくる資格なし（2016/04/22東京新聞）
一連の不祥事は、閉鎖的な企業体質が背景にあると指摘されてきた。三菱グループという日本最大の企業集団に属し、好不況にかかわらず系列企業や下請け会社、関係者が販売を支え、外に目が向きにくい。〇〇年以降のリコール隠し問題でも、経営が急速に悪化すると三菱重工業、三菱商事などが優先株を引き受けて支援し経営再建が進められた。しかし体質は全く変わらなかったようだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016042202000145.html
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『記者縦横』 核なき世界 実現迫ろう（2016/04/22ヒロシマ平和メディアセンター）
「被爆の実態に触れ、一人の人間としての思いを述べて」「原爆投下は許されなかったと認めるべきだ」…。広島市での外相会合を前にした連載「ヒロシマの声」の取材で聞いた被爆者の言葉だ。かみしめつつ、１１日、現職の米国務長官として初めて平和記念公園（中区）を訪れたケリー氏の記者会見に臨んだ。「人として深く心を動かされた」と、ケリー氏は広島訪問の感想を切り出した。原爆資料館の見学については特に語気を強めた。「胸をえぐられるようだった。核兵器廃絶の義務を思い起こさせる」。オバマ大統領の広島訪問を巡る問いにも「ここに来てほしい」と手ぶりを交えて応じた。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=58612
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最古の国際都市ウル、50年ぶり発掘再開（2016/03/16ナショナルジオグラフィックス）
イラク南部の荒涼とした砂漠。ここは世界最古の国際的な大都市があったとされる場所だ。一面が黄褐色のこの地で、発掘調査を進める考古学者らは黒檀の小片を発見した。長さが小指ほどもないこの小片は、はるかインドから、4000年も前に持ち込まれたものだ。ここからグローバル経済の始まりが垣間見える。・・・ウルは、今は乾燥した平地だが、かつてはユーフラテス川沿いのにぎやかな港町で、運河が縦横に走り、たくさんの商船が行き交っていた。倉庫や織物工場で溢れる街の中心には、ジッグラトと呼ばれる階段状のピラミッド型聖塔がそびえていた。その一部は今でも残っている。・・・フランスの高等教育機関コレージュ・ド・フランスでくさび形文字を専門とするドミニク・シャルパン氏は言う。「この街は世界で最初の計画経済、いわばソビエト連邦のようなものでした」・・・ 古代の文献によると、ウルが衰退した原因は外国からの侵略と内紛に加え、過酷な干ばつの影響もあった可能性がある。しかしストーン氏によると、驚くべきことに紀元前2000年より後には破滅的な崩壊を示す証拠が見つからないという。「人々はどうやら、その後も住居を何度も建て直しているようなのです」
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/a/031500018/
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東芝の原発損失、3千億円に拡大（2016/04/22共同通信）
経営再建中の東芝が、2016年3月期決算に計上する米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（WH）を巡る損失額が、3千億円規模に膨らむ見通しとなったことが22日、分かった。26日に開く臨時取締役会で諮る予定だ。東京電力福島第1原発事故の影響で原発の新規受注が減り、WHの価値を低く見直すことにした。東芝はWHのブランド価値である「のれん代」を約3500億円と見積もっているが、16年3月期に大半を損失として処理する。
http://this.kiji.is/96069314104508424?c=39546741839462401
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＜福島第１＞汚染水配管から水漏れ（2016/04/22河北新報）
東京電力は２１日、福島第１原発の汚染水をタンクに送る配管から水漏れが見つかったと発表した。東電によると２０日午後７時２０分ごろ、タンクを囲むせきの外側で、配管から水が地面に滴下しているのを社員が見つけた。漏えい量は２．７リットルと推計され、国の排出基準値の数千〜数万倍に相当する１リットル当たり２６万ベクレルの全ベータを検出した。周辺の排水路の放射性物質濃度に変化はないという。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201604/20160422_63009.html
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疲弊する教育現場＝三木陽介（前橋支局・前東京社会部）（毎日新聞2016年4月22日 東京朝刊）
時代遅れの教職員配置
小中学校の教員を取り巻く環境が深刻だ。心の病で休職している教員は毎年５０００人前後で高止まりし、勤務時間も世界最長。その一方で、英語教育やいじめ問題など対応すべき課題は多様・複雑化している。少子化で子どもの数が減っているとはいえ、学校に人手が足りないのは明らかだ。教員定数を定める義務標準法は１９５８年、高度経済成長期に増え続ける児童生徒数に対応して教員数を確保するためにつくられた法律で、既に時代遅れになっている。実態に即した内容に抜本的に見直すべきだ。取材で出会った福岡県の公立中の５０代の男性教員は連日午前７時に学校に出勤し、部活動を指導する。授業をし、休み時間は校内を巡回する。放課後は再び部活。夜は保護者への対応や書類作成に追われ、授業準備に入るのは午後１０時過ぎだ。学校に寝袋を持ち込み泊まり込む若手教員もいる。「みんな疲弊するのは当たり前ですよ」
毎年５０００人前後も精神疾患で休職
教員を対象とする文部科学省の調査では、２０１４年度にうつ病などの精神疾患で休職した全国の公立学校の教員は５０４５人。全教員の０・５５％でおよそ２００人に１人の割合だ。２０年ほど前から増加し、０７年度以降５０００人前後で高止まりが続く。・・・忙しいのは先生だけじゃない」。そう思われる方もいよう。しかし、同列に扱うのは違うと思う。相手は子どもたちだ。授業を理解しているか。いつもと様子が変わったところはないか。子どもたちの言動に絶えず気を配らなければいけない。
http://mainichi.jp/articles/20160422/ddm/005/070/003000c
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樋口陽一（東京大名誉教授） 改憲、近代国家の否定に 憲法理念の根幹を聞く（毎日新聞2016年4月21日 東京夕刊）
−−近代憲法とは個人一人一人がその生き方を全うできるよう、国家権力を縛るものですね。
◆それが「立憲主義」の理念です。由来はホッブズ、ロック、ルソーが深めた安全、自由、民主の思想にさかのぼります。近代憲法思想の生い立ちはホッブズからでした。１６世紀の宗教戦争という過酷な体験を踏まえ、人々の安全を守るため、約束事を取り結んで個々人の力を預け、人為的に作り出したのが国家権力である、との論理です。
−−国家は人間の意思による枠組みなのですね。
◆しかし、国家はその権力を勝手に使おうとする。そこでロックは国家からの自由を正当化します。ここまでは英国の社会状況の変化に即した流れですが、海を隔てたフランスでは絶対王制が続き、ロックの言う自由を得るためには、国民の側がいったん国家権力を乗っ取らなければならなかった。これがルソーの民主です。こうした理性的、合理主義的な議論に立脚する政治思想こそ、近代憲法の根幹を成しています。欧米と日本の憲法に共通する「人類普遍の原理」です。−国民主権、人権尊重、平和主義を基本理念とする現憲法は前文にその原理を掲げています。
◆近代憲法の流れの中に自己を定義しているのです。ところが、自民党の改憲案「日本国憲法改正草案」は異を唱えます。現憲法は西欧由来の「天賦人権説」に基づき、第二次世界大戦の敗戦により占領軍から「押しつけられた」ものだ、と。そして「日本は日本」とも言うべき、異なる原理を主張しています。しかし、終戦を決断して大日本帝国が受諾したポツダム宣言には「日本の民主主義的傾向の復活強化」という文言があるのです。つまり、明治時代にまでさかのぼる積み重ねがあったので、一方的な「押しつけ」ではない。
−−普遍的原理を否定することの意味とは。
◆近代国家自体の否定につながりかねません。思考的には戦前どころか、明治憲法より前、封建制の江戸時代にまで後退するものです。こうした「自分たちらしさ」の強調には先例があります。第一次大戦の敗戦で「押しつけられた」ワイマール憲法を無視し、ヒトラーに全権委任法を与えたドイツでは、法学者カール・シュミットの「戦後からの脱却」論が援用され、立憲主義は民主的な選挙によって破壊されました。私たちも決して忘れてはならない歴史ですね。
◆ナチス体制をホッブズの政治哲学書『リバイアサン』に描かれた怪物になぞらえる見方がありますが、実はホッブズ以前です。そこでは非合理な血のつながりによる衝動が重視され、主体が個人から民族に代わります。ナチスのパリ占領後、対独従属のヴィシー政権がこれに迎合し、フランス革命以来のスローガン「自由、平等、博愛」を「祖国、家族、労働」の標語に置き換えました。
−−今回の改憲草案にも重なるようなニュアンスが感じられます。
◆欧米で長い曲折の末に確立された近代国家の枠組みを憲法の理念という形で共有するのは、日本など少数の先進国に過ぎません。現政権は「価値観の共有」という表現をよく使いますが、共有している価値観とは現憲法の理念です。これに代わるのはアジア的権威主義、専制主義であり、経済的繁栄のために個人の権利を制限する途上国の「開発独裁」にほかならない。国家に対する国民の協力義務を憲法に盛り込む改憲とは、まさにそういうことなのです。
http://mainichi.jp/articles/20160421/dde/014/040/005000c
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報道の自由度が急落 日本６１位→７２位に（2016/04/21東京新聞）
【パリ＝共同】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は二十日、二〇一六年の世界各国の報道自由度ランキングを発表、日本は特定秘密保護法などの影響で「自己検閲の状況に陥っている」として、前年の六十一位から七十二位に大幅に順位を下げた。ＲＳＦは「特に（安倍晋三）首相に対する批判などで、メディアの独立性を失っている」と指摘した。ＲＳＦは二〇〇二年から百八十カ国・地域を対象にランキングを作成。日本は一〇年の十一位から毎年順位を下げ、一二年に二十二位、一四年は五十九位だった。日本が順位を下げた背景として、一一年三月の東日本大震災後、外国メディアやフリーランスに対する情報開示が不十分だったとの指摘がある。各国メディアから批判の声が上がった秘密保護法の施行に踏み切ったことも悪影響を与えたという。一〜三位はフィンランド、オランダ、ノルウェー。主要国では英国が三十八位、米国が四十一位、フランスが四十五位、ロシアが百四十八位。東アジアでは台湾が五十一位、韓国が七十位、中国が百七十六位、北朝鮮が百七十九位。最悪の百八十位はエリトリアだった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042102000130.html
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地震と減災 「関連死」は救える命（2016/04/21東京新聞）
本来なら救えるはずの命だ。熊本地震を逃れての避難生活で、病気を患ったり、ストレスをため込んだりして亡くなる震災関連死が相次いでいる。被災者の心身の健康を最優先に守りたい。エコノミークラス症候群は、とりわけ気がかりだ。自宅の敷地内の車で寝泊まりしていた五十代の女性が亡くなった。重体に陥って病院に運ばれた人もいる。・・・避難が長引くにつれ、栄養バランスの偏りや不衛生な環境から体調を崩したり、感染症にかかったりする恐れは強まる。医療や介護のニーズが高い人には、余震のない地域への移動を促せないか。政府もそうした弱者の受け入れ先として、ホテルや旅館、公営や民間の住宅の確保にようやく動きだした。避難先の提供に名乗りを上げる自治体はすでに、兵庫や広島、岡山といった九州地方の外にまで広がっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016042102000144.html
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「報道の自由」日本後退 国際ＮＧＯランク７２位 「多くのメディア、自主規制」（2016/04/21朝日新聞）
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は２０日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が１１下がって７２位だった。特定秘密保護法の施行から１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。日本は１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年５９位、１５年は６１位だった。「国境なき記者団」はかねて、取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。１４年１２月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ（安倍晋三）首相に対してだ」とした。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12319871.html
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原発４０年の原則、骨抜き 規制委、初の許可 高浜１・２号機（2016/04/21朝日新聞）
運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県）は新規制基準を満たすとして、原子力規制委員会は２０日、関電が申請した安全対策の基本方針を許可した。残る二つの認可手続きの審査に大きな課題は残っておらず、「極めて例外的」とされてきた６０年までの運転延長が認可される可能性が高まった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12320335.html
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（社説）原発４０年規制 早くも骨抜きなのか（2016/04/21朝日新聞）
古い原発は廃炉とし、計画的に原発の数を減らしていく――東京電力福島第一原発事故への反省から決めたルールが、早くも骨抜きになろうとしている。・・・安倍政権は個別原発の可否の判断を規制委に丸投げしつつ、運転延長を前提にしたエネルギー計画を立てた。「原発依存度を可能な限り低減する」と繰り返していた首相は、なしくずしに方針を転換してきた。・・・狭い国土に多くの人が住み、地震など自然災害も多い日本で、多くの原発を抱えていくリスクは大きい。福島での事故を経て、そこが原子力行政見直しの出発点だったはずだ。原発を維持する政策をとり続ければ、廃棄物の処理などで長期的には国民負担も増えかねない。エネルギー自給率は再生エネルギーの育成で高めようというのが世界の大勢だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12320288.html
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辺野古新基地は「露骨な違憲」 小林氏、９５条抵触と指摘（2016/04/21琉球新報）
名護市辺野古への新基地建設阻止に向け結成された「『沖縄建白書』を実現し未来を拓く オール沖縄 那覇の会」は２０日、那覇市のパレット市民劇場で２０１６年度総会と講演会を開いた。講演には憲法学者の小林節慶応大名誉教授が登壇し、新基地建設について「露骨な憲法違反だ」と訴えた。約４３０人（主催者発表）が集まった。地方特別法を制定する場合に住民投票で賛成を得る必要性を求める憲法９５条をひもときながら「国策のため特定の自治体に負担を掛ける時は住民による承認が必要。すなわち（住民には）拒否権がある。『９５条の話ではない』と政府は開き直っているが、９５条の精神によれば立派な憲法問題だ」と指摘した。・・・また「安倍政権はわれわれから自由を奪っている。議論を封鎖した民主主義は存続しない。必ず勝てる。次世代に公正で幸福な時代を伝えよう」と訴えた。翁長雄志知事もあいさつで登壇し「これからあらためて力強く活動できることをうれしく思う。県民の力を一つにすれば壁を打ち壊すことができる」と述べた。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-263761.html
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＜社説＞表現の自由 国は弾圧を直ちにやめよ（2016/04/21琉球新報）
この国の表現の自由が深刻な危機にさらされている。危機に陥らせた当事者はむろん政府だ。その深刻度は沖縄で極点に達している。デービッド・ケイ国連特別報告者（米国）が日本の表現の自由に関する暫定調査結果を発表した。特に沖縄に言及し、名護市辺野古の新基地建設に抵抗する市民に対して政府が「過度な権力を行使している」と指摘した。・・・ケイ氏は国際人権法や国際人道法の専門家だ。報告は、辺野古での暴力的警備が、国際標準に照らせば明確な人権侵害だということを示している。政府は恥ずべき弾圧を直ちにやめるべきだ。ケイ氏は既に警察庁や海上保安庁に「懸念」を伝え、「われわれは今後も監視・追及する」と述べている。弾圧をやめない限り、政府は国際的な非難を受けるだろう。さらにケイ氏は沖縄２紙への政治家らの圧力発言について「非常に重大な問題だ。今後包括的に調査していく」と述べている。表現の自由の危機が沖縄では全国より深刻であることの表れだろう。・・・表現の自由がなぜ重要か。制度が不適切だと分かれば、民主国家だと選挙で改めることができる。だが表現の自由がなければ、そもそも選挙の前提となる情報が国民に隠され、選挙で改めることができなくなる。民主国家の根底が崩されるのだ。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-263760.html
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福島、タンク配管で汚染水漏れ（2016/04/21共同通信）
東京電力は21日、福島第1原発の地上タンクに汚染水を移送する配管で水漏れが見つかり、ベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり26万ベクレルと高い濃度で検出されたと発表した。漏えい箇所はタンクを取り囲むせきの外で、地面に漏れ出た量は約3リットルと推計される。東電は「吸水材などで回収を進めており、周辺環境に影響はない」と説明。原因を調べている。
http://this.kiji.is/95705891321120249?c=39546741839462401
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『潮流』 リスクに向き合う（2016/04/21ヒロシマ平和メディアセンター）
生涯つきまとう放射線被害の影におびえてきた被爆者。その思いを知る広島だけに、知らんぷりはできないのではないか。東京電力福島第１原発で事故後に働き、白血病になった男性の話である。１３日朝刊の特集面「グレーゾーン 低線量被曝（ひばく）の影響」で紹介した。申請から１年半後にようやく労災と認定され、「自分は幸運だった」と周囲への感謝を口にする。一方で、放射線によるリスクについて「働く前にもっと説明が必要」と指摘していた。可能性がいかに小さくても、起こりうるリスクには万一の事態を考えて十分な備えをしてほしかった―。そんな思いもあったのだろう。 ・・・ 放射線が関係するだけに自然環境だけではなく、働く人々の安全や安心をどう確保するか。リスクの周知と万一の場合の迅速な対応は、廃炉の時代への備えとして欠かせないだろう。もちろん広島に限らず、原発を抱える地域全てに共通する課題である。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=58598
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地震と減災 原発はなぜ止まらない（2016/04/20東京新聞）
過去にないような地震が起きた。ところが過去の想定に従って、九州電力川内原発は動き続けている。被災者の不安をよそに、責任の所在もあいまいなまま、３・１１などなかったかのように。原子力規制委員会の田中俊一委員長は川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」と言う。政府もこれを受け「運転を停止する理由はない」と断じている。・・・熊本地震は、その規模も発生のメカニズムも、過去に類例のない、極めて特異な地震である。・・・未知の地震が発生し、その影響がさらに広域に及ぶ恐れがあるとするならば、少なくともその実態が明らかになり、その上で「問題なし」とされない限り、とても「安全」とは言い難い。過去の想定内で判断するということは、３・１１の教訓の否定であり、安全神話の時代に立ち戻るということだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016042002000128.html
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エコノミー症候群、多発 車中泊の女性死亡、１８人訴え 熊本地震 死者４７人、避難なお９．５万人（2016/04/20朝日新聞）
熊本県などでの一連の地震で、車中泊をして避難していた女性１人が、肺塞栓（そくせん）症（エコノミークラス症候群）で亡くなっていたことがわかった。ほかにも症状を訴える人が出ている。１９日午後１時半現在、県内約６４０カ所に約９万５千人が避難しており、県は２０日から、保健師らの巡回で、エコノミークラス症候群対策を強化する。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12318498.html
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（ひと）黒坂愛衣さん ハンセン病回復者や家族らに耳を傾ける東北学院大准教授（2016/04/20朝日新聞）
この１０年余りの間に、ハンセン病の回復者やその家族３００人以上から聞き取りをした。記録を通じ、隔離政策で強制収容された本人と同様、家族も差別や経済的な困窮に苦しみ、被害に共通性があることを明らかにしてきた。昨年には、承諾を得た１２家族の歩みを記録した「ハンセン病家族たちの物語」（世織〈せおり〉書房）を出版した。・・・知りたいという思いが募り、療養所を訪ねて入所者に会うことから始めた。１３ある国立療養所すべてに足を運び、入所者らと信頼関係を築いた。そうして今も耳を傾け続ける。社会の誰もに身近な問題だと伝えるため、「一人でも多くの語りを受け取りたい」と思う。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12318418.html
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「９０万食」どう届く 県通さぬプッシュ型 情報なく困惑、ミスマッチも 熊本地震（2016/04/20朝日新聞）
国が被災地に「９０万食を送る」と発表した最初の３日間が過ぎた。各地の避難所には物資が届き始めているが、被災自治体側では依然として情報不足に戸惑う声もくすぶる。被災者が必要としているものとのミスマッチも生まれ始めている。・・・情報伝達の仕組みが整ったとはいえない状況への自治体側の戸惑いも続く。５万人超の避難者がいる熊本市の担当者は、国から配分リストは届いていないと説明。県で支援物資を担当する職員も、どれだけの物資が実際に避難所に届いているのかについて「率直に言ってわかりません」と話す。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12318399.html
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（教えて！ニュースキャスター：１）表現の自由、「過敏」であるべき 河野憲治さん（2016/04/20朝日新聞）
政治権力の側からテレビへの「注文」が相次いでいる。安倍晋三首相は２０１４年の衆院選前に出演したＴＢＳの番組で、アベノミクスの効果についての街頭インタビューを聞き、賛成の声が全然反映されていないとして、「おかしいじゃないか」とクレームを付けた。・・・放送を所管する高市早苗総務相は今年２月の国会答弁で、「政治的公平」などを定めた放送法４条に違反した場合、放送局に電波停止を命じる可能性があるという考えを示した。一方、テレビでは、この春、時に鋭く権力に切り込んだ国谷裕子、岸井成格（しげただ）、古舘伊知郎の３氏が番組を去った。降板に至る事情は説明された。だが、何らかの圧力や局側の忖度（そんたく）があったのではないかとの疑念も残る。研究者やジャーナリストたちから、政府・与党の動きに対し懸念の声も上がっている。・・・公共放送の記者であることを駆け出し時代から自覚して、「これ以上やると偏る」と自分の中で調整して仕事をしている。その仕事ぶりを「忖度」と言われるのかもしれませんが、政権や大臣が代わったからといって、取材する我々の判断は変わりません。ジャーナリストは、表現の自由に関わる問題には「過敏」であるべきです。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12318485.html
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＜社説＞オスプレイ派遣 災害の政治利用はやめよ（2016/04/20琉球新報）
熊本地震の支援活動の一環として、米軍普天間飛行場所属の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ２機が熊本県に救援物資約２０トンを輸送した。被災地救援への協力に対して米国政府にまずは感謝したい。ただし背後に日本政府の政治的な意図が見え隠れするのは気に掛かる。陸上自衛隊が導入するオスプレイを、２０１９年度から佐賀空港に配備する計画との関連だ。佐賀県はじめ地元の同意が得られない中、被災地支援で安全性や有用性を訴え、理解を得る−。そんなシナリオが用意されていないか。防衛省幹部ですら「あまりにも露骨過ぎる」と否定的に見るのは当然だろう。・・・さらに疑問なのは安倍晋三首相が１７日朝の時点で「直ちに米軍の支援が必要という状況ではない」としながら、その３時間後にオスプレイ支援を受け入れたことだ。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-262963.html
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＜社説＞ブラックバイト 調査と指導で根絶しよう（2016/04/20琉球新報）
深夜勤務を強いられ、講義を休む。その結果、成績不振に陥り、除籍の危機に直面する。日本の将来を担う学生をそんな状況に追い込む社会は、健全とは言えない。琉球大学法文学部の野入直美准教授が実施したアルバイトに関する調査で、ブラックバイト被害にさらされる学生の姿と、学業とバイトの両立を阻む事業所の存在が浮かび上がった。・・・今回の調査で浮き彫りになったブラックバイト被害は氷山の一角であろう。他大学や専門学校などでも全学を対象に調査を実施し、被害実態を明らかにするよう求めたい。学生の学業とバイトの両立を保障するため、行政は悪徳雇用主を徹底的に指導し、改善しない事業所については公表することも必要だろう。全県調査と指導でブラックバイトを根絶したい。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-262964.html
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エクアドル地震、死者４００人超（2016/04/20朝日新聞）
南米エクアドルで１６日に起きた地震の死者が１９日、少なくとも４２４人に達した。ロイター通信が伝えた。まだ多くの住民ががれきの下に埋もれており、犠牲者数は増えると同国政府は見ている。西部のマンタでは地震発生から３２時間以上がたった１８日、崩壊したショッピングセンターのがれきの下から８人が助け出されたとＡＰ通信が報じた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12318465.html
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（声）不安な毎日、川内原発は停止を（2016/04/20朝日新聞）主婦 諏訪原満弓（鹿児島県 ５６）
熊本、大分両県で地震が続いています。ここ鹿児島でも、時折激しく揺れ、不安な毎日を過ごしています。鹿児島では九州電力川内原発２基が稼働しています。丸川珠代・原子力防災担当相は「原子力規制委員会は川内原発を停止させる必要はないと判断している」と発言しています。しかし私は今、地震の不安と共に、原発事故が起きる可能性を身近に感じています。今までのような漠然とした恐怖ではなく、心の中で事故が非常に現実味を帯びてきているのです。川内原発や玄海原発、伊方原発には、今のところ異常は無いとのことですが、震源域は拡大しており、専門家も今後の予測はつかないと言っています。異常が起きてからでは手遅れです。川内原発は、避難計画の不十分さが指摘されてきました。九州の交通インフラが各地で寸断されている現在、原発事故が起これば、その被害は計り知れません。川内原発の稼働をすぐに停止して下さるよう、政府にお願いします。起こるかも知れない原発事故から、鹿児島県民を、国民を守って下さい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12318372.html
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日本の電力自由化 − 何からの自由か？（あきこ / 2016年4月17日みどりの1kWh）
4月から日本では電力が自由化された。もし、福島原子力発電所の事故がなければ、自由化の実現がもっと遅れ、世間一般の注目もそれほど浴びなかったのではないだろうか。ましてや、ドイツのメディアが取り上げることはなかっただろう。・・・要するに、日本では自由化の恩恵を受けるには優先順位があり、まず大規模な電力需要者、ついで中規模、最後に個人消費者あるいは小規模な店舗ということだ。日本ではなぜ個人消費者が後回しにされたのかについては考察の余地がありそうだが、ここではドイツの各種メディアが日本の電力市場自由化をどのように伝えたかに的を絞る。・・・南ドイツ新聞のクリストフ・ナイトハート記者は、電力自由化が今まで電力を独占してきた電力会社の原発再稼働の動きを強めるのではないかと危惧する。「核電力への呪縛 − フクシマにもかかわらず政府はエネルギー独占企業を救済」と題された3月14日付の記事は、「原発の新たな安全基準が世界で最も厳しい」として原子力への回帰を目指す安倍政権のエネルギー政策を描く。4月1日からの電力自由化で、新電力会社が市場に参入する事態については、今までの2つの記事とほぼ変わらない（電力会社の独占状態がより詳しく描かれている以外は）。
しかし、自由化が引き起こす影響について、同記者は以下のように鋭く指摘する。自由化による価格競争が予想される。今までの電力会社は顧客を失う。喪失部分を補うために、他の地域での販売を始める。東電は外国にも市場を求めている。価格競争を生き延びるためには、今までの独占企業は核電力が必要だと考えている。化石燃料に比べて、核電力は安価に生産できる。発電所という高価な投資はすでに払ってある。原発を利用できなくなれば、これを償却し、廃炉のための資金を準備しなければならない。これは経営を破綻させる。まして、自由化による競争に勝たなければならなくなった今の時点では。・・・電力自由化によって、ドイツの多くの顧客はやっと、原子力や石炭による電力ではなく、環境と気候にやさしいエコ電力を選ぶ可能性を手にした。現在、ドイツでは約600万世帯が再生可能エネルギーによる電力を購入している。（中略）エコ電力を選ぶことで、原発と石炭発電にレッドカードを示すことになる。電力の自由化によって、原発を再稼動させようとする電力会社に留まるか、あ るいはエコ電 力の会社に変えるか、日本でも制度としては選択できるようになった。原発を再稼働させようとする電力会社に「レッドカード」を示すには、 価格の差だけではなく、エコ電力かどうかを消費者が判断できるように、新規加入の電力会社がそのエネルギー源を明らかにすることが必要だ。
http://midori1kwh.de/2016/04/17/8024
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「エネルギー転換に向けての対話」ー 日本はなぜ不参加？（こちゃん / 2016年4月17日みどりの1kWh）
この3月、昨年に続き第2回「ベルリン、エネルギー転換に向けての対話」がドイツ外務省で開催された。ドイツ政府の招待を受けて集まったのは、74ヵ国から出席した1000人以上の政府代表やエネルギーの専門家、経済関係者やジャーナリストたちだった。研究や実績の発表、意見の交換が文字通り活発に行われた。・・・この会議にはノルウェー、南アフリカ、サウジアラビア、チュニジアを含む多くの国から多数の閣僚が参加していた。各国の関連省庁の代表も多く来ていた。そして首都ベルリン在の各国大使館の大半は大使や職員を会場に送っていた。だが日本の政府関係者は − 分厚い参加者名簿を繰り広げて見たが − 大使館員を含めて一人も来ておらず、日本は昨年に続き今年も影が薄かった。日本は、こと再生可能エネルギーに関しては立役者にもなりたくないし、一切リーダーシップも取りたくないのだろうか。他国の関係者と意見交換も議論もしたくないのだろうか。日本からの参加は地方自治体、NGO、ベルリン在住の記者ぐらいだった。・・・世界は、COP21会議の合意もあるし、協力して、CO2を出さず再生可能エネルギーを使う社会に向かっているのではなかったのだろうか。それなのに日本は協力を拒み、孤立していないだろうか。日本の技術と経済は、もっと環境保護、世界平和のために貢献できるはずだ。
http://midori1kwh.de/2016/04/17/8013
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（声）核廃絶の発信は若い世代の務め（2016/04/20朝日新聞）アルバイト 上遠野春菜（福島県 ２５）
主要７カ国広島外相会合で、各国外相が広島の平和記念公園を訪問した。核廃絶に向けた大きな一歩に思えた。特に、米国内では原爆投下は正当な判断だったという見方が根強くある中、ケリー国務長官の訪問の意義は大きい。私は学生時代、原爆について国同士の戦争がもたらしたものという印象が強かった。だが、修学旅行で平和記念資料館を訪ね、原爆は残虐で非人道的だと知った。そこには、無残に破壊された人々の暮らしと失われた命があるのみだった。戦争だからといって許されるものではないと分かった。今、日本の若い世代がするべきことは、原爆投下について米国に謝罪を求めることではない。核兵器は絶対悪であり、他国で同じことが繰り返されないように廃絶に向けた強い意思を持つことだ。その点で、今回の広島宣言には力強さが欠けている。大国が核を保有しているからという遠慮した姿勢では、広島宣言は無意味なものとして忘れ去られるだけだろう。唯一の被爆国・日本が世界に発信できることはたくさんある。原爆投下の場にいた人々の声を無視し、表面的な平和を訴えるだけでは何も伝えることはできない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12318373.html?ref=pcviewpage
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地震と地元支援 被災者のケア、最大限に（2016/04/19京都新聞）
最大震度６強（Ｍ７・３）を記録した熊本、大分両県を中心にした地震が収束していない。その後も余震が絶えず、震度１以上の余震は５００回を超えた。１６日未明の地震発生から、負傷者の生存率が格段に下がるとされる７２時間が経過した。熊本県によると、南阿蘇村で８人が安否不明になっている。残された時間と闘いながら警察と消防の懸命の救助作業が続いている。避難した住民に届くべき物資の不足も心配だ。政府は業者へ指示して食料や飲料水を手配していたが、肝心の避難所や店舗まで行き届いていない状態だという。今も各地で９万人を超えている避難者のケアを最大限に優先してもらいたい。・・・ 地震のどさくさに紛れるように米軍の普天間飛行場（沖縄県）所属の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイを使った必要品の輸送をした。被災者支援とはいえ、国内でオスプレイを使うのは初めてだ。安全性が疑われるなかでの使用に疑問が残ることだけは指摘したい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160419_3.html
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近年の大地震で相次ぐ「想定外」 国は「原発安全」（2016/04/19東京新聞）
熊本、大分両県の大地震を受け、原子力規制委員会は十八日、臨時会合を開き、稼働中の九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）や七月下旬に再稼働見通しの四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）など周辺の原発の安全性は保たれているとの認識で一致した。ただ、近年の大地震では重要な「想定外」があり、今後もいつどこで想定外の事態が起こるか分からない。 ・・・近年のほかの大地震を振り返ると、一九九五年一月の阪神大震災は「関西の内陸では大地震は起きない」と根拠のない認識がある中で起きた。二〇〇七年七月の新潟県中越沖地震は、東京電力柏崎刈羽原発を直撃。緊急停止はしたものの、建屋は設計時の想定を超える揺れに襲われた。地割れや変圧器火災が起き、さらには地下の消火配管が壊れ、建屋地下に大量の水が流れ込む事故も起きた。東電が、近くの活断層の規模を小さく見積もっていたのが、想定外の原因だった。一一年三月の東日本大震災をめぐっては、十メートル超の大津波が東電福島第一原発を襲う可能性が指摘されていたが、東電は対策を講じなかった。最悪レベルの原発事故の主原因となった。地震の影響については建屋内の調査が進んでいない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016041902000118.html
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