政治活動届け出、校則化 １８歳選挙権で愛媛県立全高校（2016/03/16朝日新聞）
文部科学省は昨年１０月、選挙権年齢が今夏から１８歳以上に引き下げられることを受け、校外でのデモなどの政治活動参加を解禁。従来は「教育上望ましくない」との理由から規制していた。届け出制については今年１月、容認したが、識者らからは「主権者教育の充実が求められるなか、政治的関心を育む機会を妨げかねない」などの批判的な指摘も出ていた。文科省によると、都道府県立高が一斉に届け出制を導入する例は把握していないという。・・・
■＜考論＞主権者教育に逆行
林大介・東洋大助教（政治学） どの政治団体の活動に参加するかは思想・良心に関わる問題で、学校に伝えづらい生徒もいるだろう。例えば、届け出制があるために、生徒が選挙演説会や公開討論会を聴きに行くのをためらわないか。生徒自身が政治や社会について考える機会を学校が奪うことになり、主権者教育の充実の流れに逆行しかねない。また、校外活動について、保護者はともかく、学校が細かく把握する必要があるのか疑問だ。
■＜考論＞自由侵害の恐れも
中嶋哲彦・名古屋大大学院教授（教育行政学） 教育委員会がモデルを例示すれば、学校が追随する可能性は高い。教委による情報提供の意義は理解できるが、校則を変更して届け出制にする選択肢だけでなく、その悪影響の恐れについても文書で示すべきだった。主権者になる高校生に対して届け出というハードルを設けることは、憲法で認められた思想や集会の自由を侵害しかねない。学校はその点をもっと重視するべきだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12259547.html
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原子力政策、勉強不足認める 林経産相（2016/03/16朝日新聞）
林幹雄経済産業相が１５日の参院予算委員会で、所管する原子力政策に関して勉強不足の自覚があるとの認識を示す場面があった。答弁をめぐり委員会は何度も中断し、林氏は釈明に追われた。・・・質問に対して、林氏は明確に答弁できずに経産省職員らから説明を受けたため、審議はたびたび中断。大塚氏から「重要な問題を担当している立場として、勉強不足の自覚はあるか」とただされると、林氏は「ございます」と答えた。さらに、経産相に就任以来、東京電力福島第一原子力発電所を一度しか訪ねていないことを指摘されると、林氏は「土日も埋まっており、時間が取れなかった」などと強調。大塚氏は「原子力政策への向き合い方がいただけない」と、就任以来のすべての日程を提出するよう求めた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12259511.html
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安倍とメディアに「大名は愚者になる」を教えたい！（2016/03/16毎日新聞）
小櫃は黙ったまま。答えようとしない。10日後、再び問うと渋々「大名に生(うま)れ申さず 是(こ)れ大なる冥加と 常々天道に対し 有り難く存じ奉る」と答えた。その意味は、〈大名は「家中の者たち」によって、愚者にされる。周りが家来ばかり。機嫌を取り、良いことばかり耳に入れる。その点、身分の低い自分は師匠や友人がアドバイスしてくれるので愚者にならなくてすんだ〉という。・・・ このところ、政権の「家中の者たち」はバカばっかりである。無知、傲慢、不倫、失言……うんざりする。タガが外れた！ということなのか？「他の内閣より良さそうだから」という消極的理由で、我々は「仕方なく安倍政権」を選んでいるのだが、「家中の者たち」は驕る。主君を諫(いさ)めるどころか、自ら恥を晒(さら)している。こんな時、江戸時代の瓦版は「驕れる愚者」をあざ笑った。ところが、いまの大メディアはどうだろう？ 「家中の者たち」のように政権にお世辞を言っている。
「甘利・口利き」疑惑が明るみに出た直後の世論調査。高支持率を保ったことを取り上げて、「決める政治 危機にも強く」などと見出しを付け、「スピード辞任による政権のダメージコントロールの巧みさ」を称賛したところもある。大メディアは「モノが言えない家中の者たち」になった。 新聞各社は消費税の軽減税率を新聞に適用するよう主張する。高市早苗総務相の「電波停止」発言にテレビ各社はダンマリだ。そんな中で、首相は「気に入ったメディア関係者」と会食を続ける。そして、「ヨイショ記事の数々」。「口利き」疑惑と同じような図式ではないか？ （『読売新聞』は「新聞社に手心を加えているとの勘ぐりはまったく的外れ」などと主張しているが）大メディアの「家中の者たち」現象が存在する。・・・安倍さんを愚者にしている「家中の者たち」。国際社会からは嘲笑の的となっている。
http://mainichi.jp/sunday/articles/20160311/org/00m/070/007000d
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安保法/駅前から「ノー」 署名活動（2016/03/16毎日新聞）
安全保障法制に反対する各市民団体が１５日、東京都内を中心に１００カ所以上で法の廃止などを求める署名活動を行った。「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の呼びかけで、各団体のメンバーらがＪＲや私鉄、地下鉄などの駅頭で署名を集めた。渋谷駅で署名に協力した東京都世田谷区の松井信枝さん（７１）は「とにかく『戦争』という言葉がいや。手を出さず、話し合いで解決できる方法を取ってほしい」と話した。実行委員会は、他の団体と連携して、憲法記念日（５月３日）までに２０００万人の署名を集め、国会と政府に出すことを目指している。【樋岡徹也】
http://mainichi.jp/articles/20160316/ddm/041/010/143000c
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ロシア軍、シリア撤収 アサド政権、後ろ盾失う（2016/03/16朝日新聞）
ロシアのプーチン大統領は１４日、シリアに駐留する軍主力部隊の撤収を指示した。ロシア軍は１５日、軍用機の撤収を開始した。昨年９月からのロシアによる空爆は、内戦の構図を大きく転換。ロシアは中東での影響力拡大に自信を深める。一方、「後ろ盾」を失うアサド政権にとっては大打撃になる可能性もある。内戦終結に向けた節目となり得るか。・・・オバマ米大統領は１４日、プーチン氏との電話会談で、停戦発効後に戦闘が減少していることを歓迎しつつ、アサド政権軍による完全な戦闘停止など次の行動が必要との考えを伝えた。米ホワイトハウスは、シリアに駐留するロシア軍の主力部隊の撤収計画について、オバマ氏がどう評価したかには触れなかった。一方で、「アサド政権軍が攻撃的な行動を続ければ、停戦合意や国連主導の和平プロセスが損なわれる恐れがある」とし、紛争を完全に終結させるにはアサド政権の退陣が欠かせないとの考えを改めて示した。（ジュネーブ＝春日芳晃、ワシントン＝奥寺淳）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12259433.html
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「反難民」党躍進 踏ん張れメルケルさん（2016/03/16朝日新聞）
ドイツの州議会選挙で難民受け入れ反対を訴える右派政党が躍進し、メルケル首相率いる保守与党が議席を減らした。首相への逆風は厳しさを増すが、人道重視の寛容政策を貫くよう求めたい。躍進したのは右派政党「ドイツのための選択肢」。旧東独の一州で得票率約２４％を獲得して第二党、旧西独二州では約１３％、約１５％で第三党となった。これまで、いずれの州でも議席がなかった。
メルケル首相は選挙後、難民政策の不変は言明したものの、「満足できるような解決策を見つけるに至らないことへの有権者の不安」が背景にあったと認め、欧州全体での解決を図っていくとした。・・・独誌シュピーゲル（電子版）は意外にも、今選挙戦はメルケル氏の勝利だった、と指摘する。寛容政策への異論が噴出する保守与党から「選択肢」党へ票が流れた可能性がある半面、連立相手の社会民主党に加え、野党緑の党の支持者が寛容政策を支持した、と分析する。南西部の州では、保守与党大敗の一方で緑の党が躍進。西部の州では、寛容政策に距離を置きメルケル氏のライバル視されていた保守与党の女性州首相候補が、社民党に敗れた。戦後一貫してきた難民への寛容政策は逆風にもかかわらず、国民に定着していると考えてよさそうだ。ただ、難民への不安や反感をなくすには、ドイツ語習得や職業訓練による社会統合が急務だ。ドイツにばかり難民を押し付けるのには無理がある。欧州連合（ＥＵ）はトルコと、欧州に到着する難民を送還しトルコから直接シリア難民を受け入れることで合意した。受け入れに難色を示す中東欧諸国には、難民流入をコントロールしＥＵ加盟国で負担を分担していくよう、今週の首脳会議で理解を訴えたい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016031602000148.html
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テロ続発、すくむアンカラ 「いつ標的」「客足心配」 トルコ首都（2016/03/16朝日新聞）
トルコの首都アンカラでは昨年１０月以来、中心部で３度の大規模爆発が起き、１６０人以上が死亡した。住民は、突如、爆破テロに襲われる恐怖にさいなまれている。トルコ政府は、対立するクルド系武装組織が１３日の爆発事件に関与したと断定。イラク北部の活動拠点にトルコ軍が越境空爆し、対立が深まるのは必至だ。・・・「立ち直ろうとすると、すぐに次の事件が起きる。群衆が集まる場所に行くのが怖くなり、通勤路も変えたが、一日たりとも安心できない。ここはもう昔のアンカラではない」３度のテロは駅前、官庁街、繁華街と大勢が行き交う場所で起きた。あるタクシー運転手は「走っていても、いつ攻撃のターゲットになるかと思うと不安だ」と語った。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12259463.html
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（全人代２０１６）環境重視へ「緑の猫」 ５カ年計画、専門家委員が見解（2016/03/16朝日新聞）
中国の全国人民代表大会（全人代）で審議されている第１３次５カ年計画の起草に関わった胡鞍鋼・清華大学国情研究院長が、朝日新聞の取材に応じた。胡氏は計画が掲げる環境目標に、発展の質を重視する中国の姿勢が示されたと述べた。・・・環境対策を柱に据えたのは、発展の規模やスピードの追求から質とバランスの重視にかじを切った現指導部の姿勢の表れだと説明。中国は、市場経済を導入したトウ小平氏が「黒猫でも白猫でもネズミを捕る猫がいい猫だ」と述べて以来、経済発展の道を突き進んできたが、「今後は『緑の猫』を目指す」と述べた。（北京＝鬼原民幸、林望）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12259467.html
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規制委、SPEEDI信頼性否定/弊害多いと結論、事故時拡散予測（2016/03/16共同通信）
原子力規制委員会は16日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）を用いた放射性物質の拡散予測について「信頼性はない」との見解で一致、原発事故時の住民避難に活用するのは弊害が多いと結論付ける文書をまとめた。・・・ 政府の活用容認は、原発再稼働に対する地元同意を円滑に進めたい思惑が背景にある。
http://this.kiji.is/82674268371779586?c=39546741839462401
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東電柏崎原発CMに避難者ら抗議（2016/03/16共同通信）
「都合いい情報のみ」東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）の安全対策をアピールする県内のテレビやラジオのCMに、福島第1原発事故後に福島県から新潟に避難している人たちが15日「原発再稼働に向けて都合のいい情報のみを出している」などと抗議する署名を東電新潟本社に提出した。
http://this.kiji.is/82398856079376392?c=39546741839462401
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（声）自民に野党連携批判の資格なし（2016/03/16朝日新聞）無職 五月女哲夫（神奈川県 ６８）
安倍晋三首相は自民党の党大会で、野党５党の連携について「無責任な勢力に負けるわけにはいかない」と訴えた。だが、自民党に野党の連携を批判する資格があるのだろうか。１９９３年、社会党、新生党、公明党、日本新党など８党派が非自民の旗の下に結集し、連立政権を樹立。自民党から政権を奪取した。翌年、社会党が連立から離脱すると自民党は好機ととらえ、社会党の村山富市委員長を首相にかついで、自社さ連立政権が発足。政権に復帰したのである。驚愕（きょうがく）した国民は多かった。そして今日。自民党は、あのとき非自民を標榜（ひょうぼう）していた公明党と連立を組んでいる。このような過去の事実を不問にして野党５党の連携を批判することは、まさに天につばするようなものだ。集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をし、安保法制を成立させた安倍政権に対抗するために、野党５党は「立憲主義の破壊は許さない」の一点で大同団結するのである。自民党がやるべきことは、野党の連携を批判することではなく、安保法制について粘り強く丁寧に説明するとした安倍首相の発言を実践することだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12259423.html
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（おなじ空の下で 東日本大震災５年：３）打ち込む脱原発、まっすぐ 木内みどりさん2016/03/16朝日新聞）
■「無関心だった私にも責任ある」 イベントでは司会も務める、女優・木内みどりさん
５年後の「３・１１」。女優の木内みどりさん（６５）は、東京都内で開かれたトークイベントに出ていた。個人の寄付で運営され、原発や沖縄の基地問題といった社会問題を報じるラジオ番組が企画したものだ。劇団四季出身で、１９６０年代後半からテレビドラマや映画、舞台に数多く出演。母親役やコミカルな役など幅広く演じてきた。福島の事故後は、原発に反対するデモや集会に積極的に参加するようになった。・・・イベントには、事故前から原発のリスクを指摘してきた元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さん（６６）やフリーの記者らも参加。木内さんは「自分ができることをやっていく、と動き出した人が私の周りにもたくさんいる」と語った。・・・ 「私こそが無関心、無責任だったんじゃないか。気づいて行動できる機会は、いくらでもあったのに」事故から３カ月ほどたってから、脱原発を訴えるデモに１人で行ってみた。参加者は運動靴で首にはタオル、のぼり旗を持ち、デモに行き慣れているように見えた。場違いではないかと帰りたくなったが、「行かない自分より、行った自分を励まそう」と言い聞かせた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12259404.html
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「海兵隊アウト」２００人が抗議 女性暴行事件で辺野古シュワブ前（2016/03/16琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍キャンプ・シュワブ所属の米兵による女性暴行事件を受け、名護市辺野古への新基地建設に反対する市民ら約２００人は１６日午前、シュワブゲート前で事件に対する抗議を続けた。市民らは基地を出入りする米軍車両に声を上げたり、ゲート前や国道上で座り込んだりして抗議の意思を示した。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-239776.html
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（新ポリティカにっぽん）女性たちがホンネを語り始めた（2016/03/16朝日新聞）
自民党大会が開かれて、安倍晋三首相が叫んだらしい。この夏の参院選は「自公」対「民共」だ、選挙のためならだれとも組む、そんな無責任な勢力に負けるわけにいかない、といったのである。同じ１３日、その「民共」の民、民主党の岡田克也代表は札幌で演説、「そのまま言葉をお返ししたい。自公は参院選の直前に３万円（高齢者への給付金）を配る、恥も外聞もない政権だ」とはなかなか皮肉が利いている。これは「自公」対「国民の良識」の闘いだと語った。「民共」の共、共産党の志位和夫委員長も都内での演説で、これは「自公」対「５野党プラス市民・国民」だと反論した。いや、５野党共闘は共産党が実質リードしたことはみんな知っている。まあ、そう遠慮せずにがんばってほしい。
http://digital.asahi.com/articles/ASJ3G3R2BJ3GUEHF002.html?ref=cmail_select
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＜社説＞米兵女性暴行 兵員削減しかない 許し難い蛮行繰り返すな（2016/03/15琉球新報）
沖縄の米軍基地の存在は人権侵害と直結していることがあらためて照らし出された。この地に住み、あるいは観光に訪れる女性の尊厳を踏みにじる許し難い蛮行である。後を絶たない在沖米兵による女性暴行に強い憤りを表明する。日米安保の名の下に二万数千人の兵士が沖縄に駐留し続ける限り、自身を制御できずに弱い立場の女性を襲う兵士が紛れ込むのだ。・・・凶行の再発を防げなかった日米両政府の責任は大きい。事件のたびに繰り返されてきた「綱紀粛正」と「再発防止」はもはや空証文に等しいのではないか。在沖米兵は沖縄社会にとって異物であり、「招かれざる客」であることを自ら証明したと言えるだろう。・・・ 今回の事件で沸き起こった県民の怒りは、安倍政権が沖縄の民意を組み敷き、知事の権限を剥奪する法的手段を取ってまで強行する辺野古新基地問題への憤りと重なる。県民は強権的な新基地建設で負ったかさぶたを鋭利な刃物で剥がされるような痛みを感じている。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-238863.html
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ソーラー道路の開発進む、仏は5年で1000kmに（2016/03/15ナショナルジオグラフィックス）
2014年、オランダで世界初のソーラー道路「ソラロード（SolaRoad）」が自転車専用道路として建設された。今年1月には、フランスがさらに大胆な計画を発表した。今後5年間で1000kmの道路にソーラーパネル舗装材を敷設し、500万人に電力を供給するというのだ。・・・ブルソー夫妻は自社のウェブサイトで、「どの国でも、広大な面積の土地を道路として利用しています。この面積を利用して太陽光発電ができれば、気候変動の阻止に大きく貢献できるでしょう」と述べている。彼らの見積もりによると、もし米国の車道と歩道にソーラーパネルを敷き詰めるとすると、米国内で使用する電力の3倍以上を発電できるという。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/a/031400017/
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国歌斉唱なしに文科相「恥ずかしい」 憲法学者、発言撤回求め声明（2016/03/15東京新聞）
入学式や卒業式で国歌斉唱しない方針を示した岐阜大学学長を「恥ずかしい」と批判した馳浩文部科学相の発言をめぐり、憲法学者七人が十四日、東京・永田町の参院議員会館で会見し、「発言は学問の自由を保障した憲法二三条の趣旨に違反する」として、撤回を求める声明を発表した。声明は、学問の自由を制度的に保障するのが大学の自治とした上で、「憲法の通説は、政治権力は大学の自治に介入してはならないと考えている」と指摘。九十六人の憲法学者が賛同者に名を連ねる。武蔵野美術大の志田陽子教授は会見で「かつてナチスが美術、音楽、映画を統制し国の方針とそぐわないものをおとしめるレッテルを貼った。馳文科相の発言はそれと同じ」と批判。日体大の清水雅彦教授は「憲法二三条を分かっていない人が文科相であることはおかしい」と訴えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016031502000125.html
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（プロメテウスの罠）「明るい未来」：２５ 「原発は薬物中毒」（2016/03/15朝日新聞）
「ただ、町のため地域のためと言っても要は財政問題だった。いったん原発という『薬』に手を出すと、一時は何十億円という原発マネーで潤っても、数年で次の原発が欲しくなる。薬物中毒と同じなんです」石丸は、岩本もまた、原発政策の犠牲者の一人だったと見ているのだろうか。「彼も苦しんだと思います。原発事故に怒りも示しているし、事故後にできた脱原発首長会議には理解も示している」「様々なしがらみの中で、彼は選択せざるを得なかった。それが原発の恐ろしさ。人間をバラバラに破壊してしまう。これは放射能と同じくらい恐ろしい」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12257813.html
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コートジボワール、連続テロ 世界遺産観光地、民間１５人死亡（2016/03/15朝日新聞）
西アフリカ・コートジボワール南部の観光地グランバッサムで１３日、武装集団が三つのホテルやビーチを相次いで襲撃した。ロイター通信によると同国内相は民間人１５人と特殊部隊員３人が死亡したと明らかにした。国際テロ組織アルカイダ系の武装勢力「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（ＡＱＩＭ）」が犯行声明を出した。ＡＦＰ通信などによると、ワタラ大統領は武装集団の６人が死亡したことも明らかにした。グランバッサムは仏植民地時代の元首都で、歴史的な街並みが残り、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に登録されている。欧米人にも人気のビーチリゾートで、治安は比較的安定していたとされる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12257783.html
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放射線量計 事故の教訓はどこへ（2016/03/15朝日新聞）
運転中の九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）周辺で放射線量を監視する放射線モニタリングポストのうち、ほぼ半数が高い放射線量を測れないことがわかった。運転差し止めの仮処分決定で止まった関西電力高浜原発（福井県）の周辺では、多くの未設置地点があった。事故時に住民を避難させる必要があるかどうか、判断するためのデータが得られないことを意味している。それでも、再稼働させている。住民の安全をどう考えているのだろうか。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
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（声）原発事故の教訓生かさぬ愚かさ（2016/03/15朝日新聞）主婦 山田一子（神奈川県 ５０）
福井県の関西電力高浜原発について、大津地裁は稼働中の原発に対しては初めて、２基の運転を差し止める仮処分決定を出した。原子力規制委員会が専門家の知見を結集して定めた新規制基準に司法が短時間の審理で疑問をはさむのはおかしいとか、経済や社会に大きな混乱をもたらすという批判がある。安倍政権は仮処分決定後も、新規制基準を世界で最も厳しいレベルとして、合格したものは再稼働を進める姿勢を変えていない。しかし、私たちが知りたいのは、基準がどのくらい厳しいかではない。福島のような過酷事故が二度と起きないのかどうかだ。これに関して規制委の田中俊一委員長は「絶対安全とは申し上げない」としている。つまり、過酷事故が起きるリスクは厳然と存在するということである。ひとたび事故が起きれば人間が制御不能な事態に陥ることは、福島での事故が示している。ドイツは福島での事故を教訓に脱原発を進めているが、当事者たる日本が教訓を生かさないのは極めて愚かだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12257692.html
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（声）再稼働、近隣の声聞くのは当然（2016/03/15朝日新聞）高校教員 沼尾光弘（栃木県 ５１）
大津地裁が、福井県の関西電力高浜原発の運転を差し止める仮処分を出した。立地自治体ではない滋賀県の住民の訴えが認められた事実は、極めて重要だ。東京電力福島第一原発で事故が起きて以来、事故による悪影響は原発の立地自治体だけではないことを、国民は痛感した。それにもかかわらず、立地自治体のみの同意で、次々と原発が再稼働されている。納得できずに訴える人がいても当然だろう。原子力ムラと言われる原子力関連産業で利益を受けている人々とそうでない人々とでは、原発に対する考えが全く違うのだ。私の住む栃木県では、福島第一原発の事故で放射性物質に汚染された指定廃棄物の処分場が決まらないまま、５年が経過した。何でもなかった土砂や木々が、ある日突然、汚染物質に変わる。それを自分たちの土地で処分しなければならない状況はつらい。近隣自治体の意見を聞かない原発の再稼働では、事故の教訓は生かされない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12257691.html?ref=pcviewpage
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（声）安倍政権は憲法を弄んでないか（2016/03/15朝日新聞）無職 三橋勇（千葉県 ７２）
安倍政権は、最高法規である憲法を弄（もてあそ）んでいる気がしてならない。集団的自衛権の行使はできないとされていたのに、一昨年、一内閣の解釈で覆した。今国会では、安倍晋三首相が在任中に改憲を成し遂げたいと公言した。どの条文を変えるのかあいまいなまま、国民投票に必要な３分の２以上の議席獲得に力を注ぐという理不尽さだ。表現の自由が侵されないように憲法は権力を制限しているのに、高市早苗総務相によるテレビ局の停波発言も出た。選挙目当てと疑われるような手法も目につく。米軍普天間飛行場の移設計画をめぐる代執行訴訟で沖縄県と和解したのが、その一例だ。沖縄県議選や参院選が控える中、イメージダウンを避けるため、とりあえず工事を中断するだけに見える。昨年夏、安全保障関連法の成立に向けて、世論の逆風を和らげようと工事を中断したやり方の再演ではないだろうか。消費税の軽減税率問題でも、社会保障費が大幅に不足するのに、公明党の顔を立てるため同調したように見える。安倍政権の政治は、一体、誰のための政治なのだろうか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12257695.html?ref=pcviewpage
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（声）政治家は仮設に泊まってみては（2016/03/15朝日新聞）主婦 伊藤睦子（宮城県 ７０）
政治家のみなさま、日本のために身を粉にして働いてくださり、ありがとうございます。あの未曽有の大震災から、５年が経ちましたが、私は日ごろから疑問に思うことがあります。政治家の方々は遠路はるばる、お見舞いや視察にやって来られますが、復活した市場や農場、牧場などを訪れて、できたての食べ物をおいしそうにいただくと、その日のうちに駆け足で帰京する人が多いということです。せっかく来られたのですから、空いている仮設住宅に２〜３泊してみてはいかがですか。そして、そこで生活している方々と触れ合いの時間をもってはいかがですか。そうしたら、いまだに被災の苦しみから抜け出せない人々の感覚が、もっと分かるのではないでしょうか。今後の政治活動にも役立つと思います。これから、だんだん暖かくなってきます。いいチャンスですよ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12257690.html?ref=pcviewpage
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「原発いらない」デモ、集会で訴え （2016/03/14上尾新聞）
東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故の発生から５年が経過したのを受け、原発再稼働に反対し、原発の全廃を目指す集会やデモ行進が13日、群馬県内各地で開かれた。高崎市の高崎城址公園を主会場に開かれた「力あわせる200万群馬 さよなら原発アクション」（同実行委主催）には約1200人が参加、「原発いらない」などと声を上げながら市街地をデモ行進した。
http://www.jomo-news.co.jp/ns/9914578808202532/news.html
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反原発集会に小浜市公認キャラ登壇 胸に「原発銀座ゴメンだ」の文字（2016/03/14福井新聞）
福井県小浜市の小浜市文化会館で１３日開かれた反原発団体の集会に、同市の公認キャラクター「さばトラななちゃん」が参加した。着ぐるみの胸には「原発銀座はゴメンだ」とのメッセージが張られ、反原発を訴える合唱のステージで手拍子をしたり踊ったりした。・・・この日の集会は、原発反対県民会議など県内の反原発９団体と個人でつくる実行委員会が開き、メンバーら約５００人が参加した。高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定について説明があったほか、「卒原発」をテーマに嘉田由紀子・前滋賀県知事が講演した。集会は約４時間開かれ、「さばトラななちゃん」は約１５分間登壇した。
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/91379.html
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川内原発周辺の線量計、半数が性能不足 避難判断の目安（2016/03/14朝日新聞）
運転中の九州電力川内原発（鹿児島県）周辺に設置されたモニタリングポストのうち、ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れないことがわかった。９日の大津地裁の仮処分決定で運転が止まった関西電力高浜原発（福井県）の周辺でも、計画する数が設置できていなかった。事故時の住民避難の態勢が十分に整わないまま、原発が再稼働した。
http://digital.asahi.com/articles/ASJ346QWDJ34UTIL076.html?ref=nmail
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自民党大会 数の力におごりないか（2016/03/14京都新聞）
自民党が党大会を開き、２０１６年の運動方針を採択した。安倍晋三首相（党総裁）が強い意欲を示す憲法改正の実現に取り組む姿勢を前面に掲げ、保守色の強い内容だ。改憲について運動方針は「国民的な議論と理解を深めるとともに、国民の負託を受けた国会で正々堂々と議論する」と明記。衆参両院の３分の２以上と国民投票における過半数の賛成が必要として、「賛同者の拡大運動を推進する」と強調している。・・・自民党はかつて、主流派と反主流派が争い、総裁選などを通じて多様な意見をぶつけ合うことで、世論を政策に反映させてきた。だが、政権長期化で安倍首相の「１強」体制が定着し、意向に沿うばかりで党内の自由闊達（かったつ）な議論が見えてこない。衆参両院で与党が多数を握り、昨年の通常国会では安全保障関連法を強引に成立させた。数の力に頼ることで、おごりや緩みが生じていないか。金銭授受問題をめぐって主要閣僚が辞任し、不倫を認めた党所属衆院議員が辞職するなど不祥事が相次いでいる。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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「いちばん貧しい大統領」初来日 ウルグアイのムヒカさん、４月に（2016/03/14東京新聞）
「世界でいちばん貧しい大統領」の愛称で知られる南米ウルグアイの前大統領、ホセ・ムヒカさん（８０）が４月に初来日することが１４日、分かった。日本を訪れる理由を「本当の幸せについて、日本の人々と相互理解を深めたい」と説明している。ムヒカさんはゲリラ活動により投獄された後、１９９４年に国会議員となり、２０１０年から昨年にかけては大統領を務めた。給料の大半を貧しい人々に寄付し、古い愛車を自分で運転し、農場で質素に暮らす清貧ぶりで国民に愛された。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016031401001207.html
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首相「在任中に」 誰のための改憲か（2016/03/14東京新聞）
安倍晋三首相が在任中の憲法改正に意欲を示したが、憲法のどの条文を、なぜ改正する必要があるのか、必ずしも明確ではない。誰のための改憲なのか。・・・これまでと状況が違うのは、憲法尊重・擁護義務を負う首相自らが憲法改正を「在任中に成し遂げたい」と明言し、夏の参院選では他党を含めて「改憲派」で改正発議に必要な三分の二以上の議席獲得を目指す姿勢を隠そうとしないことだ。
とはいえ、どの条文を、なぜ改正する必要があるのか、そもそもなぜ、安倍首相の在任中に改正しなければならないのか、明確とは言えない。例えば、戦力不保持を明記した九条二項である。・・・憲法は国の最高法規であり、主権者たる国民が権力を律するためにある。たとえ改正が必要だとしても、大方の国民が納得するものでなければならない。首相は「憲法自体が占領軍の手によって作られたことは明白な事実」と繰り返し強調してきた。米国に「押しつけられた」憲法を、自らの手で制定し直したいとの思いがあるのだろう。祖父である岸信介元首相も果たせなかった改正を実現し、政治家としての実績を残したいのかもしれない。・・・しかし、今年公布七十年を迎える現行憲法は国民に定着し、共同通信による今年一月の世論調査でも、改正を進めることに半数以上が反対している。憲法を変えなければ国民の平穏な暮らしが著しく脅かされる恐れがあり、改正すべしとの切実な声が国民からほうはいと湧き上がるのならまだしも、政治家の実績づくりや支持層に配慮するための改正では、将来に禍根を残す。憲法は、主権者である私たち国民のものであり、その在り方を決めるのも国民自身である。政治家は「改正ありき」の姿勢を、厳に慎むべきである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016031402000135.html
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川内原発の放射線測定、性能不足（2016/03/14共同通信）
監視装置の半数で。 昨年再稼働した九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）周辺の放射線監視装置（モニタリングポスト）のうち、ほぼ半数の48台中22台が事故発生時の即時避難の基準となる高い放射線量を測定できないことが14日、同県への取材で分かった。監視態勢が不十分なまま、再稼働したとの批判が出そうだ。
http://this.kiji.is/81927022468349960?c=39546741839462401
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（声）国際女性デー、もっと取り上げて（2016/03/14朝日新聞）主婦 嶋えみ（東京都 ５２）
今月８日、日頃遊んでいるスマホのゲームの掲示板に「国際女性デーおめでとう！」のカキコ（書き込み）が多く寄せられた。ただ私の見た限り日本語は一言もなく、「ひな祭りは終わったよね？」と不思議がる人が多かった。テレビや新聞も、女性差別撤廃に関する勧告は取り上げたけれど国際女性デーについてはあまり報道しなかった気がする。日本では関連イベントが少ないからニュースになりにくいのかもしれない。しかし先進国の中ではもちろん、国際的に日本の女性の地位はかなり低い。だからこそ積極的に取り上げ、周知を図る必要があるとは思わなかったのだろうか？来年は、ゲームの掲示板のように「男も祝ってくれよ！」と冗談交じりのチャチャが入るくらいの報道を期待したい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12256522.html?ref=pcviewpage
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公益通報者保護 制度の実効性を高めよ（2016/03/13京都新聞）
企業や行政機関の不正を告発・通報した人が不利益な処遇や報復を受けないよう守る「公益通報者保護制度」が始まってまもなく１０年になる。だが、通報を受けた行政機関などの不適切な対応や情報漏れといった問題が後を絶たない。京都市では、職員が市の公益通報外部窓口を通じて内部告発したところ、氏名が本人の意向を十分に踏まえないまま市に伝えられるという事案が起きている。不正をただそうと勇気を出して届けた告発や通報も、それを踏みにじるような対応が続くようでは、制度は形骸化するほかない。通報者を守る仕組みを強め、実態を踏まえた実効性のある制度にしていく必要がある。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160313_3.html
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隠されていたフランス原発事故の真実（じゅん / 2016年3月13日みどりの1kWh）
3月はじめ、ドイツのマスメディアは、ドイツが2年前にフランスの原発事故によって深刻な被害を被る可能性があったことを報じた。1977年に建設されたフランスで最も古いフェッセンハイム原発は、アルザス地方のドイツとの国境近くにあり、南西ドイツの大学都市、フライブルクの町から約30キロしか離れていない。西部ドイツ放送と南ドイツ新聞独自の合同調査によると、この原発で2014年に起こった事故は、公式発表よりはるかに危険なものだったという。・・・なお、ドイツにとっての原発事故の脅威は、フランスだけではない。昨年11月から12月にかけてベルギー原発でも連続して事故が起こり、ドイツ人を不安に陥れた。ベルギーの原発は、北部ドール（4基）と南部ティアンジュ（3基）の計7機がある。ベルギー政府は2015年までの全廃を決定していたのだが、電力供給に不安があるとして昨年停止予定だったドールの1、2号機（稼働40年を迎えている）の運転を、2025年まで10年延長することを決めた。また、原子炉圧力容器にひびが見つかり、検査のため2014年3月から停止していた残りの2基についても規制当局は昨年11月、安全が確認できたとして再稼働を認めた。しかし、12月、ドールの2基が故障で一時停止した他、さらにティアンジュの1号機も出火トラブルで一時運転を停止するなどの事故が立て続けに起こっている。ドール原発はオランダの国境から数キロ、ティアンジュ原発は、ドイツ西部の国境の町アーヘンから60キロ余りしか離れていない。・・・アレックス・ローゼン博士は、福島原発事故5周年にあたってのAFP通信とのインタビューで「危険なのはフランスやベルギーの原発ばかりではない。東にはチェコやウクライナ、ブルガリアなどの原発もある。原発が存在する限り、大事故が起こる危険は絶えず存在する。チェルノブイリや福島のような大事故を起こさないための唯一の道は、すべての原発を停止することである」と強調していた。
http://midori1kwh.de/2016/03/13/7898
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原子力エネルギー − 過ちは繰り返すな（あきこ / 2016年3月13日みどりの1kWh）
東北大震災とそれによって引き起こされた福島第一原発の事故から5年が経つ。チェルノブイリ事故からはちょうど30年ということで、ベルリンでも様々な催しが企画されている。例年のことだが、ドイツでは新聞、ラジオ、テレビでも事故5年後の福島を伝える報道が多くなっている。・・・国と社会が福島の犠牲者たちのことをあまり心にかけないのは、不都合なことは隠し、できるだけ早く忘れ去ろうとする日本的反射作用と関係があるのかもしれない。とくに、4年後に迫ったオリンピックの開催地として、立派な日本を見せなければならない。原発事故とオリンピックの関係を述べたのは、ほかならぬ安倍首相自身だった。彼は今から2年半前、「福島がアンダーコントロールであることは、私が保障します」と表明したのだった。国際核戦争防止医師会議が言うように、これは「すぐにばれるウソだ」。
http://midori1kwh.de/2016/03/13/7886
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原発事故５年 エネルギー政策を再考せよ（2016/03/13京都新聞）
人類史上最悪の原子力災害となった東京電力福島第１原発事故の発生から５年が過ぎた。事故はいまだ収束が見通せず、福島県では１０万人近くが避難を続けている。政府は昨年、復興指針を改定し被災者の自立を促す姿勢に方針転換したが、住民の帰還が順調に進むとはいえない状況だ。
住民の帰還見通せず
福島第１原発では、廃炉に向けた工程が進められているが、その中心は汚染水対策だ。保管タンクは約千基、総量は８０万トンに上る。国が建設費３５０億円を投じ、対策の柱となる「凍土遮水壁」は先月、ようやく完成した。廃炉作業ははるか先だ。放射線量が高くて近づけないため、原子炉内で溶けた核燃料の場所や状態がはっきりせず、取り出しや処分には新技術の開発が前提となる。３０〜４０年もかかる長い作業だ。・・・事故後、民主党政権は「２０３０年代に原発ゼロ」「原発の新増設は行わない」などを原則とする「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめた。エネルギーの将来をめぐって各地で意見聴取会が開かれ、日本で初の討論型世論調査も行われた。そこで示された「脱原発」の民意を反映させた形だ。ところが、政権交代後、安倍内閣は原発をベースロード電源として使い続けると決定。３０年の電源構成比率で、原発を２０〜２２％として法定寿命の４０年を超える原発の運転延長をも想定している。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160312_4.html
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（社説）女性の活躍 現実に目を向けてこそ（2016/03/13朝日新聞）
「保育園落ちた日本死ね！！！」と題した匿名のブログが待機児童問題の深刻さとともに、為政者の無理解を浮き彫りにする事態となっている。投稿があったのは先月中旬。保育園の選考に落ちた母親が「一億総活躍社会じゃねーのかよ」「会社やめなくちゃならねーだろ」と、激しい言葉で怒りをぶつけた。国会で野党が取り上げたところ、安倍首相は書き込みが匿名であることを理由に「実際にそれが本当かどうかも含めて、私は確かめようがない」と答弁。与党の議員からは「本人を出せ」などのヤジも飛んだ。こうしたやりとりに、同じような悩みや不安を抱える人たちが強く反発。国会前での抗議活動や、保育制度の充実を求める署名活動へ広がった。政府・与党は慌てて、待機児童解消に向けた新たな対策の検討を始めたというのがあらましの経緯だ。あまりにお粗末だ。自民党内には「初動ミス」との声もあるが、ミスにとどまる話ではない。深刻な現状に対する認識を欠いていることが露呈した、と言わざるを得ない。・・・ 日本が女子差別撤廃条約を批准したのは１９８５年。９９年には男女共同参画社会基本法が施行された。働く女性は増えているものの、非正社員が多いこともあり、男女の賃金格差はむしろ広がる傾向。男性の育児や介護への参加もいまだ低水準で、性別による役割分担の意識は根強く残る。世界経済フォーラムの最新の男女格差指数でも日本は１０１位と低迷したままだ。
「女性活躍」を言うのなら、まず現実を直視することから始めてほしい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12255222.html
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背水の汚染水対策 福島第一原発、増え続けるタンク 地下水遮断、凍土壁カギ（2016/03/12朝日新聞）
世界最悪レベルの原発事故から５年。東京電力福島第一原発の廃炉作業はなお入り口にとどまり、汚染水は今も増え続けている。東電は「抜本策」として、地下水を「氷の壁」でせき止める凍土壁を月内にも稼働させるが、効果があがらなければ、汚染水を保管するタンクの置き場がなくなる恐れもある。福島第一では、溶けた核燃料が落ちている１〜３号機の原子炉建屋に地下水が流れ込み、新たな汚染水が発生し続けている。・・・ ただ、処理した後の汚染水はたまる一方で８０万トンまで増えた。敷地内には約１千基のタンクが林立。「野鳥の森」と呼ばれていた緑地や駐車場も潰し、増設できる場所は残り少ない。・・・廃炉作業の最大の目標である溶け落ちた核燃料の取り出しは、もっと不透明だ。国と東電は工程表で取り出し開始の目標を２１年とするが、どこにどれだけあるかを把握するロボット調査すら計画遅れが続く。・・・事故から５年の節目は、いったん「稼働ゼロ」になった原発が再稼働した状態で迎えた。新規制基準への疑義が裁判所から突きつけられる中、政府は原発回帰の姿勢を崩さない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12253534.html
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（プロメテウスの罠）「明るい未来」：２２ 「原発はアメとムチ」（2016/03/12朝日新聞）
「もし今、父が生きていたら、どう言うだろうか。要するに原発は、国の地方に対するアメとムチだったんです」「原子力 明るい未来のエネルギー」など四つの標語を看板に掲げた「原子力広報塔」２基について、町が突然、町議会に撤去の提案をしてきた昨年３月。岩本は議場で質問に立っている。町長の伊沢史朗（５７）に「修繕する考えはないのか」と質（ただ）す。標語の考案者として、亡き父に表彰された避難中の大沼勇治（４０）の思いが、岩本の胸中にはあった。修繕を否定されると、「過去から学ぶものと、未来に伝えていかねばならないものがあるのではないか」と、長い演説を始めた。議事録から要旨を再現する。「町は原発と共存共栄を図ってきた。看板はまさしく町と原発を推進してきた我々の象徴（シンボル）だ。公募で選んだ、当時の小学生の気持ちを考えると、いろいろな思いがある。簡単に撤去ではなく、もっとていねいに町民に伝えるべきだった」「事故が起き、東電も国も責任を取ろうとしていないが、推進してきた我々の責任と義務というものがある。事故は決して風化させてはいけない。我々自らあの看板を撤去するということは、事故から逃げているのでないか、とさえ感じられる」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12253530.html?ref=pcviewpage
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（社説）震災から５年 「創造的復興」が問うこと（2016/03/12朝日新聞）
津波被災地を、歩く。大船渡、陸前高田、気仙沼、南三陸、女川……。無機質で巨大な土木工事が目に飛び込む。真新しいコンクリートの壁が海沿いにそびえる。防潮堤だ。旧市街地では最大で１０メートルに達するかさ上げが進む。ピラミッドのように連なる土の山。行き交う大型トラック。砂ぼこり。岩手、宮城、福島の３県で、防潮堤の総延長は４００キロ。かさ上げなどのための土地区画整理事業は５０カ所で１４００ヘクタール、東京ドーム３００個分だ。・・・
しぼんだ理念
被災直後、政府は「創造的復興」をうたった。人口減や高齢化、産業の空洞化など、日本の各地がかかえる課題の解決をめざす先進地として被災地を位置づけた。識者に３県の知事が加わった復興構想会議は「震災からの復興と日本再生の同時進行」などの原則を掲げ、国と地方の関係を見直す意欲すら見せた。だがその機運はいま、うそのようにしぼんでいる。・・・被災地の首長は「『創造』どころか、震災前に戻す『復旧』すら見通せない」と語り、国民には「税金は有効に使われているのか」との疑念がふくらむ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12253476.html
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（声）高浜差し止め、各地に波及も（2016/03/12朝日新聞）無職 鈴木英雄（北海道 ７４）
福井県の関西電力高浜原発３、４号機をめぐり、大津地裁は、稼働中の原発に対しては初の運転差し止めの仮処分決定を出しました。地震・津波への対策や避難計画に疑問が残ると指摘し、安全性に関する関電の証明は不十分と判断しました。高浜原発をめぐっては昨年４月にも福井地裁が再稼働を禁じる仮処分決定を出しています。その決定は後に取り消されたとはいえ、司法が２度にわたってストップをかけた形です。東京電力福島第一原発事故の原因究明が十分ではないのに、その事故すらなかったかのように再稼働の動きを進める政府と電力業界。私はかねて、大きな疑問と不安を持っていました。今回の決定は国民の疑問や不安を受け止め、原発事故後の新規制基準を再点検している点で画期的だと思います。また決定は、原発所在地の福井県ではなく、隣接する滋賀県の住民の訴えを認めている点でも、画期的といえるでしょう。青森県の大間原発をめぐっても、対岸の北海道函館市が建設差し止めを求め提訴しています。事故で被害を受ける可能性のある地域は、いわば「被害地元」。決定はこうした地域の意識、さらには訴訟などの動きにも影響するかもしれません。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12253479.html?ref=pcviewpage
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（東日本大震災５年）私たちは変わったのか：５ 公と私（2016/03/12朝日新聞）
戦後、高度に発達してきた制度に支えられたくらしは、実はそう盤石でなかったと教えた震災からの日々。公共空間と自分、国家と個人の関係や役割を見つめ直す契機でもある。
■国・原発、個人が向き合う 海南友子さん（ドキュメンタリー映画監督）
東日本大震災後、東京・渋谷の交差点が真っ暗になったのを見て、日本の心臓は電気を作っている福島や新潟にあったのだとわかりました。福島第一原発が運転を始めた日に自分が生まれたことも知りました。恩恵を受けてきた一人として目をそむけてはいけないと、取材を始めました。・・・おしゃれにしか興味がなかった人が、給食のことで行政に申し入れをしたり、原発関連の勉強をしたりしていました。そうした変わりようが、とても強く心に残りました。誰かに任せておくのではなく、地域や国について自分なりに考え、おかしいと思ったら口に出していく。それは「公」を取り戻していく作業だと思います。そしてそこから、「公」も変わっていくのではないのだろうか――。それを確かめたくて、脱原発のエネルギー政策へとかじを切ったドイツへ行きました。流れを作ったのは、チェルノブイリ原発の事故をきっかけに母親たちが始めた自然エネルギー会社でした。個人の力を集めれば、社会を変えることはできる。「出口」が見えた気がしています。・・・原子力の平和利用という「公」の間違いに、私は無自覚に加担していました。映画制作を通して社会問題を追ってきたというのに恥ずかしい、という思いがあります。４月から電力の自由化が始まりますが、電気選びは、「公」に働きかけることにつながっています。子どもたちの未来を意識しながら、「私」からの働きかけを増やし、広げていきたいです。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12253497.html
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「脱原発、声上げ続ける」 １８７回目のデモ（2016/03/12朝日新聞）
東日本大震災から５年となった１１日夜、脱原発を求める集会が首相官邸周辺であった。市民ら約６千人（主催者発表）が「再稼働反対」「事故は終わっていない」と訴えた。原発事故後、毎週金曜夜に抗議行動を続ける市民団体「首都圏反原発連合」が主催し、デモはこの日で１８７回目。祖父母が福島県に住む津田塾大２年の溝井萌子さん（２０）は「原発に頼らない社会をつくるために声を上げ続けたい」と話した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12253576.html
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