安保法施行 「違憲」の問題点は消えない（2016/03/30京都新聞）
集団的自衛権の行使を認めることを柱とする安全保障関連法がきょう施行された。大勢の市民が国会前を埋め尽くす中、法成立への反対や疑問の声を押し切って与党が採決を強行したのは昨年９月だった。歴代の内閣が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使を、憲法の改正手続きを踏まないまま解釈変更によって法制化した。立憲主義に反し、民主主義を侵す行為である。法が施行されても、その汚点が消えるわけではない。国会審議の過程で指摘された数々の問題点が過去のものになるわけでもない。・・・安倍首相は安保法について「国民のさらなる理解が得られるよう、丁寧な説明に努める」と繰り返し述べているが、この半年間、説明はほとんどない。むしろ経済政策や女性活躍推進などを前面に出すことで、安保法の議論を避け続けている。・・・立憲主義を傷つけ、世論にも耳を貸さず、重要な争点を先送りして逃げ切ろうとするのなら、それは責任ある政権与党の態度ではない。野党各党は、互いの安保政策に隔たりはあっても民意の受け皿として連帯し、法の欠点や運用上の問題点を粘り強く指摘していく必要がある。若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」をはじめ、京滋を含む全国の多くの大学・高校生や学者、弁護士、子育て中の母親らが安保法廃止の訴えを続けている。諦めることなく、市民の声を結集して国会を動かしたい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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予算成立 もう追加の財政出動か（2016/03/30東京新聞）
新年度予算が成立したが、与党内では追加の経済対策を求める声が出ている。選挙目当てのばらまきにならないか。過去最大規模の予算に続く財政出動となる。景気回復の名目ならば何でもありか。一般会計の総額で九六・七兆円。企業の収益拡大などで税収は二十五年ぶりの高水準を見込むが、それでも歳出の三分の一以上を国債で賄う借金頼みの大型予算。税収が増えれば、その分使ってしまう相変わらずの放漫財政だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016033002000148.html
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＜社説＞与那国自衛隊発足 軍事要塞化は許されない（2016/03/30琉球新報）
「防衛」の名の下に沖縄の軍事要塞（ようさい）化を進めるようなことが決してあってはならない。与那国島で陸上自衛隊の沿岸監視隊が発足した。中国の海洋進出をにらんだ防衛力強化の一環で、周辺の海域や空域で活動する船舶や航空機をレーダーで監視する。約１６０人の隊員が配置された。配備について防衛省は「自衛隊の空白地域を解消し、警戒監視と抑止に当たるため」などと説明しているが、違和感を禁じ得ない。・・・高い山のない与那国島からのレーダー監視効果には疑問の声もある。そもそも南西諸島への配備自体、冷戦後リストラを余儀なくされた陸自の組織防衛策との見方もある。間違っても自衛隊の生き残りのために離島地域が利用されるようなことがあってはならない。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-247789.html
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安保関連法施行 「無言館」からの警鐘（2016/03/29東京新聞）
集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法が施行された。戦後貫いてきた専守防衛政策の変質だ。平和憲法の重みをいま一度思い起こしたい。長野県上田市の南西部に広がる塩田平（しおだだいら）。その山裾に「無言館（むごんかん）」は立つ。昭和の時代、画家を目指しながら志半ばで戦火に散った画学生の作品を集め、展示する慰霊のための美術館だ。コンクリート打ちっ放しの瀟洒（しょうしゃ）な建物。扉を開けると、戦没画学生の作品が目に飛び込む。館内を包む静寂。作品は何も語らず、圧倒的な存在感が、向き合う者を無言にさせる。故に「無言館」。・・・死を覚悟しながらも、絵を描き続けたいという情熱。そのひた向きさ、家族への感謝や愛情の深さが、無言館を訪れる多くの人を無言にさせ、涙を誘う。戦争さえなければ、彼らの中から日本を代表する芸術家が、何人も生まれたかもしれない。その好機を奪った戦争は嫌だ、平和は尊い。それが無言館のメッセージであることは確かだ。・・・窪島さんには無言館が反戦・平和の象徴とされることへのためらいがあるという。「絵を描くという純粋な行為を、政治利用することはできない」と考えるからだ。その考えは今も変わらない。
しかし、安倍晋三首相の政権が成立を強行した特定秘密保護法と安保関連法をきっかけに、時代への危機感が募り始めたという。防衛・外交などの「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す特定秘密保護法は、国民の「知る権利」を脅かしかねない。真実を隠蔽（いんぺい）し、画学生たちをも戦地へと駆り立てた戦中の記憶と重なる。・・・「平和憲法を耕していた年月がある。先人は憲法を耕し、育てた。種をまいたのはマッカーサー（連合国軍最高司令官）かもしれないが、耕し続けたのは日本人。無数の花が咲いている。そのことをもっと誇りに思うべきだ」・・・「日本は一センチでも戦争に近寄ってはいけない国だ。角を曲がって戦争の臭いがしたら、戻ってこなければいけない。このままほっておけば『無言館』がもう一つ増える時代がやってくる」。窪島さんが無言館から鳴らす警鐘である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016032902000133.html
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参院選、結集呼び掛け シールズ琉球・元山さん「防衛予算を福祉に」（2016/03/29琉球新報）
【東京】安全保障関連法に反対する大学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が２８日、参院議員会館で記者会見を開き、県内の若者で組織する「ＳＥＡＬＤｓ ＲＹＵＫＹＵ（シールズ琉球）」の元山仁士郎さん（２４）は自衛隊の配備が進む県内の実情を語り、法律の廃止に向けて「できることは何でもやっていきたい」と訴えた。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-247181.html
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「民進党」結党 具体策掲げ政権に迫れ（2016/03/29東京新聞）
民主党と維新の党が合流して「民進党」が船出した。総裁として自民党を率いる安倍晋三首相が一強支配を強める中、政権を託し得る政党として、再び民意の受け皿となれるのか。正念場である。夏の参院選や、同日選の可能性も指摘される衆院選を控え、急造の感は否めないが、それだけ政治状況は逼迫（ひっぱく）しているのだろう。衆参合わせて百五十人を超える規模での始動だ。「安倍一強」を許してきた野党が、多弱からの脱却を目指して結集することを、まずは歓迎したい。・・・岡田代表は「政権交代可能な政治を実現するラストチャンス」と強調した。民進党が民意の受け皿とならなければ、安倍政権によって蝕（むしば）まれた立憲主義や民主主義を立て直す機会をも逸する。覚悟を持って政権と対峙（たいじ）すべきである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016032802000146.html
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＜社説＞青春を語る会解散 次世代で不戦の願い継承を（2016/03/28琉球新報）
沖縄戦当時の女子学徒有志でつくる「青春を語る会」が１６年の活動に幕を下ろした。会員の高齢化が理由だ。現在の会員９人は８６〜８９歳で、通院や体力の衰えなどで月例会への出席も難しい状況になっていた。これまで会が取り組んできた沖縄戦を語り継ぐ活動をたたえ、会員一人一人をねぎらいたい。・・・会が目指していた方向に日本は進んでいるだろうか。むしろ逆の道へと向かっているとしか思えない。２９日には集団的自衛権の行使を認め、自衛隊の海外活動を大きく広げる安全保障関連法が施行される。日本が戦争できる国へと変貌を遂げようとしている。会は解散した。しかし会が目指していた不戦への強い願いは、次の世代である私たち一人一人が継承していかなければならない。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-246581.html
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社説 安保法施行へ 平和主義 変質の危機だ（2016/03/28ヒロシマ平和メディアセンター）
安全保障関連法が２９日、施行される。歴代内閣が認められないとしてきた集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の海外任務を大幅に広げる内容である。日本の安全保障の大きな転換点であるのは間違いない。安倍晋三首相はおととい「国民の命と平和な暮らしを守るためには、切れ目のない対応ができる法制が必要」と述べた。北朝鮮の核・ミサイル問題など日本をめぐる安全保障環境が厳しさを増す中、法施行が必要との認識をあらためて示した。しかし、戦後一貫して掲げてきた日本の平和主義が揺らぐことに、多くの国民は懸念を拭えない。強引ともいえる法制化に反対する若者たちのデモはいまも続く。国民の幅広い理解と支持が得られていないことを、安倍政権は直視せねばならない。 問題の一つは、「違憲」論議がいまも決着していないことである。安倍政権は憲法解釈の変更という手法で集団的自衛権の行使を容認した。これに対し、元最高裁長官や多くの憲法学者から憲法９条に反するとの指摘が根強い。さらにことしに入り安倍首相はこの状況を逆手に取って、憲法９条を改正すべきだとの考えを表明している。憲法順守の義務を負うはずの政治家が、憲法を軽んじてはいないだろうか。憲法によって権力を縛る立憲主義が揺らいでいるとしたら極めて危険である。
さらに憂慮するのは、法の曖昧さだ。日本の存立が脅かされ、国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険がある場合に「存立危機事態」として集団的自衛権を行使できるとする。しかし、その定義をめぐる安倍首相の答弁は揺れ動いてきた。政権側は「総合的に判断する」としているが、時の内閣による裁量が大きすぎることに対し、不安は残る。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=57616
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精神医療施策 デイケアの“縮小”なぜ（2016/03/28東京新聞）
精神科外来でデイケアと呼ばれる集団療法の長期利用が厳しく制約される。患者の社会復帰を支える場でもあり、国が重視する“かかりつけ機能”に近い役割も担っている。それなのに、なぜ。原則二年ごとに国が見直す医療の公定価格（診療報酬）が改定された。だが中には、首をかしげたくなる内容もある。精神医療分野のデイケアの制度変更は、その一つだ。・・・ 患者数が三百万人を超え、なお増えている精神疾患。国もがんや脳卒中などに加え五大疾病に指定、重点対策を訴えたはず。程度の差はあれ、デイケア併設の医療機関は、長期入院者の受け皿や大病院への橋渡しなど地域の「かかりつけ」の役割も持つ。患者の人生同様、仮に病名が同じでも症状は一人一人違う。一律にデイケア利用を縮めるような改定は、やはりおかしい。効率優先ではなく少し長い目で、患者本位の改善案を考えるべきだろう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016032802000145.html
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電力自由化 中身見極め賢く選ぼう（2016/03/27京都新聞）
４月１日から一般家庭でも電気の購入先を選べるようになる電力小売りの全面自由化が始まる。これまでの大手電力１０社の地域独占が崩れ、８兆円市場を狙って新規参入が相次いでおり、割安料金プランなどで顧客の争奪を繰り広げている。競争によって電気料金が下がるのは家庭には恩恵だが、多種の割引・サービスが乱立し、中身を見比べるのは容易でない。期待したほど選択肢やメリットが多くないケースや、「安さ」優先による弊害も浮かび上がりつつある。家庭に委ねられる電力の選択を、暮らしとエネルギー社会の在り方を考える契機としたい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160327_3.html
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（声）関経連副会長の司法批判に驚き（2016/03/26朝日新聞）無職 上野洋一（東京都 ６６）
関西経済連合会の角和夫副会長（阪急電鉄会長）が記者会見で、関西電力高浜原発３、４号機の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定について、こう批判したそうです。「憤りを超えて怒りを覚えます」「なぜ一地裁の裁判官によって、国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」経済界の中心人物の発言としては、実に驚くべき、ひどい内容です。一つ目は、自分の気に入らない司法判断について、憤りを超えて怒りを覚えるという私人としての感情を、公の記者会見の場で述べています。二つ目は、国が決めたことは絶対であり、それに反対する者は邪魔であるという考えがうかがえます。三つ目は、司法をコントロールして国に従わせたいというのは、三権分立というものを理解していません。現政権になってから、こうした発言は各界でしばしば耳にします。自らの利害しか頭にないことから生じていると思います。この傾向は、極めて危険です。「私」を優先し、「公」を都合よく私物化したい人物が、各界を支配しつつあるのではないか。たいへん心配です。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12277510.html
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事故３０年、遠い廃炉 チェルノブイリ、新たな覆い（2016/03/25朝日新聞）
史上最悪の原発事故から来月で３０年を迎えるウクライナのチェルノブイリ原発で２３日、建設の進む「新シェルター」が報道陣に公開された。事故で爆発した４号機をコンクリートで覆った「石棺」の老朽化がひどく、巨大なかまぼこ形の新シェルターで石棺を丸ごと覆って放射性物質の飛散を防ぐ計画。年内にもレールで移動させ、ようやく廃炉作業の準備にたどりつく。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12275431.html
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共・生・社が「原発ゼロ」 共通政策案（2016/03/25朝日新聞）
共産党と生活の党と山本太郎となかまたち、社民党の３党は、今夏の参院選に向けた共通政策案をまとめた。「来年４月の消費増税中止」「原発ゼロの日本をめざす」「安倍政権によるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の批准強行は許さない」など５項目。民主党と維新の党に対し、野党５党による共通政策にするよう求める考えだ。ただ、民主にはいずれの項目にも慎重論が根強い。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12275474.html
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（声）大きすぎる奨学金返済の負担（2016/03/24朝日新聞）元高校教員 松岡幸三（大分県 ６５）
私の両親は離婚し、私と弟は奨学金とアルバイトで国立大学に通った。当時の奨学金は年９万６千円、国立大学の授業料が年１万２千円だった。寮生活をしていたので、十分まかなえる金額だった。最近大学を卒業した知り合いから奨学金について「２７０万円もらった。今後返済しないとならない」と聞いた。額の大きさに驚いた。大学の授業料の値上げとともに奨学金もスライド式に上がったことを知らなかった。奨学生は卒業時に借金を背負い、マイナスからのスタートである。就職に失敗した若者なら、なおさらだ。教員時代、教え子に必要なら奨学金を受けるよう指導した。自分の経験から良いものと思っていた。今は無知を恥ずかしく思う。国立大学は貧しい家庭の子でも入れるものであるべきだ。だが、授業料は２００５年度以降、年５３万５８００円。１９７５年度まで３万６千円だったのが、約１５倍に増えた。将来、９３万円になるという試算まである。ある国立大学の先生は最高で年利３％の奨学金のことを「国が公認した高利貸」と言っていた。国立大の授業料を下げ、奨学金返済の負担も減らすよう求めたい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12273190.html?ref=pcviewpage
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福島第一原発で汚染水５．３トン漏れ 高温焼却炉建屋内（2016/03/24朝日新聞）
東京電力は２３日、福島第一原発のセシウム除去設備が入る高温焼却炉建屋内の配管で汚染水が漏れたと発表した。建屋の外には漏れていないという。漏れた水に含まれる放射性物質の濃度は、セシウムが１リットルあたり３８万３千ベクレル、ベータ線を出す物質が同４８万ベクレル。漏れた量は推定５・３トンで、ポンプで回収中という。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12273256.html
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ベルギー連続テロ、３４人死亡 空港・地下鉄駅で爆発 ＩＳ系メディア、犯行声明（2016/03/23朝日新聞）
ベルギーの首都ブリュッセルの空港で２２日午前８時（日本時間同日午後４時）ごろ、２度の爆発があった。さらに約１時間後、ブリュッセル市内にある欧州連合（ＥＵ）本部近くの地下鉄駅構内でも爆発が起きた。地元メディアの報道などによると、この連続テロによって空港で１４人、地下鉄で２０人が死亡した。合わせて１８０人以上が負傷しており、死者数はさらに増える恐れがある。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12271323.html
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（声）戦場取材の安田さんの無事祈る（2016/03/23朝日新聞）無職 岩越陽子（長野県 ６９）
内戦下のシリアに入国後、行方が分からなくなっているフリージャーナリスト安田純平さんとみられる動画に戦慄（せんりつ）を覚えている。安田さんが拘束されているという情報を昨年後半に知った時から、安否がずっと気になっていた。安田さんが武装勢力に拉致されているとの声明を出した国際ＮＧＯ「国境なき記者団」は昨年末、「確認が不十分だった」と声明を撤回した。かすかな希望を抱いたものの「やっぱり」との思いに沈んでいる。かつて安田さんがイラクでも拘束され、解放されて帰国した時の激しい批判を私は今、また思い出す。「自己責任」という言葉で切り捨てる心理が、同じ日本人として私には理解できず、怒りを覚えた。シリアで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に殺害されたとされるフリージャーナリスト後藤健二さんの二の舞いにならぬようにと今は祈るばかりだ。命がけで取材をしている真のジャーナリストを再び失うことになるという悪夢を見たくはない。「Ｉ ＡＭ ＪＵＭＰＥＩ」運動が広まらないものだろうか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12271151.html
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新聞労連「安田さん解放を」 シリアで拘束（2016/03/23朝日新聞）
フリージャーナリストの安田純平さんがシリアで武装勢力に拘束されたとみられる問題で、日本新聞労働組合連合（新聞労連）は２２日、「犯行グループに一刻も早い解放を強く求める」との声明を発表した。声明は「言論や表現の自由への挑戦だ」と犯行を非難。日本政府に対して「人命最優先の考え方に基づき、最大限の努力を求めたい」としている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12271229.html
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オバマ大統領、キューバ訪問 米現職８８年ぶり「歴史的」 カストロ議長と会談（2016/03/22朝日新聞）
オバマ米大統領が２０日午後（日本時間２１日早朝）、現職の米大統領として８８年ぶりにキューバの首都ハバナに到着した。２１日午前（同２２日未明）には、ラウル・カストロ国家評議会議長との会談に入った。昨年７月に５４年ぶりに国交回復した両国の新たな関係を切り開く「歴史的な訪問」（オバマ氏）と位置づける。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12269939.html
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（ＷＥＢＲＯＮＺＡ）「緊急事態条項」の実態（2016/03/22朝日新聞）
憲法改正に強い意欲を見せる安倍晋三首相は、大災害や戦争が起きた時の政府の権限などを定める「緊急事態条項」の創設を突破口にしようとしている、と報じられています。「緊急事態条項の実態は『内閣独裁権条項』である」（１４日）の中で、首都大学准教授の木村草太氏は、自民党が発表した憲法改正草案の９８条（緊急事態の宣言）について、「緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧（あいまい）」で手続き的な歯止めも緩く、「大した提案でないように見えるかもしれないが、この条文はかなり危険だ」と指摘します。さらに「緊急事態宣言中、三権分立・地方自治・基本的人権の保障は制限され、というより、ほぼ停止され、内閣独裁という体制が出来上がる。これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼んだ方が正しい」と分析しています。憲法とは主権者である国民の権利を守り、「国家権力を規制する法」のはず。木村氏は呼びかけます。「権力者から、憲法を変えたいと提案されたときは、警戒して内容を吟味した方が良い」（編集長 松本一弥）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12269916.html
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（声）政治活動の届け出は本末転倒（2016/03/22朝日新聞）中学生 山下凜太朗（埼玉県 １５）
愛媛県のすべての県立高校が新年度から校則を改定し、校外の政治活動に参加する生徒に、事前の届け出を義務づけるという。僕は４月から高校生になるが、それには反対だ。選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられ、僕らの世代にも政治への関心が広がると期待を膨らませていた矢先だったので驚いた。若い世代が政治に関心を持つのはとても良いことだと思う。むしろ、それがあるべき姿だと思う。それなのに届け出が義務化され、校則に記載されることになると、政治に関心を持つことが、あたかも特異なことのように思われかねない。若い世代の政治への関心や主権者意識を高めることが目的だった選挙権年齢の引き下げも、これでは本末転倒だ。「安全管理のために必要」という県立高校長の声を新聞で読んだが、政治活動を危険視しているようにも思えて、不愉快だ。若い世代の低投票率の根底には、主権者教育をきちんとしてこなかった学校の責任もあることを、いい加減に自覚してほしい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12269906.html?ref=pcviewpage
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安田さん、ヌスラ戦線拘束か 動画投稿者「身代金求めてる」 シリア北西部拠点（2016/03/18朝日新聞）
内戦下のシリアに入国した後、行方が分からなくなっているフリージャーナリストの安田純平さん（４２）とみられる男性の動画が日本時間１７日未明までにインターネット上に投稿された。動画を投稿した人物（３０）が１７日、朝日新聞の電話取材に応じ、動画はアルカイダ系組織「ヌスラ戦線」の仲介交渉者から受け取ったと述べた。ヌスラ戦線の目的については「身代金だ」とした。・・・投稿者は「ヌスラ戦線は身代金を求めている」と述べた。これまで様々な人物が、安田さんの解放をめぐって日本側の代理人となることをヌスラ戦線側に申し出てきたが、ヌスラ戦線は、日本政府から正式に委託された者でなければならないとして拒否してきたという。「ヌスラ戦線側は当初、交渉仲介者を通して動画を１５万ドル（約１７００万円）で日本メディアに売ろうとした。私は、誰も動画を買わないだろうから、無料で（ネット上に）公開した方が日本のメディアや政府の知るところとなり、日本側が仲介者を送ってくるはずだと提案した」と語った。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12263562.html
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安田さん「救出」の行方は ヌスラ戦線、人質解放された例も（2016/03/18朝日新聞）
フリージャーナリストの安田純平さんを拘束しているとみられる「ヌスラ戦線」は多くの誘拐事件を起こしてきた。人質を残酷な方法で殺す過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と違い、身代金と引き換えに解放することもあるとされる。しかし、日本政府は支払いに応じない考えで、救出への道筋は不透明だ。・・・ヌスラ戦線は２０１４年夏、シリア北部アレッポで人道支援活動をしていたイタリア人女性２人を誘拐。１５年１月には、２人が頭髪を黒いスカーフで覆ってイタリア政府に助けを求める映像が、動画サイトのユーチューブで公開された。映像では、１人が１４年１２月１７日の日付を示す紙を持ち、「クリスマスの前に国へ戻してほしい。殺されるかもしれない」と訴えた。２人は映像の公開から約２週間後に解放され、トルコ経由でイタリアに戻った。イタリア政府は交渉の詳細を明らかにしていないが、ＡＮＳＡ通信は１５年１０月、身代金約１２５０万ドル（約１４億円）が支払われたと報じた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12263480.html
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（社説）高校生と政治 届け出制は自由を侵す（2016/03/18朝日新聞）
「１８歳選挙権」に逆行する動きと言わざるを得ない。愛媛県立高校の全校がこの春から校則を改め、校外での政治活動に参加する生徒に、事前の届け出を義務づける。デモに参加しようとする高校生をためらわせ、政治への関心をそぎかねない。政治活動は、憲法が保障する思想良心、表現の自由にかかわる権利である。学校は、指導の名でその基本的な権利を縛るべきではない。まして校外の活動だ。「危険がないか把握する必要がある」とする高校もあるが、そこまでの管理は必須とはいえない。愛媛県立の全高校に再考を求めたい。全国各地の高校も追随すべきではない。文部科学省は昨年、校外でのデモなどの政治活動への参加を解禁した。その一方、ことし１月には届け出制も容認した。個人的な政治的信条の是非を問うようなものにしないことなど、配慮が必要としている。だが届け出れば、教員は生徒にどんな活動か尋ね、指導することになりかねない。そうなると事実上の許可制ではないか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12263418.html
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（声）政治活動の届け出はおかしい（2016/03/18朝日新聞）無職 石渡貴久（神奈川県 ７９）
今夏の参院選では１８歳が投票できる。愛媛県立の全５９高校が新年度から校則を改定し、校外での政治活動に参加する生徒に学校への事前届け出を義務化するという。これは、高校生の政治への関心に対して水を差す行為だ。現在、消費増税や集団的自衛権の行使容認、改憲など様々な問題がある。高校生も自らの将来にかかわるだけに、政治に敏感にならざるを得ない状況だ。高校生が積極的に公開討論会や政党の演説会に参加し、今の政治を深く知ろうとするのは当然の行動で、主権者としても好ましい。だが、事前の届け出の義務化は高校生を萎縮させてしまわないか。違反した生徒は、内申書にそのことを記載されてしまうのだろうか。また、憲法で保障されている思想信条の自由を侵していないだろうか。知る権利を阻害していないだろうか。愛媛県立の高校の対応は、明日の日本の教育を考えると大きな不安を内包している。高校生は多感で、知識欲も高い。様々な集会に参加することは、選挙で投票する際の判断基準を醸成する。何の縛りもなく行動するのは、主権者として当然の権利のはずだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12263421.html?ref=pcviewpage
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（声）若い世代 祖父母から聞いた東京大空襲（2016/03/18朝日新聞）中学生 塩谷仁望（東京都 １３）
１９４５年３月１０日未明、東京の下町一帯を中心に、米軍のＢ２９による無差別爆撃を受け、一夜で約１０万人が犠牲になった。私の祖父母は当時８歳。戦争について思うことはあるはずなのに、あまり口にしない。宿題をきっかけに話を聞いた。東京大空襲で港区の祖父の家は焼けてしまったが、同じ町内の祖母の家は焼けずに済んだ。祖父は疎開先の滋賀県で空襲にあい、戦闘機が急降下し、操縦していた米兵の目がはっきり見えたが、一目散に走って銃撃から逃れ、命からがら助かった。そのとき祖父が亡くなっていたら、今の私は存在していない。犠牲者を心から悼むとき、私たちは歴史に刻まれた事実をしっかりと知っておく必要がある。自分の命も、人の命も大切に。二度と戦争はしない。改めて平和の尊さを訴えたい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12263424.html?ref=pcviewpage
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＜社説＞是正再指示 民主国家として恥ずかしい（2016/08/琉球新報）
どう言い繕おうと、地方自治に関する基本知識と哲学が欠如した、民主国家として恥ずかしい振る舞いである。辺野古新基地建設をめぐる知事の埋め立て承認取り消しについて、国交省はいったん出した是正指示を１６日に撤回し、指示の理由を付け足して出し直した。
なぜ恥ずかしいかを説明しよう。
そもそも地方自治法改正は、国と自治体が「対等」の関係になったのを受けてのものだ。だから改正地方自治法は、第２４５条３で自治体の事務に関する国の「関与」は「最小限度」にするよう求めている。さらに国に対し、自治体の自主性と自立性への配慮義務を課している。従って、国が注文を付けること、まして「是正の指示」など、本来なら避けるべきなのだ。それなのに国は代執行訴訟を取り下げる和解からわずか３日後、県との協議のはるか手前で是正指示を出した。改正の趣旨に反する１点目がこれだ。「最小限」にする姿勢など、薬にしたくも無い。
２点目は、最初の是正指示に理由の記載を欠いたことだ。地方自治法改正の二つ目の趣旨は「公正性・透明性の確保」である。水面下での口利きが行政をゆがめるとの認識があるからだ。だから国の関与は必ず書面にするよう求める「書面主義」が原則なのである。
法２４９条が是正指示の際に「要求の内容と理由を記載した書面」の交付義務を課すのはこの透明性を確保するためだ。だから記載を欠くのは、改正の趣旨が分かっていないとしか思えない。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-240889.html
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「勇気を持って行動を」 琉大 １８０６人が門出 ３大学でも卒業式（2016/08/琉球新報）
琉大の式では卒業生を代表し、医学部保健学科の大田一生（かずき）さんが「新たな環境に戸惑うことや、行く手に困難が待ち受けているかもしれないが、琉球大学で培った知識や向上心で何事にも勇気を持ってチャレンジしていく」と答辞を述べた。大城学長は「みなさんは『自由平等、寛容平和』という琉球大学の建学の精神を持ってグローバルリーダーとして巣立っていく。社会的諸問題や矛盾に対して関心を持ち続け、地域社会や国際社会のために貢献できる人になってもらいたい」と激励した。【琉球新報電子版】
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-241173.html
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震災、原発「忘れないで」 あす高崎で被災者出演の寸劇（2016/03/18東京新聞）
福島県南相馬市と宮城県気仙沼市の被災者が出演し、発生から５年たった東日本大震災と福島第一原発事故の当時と今を伝える寸劇が１９日、高崎市で開かれる。二つの被災地で心のケアを続けるみなかみ町のＮＰＯ法人「こころの応援団」代表の千代田すみ子さん（５７）が、風化防止につなげようと企画した。「つらい思いをして、それでもみんな頑張っている。震災を忘れないでと願う気持ちが届けば」と話す。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201603/CK2016031802000200.html
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東電への支援、7兆4千億円に（2016/03/18共同通信）
原賠機構に追加申請。 東京電力は18日、福島第1原発事故の被害者への賠償のため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し5831億円の追加支援を申請したと発表した。申請通り認められた場合、機構による支援額は7兆4695億円となる。今回の追加援助の内訳は、これまでの応諾実績を踏まえた除染費用の見積額の増加が3101億円。出荷制限や風評被害などの見積額の算定期間を延ばしたことによる増加が2730億円となる。
http://this.kiji.is/83403821468190196?c=39546741839462401
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原子力エネルギー − 過ちは繰り返すな（あきこ / 2016年3月13日みどりの1kWh）
東北大震災とそれによって引き起こされた福島第一原発の事故から5年が経つ。チェルノブイリ事故からはちょうど30年ということで、ベルリンでも様々な催しが企画されている。例年のことだが、ドイツでは新聞、ラジオ、テレビでも事故5年後の福島を伝える報道が多くなっている。3月6日、ベルリンの日刊紙「ターゲスシュピーゲル」は、「大惨事 − 終わりはないのか？」と題する記事を全面に載せた。上半分には、山積みにされた放射性廃棄物を詰めたフレコンバックが写し出されている。下半分には「危機状態での生活」と題した陸前高田の現状と、「福島はまだまだ異常」という記事が左右に並べられている。・・・3月11日前後には、もっと多くの報道がドイツの各メディアで見られるだろう。すべてを詳細に取り上げることはできないので上記の3つに絞ったが、どの報道にも共通するのが原子力エネルギーは制御できないということ、福島はアンダーコントロールではないこと、廃炉に至る行程はまだ全く見えていないことにまとめられるだろう。もう一つの特徴は、2020年の東京オリンピック開催と福島原発事故の関連を捕えていることである。・・・
国と社会が福島の犠牲者たちのことをあまり心にかけないのは、不都合なことは隠し、できるだけ早く忘れ去ろうとする日本的反射作用と関係があるのかもしれない。とくに、4年後に迫ったオリンピックの開催地として、立派な日本を見せなければならない。原発事故とオリンピックの関係を述べたのは、ほかならぬ安倍首相自身だった。彼は今から2年半前、「福島がアンダーコントロールであることは、私が保障します」と表明したのだった。国際核戦争防止医師会議が言うように、これは「すぐにばれるウソだ」。・・・日本政府はいくら費用がかかろうとも、福島の過酷事故は収束しうることを証明しようとしている。それは、原発の再稼働を合法化するためだ。しかし傷は深い。そして、法的に決着をつける道は始まったばかりだ。津波を無視したことに対して、ようやく東電幹部が告訴されることになった。意図的に、怠慢から、費用削減のために、無視したのだ。(中略)グリーンピースによると、毎日最大100トンの汚染水が流出しているという。福島第一の廃炉には今後30年から40年もかかる。今後100年の間にフレコンパックの数は1億個に膨れ上がるという予想だ。その間に津波が起きればどうなるのか。すべては2011年3月11日、想定外のリスクが主役を奪ったことから始まる。・・・話は変わるが、一番上の動画はドイツの環境団体であるドイツ環境自然保護同盟（BUND、Bund fu¨r Umwelt und Naturschutz）が作ったもので、非常にわかりやすい。直訳すれば、「原子力は歴史にならなければならない」という動画である。ぜひクリックして見ていただきたい。チェルノブイリ原発事故から福島の事故の映像を背景に、4つの短い文章が重ねられる。
１．これは、制御不能のエネルギーの歴史だ
２．これは、ある大惨事の歴史だ
３．これは、ある汚染されたふるさとの歴史だ
４．この歴史はすでに繰り返されてしまった。これが再び起こることは許されない
http://midori1kwh.de/2016/03/13/7886
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原発事故展「不適切」と中止 日本大使館が反対 エチオピア（2016/03/17朝日新聞）
エチオピアで昨年１０月、日本紹介行事の一環として国際協力機構（ＪＩＣＡ）のボランティアが企画した東京電力福島第一原発事故に関する展示が、「原発事故を強調することは適切でない」とする日本大使館の反対により、中止されていたことがわかった。・・・１６日の衆院外務委員会で、改革結集の会の小熊慎司氏（福島４区）が「安倍政権は原発大推進だから、大使館が原発事故に触れない方がいいと忖度（そんたく）したのでは」と指摘。木原誠二外務副大臣は「福島を含めた被災地の現状を知ってもらうことは重要で、展示できる方向で協議すべきだった」と陳謝した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12261556.html
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米国べったりの安倍政権はポスト冷戦のアジアの迷子だ〜辺野古裁判和解を読み解く（2016/03/17沖縄タイムス）
誰かが新聞に書いていた。「握り拳を振り上げたまま県と協議する気か」。安倍政権の流儀は常にファイティングポーズだ。普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟は、政府が４日に沖縄県との和解を受け入れたが、土日を挟み週明け７日に翁長知事に対して是正指示を発布した。話し合いどころではない。 ・・・
■基地がなくなれば中国に乗っ取られる？
三文芝居―。地図を広げて、政治家や官僚たちは「やはり沖縄ですなぁ」というセリフをおうむ返しするヘボ役者を演じている。同じ舞台が20年も続く。沖縄は基地がなくては生きていけない、基地がなくなれば中国が沖縄を乗っ取る、といった不規則なセリフが飛び込んだりする。冷めた観客は黙って舞台を見つめる。メディアは批評もなく大げさに報じる。今回の裁判で見逃せないのは、外交・防衛は国が考えるから地方は黙って従えという思想だ。普天間の移設先を県外・国外移転などと主張する権限は沖縄県には与えられていない。国の一機関にすぎない県は黙って公有水面埋め立ての手続きを粛々と進めなさい。論理的な弁証ができないから、安全保障は国が考えるから黙っておけ、と恫喝（どうかつ）している。 ・・・ 安全保障を「錦の御旗」に沖縄の民意を無視する安倍政権の危うさは、憲法改正、自衛隊の国防軍化へとつながる。安全保障は決して軍事、国防とイコールではないのだが、日本では軍事力のみが安保を担っているような勘違いが広がっている。冷戦後の世界は不安定化したとはいえ、テロリストや大規模災害、移民問題への対応が焦眉の急だ。仮想敵に備える軍事一辺倒の安保だけでは今日の国際問題には対処できない。 ・・・
■米中が進める「積極的平和主義」
沖縄をベースに海兵隊もこうしたポスト冷戦の安全保障に取り組んでいる。佐世保の船で太平洋諸国の同盟国や友好国を訪問し、災害救援、人道支援、麻薬撲滅、テロ対策など国境を越えた人類共通の課題に対応する多国間演習に余念がない。そして近年は中国人民解放軍もこの「ソフトパワー」の訓練に積極的に参加している。これが本来の「積極的平和主義」だ。米軍への軍事的協力のみに関心を寄せる安倍政権は冷戦後のアジアで迷子になったように見える。安全保障の語源は不安からの解放であり、敵をつくらず、敵対国とも関係を良くしていくことが肝要なのだ。仮想敵をつくって備えるのは国防であり、安全保障の一部分にすぎない。安倍首相が繰り返す「安保環境が厳しくなった」のは、中国の軍事的台頭に他ならないだろう。その中国軍が米海兵隊とともにアジア諸国との共同演習に積極的に参加している現状は不都合な現実だろう。
http://www.okinawatimes.co.jp/cross/?id=405
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『論』 原発事故の自主避難 「安全」だけで不安拭えぬ（2016/03/17ヒロシマ平和メディアセンター）
そもそも被曝は少しでも避けるものとされていた。それがある日突然「低線量なら大丈夫」と言われても信じられるかどうか。今回は「絶対安全」といわれた原発の事故がすべてのスタートで、政府や東京電力が発信する情報には不信感が消えにくい。放射線が健康に与えるリスクについては多岐にわたる見方があり、これが「通説」「安全」と押し付けられても受け入れるのは難しい―。なるほどと思う。結局、多数派の説から「安全」といくら言い張っても「安心」が得られるとは限らないということだ。人の判断や行動にはそれまでの認識や経過はもちろん、それを踏まえて生じる印象や感情も多分に影響する。３・１１を振り返れば不安が生じるのはむしろ自然な成り行きだろう。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=57300
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ミャンマー 民主化の流れを確実に（2016/03/17京都新聞）
ミャンマーの議会は、与党の国民民主連盟（ＮＬＤ）党首アウン・サン・スー・チー氏側近のティン・チョー氏を次期大統領に選出した。ＮＬＤは組閣を急ぎ、４月１日に政権が発足する予定だ。ミャンマーでは、１９６２年のクーデター以来、現役軍人や軍出身者が国政トップを占めてきた。文民大統領の誕生は約半世紀ぶりで、スー・チー氏が主導する民主化は大きな節目を迎える。民主化の流れを今度こそ確実にしたい。ＮＬＤは昨年秋の総選挙で大勝し、政権を担うことになった。外国籍の家族を持つスー・チー氏は軍政下でできた憲法の規定で大統領になれず、代わりに側近のティン・チョー氏を据えた形だ。事実上のスー・チー政権となる。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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共産、野党共闘へ新ポスター（2016/03/17朝日新聞）
「力あわせ、未来ひらく。」――。共産党は１６日、参院選に向けて、民主党など他の野党や市民との連携を強調した新しいポスターを発表した＝写真。山下芳生書記局長は「政治を変えたいと願う多くの人々と手を結んで、力を合わせる」と語った。共産は安全保障法制廃止に向けて民主党や国会前でデモを行う市民団体との連携を重視する。山下氏は「参院選の構図は『野党＋市民ＶＳ．与党＋補完勢力』だ」と述べた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12261561.html
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マイナンバー、甘い管理 企業や学校、紛失・流出相次ぐ（2016/03/17朝日新聞）
１月から本格運用が始まったマイナンバー（社会保障・税番号）制度で、個人番号が書かれた通知カードの紛失や番号の流出などのトラブルが相次いでいる。国はトラブルの全容を把握しておらず、番号変更の判断は自治体に委ねている。流出した番号が悪用される恐れもあり、国の個人情報保護委員会などが厳重な管理を呼びかけている。「会社の管理がずさんすぎる。漏れた番号が犯罪に使われたらどうするのか」自分と長男の通知カードを勤め先に紛失されたという東京都の５０代の男性は、こう憤る。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12261549.html
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＜社説＞「一発アウト」 子と向き合える体制こそ（2016/03/17琉球新報）
生徒の評価や指導はどうあるべきか。広島の中３生徒が進路指導の後に自殺した出来事は、大きな問いを突き付けている。問題の学校は「過去に１回でも触法行為があれば高校に推薦しない」という方針を採っていた。過去の一時期だけにあった問題で、生徒の進む道を閉ざそうとするような在り方が、適切だとは到底思えない。「過去の記録だけで生徒を切り捨てるのなら、学校はその後の指導を放棄したと言われても仕方ない」「子どもは成長し、変わっていくという視点が根本的に欠けている」と批判されるのも当然だ。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-240221.html
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翁長知事、沖縄米軍トップに抗議「良き隣人と言うが、実行された試しない」（2016/03/17沖縄タイムス）
「強い憤りと、やるせなさをもって抗議する」。翁長雄志知事はこの言葉を２度繰り返し、ローレンス・ニコルソン在沖米軍四軍調整官の目をにらむように見詰めた。米兵暴行事件で謝罪するため１６日、県庁を訪れた在沖米軍トップからは、被害女性への謝罪の言葉は最後までなく、沖縄と米軍の認識の落差の大きさだけを印象付けた。・・・「着任して半年間、大きな事件もなく過ごしてきた」「われわれにとって非常に恥だ」。ニコルソン氏の言葉には、被害女性に対する言及はなく、人ごとのように「遺憾」という言葉を何度も使った。威圧感漂う軍服姿と口調。その端々からは、まるで「事件の被害者は米軍側」とでも言いたげな印象さえ受けた。・・・ 約２０分間の対談中、ニコルソン氏が強調したのは「良き隣人」という言葉だった。これに対し、知事は戦後７０年間も米軍の事件事故が続いていることを挙げた上で「何十回、何百回もこういう形で抗議しているが、一向に良くならない。良き隣人と言う言葉が、実行された試しがないというのが、正直な気持ちだ」と強い口調で語った。そして、知事が問題の根本として挙げたのは、戦後７０年を経ても変わらない沖縄の米軍基地の存在だった。「日本の面積のたった０・６％に７３・８％の米軍施設がある。ずっと置かれていることに一番大きなことがある」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=158908
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