ＳＰＥＥＤＩ 安全な避難の仕組みを（2016/04/01京都新聞）
政府の原子力関係閣僚会議が、原発事故の際に放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」について、自治体の裁量で住民避難に使うことを認めた。ただ、政府自身は住民避難にＳＰＥＥＤＩの予測を使わないとしている。全国知事会（会長・山田啓二京都府知事）の要望を受け入れて容認はするが、活用するかどうかの判断と責任を自治体に丸投げした格好だ。こんなやり方で住民の安全を守れるのか。ＳＰＥＥＤＩは原子力施設の事故で放出された放射性物質の種類や量、風向き、地形などを基に拡散の仕方を予測するシステム。５年前の東京電力福島第１原発事故では放出量などが分からず公表が遅れ、住民避難に活用できなかった。原子力規制委員会は２０１４年、予測は使わず、拡散後に実測された放射線量に基づいて避難の判断をする方針を明確にした。全国知事会は「放射性物質の拡散が始まった後の避難では遅い」として、ＳＰＥＥＤＩの活用を求めていた。政府が活用を容認した背景には、原発再稼働への地元同意を円滑に進めたい思惑もあるとみられる。・・・ＳＰＥＥＤＩの開発と運用には約１５０億円もの国費が投入されている。精度を高めて有効活用できないのか、政府はあらためて検証し、結果を国民に説明すべきだ。高浜原発３、４号機（福井県）の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定は、国主導での避難計画の策定が急務だと指摘した。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160401_2.html
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大企業の景況感悪化 アベノミクス開始時並み 先行き指数も低迷（2016/04/01東京新聞）
日銀が一日発表した三月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が「大企業製造業」で前回十二月調査より六ポイント悪化の六となり、二・四半期（半年）ぶりに悪化した。一桁台となるのは二〇一三年六月調査以来で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が本格的に始まった当初の水準に近づいた。第二次安倍内閣が発足した一二年十二月の大企業製造業のＤＩはマイナス一二だったが、一三年四月に日銀が一回目の大規模金融緩和を実施。一三年六月の同ＤＩは四で、その後も上昇した。今回の六は一三年六月のＤＩまでほぼ戻ったことになる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016040190135701.html
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電力自由化 「選べる」ということは（2016/04/01東京新聞）
地域を独占する電力会社から、日々送られる電気を消費し、決められた料金を支払ってきただけだった。電気が商品であるとの実感は、まだしばらくは、わいてこないに違いない。・・・たとえばスーパーで食材を選ぶとき、私たち消費者はまず料金を見比べる。安心安全に敏感な人ならば、消費期限を見極め、添加物や原産地を確かめるはずである。電気も同じ。十電力の寡占状態、地域独占の枠が払われ、競争が始まれば、サービスや電源などの種類も増えていく。使用済み核燃料の処分など、隠されたコストも明らかになってくる。電源を選べるということは、電気の原材料や原産地も選べるということだ。たとえば原発の電気はいやだ。風力や太陽光、地熱など再生可能エネルギーだけでつくられた電気がほしいという意思表示ができるようになる。今のところ、電源の表示は欧州連合（ＥＵ）などのように義務付けられてはおらず、本紙の調査によれば、電力小売りの名乗りをあげた約二百六十の事業者のうち、調達する電力の電源構成を公表しているのは、約三割にとどまっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016040102000141.html
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音声学者がネコ語の研究を本格始動（2016/04/01ナショナルジオグラフィックス）
ネコは人間とコミュニケーションを取る時に、視覚と音声の両方のシグナルを使いますが、私たちの注意を引きたい場合には声を出します。他のネコとは、視覚と嗅覚でコミュニケーションを取ることが多いです。ネコが「ニャー」と鳴くのは、ほとんどの場合人間に話しかけているのであって、他のネコに対して鳴くことはあまりありません。・・・ もし、「ちょっと小腹がすいた。おやつちょうだい」と言うときにほとんどのネコが同じような旋律を使い、「すごくお腹がすいて、もう死にそう」と言うときも大半のネコが同じような旋律を使っているとすれば、彼らの言わんとしていることを理解できるようになるでしょう。 旋律はネコの種類によって異なるかもしれません。あるいは、人間の話し方に特定の旋律がある国のネコは、他の国のネコとは違う鳴き方をするかもしれません。ネコの鳴き方にこうした違いがあるとわかれば、飼い主がネコの言葉を理解する手助けができるかもしれません。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/033100118/
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＜社説＞秘密法審査会報告 政府の追認機関許されぬ（2016/04/01琉球新報）
国会の監視が十分に機能しない以上、政府による法の恣意（しい）的運用を防ぐことはできない。国民の権利を損ねる重大欠陥のある法制度は廃止を含め議論し直すべきだ。・・・最大の問題は、審査会の適否判断に必要な情報が政府から提供されていない点にある。
特定秘密の内容を列記した「特定秘密指定管理簿」を政府が提出したものの、記述が抽象的で、審査会は秘密指定の適否を審査できなかったという。信じ難い話だ。このような政府の態度は「何が秘密なのかは秘密だ」というものであり、国会による審査は不可能だ。政府による法の恣意的運用は無制限に拡大する恐れがある。・・・そもそも特定秘密保護法は、審議過程で秘密指定の適否を監視するチェック機能の弱さが指摘されてきた。政府内に内閣保全監視委員会、独立公文書管理監を設置したが、「身内の機関」が適切な審査ができるのか疑問視されている。報告書をまとめた両院の情報監視審査会も、限られた人数と開催日数で監視機能を十分に発揮できたとは言えない。与党が過半以上を占める構成も政府監視の点では課題を残した。現状のままでは政府の運用に歯止めが利かず、国民の知る権利を守ることは難しい。監視機能の徹底を図るべきだ。それができなければ、特定秘密保護法が存続することは許されない。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-249122.html
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＜福島第１＞切り札稼動でも増え続ける汚染水（2016/04/01河北新報）
東京電力福島第１原発１〜４号機の周囲に氷の壁を造る「凍土遮水壁」が３１日に稼働し、汚染水抑制のため国と東電が進めてきた主要な対策が出そろうことになる。ただ、トリチウムを取り除けない処理水を保管するタンクを造り続ける構図に変わりはなく、汚染水処理の抜本的解決の見通しは立っていない。・・・凍土遮水壁は汚染水抑制の「切り札」と位置付けられ、国が３５０億円を投入した。地下水は、多核種除去設備「ＡＬＰＳ」などで浄化後、地上タンクで保管している。処理水には国の排出基準を超える１リットル当たり数十万ベクレルのトリチウムが含まれ、そのままでは放出できない。汚染水は約８４万トンに上り、タンクは１０００基まで増えている。トリチウム水をめぐっては、地中処分や水蒸気放出など、国が処理方法を検討している。原子力規制委員会の田中俊一委員長は希釈して海洋放出することを主張しているが、新たな風評被害を招く恐れもあり、先行きは不透明だ。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201604/20160401_63024.html
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最大は双葉・前田川５万4500ベクレル 河川堆積土砂調査（2016/04/01福島民友）
県は３１日、中通り、浜通り２１市町村の７２河川、８７カ所に堆積した土砂の放射性セシウムの濃度と表面線量を初めて公表した。８７カ所については、県の河川パトロールなどで比較的高い放射線量が確認された。セシウム濃度は、土砂の水分量を差し引いた「乾泥」の値として推計した。最大値は双葉町新山地区の前田川で１キロ当たり５万４５００ベクレル。焼却灰や下水汚泥などを国が「指定廃棄物」として処理する放射性セシウム濃度の基準１キロ当たり８０００ベクレルの約６．８倍だった。
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160401-062626.php
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知る選ぶ、電力新時代 プラン多彩、特徴は？（2016/04/01朝日新聞）
４月１日から、家庭でも電気を買う会社を自由に選べるようになる。ガスや石油元売り、携帯電話など様々な業種の会社が電気を売るビジネスに参入し、電気料金の安さなどを競い始めた。ただ、事前に契約の切り替えを決めた家庭などは全体の１％に満たない。電力小売りの完全自由化は、これからどうなるのか。・・・火力や水力、原子力のほか、太陽光や風力といった再生可能エネルギーなど、発電所には様々な種類がある。電気を家庭に送る際に大手電力が持つ送配電網でまざり合うため、「再生エネの電気」などと電源を区別することはできない。今回の自由化では、電気を売る会社は、家庭に売る量に見合う電気を調達するルールになっている。自前の発電所を持っていない場合は、大手電力や再生エネの事業者などから購入する必要がある。その際に、再生エネの事業者だけから電気を調達すれば、契約の上では「再生エネの電気を売る会社」とみなされる。ただ、そうした会社の新規参入はまだわずかだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12288382.html
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（異論のススメ）アメリカ経済学への従属 日本にみあった思想を 佐伯啓思（2016/04/01朝日新聞）
この３月、政府の「国際金融経済分析会合」に３人のアメリカの経済学者が招かれ、首相官邸で意見を陳述した。安倍首相はじめ、主要閣僚と黒田日銀総裁を前にして、スティグリッツ、ジョルゲンソン、そしてクルーグマンといった著名な経済学者が意見を述べた。国際経済の現状とアベノミクスについて、さらには消費税増税に関する見解を聞くという。当然、日本の経済政策にそれなりの影響を与える。・・・ 確かに、アベノミクスの成果が思うほどあがらぬ現在、３人の著名なアメリカ経済学者からお墨付きを得たい、という思惑を感じないわけでもない。実際、彼らはアベノミクスには好意的であり、いっそうの推進を唱えていた。うがった見方をすれば、アベノミクスに対する批判をかわすためにこれらの経済学者が招待されたともいえる。 しかし、このテレビ映像を見ての私の居心地の悪さは必ずしもそういうことではなかった。むしろ、日本の経済政策、もしくは広い意味で日本人の経済についての思考がますますアメリカ経済学に呑（の）み込まれてゆく、といった不快感であった。・・・考えてみれば、１９８０年代の日米経済摩擦を機に、日米間での政策上の協調（たとえば８５年のプラザ合意）が唱えられ、事実上、日本の経済政策にアメリカの意向が強く反映されるようになった。９０年代には、アメリカ発の構造改革要求によって日本経済はアメリカ型の市場中心主義へと向かった。同時に、９０年代にはアメリカ経済学が後押しとなって、世界を巻き込む金融グローバリズムが出現し、日本もこのグローバル経済路線へと突入した。
果たしてそれらは日本の利益になったのだろうか。アメリカ型の市場中心主義は、われわれの社会生活の土台を掘り崩し、過剰なまでのグローバル競争は過激なコスト競争によってデフレ経済をもたらしたのではなかったか。またアメリカ発の金融グローバリズムは、アメリカの投機的資本に大きな利益をもたらすとともに、世界経済を著しく不安定化したのである。アメリカの経済学は、果たしてわれわれを「幸せ」にしたのだろうかと問えば、私は否定の方向へ傾く。むしろアメリカ経済学への従属こそが日本の社会を著しく不安定にしたのではないだろうか。・・・効率主義、成長主義、能力主義、自由競争などの価値観によって組みたてられたアメリカ経済学では、今日の日本の現状を先へ持ってゆくことは難しいだろう。それらの価値観こそが問われているからであり、日本には日本の状況にみあった経済思想が求められている。アメリカ経済学の「権威」を借りて何とかなるという時代ではない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12288360.html
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（漱石 没後１００年）現代に通じる文明批評 「吾輩は猫である」 半藤一利さんに聞く（2016/04/01朝日新聞）
「猫」はまさに旅順が陥落した１９０５年１月に「ホトトギス」に掲載され始めており、日露戦争についていろいろ触れている。明治大正を調べるには漱石作品だ、と「草枕」「坊っちゃん」も改めて読んでメモが山ほどたまった。これが漱石関係の最初の本の『漱石先生ぞな、もし』（９２年）になり、どんどん漱石にのめり込んでしまった。だから、文学作品というより、明治という時代を知るために読んだ、というのが本当のところです。・・・日露戦争の頃から、さかんに大和魂が言われますが、「猫」ではそういった精神論の風潮を冷ややかに書いています（第６章）。戦争後、日本人はうぬぼれ、のぼせて、いい調子になり、それが昭和の戦争につながった。漱石はそれをじーっと見ていた。明治の日本の変化を知るのにもってこいの作品、「戦後文学」です。・・・後半、とくに最終章の１１章は、意識して文明批評の大議論を展開した。どんどん出世主義、拝金主義、享楽主義に向かう日本の国は、これからどっちへ行くのか、彼なりの憂国の情であり、自らを省みないで、いい調子になっていく世の中に、警鐘をならしたといえる。「猫」は、日露戦争後の悪くなっていく日本、国家がリアリズムを失っていく様子がよく書けている。現代の日本社会もそうなってはいないか。１００年後の今、「猫」を読む意味はここにあるのではないでしょうか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12288335.html
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圧力での降板「一切ございません」 古舘さん、報ステ最終出演（2016/04/01朝日新聞）
古舘さんは降板の理由について「もっと普段着で、普通の言葉でざっくばらんなニュース番組をつくりたいと思ってきたんです。現実は甘くありませんでした。正直申しますと、窮屈になってきました。もうちょっと自分なりの言葉、しゃべりで皆さんを楽しませたい、というわがままな欲求が募ってまいりました」と説明。一方で、「何らかの圧力がかかって辞めさせられる、ということでは一切ございません」とした上で、「ただ、このごろは報道番組で開けっぴろげに昔よりも色んな発言が出来なくなりつつあるような空気は私も感じています」とも語った。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12288555.html
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辺野古、１００人が座り込み抗議 資機材搬出確認されず（2016/03/31琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設問題で３１日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前では建設に反対する約１００人が座り込んでいる。うるま市の島ぐるみ会議や市民団体などが集会を開き、移設作業を強行する構えを崩さない政府に抗議している。２８日から３０日まで３日連続で確認された基地内からの工事車両による資機材の搬出は、３１日は午前１０時半までに確認されていない。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-248663.html
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特定秘密の監視 国会の体制不備明らか（2016/03/31京都新聞）
これで国会の責任を果たせるだろうか。特定秘密保護法の運用状況をチェックする衆参両院の情報監視審査会が、２０１４年１２月の法施行後初の報告書をまとめた。１４年に防衛省や外務省など１０機関が特定秘密に指定した計３８２件の審査結果だ。報告書は、特定秘密の概要に関する記述を具体的にするなどの改善を政府に求めたものの「お願い」どまりで、政府の秘密指定が適切だったかどうか肝心の判断に踏み込まなかった。そもそも何が秘密かも秘密とされ、ほとんど中身も確認しないまま妥当性を審査できるはずがない。政府の恣意（しい）的な運用を防ぐ国会の監視体制の不備は明白で、法制度の見直しを含む抜本的な監視強化を求めたい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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安保法廃止法案 まだ決着はついてない（2016/03/31東京新聞）
安倍政権はなぜ安全保障関連法廃止法案の審議に応じないのか。専守防衛を転換し、憲法違反とも指摘される法律だ。国民の理解が十分得られたとも言えない。「決着」はまだ、ついていない。自民、公明両党の幹事長らがきのう会談し、民進党に合流する前の旧民主、維新両党と共産、社民、生活の計五党が共同提出した安保関連法廃止法案の審議には応じないことを決めた。「決着のついた議論を再び蒸し返すだけ」（佐藤勉自民党国対委員長）というのが理由だという。安保関連法は昨年、衆参両院で計二百十六時間の審議を行い、参院では野党の一部の賛成も得て成立。二十九日に施行された。・・・野党には対案がないと批判し、「全体像を一括して示してほしい」と挑発していたのは首相自身である。たとえ成立の見込みがない対案でも、提出を促しながら提出されたら審議に応じないというのでは、不誠実極まりない。安倍政権は廃止法案の審議に堂々と応じるべきだ。審議すれば安保関連法の問題点が次々と明らかになり、夏の参院選や四月の衆院補選に影響が出ることを政権は恐れている−。審議を避けるのならそう思われても仕方があるまい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016033102000148.html
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（ひと）上野迪音さん 「日本最古級」の映画館ににぎわいを取り戻した（2016/03/31朝日新聞）
築１０５年、国の有形文化財の高田世界館（新潟県上越市）は、ひところ、「日本最古級」しか注目されない成人映画館だった。９年前の中越沖地震の被害で取り壊し寸前だった映画館を、ＮＰＯの常勤職員として支えて約２年。にぎわいを取り戻した立役者だ。・・・横浜国立大で大学院まで映画を学ぶうち、義務感で見るのが苦痛になり、関わり続けるべきか悩んだ。修了後、就職活動を始めた矢先、郷里のＮＰＯから誘いがあった。「これならまだ映画とつきあえるかもしれない」と飛びついた。「映画は世界の窓」。自分の住む狭い世界の外を知ることができる映画の魅力を教えてくれた教授の言葉を、地方で実感する。「着地点をあらかじめ決めず、どこまで跳べるか。ガンガン攻めてます」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12286462.html
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（社説）秘密と国会 追認機関ではいけない（2016/03/31朝日新聞）
特定秘密の指定や解除の運用をチェックする衆参両院の「情報監視審査会」がきのう、年次報告書を衆参両院の議長に提出した。２０１４年末に特定秘密保護法が施行されて以来、初めての報告書である。しかし残念ながら、「監視」の名に値する内容とは程遠かった。これでは国民の代表としての国会の責任が果たせたとは、到底言えない。防衛省や外務省など１０行政機関が指定した特定秘密３８２件（約１８万９千点）について、概要を記した「特定秘密指定管理簿」などをもとに、各省庁から聞き取りして確認した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12286383.html
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（声）原子力施設、日本のテロ対策は（2016/03/31朝日新聞）会社員 永作肇（東京都 ４０）
ベルギーの首都にある空港と地下鉄駅で起きた連続テロは、約３７０人の死傷者が出る惨事となった。「原子力施設 テロ標的か」（２６日朝刊）という記事を読み、容疑者たちが原子力施設も標的として検討していた疑いがあったと知り、ゾッとした。ベルギーは２カ所で原発が稼働しているというが、ベルギー紙によるとテロ計画が察知されたため、標的が空港や地下鉄に切り替えられた可能性があるらしい。考えたくないが、原子力施設でテロを起こされたら、さらに被害が拡大していただろう。ベルギーは原発が２カ所だから、対策を取りやすかったかもしれない。日本で稼働中の原発は、現在のところ、九州電力の川内原発２基のみではあるが、原子力施設は全国に何十カ所もある。果たして狙われた時に防ぎきれるだろうか。ベルギー当局が今回取った対策は、教訓にはなるだろう。しかし、日本でどのような対策が有効なのかは、独自に考えなければいけない。また、原子力施設を国内に多数抱えることのリスクを、国民は改めて認識しなければいけないのではないだろうか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12286377.html?ref=pcviewpage
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（声）民進党は国民と共に進んで（2016/03/31朝日新聞）アルバイト 中島利雄（神奈川県 ６８）
「民進党」という名前は安易な気がしないでもないが、国民と共に進むことを党の理念とするのであればよいのではないか。政権党の自由民主党にいま最も欠けているのは、「国民と共に」という部分だと思うからだ。主権者である国民の生活実態や真に求めていることを、的確に把握していないと思う。安倍晋三総裁の下で、党名とは正反対のことが起きている。国家が優先されて、個人が尊重されないようなことが目立つのだ。原発再稼働、安保法の制定・施行、米軍普天間飛行場の辺野古移設などへの反対の民意は軽視されている。マスコミや教育への政治介入も露骨になっているように思う。報道や言論、思想などの「自由」が危うくなっていると懸念する国民は、少なからずいるのではないか。日本国の主権者は、憲法にある通り国民一人一人である。その国民に寄りそって守るのが政治であることを、政党は決して忘れてはいけない。「民進党」が真に国民と共に進んでいくのであれば、きっと支持が得られるものと確信する。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12286378.html?ref=pcviewpage
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オバマ氏の演説「口先だけ」 カストロ前議長（2016/03/30朝日新聞）
オバマ氏が訪問中の２２日、キューバ国民に向け、「過去を忘れ未来を見据えよう」と呼びかけたのに対し、フィデル氏は「我々は心筋梗塞（こうそく）を起こすかと思った」などとコメント。経済制裁がいまだに続いていることや、米中央情報局（ＣＩＡ）が支援した亡命キューバ人によるキューバ侵攻（ピッグス湾事件）など過去の出来事について謝罪がなかったことを批判した。（ロサンゼルス＝平山亜理）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12284365.html
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（声）安保法、戦争への想像力あるか（2016/03/30朝日新聞）社会福祉法人理事長 中村和雄（神奈川県 ７４）
安全保障関連法が施行された。柱の一つである集団的自衛権の行使容認について、私は次の２点を懸念している。一つは、中国の尖閣諸島進出や北朝鮮の弾道ミサイルを例に「集団的自衛権行使が必要」と訴えている人たちの発言だ。自衛隊や海上保安庁の存在を失念し、日本が今にも侵略されてしまうと錯覚しているのではないか。我が国が重大な危機にさらされたとき、個別的自衛権のもとで反撃し、防衛しきれない事態があるだろうか。納得できる具体的な説明を求めたいところだ。２点目は、集団的自衛権の行使が引き起こしかねない事態への想像力の欠如だ。安保法によって、世界中で戦争する米軍を自衛隊が支援できるようになる。だが、海外での戦争に加担した場合、我が国が一方的に勝利し、国民の生命や財産を失うことなく終えることはありえるのだろうか。また、一度始めた戦争を、日本の都合だけでやめることはできないだろう。「諸国民の公正と信義に信頼して」とする憲法前文は、戦争の真の姿を見通した日本人の覚悟を示す。理想論などではない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12284299.htm
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（インタビュー）テレビ報道の現場 「報道特集」キャスター・金平茂紀さん（2016/03/30朝日新聞）
「だれが偏向だと判断するんですか。お上ですか、政治家ですか。日々の報道が公正中立かどうかを彼らが判断できるとは思わないし、正解もない。歴史という時間軸も考慮しながら、社会全体で考えていくしかないでしょう。議論があまりにも粗雑過ぎます」
――偏向を指摘された番組アンカーの岸井成格さんが「ＮＥＷＳ２３」から降板しました。
「ＮＨＫの国谷裕子さん、テレビ朝日の古舘伊知郎さんもこの春、降板します。僕も記者ですから取材しました。３人とも事情は違うし、納得の度合いも違う。一緒くたに論じるのは乱暴すぎます。安倍政権の圧力に屈したという単純な構図ではない。しかし、報道番組の顔が同時にこれほど代わるというのは単なる偶然では片づけられません」・・・「ジャーナリズム精神の継承に失敗した責任を痛感しています。僕自身も含め、過去を学び、やり直さないといけない。安保法制、沖縄の基地問題、歴史認識や福島第一原発事故など、僕らの国のテレビは独立・自立した存在として、報じるべきことを報じているのか。自責、自戒の念がわきあがってきます」
「戦争の翼賛体制下でメディアは何をしてきたのか。放送も新聞も権力の言いなりとなり、国策と一体化した報道をやった『前歴』がある。戦後、その反省に立ち、放送局は政治権力から独立し、国家が番組内容に介入してはならぬ、という精神で放送法が生まれた。電波は国民のものであり、自主・自律・独立でやっていく。放送の原点です。ところが、政権側には、電波はお上のものであり、放送局を法律で取り締まるという逆立ちした感覚しかありません」
・・・――「ＮＥＷＳ２３」の初代キャスターだった筑紫哲也さん（故人）とは長い間、一緒に仕事をされたそうですね。
「２００８年３月、筑紫さん最後の出演で語った言葉が忘れられません。『大きな権力を持っている者に対して監視の役を果たす』『少数派であることを恐れない』『多様な意見を提示し、社会に自由の気風を保つ』。筑紫さんは、この３点を『ＮＥＷＳ２３のＤＮＡだ』と遺言のように語って、逝きました。それがいま、メディアに携わる人たちに共有されているのかどうか。責任を感じています」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12284289.html?iref=recob
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（リレーおぴにおん）テレビの時間：１５ 方向見失うドラマ、希望なお 佐藤浩市さん（2016/03/30朝日新聞）
ナショナリズムに訴えかけるようなドラマしか、もう残された道はないんだろうか。冗談ですが、そんなことを口にしたくなるほど、テレビドラマの現状は方向性を見失っていると思う。・・・ お茶の間に届けるテレビドラマにも、かつては映画のようなイデオロギー性をはらむ、偏った番組が放映される余地がありました。それがいつしか、どこからもクレームがつかない安全な方向を向いていく。僕のドラマでも数年前、昭和３０年代の雰囲気を描こうと会議中に皆が喫煙したら、相当数のクレームが来たことがあって。その後、同様の場面は姿を消しましたね。・・・昨年、「戦後７０年 千の証言」という番組で、ナビゲーターを務めました。反戦メッセージなどというつもりはない。残り少なくなった当事者の人たちに、どんな心境で戦地へ赴いたのか、肉声を聞きたかった。役者としての欲求で受けた仕事です。欧米に比べ、日本の俳優には社会的発言が少ない？ スポンサーとの関係性という、海外にはないしくみの違いはあるでしょう。それと、世間もメディアも我々に社会的、政治的発言を求めていない側面もある。この島国では残念ながら、個人が自由に発言できる状況にはないのが現実だと思います。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12284291.html
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