薬害エイズ、ミュージカルに ハリウッドで上演中 訴訟和解２０年（2016/04/07朝日新聞）
輸入血液製剤でエイズウイルス（ＨＩＶ）に日本の血友病患者らが感染した薬害エイズ事件をテーマにしたミュージカル「ＢＬＯＯＤ」が、米ハリウッドで１７日まで上演中だ。今年は薬害訴訟の和解から２０年になる。日本人を中心とした俳優たちが演じている。演出は米国人ロバート・アラン・アッカーマン氏。日本の事件を元に深刻なテーマをパロディー化し、笑いと涙を交えた作品に仕上げた。ＨＩＶが混入した米国の輸入血液製剤を投与された血友病患者が亡くなっていく。感染した少年が勇気を持って実名で事件を告発し、最後に国が謝罪するという筋書きだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12298545.html
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（２０１６米大統領選）サンダース氏が６連勝 クリントン氏に迫る 民主予備選（2016/04/07朝日新聞）
米大統領選の民主党候補者指名に向けた５日の同党ウィスコンシン州予備選で、サンダース上院議員（７４）がクリントン前国務長官（６８）に大勝した。サンダース氏は直近の予備選・党員集会で６連勝と勢いづき、獲得代議員数でリードするクリントン氏に食い下がる。指名争いが長期化するのは必至だ。・・・米ＣＮＮによると、予備選・党員集会で選ばれる「一般代議員」の獲得数は現段階で、クリントン氏が１２９５人で、サンダース氏が１０６６人。今回の勝利で差を縮めたサンダース氏だが、別枠で投票権が与えられる連邦議会議員ら「特別代議員」ではクリントン氏が圧倒的に優位だ。党主流派が多数を占める特別代議員の大半はクリントン氏になびき、現在の獲得見通しは４８３人で、サンダース氏はわずか３１人。指名争いは、若者中心の熱狂的支持者によるサンダース氏の「勢い」と、クリントン氏の「組織力」の争いになりつつある。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12298511.html
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（社説）川内原発 司法は不安に応えたか（2016/04/07朝日新聞）
福島第一原発事故の被害の重大さ、もたらした現実の深刻さをどれほど考慮したのか。大きな疑問を残す判断だ。全国の原発で唯一稼働している九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の運転差し止めを住民らが求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部はきのう、住民側の抗告を棄却した。新規制基準は福島の事故の教訓も採り入れ、不合理とはいえない。耐震設計についても「過小評価とは言えない」。そんな理由を高裁は述べた。 関西電力高浜３、４号機（福井県）の停止を命じた３月の大津地裁の決定とは対照的だ。福島の事故後、国民は原発の安全性に強い不安を抱いた。それを考慮すれば、どちらが国民の不安を十分に踏まえた判断といえるかは明らかだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12298451.html
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川内原発抗告審 福島の教えはどこへ（2016/04/07東京新聞）
司法がまた揺れている。福岡高裁は、巨大噴火のリスク評価や事故時の避難計画に問題があったとしても、九州電力川内原発の稼働には合理性があるという。３・１１の教訓無視だ。納得できようか。争点は大きく三つ。基準地震動（最大の揺れ）の想定が妥当かどうか。火山による危険性はあるか。そして、事故に備えた避難計画は有効か。福岡高裁宮崎支部は、これらを踏まえた原子力規制委の審査について「極めて高度の合理性を有する」「九電は説明を尽くした」として、川内原発の停止を求める住民側の訴えを退けた。・・・福島の被災者は、どのように受け止めているのだろう。想定外のことは起きる。核の制御は本当にできるのか−。３・１１がのこした大きな教訓だ。その教訓の上に立ち、司法の中にもようやく「原発の安全性については、原則、専門家の指針に基づく行政の判断に委ねる」（一九九二年、伊方原発訴訟）という古い最高裁判断よりも、住民の生命と安全を守るという視点から、自らの判断を明らかにするようになったはずではなかったか。このような安全軽視の「不合理」は、規制委や規制基準への信用を、なおさらおとしめるだけではないのだろうか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016040702000164.html
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（声）電力自由化、調べて選んだ（2016/04/07朝日新聞）地方公務員 和泉まさ江（神奈川県 ５２）
電力が自由化されると聞いて、「原発から再生可能エネルギーに変えられる」と、私はもろ手を挙げて喜んだ。だが、よくよく調べてみると、電力が選べるのではなく、電力を売ってくれる会社を選べる自由に過ぎなかった。しかし、同じ電力ならば会社の方針や将来への考え方で選ぼうと思った。そこで、各社を横並びにしてふるいにかけてみた。多く使用する家庭ほど値引きする料金体系の会社、節約を推進しない会社はバツ。震災後、職場では蛍光灯２本を１本に、家庭では冷暖房の設定温度を抑えるようになった節約精神を守りたいから。次に、おまけやセット割引、ポイント付与などで客を釣ろうという会社は避けた。私は自動車に乗らず、ケータイも持たないから、選択肢はぐっと減った。地産地消の電力は、地域の生協が電力未参入ということで該当なし。１社だけが残り、来訪を依頼し、試算もしてもらって契約を結んだ。ここ３カ月、新聞を読んだり会社に問い合わせをしたりと情報収集はしんどかったが、大いに学べた。自由とは、やはりすばらしいことだ思う。ごほうびに、わずかながら料金の節約もできそうだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12298452.html
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川内抗告審棄却 住民の不安は拭えない（2016/04/07京都新聞）
九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めを周辺住民らが求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部は、昨年の鹿児島地裁決定に続いて申し立てを退けた。九電が説明する耐震設計の目安は妥当なのか。火山の噴火による火砕流が原発敷地内にまで達する危険はないのか。重大事故に備えた避難計画に実効性はあるのか。こうした疑問や不安をもつ住民らの声は、昨夏の再稼働後ますます強くなっている。・・・原発の運転差し止めなどを求める訴訟は、全国で２０件を超える。引き続き司法判断が分かれる可能性がある。福島事故の原因究明も道半ばだ。その中で新規制基準による審査を進め、適合した原発を再稼働させていくことには無理がある。福島の事故をどう受け止め、リスクをどう考えるのか。政府、電力会社、学者・専門家、市民らで改めて議論し直す必要がある。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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「視聴者の会」にＴＢＳ反論（2016/04/07朝日新聞）
ＴＢＳ系の番組を「放送法違反」などと主張してきた「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」について、ＴＢＳは６日、「見解の相違を理由に弊社番組のスポンサーに圧力をかけるなどと公言していることは、表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない行為であると言わざるを得ません」とするコメントを出した。同会は１日、放送時間に基づく独自調査の結果として、「安保法制報道は、局を挙げての重大かつ明確な放送法違反」などとする声明を発表。声明への回答をＴＢＳに求め、内容によっては同局のスポンサーに働きかける国民的な運動の展開を検討するとしていた。ＴＢＳ広報部は「声明に回答する考えはないが、視聴者やスポンサーに弊社の立場を明確にする必要があると判断し、コメントを出した」という。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12298504.html
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地元の住民「低空飛行の機体見た」 鹿児島・空自機不明（2016/04/07朝日新聞）
鹿児島県の上空で６日午後、航空自衛隊のジェット機が消息を絶ったことを受け、自衛隊や警察、消防などは上空や陸上からあわただしく捜索にあたった。ただ、周辺は標高１千メートル程度の山々が連なるうえ、雨や濃霧も重なり、手がかりは得られていない。・・・同基地のホームページなどによると、１９７２年７月に同基地に戻る途中の海自哨戒機が高隈山の斜面に激突し、乗員７人が死亡する事故が起きている。「弟たちと家で茶を飲んでいたら、ドンという音が聞こえた」。高隈山の山頂から東南東に約６キロ、鹿屋市下高隈町に住む無職男性（８０）は話した。同町に住む中学生も、午後３時ごろに南東から高隈山の方に向かって異常に低空飛行する飛行機を目撃したという。親族の女性がこの中学生から聞いた話によると、「白い機体で赤い線が入っていた」と振り返り、「あまりにも低かったので事故になるかもしれないと思った」と話したという。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12298553.html
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ニュートンは錬金術で「賢者の石」を作れたか？（2016/04/07ナショナルジオグラフィックス）
炎のドラゴンと女神ダイアナのハトを少々、水銀のワシを7羽…以上を合わせると、いったい何ができるのだろうか？ 答えは「哲学者の水銀」、賢者の石の重要な材料となる物質だ。魔法のレシピのようなこの記述は、最近になって再発見された、有名な物理学者アイザック・ニュートンによる手書きの写本に記されていた。・・・ 写本には、賢者の石の重要な材料とされる「哲学者の水銀」の作り方が、暗号で示されている。賢者の石というのは、錬金術の世界で、鉛などの卑金属を金などの貴金属に変える力があると考えられていた物質だ。ニュートンが実際に「哲学者の水銀」を作ったという証拠はない。だが今回発見された写本は、複雑に暗号化された錬金術のレシピを、ニュートンがどのように解釈していたのかを理解する手がかりとなるだろう。・・・「実に長い間、ニュートンの錬金術は触れてはならないタブーとされてきました」と、ニューマン氏は話す。しかし現在、歴史家の間では、錬金術師が思慮深い技術者であったという見方もある。彼らはさまざまな装置を駆使して研究に励み、膨大な量の記録をとった。苦労して得た知識を守るために、研究の成果はしばしば神秘的なシンボルを用いた暗号で書き残された。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/040600124/
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社説 ヘイトスピーチ法案 封じ込めへの決意示せ（2016/04/07ヒロシマ平和メディアセンター）
ヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる差別的な街宣活動やデモなどの抑止に向け、自民、公明両党が対策法案をとりまとめ、今国会に提出する。表現の自由を脅かしかねないとして、法整備に消極的に見えた自民も公明の求めに応じ、姿勢を転じたようだ。国際社会からも問題視され、野放しともいえる状況には、早急に手を打つことが求められる。法案には「不当な差別的言動は許されないことを宣言する」と明記するという。だが相談体制の整備や教育の充実、啓発活動を国や自治体に課すといった内容であり理念法にとどまる。野党は「実効性を欠く」と手厳しい。というのも、旧民主、社民両党などはすでに１年近く前に規制法案を共同提出していた。やはり罰則規定はないものの、人種などを理由とした差別の禁止をうたっている。 ・・・憲法が表現の自由を保障するとしても、特定の民族を「殺せ」と叫ぶことは論外であり明らかに逸脱している。ただ表現の自由を法律で縛れば、公権力が恣意（しい）的に乱用し、言論弾圧を招く恐れが出てくる。抑止効果と表現の自由の兼ね合いが問題となってくる。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=57999
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川内原発差し止め棄却 住民ら「不当決定」「屈しない」（2016/04/06朝日新聞）
九州電力川内原発（鹿児島県）の運転差し止めを求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部が６日、抗告を棄却した。支部前に集まった申立人や支援者ら数百人からは、憤りの声が上がった。・・・申立人の一人、森永明子さん（４４）＝鹿児島県薩摩川内市＝は裁判所前で一報を聞き、「厳しい。裁判官は勇気を出して判断してくれると思ったけれど情けない」。悔しさを押し殺すように淡々と語った。・・・ 申立人で、鹿児島市の薬剤師井ノ上利恵さん（５７）は涙を浮かべ、「原発を止めてくれると信じていたので悔しい」と漏らした。「福島の事故が解決していない現実を見て、どうしてこういう結果がでるのか分からない。原発がゼロになる日がいつか来ると思っている」
http://digital.asahi.com/articles/ASJ463DTPJ46TIPE007.html?ref=rss
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＜社説＞続く立ち入り制限 辺野古の海を開放せよ（2016/04/06琉球新報）
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐり、国が翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟で和解が成立して１カ月が過ぎた。工事は止まった。だが、市民の立ち入りを常時禁止する５６１・８ヘクタールもの臨時制限区域は依然残り、区域を囲う浮具（フロート）は放置されたままである。和解成立を受けて国土交通相による「辺野古埋め立て承認取り消しの執行停止」を国が取り下げたことで、翁長雄志知事が出した埋め立て承認取り消しの効力が復活した。このため、国は工事を進める法的根拠を失い、埋め立てに関連する工事を止めている。工事をしないのであれば、浮具は無用の長物でしかない。美しい辺野古の海にそぐわない浮具を、国はいつまで放置するつもりか。・・・国が国民の自由な活動を規制することは、あってはならない。仮に規制することが正当だと認められる場合でも「制限」は、必要最小限にとどめることが求められる。その原則からしても、規制する必要の全くない臨時制限区域を残しておくことは、権力の乱用以外の何物でもない。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-251750.html
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異次元緩和３年 物価目標に固執するな（2016/04/06京都新聞）
日銀が黒田東彦総裁の打ち出した「異次元」の大規模な金融緩和策を始めて丸３年が過ぎた。「２年程度で物価上昇率２％を達成する」と宣言したが、４年目に入っても実現は見通せない。黒田総裁は「やれることは何でもやる」と目標達成に強気の姿勢を続けるが、足元の物価は景気とともに停滞感を強め、デフレ脱却の効果と期待はしぼみつつある。世界的に景気減速への懸念とともに金融政策の限界論が広がっている。めっきの剥がれた緩和効果を追い求めるのでなく、膨らむ副作用のリスクを踏まえて柔軟な対応に見直すべき時機ではないか。・・・物価上昇の目標達成期も３度の修正で導入４年後の２０１７年度前半に先送りした。もはやインフレ期待を集めるのは困難だろう。「三本の矢」の中で金融政策以外にけん引役を見いだせないアベノミクスの手詰まりも示している。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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シェーナウからの日本の市民に向けたメッセージ（じゅん / 2016年4月3日みどりの1kWh）
30年前のチェルノブイリ原発事故をきっかけに南西ドイツの小さな町、シェーナウで反原発の市民運動を起こし、自然エネルギーによる電力会社EWS（シェーナウ電力）を作り上げた人として知られるウルズラ・スラデックさんが、福島原発事故5周年にあたり、日本人に向けてのメッセージを発表した。・・・あの原発事故から5年、豊かな自然エネルギーに恵まれた日本には原発はいらない、その想いから福島の地で地域主導の自然エネルギー普及に取り組んできました。福島は元来、歴史と伝統を重んじ、豊かな自然の恵みを大地にいただき、人と人との暖かなきずなを守り暮らす土地です。今こそ、こうした福島のこころをもって、エネルギーを自らの手に取り戻し、福島の未来への復興を実現する。二度とこの地球上で原発事故の悲劇を繰り返さないために、福島の教訓を全世界に発信することを目指します。ここに国内外の多くの志を同じくする皆様と「福島自然エネルギー基金」を立ち上げます。・・・会津電力の社長である佐藤彌右衛門さんは、もともと9代も続く地元の蔵元、大和川酒造の社長で、自社の酒蔵の屋根にも太陽光パネルを設置、今では「全国ご当地エネルギー協会」の代表幹事も務めている。今回「ふくしま自然エネルギー基金」の代表理事に就任した佐藤氏は「自分は30年も飯館村のお米を使って醸造してきたが、原発事故で、それが不可能になった。放射能の影響は何万年にもわたる。後の世代のために福島から脱原発を実現することが大切だ。行政に頼らず、民間の力で自然エネルギーによる復興をなし遂げたい。福島で作られた電気の大半は首都圏に送られるが、福島が東京の『植民地』から抜け出して自立する道を見つけたい」とも話している。
http://midori1kwh.de/2016/04/03/7987
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政務官発言、佐賀県議会に波紋（2016/04/05佐賀新聞）
佐賀空港へのオスプレイ配備計画をめぐる防衛省の藤丸敏政務官の発言が、佐賀県議会にも波紋を広げている。２月定例議会で議論促進を求める決議を賛成多数で可決した直後のタイミングで、環境影響評価（アセスメント）回避をにおわすような用地取得計画を明かしたり、６月議会での諾否判断を促す発言などを連発。中谷元・防衛相が藤丸氏を口頭で注意し火消しに走るものの、決議を主導した自民党内からも「今までの議論がすべて水の泡」と反発の声が漏れる。・・・
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/296900
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全焼の相模原・青根小が入学式 校長「今こそ力合わせ」（2016/04/05朝日新聞）
３日未明の火災で、神奈川県内最古となる木造校舎が全焼した相模原市立青根小学校（緑区）の入学式が５日、近くの青根中学校を間借りして開かれた。地域住民が見守るなか、在校生３人が新入生１人を迎え、再出発を誓った。・・・ 築７３年、総ヒノキ造りの校舎は住民の協力で建てられた。前の校舎は１９４１年の火災で焼失。住民は生活の糧だった木を山から切り出し、校庭で製材。物資不足で釘がなかった当時、各家庭は、自宅の釘を抜いて提供して再建した。青根地区の住民、花輪幸男さん（８６）は「コンクリートの基礎工事のため、子どもが近くの川から砂を運んできた」と振り返る。４５年に１５００人近くいた付近の集落の人口も、今年２月現在で約５８０人まで減った。児童数の減少から建て替えの話が浮上したこともあった。青根地域振興協議会の関戸正文会長（６６）は「小学校は地域の象徴で、何物にも代えがたいと残すことになった」と話す。
http://digital.asahi.com/articles/ASJ452T1DJ45ULOB006.html?iref=comtop_6_04
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「１００年に１度」干ばつ ベトナムで稲作被害（2016/04/05朝日新聞）
ベトナム南部の穀倉地帯が「１００年に１度」とされる干ばつと塩害に見舞われ、稲作などに深刻な被害が出ている。堅調だった経済成長にも影を落とす。・・・水不足で食事や洗濯に使う生活用水の価格は２０倍に高騰した。自宅で食べるコメもない。「生活はどうなるのか」と不安が募る。農業農村開発省によると、昨年来のエルニーニョ現象で雨が少なく、３月のメコン川の水位は１９２６年以来の低い水準だった。上流域で中国などが建設したダムの影響も指摘されている。近年は地球温暖化による海水面の上昇と海岸浸食が進み、乾期のたびに、水位の下がったメコン川に海水が流れ込んで一帯に塩害をもたらしている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12295040.html
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（ＴＨＥ ＨＵＦＦＩＮＧＴＯＮ ＰＯＳＴ）「緊急事態条項」は災害現場で有害（2016/04/05朝日新聞）
夏の参院選は憲法改正が争点の一つになると見られる。自民党が意欲を見せているのが、武力攻撃や災害などの事態で、首相や内閣に超法規的な権限を与える「緊急事態条項」だ。阪神大震災や東日本大震災の被災地支援などに取り組んできた弁護士の津久井進さんは「憲法改正による『緊急事態条項』創設は、災害の現場にとって有害・危険・邪魔でしかない」（３月２７日）と断じた。震災時、不在の校長や教委の指示を待ったり、地元ではなく県の被害想定に従ったりして犠牲者が拡大した例をあげ、国のトップに権限を集中させると、現場は「指示待ちモードに陥って思考停止となる」し、「現場から離れた上位者に従うのは危険」と批判。法的不備は既存の災害法制の改正で可能とした。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12294989.html
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（インタビュー）ホロコーストの教訓 米エール大学教授、ティモシー・スナイダーさん（2016/04/05朝日新聞）
ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の教訓に学ばないまま、大虐殺は繰り返されるのだろうか。米国を代表する歴史家ティモシー・スナイダー氏が新著「ブラックアース」で具体的な国名を挙げて警告を発し、大きな反響を呼んでいる。・・・ 「アウシュビッツは、１００万人ものユダヤ人が殺された現場です。ただ、１９４１年に始まる大量虐殺で、ここが舞台になったのは主に末期の４３〜４４年です。なぜ虐殺が始まったのかは、この施設を見てもわかりません」「アウシュビッツは史上最悪の施設として人々に記憶されています。でも、ここだけを語ることはホロコーストの過小評価につながりかねない。虐殺が密室の中で実行されたように見えるからです。実際には、犠牲者の約半数が収容所ではなく、公衆の面前で殺されました。何が進行しているのか、市民は知っていたのです」・・・ ――あなたは、虐殺に手を染めたのが「私たちとさほど異ならない人だ」とも指摘しています。私たちもいつか虐殺を起こし得るのでしょうか。
「それは重要な問題意識です。現代社会は『犠牲者の立場』に配慮します。問題は、『犠牲者だ』と考えること自体が純朴とはいえないこと。誰かを攻撃する人々の大半が、自分たちを『犠牲者』と位置づけるからです。ナチスも同様でした。国際的な陰謀にさらされていると考えたナチスは、すべてを『自分たちを守る行為』として正当化したのです」・・・「米国がイラクを攻めた時のことを思い出してください。国家が破壊されたイラクで、米兵は故郷では決してしない虐待行為に手を染めました。米国は豊かで安定した大国なのに、すでに異常なことをしでかしているのです。ホロコーストを正しく理解していたら、米国はイラクを破壊しようなどと考えなかったに違いありません」「私たち個人がすべきことは、自らの歴史の暗部をしっかりと見つめることです。それは『日本は正しい』『米国が悪い』などという評価とは次元が違う話です。自分の国が他の国の人々に何をしたのか。世論操作を受けないためにも、私たち一人ひとりがじっくり考えるべきでしょう」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12294964.html
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目取真さん拘束に、海上で抗議 辺野古ゲート前に全国の議員ら１２５人結集（2016/04/04琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する市民らは４日午前、芥川賞作家の目取真俊さんが拘束された米軍キャンプ・シュワブの辺野古崎に近い海域に、カヌー７艇を出し「国と県の和解で工事は中断中であり、臨時制限区域は解除すべき」「仲間を不当に拘束した」などと抗議の声を上げた。市民らの抗議船３隻も周辺で抗議した。目取真さんの拘束後、海上での抗議行動は初めて。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-250781.html
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（証言そのとき）経営、真っ向勝負：２ 浅い審議、安保法懸念 生田正治さん（2016/04/04朝日新聞）
■日本郵政公社初代総裁・生田正治さん
国民学校に入った１９４１年、日本軍が米真珠湾を攻撃しました。少年期は戦時一色。やがて、東京ではほぼ連日、空襲が始まりました。米軍のＢ２９が夜落とす焼夷（しょうい）弾は、遠目にはきれいです。火の玉がするするーっとおりてきて、巨大な線香花火のように途中で華々しく分解する。そこら一帯の家が炎上し、火の海になる。・・・終戦を迎えたのは、集団疎開先の山梨・小淵沢です。宿舎では朝６時に起き、近くの神社で銃の形の木棒を振る教練を受けました。敵の落下傘部隊が甲府盆地に降りてくるから、木の銃で下から突き殺せと。お前らも一人残らず兵士になれと教わりました。・・・《戦時中を思い返すと、集団的自衛権の行使を盛り込んだ安全保障関連法が、この３月２９日に施行されたことに懸念を覚える。》歴史は同じ形では繰り返しませんが、「みたいなこと」は起こりかねないと思っています。玉砕したり、遠く海外で抑留されたりした方々の苦労を類推する力は、あの時代を経験していない人たちよりはあるつもりです。それを踏まえると、昨年の国会審議は軽いし、浅すぎました。ほぼ全員の憲法学者が憲法違反と指摘しているのに、法的安定性を欠いてでも解釈を変えて法律を成立させてしまうのは、真摯（しんし）に平和を守る気持ちに照らせば乱暴です。安全保障は政府の使命で、自衛隊の海外派遣も必要になるかもしれません。ですが、国民が納得する説明と手順を踏んで進めるべきです。手間のかかる、しんどい方法でも、正攻法で憲法改正論議を進めるほうがよい。それが民主主義でしょう。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12293908.html
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＜社説＞目取真さん拘束 反対運動弾圧は許されない（2016/04/04琉球新報）
思想・信条、表現の自由を力ずくで抑え込むことを意図した、米軍側による「不当身柄拘束事件」と呼んでいいだろう。沖縄の新基地を拒む民意を敵視した弾圧は許されない。沖縄社会の反発が一層強まることを自覚すべきだ。・・・釈放は当然だが、これで一件落着には到底ならない。普段通りの抗議行動をしていた目取真さんと仲間のメンバーを複数の米軍の警備員が陸域から撮影していた。明らかに通常と異なる態勢だった。突然拘束された際、警備員は目取真さんの本名を呼んだという。狙い撃ちにした可能性が濃厚だ。さらに、海上保安庁に引き渡されるまで目取真さんは８時間も基地内に留め置かれた。弁護士との面会も拒まれた。重大な人権侵害の恐れが拭えない。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-250568.html
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（社説）安保・野党案 与党はなぜ逃げるのか（2016/04/04朝日新聞）
自民、公明の与党は、旧民主党など野党５党が２月に共同提出した安全保障法制の廃止法案を審議しない方針を決めた。旧民主党と旧維新の党が対案として提出した、領域警備法案など３法案の審議にも応じようとしない。安倍首相は自身の言葉を思い出すべきだ。１月の衆院代表質問で、民主党（現・民進党）の岡田克也代表が法制を「違憲」と指摘したのに対し、「全体像を一括して示してほしい」と対案提出を促したはずである。なのにいざ野党案が出てくると、一転して無視する。政権与党の姿勢として、ご都合主義が過ぎないか。・・・異論にも耳を傾け、議論を通じて国民に理解を広げていく。そんな民主主義のプロセスに対する敬意を、安倍政権は欠いていないか。法制は先月末に施行されたが、平時の米艦防護、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する自衛隊の「駆けつけ警護」など新たな任務の付与は、夏の参院選後に先送りされる。ならばどうして、あれほど成立を急ぐ必要があったのか。いまなぜ野党案の審議に背を向けるのか。今月下旬に衆院補欠選挙があり、夏の参院選は衆院と同日とする可能性も指摘されている。選挙までは法制への反対や不安をできるだけ忘れてもらう。それが狙いではないのか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12293799.html
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（声）日本の報道の自由が心配だ（2016/04/04朝日新聞）広告プランナー 込堂賢（北海道 ６５）
日本新聞協会は、新聞を読んでいる人の割合は７７・７％で、テレビに次ぐ接触率だったという２０１５年の調査結果を公表しました。ところが国際ＮＧＯ「国境なき記者団」の「２０１５年世界の報道自由度ランキング」では、日本は６１位。「そんなに低いのか」と驚きました。最高順位は民主党政権時代の１０年「１１位」。それが６１位まで下がったのは、福島第一原発事故に絡む情報統制や特定秘密保護法制定の動きの影響が大きいようです。高市早苗総務相によるテレビ局の電波停止発言など、心配なことばかりです。私たちは、言論、報道の自由が保障されている日本に住んでいるはずです。でも、６１位では「何かが隠され、知らされていないのでは」と不安になります。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12293796.html?ref=pcviewpage
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秘密法と国会 制度の欠陥が目に余る（2016/04/04東京新聞）
特定秘密保護法がどう運用されているか。これをチェックする衆参両院の情報監視審査会が初の報告書を出した。そこから浮かび上がるのは、十分な監視機能が果たせていない実態だといえよう。「特定秘密指定管理簿の記載事項の一部を不開示としているが、（中略）開示した方が、政府の取り組みや特定秘密の指定や運用がきちんとなされていることが確認できると考えるが、どうか」・・・ 議員は国民により選ばれているから、審査会のメンバーは国民の代表でもあろう。もともと特定秘密は「何が秘密かも秘密です」といわれる世界だ。行政機関の恣意（しい）的な運用が懸念されていた。少なくとも国民の「知る権利」とは対極的な位置にある制度だ。だからこそ、メンバーの国会議員は権限をフルに発揮して目を光らせねばならない。問題なのは、その議員にすら、どうやら十分な情報が開示されていないことだ。「特定秘密指定管理簿」だけでは、どのような情報なのか、まるでつかめないのだろう。審査会には運用改善の勧告や秘密の提出要求ができるが、強制力を持たない。国会の権限が弱すぎる。制度の欠陥が目に余る。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016040402000144.html
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天風録 「核と悪者」（2016/04/04ヒロシマ平和メディアセンター）
原子力の研究所を悪の組織が襲う。放射性物質をまき散らし、東京を壊滅させる恐ろしい企て。１９７１年に放映された仮面ライダーでそんな回があった。巨大怪獣が核施設を狙っていた６０年代から、敵も少し現実味を増した▲特撮ものの思いつきや空想が、よもや現実になるとは、誰も思っていなかったろう。だが今や身近で深刻な危機となった。ベルギーでテロを起こしたグループは原発攻撃や核物質強奪をたくらんでいたと疑われている▲世界には地球を何度も滅ぼせるほどの核兵器が存在している。原発の使用済み燃料から再処理される核物質もある。テロ組織が核兵器を手にしたら。放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」の原料を奪われたら―。背筋が寒くなる▲日本は世界有数の、核物質を保有する国。茨城県東海村の施設にはつい最近まで高純度のプルトニウムがあった。兵器転用も可能で、テロリストには「魅力的な代物」だったろう。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=57857
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社説 ７ヵ国外相 平和公園へ 核なき世界へ決意示せ（2016/04/04ヒロシマ平和メディアセンター）
広島市で１０、１１両日に開かれる外相会合で、参加７カ国の外相が平和記念公園を訪れることが決まった。核保有国である米国、英国、フランスの現職外相が訪れるのは初めてである。「核なき世界」を実現するため、核保有国の外交責任者が被爆の実相に触れることは極めて重要だ。今回の開催が、核兵器廃絶の機運を再び盛り上げる契機となることを願う。会合には岸田文雄外相のほか、ドイツ、イタリア、カナダ、欧州連合（ＥＵ）の外相らが参加する。議題の中身はもちろん大切だが、今回さらに被爆地開催という重みが加わる。 ・・・平和記念公園や原爆資料館は多くの観光客を引き寄せる。一方で原爆投下前、一帯が繁華街だったことを知らない人も多い。折しも、資料館の耐震化工事に伴い、失われた町の発掘作業が進んでいる。外相たちには、黒焦げになった町の跡が埋もれている様子も見てほしい。無差別攻撃のむごさが胸に刻み付けられるに違いない。 今回、米国からケリー国務長官が出席する意味は大きい。米国では原爆投下を正当化する世論が根強い一方、若者を中心に変化の兆しも出ている。ケリー氏の被爆地訪問が実現した背景には、これらの世論を見極めながら、核軍縮への決意をあらためて示す狙いがあろう。その上で、オバマ米大統領の被爆地訪問につながるか注視したい。「核なき世界」を掲げ、ノーベル平和賞も受賞したオバマ氏はかねて前向きな姿勢を示してきた。５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせ、被爆地を訪問するとの観測はある。今回のケリー氏の訪問をめぐる国内外の反応を見極め、大統領の被爆地訪問を最終判断する、というのがホワイトハウスの筋書きかもしれない。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=57875
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知事、基地めぐる誤解へ反論 自治体立憲ネットワーク研修会（2016/04/04琉球新報）
安全保障関連法廃止などを訴える全国の地方議員でつくる「自治体議員立憲ネットワーク」の研修会が３日、恩納村で開かれた。議員１１４人を含む１２５人が参加した。翁長雄志知事が「闘う民意」と題して講演し、米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の新基地建設について「地方自治、民主主義の問題につながる」と強調。和解直後に是正指示を出した国の姿勢に触れ「地方自治をいかにないがしろにしているかが分かる。日本を変えることができるかの瀬戸際だ。危機感を持ってほしい」と県外の議員らに訴えた。・・・講演で翁長氏は「沖縄は基地があるから発展した」など一部で広がる沖縄の米軍基地をめぐる誤解についても反論。基地形成過程や基地関連収入の割合が低下していることを説明し「米軍基地は沖縄経済発展の阻害要因だ。本土の人にそれがなかなか通じない悔しさを理解いただきたい」と語った。研修会では戦後沖縄の孤児院に関する研究があり、子どもの貧困に詳しい浅井春夫立教大教授も講演。沖縄戦や米統治下の歴史の延長線上に現在の深刻な子どもの貧困問題があるとして「全国のモデルとして子どもの貧困を訴え、（根絶に向けた）条例もつくるべきだ」と提起した。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-250588.html
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（ひと）智内威雄さん 独自の音楽世界を後世につなぐ左手のピアニスト（2016/04/04朝日新聞）
ちょっと劣る、どこかかわいそうな音楽――左手だけで演奏する楽曲を、かつては偏見の目で見ていた。多彩な響きをもつ独自の世界であることに気づいたのは、１４年前のことだ。東京音大を経てドイツ・ハノーバー音大に留学。国際コンクールで入賞し、ピアニストへの階段を上っていた２００１年、右手が自由に動かなくなった。筋肉が勝手に動いてしまう局所性ジストニア。治療しても回復しなかった。失意のどん底をさまよった。そんなとき、教授から渡されたのが、左手のピアノ作品だった。・・・ 左手の楽曲は第１次世界大戦で片腕を失った音楽家らが歴史を作ってきた。「左手で弾いているからすごいではダメ。音楽のすばらしさを伝えたい」。２月に「ピアノ、その左手の響き」を出版した。左手の音楽から受けた大きな希望を次の人につなげるのが自分の使命と思い定めている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12293888.html
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南スーダン「常に状況悪化の危険」 民族対立、近隣国も思惑（2016/04/04東京新聞）
自衛隊が現在、国連平和維持活動（ＰＫＯ）中の唯一の国、アフリカ・南スーダンでは、民族対立などを背景とする紛争状態が続く。中谷元（げん）防衛相は三月十五日、第九次派遣隊長の相園和宏一等陸佐とのテレビ会談を報道陣に公開し、「北部では依然、小競り合いの衝突が続いているが、昨年よりも減っている。われわれが活動している南部ジュバ周辺は平穏だ」と報告を受け、安全性をアピールした。 その北部では二月半ば、都市マラカルの国連民間人保護施設で武装勢力が民間人を襲撃し、国境なき医師団（ＭＳＦ）の現地スタッフ二人を含む少なくとも十九人が死亡した。・・・「複雑な民族対立だけでなく、エチオピアやウガンダ、スーダンなど近隣諸国の思惑や影響もあり、この地域はものすごく不安定だ。ジュバは今は安全だとしても、いつでも状況が悪化する危険性がある」と指摘する。国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）のホームページによると、軍隊や警察、文民、現地要員を含む派遣団の死者は計四十二人となっている。 （横山大輔、西田義洋）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016040302000134.html
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諫早開門実現へ団結 ４県漁業者が集い（2016/04/03佐賀新聞）
国営諫早湾干拓事業の開門を求めている４県漁業者の集いが２日、佐賀市の佐賀県弁護士会館であった。弁護団が、長崎地裁と福岡高裁で進められている和解協議の概要を説明し、「解決策は開門しかない」と訴え、漁業者の団結を呼び掛けた。・・・「国から環境改善の具体案が出てくるはずがない。開門に代わる再生事業はない」と強調した。各県の漁業者は「海全体の栄養塩のバランスが崩れている」「早く解決しなければ、有明海の漁師はいなくなる」など、厳しい実情を訴えた。
http://www.saga-s.co.jp/column/isahayakantaku/20301/296323
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オバマ氏、核なき世界「やり残し多い」 米ロ停滞・中国の保有増（2016/04/03朝日新聞）
オバマ米大統領は１日、ワシントンで開かれた核保安サミット後に会見し、核テロを防ぐ国際協力で成果を残したと強調した。ただ、７年前に提唱した「核兵器のない世界」については「多くの仕事をやり残した」と語った。・・・結果として、オバマ氏が１３年に提案した、新ＳＴＡＲＴで定めた配備数よりも戦略核弾頭を削減するためのロシアとの交渉は、行き詰まっている。アジアでの核軍縮も進んでいない。北朝鮮はオバマ氏の在任中に３度も核実験し、弾道ミサイル開発も継続。中国の核弾頭の数も増え、インドやパキスタンも核兵器を保有したままだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12292554.html
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週のはじめに考える 貧しくとも学べる春よ（2016/04/03東京新聞）
この悲劇が今に教えるのは、親子何世代にわたる「貧困の連鎖」の末路です。それは人生に夢も描けない諦めの階級社会かもしれません。逆に連鎖を断つには、貧しい子でも夢を諦めず、かなえ方を自ら理解し選択できるようにすること。国の責任において保障する「機会均等」の教育が必要です。思えば戦後日本も憲法に沿って機会均等の社会を目指してきました。均等だから希望が湧き、活力を生んで繁栄もした。だがその頂点から経済大国の失われた二十年を経て、たどり着いたのは「子どもの貧困」大国でした。日本の子どもの六人に一人が貧困状態にあること自体深刻だが、刮目（かつもく）すべきは、教育への公的支出割合の低さでしょう。二〇一二年の対国内総生産比４％弱。三十余の先進国で最下位です。公費を惜しめば教育のつけは家計に回り、それがまた貧困家庭を苦しめて「連鎖」を助長します。政府は一昨年「子どもの貧困対策大綱」を決めたが、そこには貧困率の低減目標すら示されず、対策に力は入りません。文教予算の減額続きもその流れか。「少子化」を理由に減らし続ける限りは、子どもの貧困対策に必要な予算が回らないのも当然でしょう。貧困はむしろ少子化の一因でもあるのに、これでは悪循環です。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016040302000154.html
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民進に政党交付金９７億円（2016/04/03朝日新聞）
総務省は、政党助成法に基づき２０１６年分の政党交付金の配分額を決定した。自民党は１７２億２千万円。旧民主党と旧維新の党が合流して先月結成された民進党は９７億４３００万円で、旧維新から昨年分かれたおおさか維新の会は４億８５００万円となった。４回に分けて支給されるが、夏の参院選の結果を踏まえ再計算される。交付金総額は３１８億９２００万円で、共産党は受給を申請していない。他の政党への配分額は次の通り。公明党２９億７２００万円▽社民党４億７１００万円▽生活の党と山本太郎となかまたち３億３２００万円▽日本のこころを大切にする党５億６千万円▽新党改革１億５００万円（金額は１００万円未満切り捨て）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12292633.html
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＜社説＞県民意識調査 政権は民意と向き合え（2016/04/03琉球新報）
「県内移設も固定化も認めない」。県民の思いが数字に表れた。県が実施した２０１５年度「地域安全保障に関する県民意識調査」で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に対して５８・２％が反対と答え、賛成する２５・５％の倍以上になった。普天間飛行場の固定化についても「容認できない」が６８・６％と圧倒的だ。「容認できる」は６・７％にすぎない。・・・政府は拡大する中国の軍事力を念頭に、宮古・八重山地域に自衛隊部隊を増設しようとしている。だが国境を接する県民が望むのは、力での対抗ではなく、話し合いによる平和的解決だ。辺野古移設や自衛隊配備を強行しようとするなら、ますます民意との溝が深まることを政府は自覚すべきだ。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-250197.html
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（社説）ハンセン病 違憲性を直視してこそ（2016/04/03朝日新聞）
「人権の砦（とりで）」「憲法の番人」であるべき最高裁にとって、あまりに遅い対応だった。ハンセン病患者の裁判がかつて、隔離された「特別法廷」で開かれていた問題である。当時の司法手続きを検証している最高裁は、今月中に公表する報告書の中で、元患者らへの謝罪を検討しているという。患者の隔離を定めた「らい予防法」の廃止から２０年。すでに政府は０１年、熊本地裁での国家賠償訴訟で敗れたのを機に隔離政策の過ちを謝罪した。その直後に国会も、全会一致で責任を認める決議をしている。・・・ハンセン病患者に対する差別に司法も加担した責任を直視するなら、特別法廷の違憲性にもはっきり向き合うべきだ。いまなお、差別や偏見への恐怖心から解放されずにいる元患者は多い。その家族が受けた差別被害の裁判も始まる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12292474.html
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（ひもとく）電力自由化 公平で透明なルール作りを 安田陽（2016/04/03朝日新聞）
今月、電力小売り全面自由化がスタートした。消費者に直接関係のある小売り部門の自由化だけに、ＣＭなども「安くなる」「お得になる」「自由に選べる」といった言葉であふれている。しかし実は、これらは電力自由化の表層的な結果論にすぎない。これは、たとえて言うとスポーツの試合結果だけを見て一喜一憂するのに等しい。結果だけにこだわり過ぎると、手段を選ばなくなり、フェアプレーが損なわれかねない。電気もただ安ければよいのであれば、地球環境や子孫に配慮しない者が「勝ち」になってしまう。・・・この「公平で透明なルール作り」こそが、実は自由化の最大の目的である。それは必ずしも直接的・短期的に消費者に「お得感」を与えるものではないかもしれない。しかし、健全な競争によってその業界が健全に成長することで、長い目で見ると最終的に消費者に恩恵をもたらすのである。重要なのは、自由化されたらどうなるかという受け身の姿勢ではなく、国民全体が「ルール作り」に関心をもち議論に参加することである。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12292521.html
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（文化の扉）ニュースキャスター 哲学や志まで、伝え方に個性（2016/04/03朝日新聞）
この春、報道番組の“顔”が相次いで交代します。キャスターという立場はアナウンサーとは何が違い、記憶に残るキャスターたちは役割や伝え方にどんな特徴があったのでしょうか。・・・最後の出演で「報道ステーション」の古舘伊知郎は「開けっぴろげに昔よりも色んな発言が出来なくなりつつある空気」に懸念を示し、「ＮＥＷＳ２３」の岸井成格（しげただ）は「真実を伝える、権力を監視する」というジャーナリズムの姿勢を貫く重要性を強調した。「クローズアップ現代」の国谷裕子（くにやひろこ）は２３年を振り返り、「複雑化し見えにくくなっている現代」において伝えることの難しさをにじませた。テレビと政治権力とのせめぎ合いは繰り返され、緊張関係が高まっている。一方、報道と情報番組の境界線はあいまいになり、キャスターのあり方や求められる役割はさらに多様化している。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12292492.html
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冤罪の救済 法と科学の連携に注目（2016/04/03京都新聞）
犯人でないのに犯人とされた人を支援する「えん罪救済センター」が立命館大に発足した。弁護士や科学諸分野の専門家によるネットワークの拠点。最新の科学鑑定を駆使して冤罪（えんざい）を晴らしてきた米国「イノセンス・プロジェクト」の日本版をめざしている。足利事件や袴田事件、東電女性社員殺害事件が無罪や再審開始となっている。今年も鹿児島県の強姦事件が逆転無罪。ＤＮＡ鑑定の飛躍的な進歩が背景にある。冤罪は後を絶たず、埋もれた冤罪はもっと多いはず、との指摘は現実味を帯びる。センターを立ち上げた一人、稲葉光行立命大教授は情報学が専門である。「工学では、たとえば飛行機事故が起きれば原因を徹底究明して、再発を防止しようとする。司法も同様にしないといけない」という。センターは冤罪の救済だけでなく、冤罪を生み出す構造を明らかにして、冤罪を防ぐ役割を果たそうとする。新しい動きに注目していきたい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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＜社説＞日米首脳会談 外交の名に値しない（2016/04/02琉球新報）
一体何をしに行ったのか。言うべきを言わず、伝えるべきを伝えないのでは外交の名に値しない。日米首脳会談で安倍晋三首相は米軍普天間飛行場の５年内運用停止について全く言及しなかった。沖縄の基地負担軽減について首相は常々「できることは全て行う」と述べている。だが「行う」どころか口に出しさえしないのだから、空約束も甚だしい。もう一度確認したい。２０１３年、当時の仲井真弘多知事に対し、安倍首相が５年内運用停止について「努力を十二分に行う」と述べたのは、仲井真氏が辺野古埋め立てを承認する前のことだ。その際、何かが条件という話は一切示されていない。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-249775.html
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「原子力利用再びリードする」 首相、原発推進を宣言（2016/04/02東京新聞）
【ワシントン＝金杉貴雄】安倍晋三首相は一日午前（日本時間二日未明）、核物質や核施設の防護・管理強化を話し合う「核安全保障サミット」で演説し、東京電力福島第一原発の事故を踏まえ「日本は二度とあのような事故を起こさないとの決意の下、原子力の平和的利用を再びリードすべく歩み始めた」と原発の再稼働推進を宣言した。事故から五年を経ても収束の道筋が見えない福島第一原発の現状には言及しなかった。・・・ 福島第一原発では、現在も放射能汚染水の対策に追われる。福島県では十万人近くが避難生活を送り、放射性物質を含む汚染土を処分するめどもついていない。東電や国から十分な賠償が得られていないとして集団訴訟も相次いでいる。首相は、こうした状況に関する説明は避けた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016040202000142.html
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ＰＫＯ「着弾」 危険な実態覆い隠すな（2016/04/02京都新聞）
海外へ派遣された自衛隊の宿営地の安全を脅かしかねない重要情報が、防衛省には伝わっていなかったということか。陸上自衛隊福知山駐屯地が南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の宿営地に着弾したとされる銃弾を展示していた問題で、中谷元・防衛相は宿営地内で銃弾を発見した事実を認めた上で、当時の派遣部隊から報告がなかったのは不適切だったとの認識を示した。防衛省によると、２０１３年１２月１６日、警備担当者が宿営地内に落ちていた銃弾１発を見つけた。派遣隊交代直前の１４年６月ごろに隊員から報告を受けた隊長は、銃弾を隊員教育用に持ち帰り、駐屯地内で展示していたという。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160402_3.html
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アベノミクスに停滞感 景況感、２期ぶり悪化（2016/04/02朝日新聞）
企業の間で景気の先行きへの厳しい見方が広がっている。日本銀行が１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、新興国経済の減速や円高の進行などで景況感を示す指数が悪化。東京株式市場では、日経平均株価が一時６００円超値下がりした。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が始まって３年。「経済の好循環」に向けた動きは停滞感が強まっている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12290571.html
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（声）待機児童、根本的な解決策を（2016/04/02朝日新聞）元保育園長 土田黎子（神奈川県 ７４）
ついに政府も、保育所問題に本腰を入れなければと思ったようだ。だが、その対策に疑問と怒りを感じた。保育士を増員しないまま、規制緩和で一人でも多くの子どもを入れ、待機児童の解消を図ろうだなんて……。根本的な解決にならないし、子どもにしわ寄せがいくことは目に見えている。私は保育士として１４年、保育園長として７年余り、厚生労働省の決めた保育士の人員基準で仕事をしてきた。その基準でさえ、子ども一人一人の成長と発達を支えることがいかに難しいかを実感した。保育士は、子どもが起きている時間の大部分を父母に代わって対応する重要な仕事だ。子どもが成長するためには大人の目と手と心が必要で、乳児期、幼児期を大切にされて過ごしてこそ、人としてしっかり立っていける。だから、園長の時はどうしたらより多く大人の手をかけられるかに腐心した。真面目に取りくむ保育士ほど体も心もすり減って、辞めていくのが現状だろう。子育ては国の将来を左右する問題だ。緊急避難的な対策にとどまらず、保育士の増員や待遇改善はもとより、父母の労働時間短縮や男性の意識改革などにも、真剣に取り組んでほしい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12290485.html
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（声）差別助長する出版の禁止は当然（2016/04/02朝日新聞）高校教員 西浦昭英（東京都 ５７）
部落差別を助長しかねない書籍の出版に関し、横浜地裁は出版や販売を禁止する仮処分決定を出した。当然の判断だ。私の両親は農村部の出身で、結婚と同時に田舎を離れた。私が学生の頃、母は同じ町の被差別部落の話をしてくれた。こんな話だ。部落出身の若い女性が都会で働き、男性と付き合い始めた。結婚話が出始めた頃、男性の父親が女性の両親に会うためにその町まで来た。タクシーに乗って女性の実家の住所を告げると、運転手がそこは被差別部落だと告げた。父親は両親と会うことなく帰り、結婚の話はなくなったという。その頃の母は、被差別部落の人との結婚に反対だった。私が結婚する相手の身元調査をするとまで言っていた。両親は因習から離れた生活を送っていたが、部落差別に関しては間違った考え方を持っていた。今回の決定に出版社側は「禁止は学問の自由や表現の自由の否定だ」という。だが、結婚や就職で差別が生じる可能性を思うと、その主張は間違っている。もちろん表現の自由は大切だが、差別を助長する行為には断固とした法的措置が必要ではないかと思う。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12290491.html?ref=pcviewpage
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（Ｍｅｄｉａ Ｔｉｍｅｓ）「放送法とは」議論に熱 総務相の「停波」発言めぐり（2016/04/02朝日新聞）
高市早苗総務相が放送法違反を理由に放送局へ「停波」を命じる可能性に言及したことをきっかけに、放送法を巡る議論が活発になっている。報道各社でつくる日本記者クラブは１日、「放送法を考える」と題した有識者の討論会を東京都内で開いた。・・・日本ペンクラブ会長の浅田氏は「日本国民には、どのような報道に接しても、自ら是非を判断するだけの知力がある」と指摘。報道を管理しようとする発想の裏に、「支配者から見ると、国民は愚かなものであるというような考え方があるのでは」と述べた。山田教授は高市発言の背景を分析し「１９８０年代以降の行政の権限拡大の歴史と、政治家側の『政権批判は許さない』という気持ちの流れがある。加えて、憲法や放送法のようにＧＨＱ（連合国軍総司令部）が関与した法律がお嫌いにみえる安倍（晋三）首相のキャラクターが一押ししている」と語った。・・・ ２月に「私たちは怒っている」と題する声明を公表した田原総一朗氏らジャーナリストは、３月２４日にも東京都内の日本外国特派員協会で記者会見。鳥越俊太郎氏は、政府の政策に疑問がある場合、「批判的に伝えるのはメディアの当然の権利で、それを高市さんは混同している」と反論した。メディア研究者や憲法学者らも相次いでシンポジウムを開いている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12290519.html
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