安保関連法２９日施行/シールズなど廃止求め御堂筋デモ（2016/03/06毎日新聞）
安全保障関連法の今月２９日施行を前に、大学生でつくる「ＳＥＡＬＤｓ ＫＡＮＳＡＩ（シールズ関西）」など３団体は６日、大阪市の御堂筋をデモ行進し、法の廃止を求めた。約１５００人が参加し、「憲法守らぬ総理はいらない」などと訴えた。デモ行進を前に、大阪市西区であった集会には、民主、共産、社民各党の国会議員らも駆けつけ、参院選での共闘をアピールした。御堂筋では、シールズ関西メンバーで関西学院大４年の寺田ともかさん（２２）が「命の価値を理解できない人々に、未来や子供たちの命を預けるわけにはいかない」と声を張り上げた。自民党の憲法改正草案への批判の言葉も述べた。
http://mainichi.jp/articles/20160307/k00/00m/040/033000c
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マイナンバーカード受け取れない 謎のシステム障害頻発（2016/03/06毎日新聞）
１月から動き始めたマイナンバー（社会保障・税番号）のシステムで不具合が続き、市区町村の窓口でマイナンバーカード（個人番号カード）が受け取れない事例が全国で相次いでいる。システムを運営する総務省の外郭団体「地方公共団体情報システム機構」によると、不具合の原因は分かっておらず、正常化のめども立っていない。
http://digital.asahi.com/articles/ASJ335SRTJ33ULFA022.html?iref=comtop_pickup_04
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1クリックで温暖化を防ぐ（やま / 2016年3月6日みどりの1kWh）
「私たち一人ひとりが毎年約11トンに相当するCO2で環境を汚染していることはご存知だろうか」と記事は始まります。象の体重は約2トン、大型トラックが4.5トン、教会の鐘が7〜8トン。毎年、私たち一人ひとりが大気へ送る二酸化炭素の量と比べれば、これらは軽いものです。ドイツの住民一人が1年に排出する二酸化炭素を風船に入れたとすれば、この風船の重さは11トンです。（2012年度統計）・・・ヨーロッパでCO2排出量が最も多い火力発電所５基のうち４基がドイツで稼動しています。そうした中で、市民一人が「温暖化ガス排出食」と言われる牛肉を食べるのをやめても意味がないかもしれません。それがジレンマです。「個人一人では悪い状態を変えることは無理だが、一人ひとりが行動しないと何事も変わらない。そして、快適さを維持しながら個人が温暖化ガス排出量を約40％減らすことができる」というポツダム気候影響研究所のロイスヴィグ博士の話を同記事は引用していました。・・・
エネルギー
私たちの生活にとって一番重要なエネルギーは電力でしょう。ドイツの統計では1kwhの電力を生産する際、排出されるCO2の量は平均559ｇです。褐炭火力発電の場合、CO2排出量は1,153ｇ、石炭発電の場合は949ｇに及ぶそうです。欧州では電力が自由化されていて、消費者は800社の中から電力会社を選べます。インターネットを利用して100％グリーン電力を扱っている電力会社へ変更することは簡単です。ドイツの一人世帯の電力消費量は年間約2,700kWhとすれば、褐炭火力発電からグリーン発電に変えることにより年間約3トンの温暖化ガス排出を減らすことが出来ます。それも1クリックで！「多分、一番有効でストレスフリーなCO2排出削減方法だ」と同記事のコメントでした。・・・
食生活
断食期間の献立に取り入れてほしいものは、季節の野菜と果物です。野菜や果物の温室効果ガス排出量は1kgに付き数百グラム足らずで、近くの市場で地産の作物を購入することにより、更にその量を20％減らすことが出来ます。牛肉生産1kgによる温室化ガス排出量は28kgです。
http://midori1kwh.de/2016/03/06/7850
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（声）辺野古移設、ゼロから協議を（2016/03/06朝日新聞）団体職員 山田英樹（神奈川県 ５０）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、政府が翁長雄志（たけし）知事を訴えた代執行訴訟で、政府と県は裁判所の和解案を受け入れた。国は同県名護市辺野古での移設工事を中断し、解決に向けて話し合うという。だが安倍晋三首相は「辺野古への移設が唯一の選択肢であるという国の考え方に何ら変わりはない」と強調した。和解条項では、今後改めて訴訟となり、判決が確定した場合は国、県ともに従うよう定めている。首相側は、この問題が米国との外交や安全保障にからみ、高度な政治判断を要するため、新たな訴訟になっても国敗訴の結論はでないと思っているのだろう。県に若干の時間的猶予を与えるだけで、国のうわべだけのポーズではないか。安倍首相は、翁長氏が知事に当選後、５カ月もの間、上京しても会うことすらせず、信頼関係を築く入り口を自ら閉ざした。今回の和解も、最初から「結論は同じ」というのでは、円満解決に向けた協議の前提を欠く。国は謙虚にゼロから話し合いを始めるべきだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12243721.html?ref=pcviewpage
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（声）若者が労働法規を学ぶのは重要（2016/03/06朝日新聞）社会保険労務士 金綱久夫（東京都 ８１）
都立高校の社会科の入試問題を見た。その中に、労働法規に関する問題があった。労働組合法や労働基準法、男女雇用機会均等法などの規定に関する問題だった。中学卒業後すぐに就職する生徒は少ないが、中学時代から労働法の勉強をすることは重要だと思う。高校生になるとアルバイトをする生徒もいる。その時の参考にもなる。大学入試センター試験の現代社会の問題にも、労働・雇用の状況に関する出題があった。大学生になればアルバイトをする学生も増える。労働について学ぶことは日々の生活に大事で、就職した時に大いに役立つはずだ。問題となっている「ブラック企業」を見分けるためにも、若いときから労働法規を勉強することは重要である。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12243722.html?ref=pcviewpage
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高浜原発停止 不安が強まるばかりだ（2016/03/06京都新聞）
関西電力高浜原発４号機（福井県高浜町）の原子炉が再稼働から３日後の２月２９日、発送電開始の作業中に緊急停止した。４号機では再稼働直前にも、原子炉補助建屋内で放射性物質を含む１次冷却水が漏れるトラブルがあったばかりだ。なぜ、こんな失態が立て続けに起きるのか。立地する福井県をはじめ、隣接する京都府、滋賀県の住民や自治体から批判の声が上がるのも当然と言える。このままでは不安が強まる一方だ。関電によると、発送電を開始した際に送電線側から想定を超える電流が流れ、変圧器付近の検知器が反応して原子炉が緊急停止したという。冷却水漏れは配管のボルトの締め付けが緩かったためとしている。４号機が稼働するのは４年７カ月ぶりで、長期間の停止を考えれば、より厳格に点検すべきだったはずだ。関電の八木誠社長はこれまで「原子力の信頼回復に努めたい」「一層の緊張感を持って安全最優先で取り組む」と強調していたが、本当に徹底できていたのか疑わざるをえない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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首相改憲発言、具体的に 「参院選影響」与党に異論（2016/03/06京都新聞）
安倍晋三首相が改憲について具体的な発言を繰り返している。戦力の不保持と交戦権の否定を定めた憲法九条二項を変える必要性に言及し、集団的自衛権の全面容認や首相在任中の改憲を目指す可能性にまで踏み込んだ。与党からは、世論の割れる改憲に首相がこだわりすぎれば、夏の参院選にマイナスの影響を与えないかと懸念する声も出ている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016030602000123.html
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福島事故の「教訓学ぶ姿勢欠如」（2016/03/06共同通信）
元国会事故調委員長が批判。東京電力福島第1原発事故をめぐり国会が設けた事故調査委員会で委員長を務めた黒川清・東京大名誉教授が4日、東京都内の日本記者クラブで会見し、「失敗から学ぶ姿勢が足りない。福島事故から教訓を学び、世界と共有しようというマインドがまだ欠けている」と述べ、事故後の政府や規制当局、電力会社の取り組みは不十分だと訴えた。
http://this.kiji.is/78423041494861303?c=39546741839462401
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＜福島第１＞限定的な森林除染 再生の妨げ（2016/03/06河北新報）
国直轄事業の除染は、旧警戒区域（原発２０キロ圏）など「除染特別地域」の１１市町村が対象で、国は２０１７年３月までに完了させる計画だ。１５年末までに田村市、楢葉町、川内村、大熊町、葛尾村、川俣町の６市町村（帰還困難区域を除く）で終えている。
対象は宅地、農地、森林、道路の４区分。地元は特に森林除染の進め方を懸念し、国に強く再考を訴える。生活圏から２０メートルなどに限定しており、農林業再生の妨げとなるためだ。帰還困難区域の扱いも焦点だ。年間被ばく線量５０ミリシーベルト超の同区域の除染は一部にとどまり、国は明確な方針を示していない。面積の９６％を困難区域が占める双葉町では、早期再生の道筋が描けない状況だ。同区域を抱える他の自治体も本格除染を求めている。一方、市町村が国の補助を受けて取り組むのは、追加被ばく線量が年間１ミリシーベルトを超える「汚染状況重点調査区域」の除染。県内の３６自治体が作業を進める。福島県内の除染廃棄物の総量は、すでに１０００万立方メートルを超える。環境省は最終的に最大２２００万立方メートル、東京ドーム１８杯分に相当する廃棄物が発生すると想定している。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160304_63034.html
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【解説】“高速電波バースト”、謎解明に一歩前進（2016/03/04ナショナルジオグラフィックス）
2012年11月、強力な電波がほんの一瞬だけ地球に届いた。「高速電波バースト」と呼ばれるこの突発的な現象は、エネルギーの極端な高さ、発生源の遠さ、そして、電波の発生源に関する手がかりすらなさそうな点で、ずっと科学者たちの大きな関心を集めていた。この高速電波バーストがそれまで観測されていたものと違っていたのは、1回かぎりの現象ではなかった点だ。2015年初頭、同じ未知の発生源から再び高速電波バーストが届いた。もう一度、またもう一度、さらにもう一度。結局、3時間の観測の間に空の同じ領域で10回の高速電波バーストが発生した。・・・これまで、高速電波バーストは、超新星爆発、恒星が重力崩壊してブラックホールになるとき、恒星どうしの衝突など、1回かぎりの激しい天体物理現象により発生すると考えられていた。なぜなら、同じ場所で複数回のバーストが観測されることがなかったからだ。しかし、同じ発生源から高速電波バーストが繰り返し発生するなら、多くの仮説が否定されることになる。・・・ 最近、宇宙の大規模構造を研究している研究チームが、偶然、鍵となる新しい情報を含むバーストを捉えたことで、パズルの重要なピースがはまった。バーストは、非常に遠くから来ているだけでなく、高度に磁化された領域を通っていることが明らかになったのだ。これはマグネターから放出されている可能性が高い。このシナリオは新たな観測結果もうまく説明でき、発生メカニズムの解明につながるかもしれない。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/030400078/
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春なのに姿消す生き物 気象庁の観測、休止相次ぐ（2016/03/05朝日新聞）
５日は暦の上の「啓蟄（けいちつ）」で、冬ごもりしていた虫たちが動き出す時期とされる。気象庁は１９５３年から、季節の移り変わりを動植物の様子でみる「生物季節観測」を続けているが、温暖化や都市化の影響で身近な生き物が見られなくなっている。気象庁が全国規模で観測の対象としてきたのは、トノサマガエル、チョウや鳥といった生物が１１種、サクラやタンポポなどの植物が１２種類。生物は、気象台職員が初めて姿を見た日を「初見（しょけん）日」、初めて鳴き声を聞いた日を「初鳴（しょめい）日」、植物は花の「開花日」などを記録に残す。ところが近年、観測が休止に追い込まれる事例が相次いでいる。千葉県銚子市の銚子地方気象台では、トノサマガエルが２０１１年以降は見られない。これまで毎年のように確認されたが、５年間も見られないのは初めて。かつて、東京都と神奈川県を除く４５道府県で確認された。しかし、１５年春に観測を実施したのは２２県で、姿が確認できたのは栃木や三重など５県のみ。２５都道府県はすでに観測をやめている。ホタルやヒグラシも休止に追い込まれている。ホタルは１４都道府県で対象から外した。４４都道府県で記録があるヒグラシも、現在は３７都府県しか観測を続けていない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12241950.html
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安倍首相・翁長知事の発言（要旨） 辺野古訴訟、国と沖縄県和解（2016/03/05朝日新聞）
■安倍首相発言（要旨）
安倍晋三首相が４日、首相官邸で記者団に述べた発言の要旨は次の通り。
国として裁判所の和解勧告を受け入れ、沖縄県と和解する決断をした。普天間飛行場の全面返還のためには、（同県名護市）辺野古への移設が唯一の選択肢であるとの国の考え方に何ら変わりはない。しかし、国と沖縄県双方が延々と訴訟合戦を繰り広げる関係が続いていけば、結果として膠着（こうちゃく）状態となり、普天間基地、沖縄の現状はこれからも何年も固定化されかねない。和解内容を誠実に実行し、埋め立て工事を中止する。円満解決に向けて沖縄県との協議を進め、司法判断が下された場合には国も沖縄県もその判断に従う。
■翁長知事発言（要旨）
翁長知事が首相官邸で取材に答えた要旨は次の通り。
和解案は沖縄の地方自治を守る内容だった。受け入れることで、（移設）問題を進められると思った。（前回の和解協議で）国も近づいてくるかもしれないと思ったが、今日というのは寝耳に水だった。辺野古に新基地を造らせないという公約で知事になったので、基地を造らせないとこれからも信念を持ってやっていきたい。首相は県と協議をする前から辺野古が唯一の解決策という話をするべきではない。一定の理解の中から結論が出るのではないか。（是正指示などが出て）裁判所の判断を仰ぐ場合は（訴訟を）やっていく。判決が出れば行政として従うのは当然だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12242126.html
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ＥＵ、難民申請１２５万人 過去最高、前年の２．２倍 昨年（2016/03/05朝日新聞）
欧州連合（ＥＵ）統計局は４日、２０１５年のＥＵ加盟国（２８カ国）での難民申請者数が過去最高の１２５万５６４０人になったと発表した。前年の５６万２６８０人の２・２倍以上で、出身国はシリアが約３６万３千人と最も多く、全体の２９％を占めた。出身国の内訳はそのほかアフガニスタン約１７万８千人（全体の１４％）、イラク約１２万２千人（同１０％）。１位のシリアは前年からほぼ倍増した。難民申請の相手国はドイツが約４４万２千人（同３５％）と最多で、ハンガリー約１７万４千人（同１４％）、スウェーデン約１５万６千人（同１２％）と続いた。人口比では、ハンガリーが人口１００万人あたり約１万８千人となり、最も多い。（ブリュッセル＝吉田美智子）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12242001.html
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（声）「たら・れば」では陳謝にならず（2016/03/05朝日新聞）会社員 河村正義（愛知県 ５７）
丸川珠代環境相が、除染問題での不適切な発言を陳謝した。丸川氏は初め「誤解を与える発言をしたとしたら、おわびを申し上げたい」と話した。仮定形だ。発言を事実とは認めていない以上、実は陳謝したことにならない。さらに追及されると、発言したことは認めたものの、「誤解を招いたとすれば申し訳ない」と、また仮定形。結局、発言を撤回せざるを得なくなった。そういえば震災の２年余り後、自民党政調会長だった高市早苗氏も「原発事故で死亡者が出ている状況ではない」と発言し、「福島の皆さんがつらい思いをされ、怒りを持ったとしたら申し訳ない」と、同様の仮定の表現をした。安倍晋三首相も昨年、国会で自分が飛ばした２件のヤジについて「不快の念を持たれた方がいるとすれば」「言葉が少し強かったとすれば」と、仮定の“おわび”を重ねた。人にわびる言葉遣いではない。試しに子どもに言ってみてほしい。家庭でも学校でも謝罪をこんなふうに教えていない。この言い方をやめませんか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12241891.html
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辺野古訴訟和解 国は強硬姿勢の反省を（2016/03/05京都新聞）
高裁からは、政府が知事決定の違法性を問う手続きなどを踏まず、最終手段の代執行で一気に司法決着を求めた姿勢に疑問が呈されていた。法廷闘争が続けば敗訴する可能性も指摘され、移設の足かせになるのも警戒したようだ。だが、安倍晋三首相は「辺野古移設が唯一の選択肢」との考えを変えていない。和解は、国が知事決定への是正指示から手続きをやり直すとし、訴訟に至った場合は「双方が判決に従う」としている。この言質を得ることで県側の抵抗を抑え込む狙いも透ける。・・・再協議で政府がどう事態を打開するつもりなのかは見えてこない。昨夏に工事を中断して行った「集中協議」では、わずか５回の協議で政府方針を繰り返すばかりだった。単なる対話ポーズでは県民を失望させるだけだ。今回の和解から学ぶべきは、司法によって決着できる問題ではないということではないか。国の安全保障と県民の暮らし、人権がかかっている。政治の責任が問われている。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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温暖化対策計画 未来を思い描けない（2016/03/05琉球新報）
ＣＯＰ２１で結ばれたパリ協定では、先進国、新興国、途上国それぞれに、全員参加で温暖化対策に取り組むことを取り決めた。歴史的前進だった。二〇三〇年までに一三年に比べて２６％、温室効果ガスを減らします−。これが日本の削減目標だ。一九九〇年比で比べると、日米欧の排出量は、それぞれ１４％、２７％、４０％の減。国際的な評価は高くない。・・・必要なのは、小手先の数字合わせなどではなく、化石燃料に依存する社会から低炭素社会へ向かう大胆な構造改革だ。ＣＯＰ２１は、化石燃料の時代から再生可能エネルギーの時代へ世界が向かう転換点でもあった。３・１１を経験した日本に原発という選択肢はあり得ない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016030502000149.html
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「辺野古移設断念まで心を一つに」 シュワブゲート前に市民ら８０人余（2016/03/05琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐる国と県との代執行訴訟で、工事中断を含む和解成立から一夜明けた５日、市民らは早朝から米軍キャンプ・シュワブのゲート前に集まり、ゲート前での座り込みや集会を続けた。集まった８０人余りは工事関係車両の進入や機動隊による市民排除のない穏やかな朝に、今後の団結に向けて気持ちを新たにし、「政府に屈しないぞ。辺野古移設断念まで心を一つにして戦おう」と声を上げた。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-233377.html
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＜社説＞代執行訴訟和解 新基地 根本から問え 「辺野古が唯一」は本当か（2016/03/05琉球新報）
辺野古新基地の埋め立てをめぐる代執行訴訟で、安倍晋三首相は工事中断を含む暫定的和解案を受け入れた。もともと前向きだった県も応じ、和解が成立した。一見、国が柔軟な姿勢に転じたかに見える。だがそれは見せ掛けにすぎない。真実は、敗訴間近に追い詰められた国が、やむなく代執行訴訟から退却したのである。県と国の対立は仕切り直しとなった。だが新基地建設という国の頑迷な姿勢はいささかも揺らいでいない。沖縄の民意を踏みにじり、あくまで新基地を押し付ける姿勢が民主主義、自治の観点から正しいのか。「辺野古唯一」は本当か。根本から問い直すべきだ。・・・安倍首相は早速、「辺野古移設が唯一の選択肢という考え方に変わりはない」と述べた。この頑迷ぶりが今日の混迷を招いたという自覚はうかがえない。ましてや民主主義や地方自治の無視を恥じる姿勢は見当たらなかった。首相の姿勢が正当化されるなら、どんな危険を強制されても、環境を破壊されても、選挙でどんな意思表示をしても、国がひとたび決めてしまえば地方は奴隷のごとく従うしかないことになる。これで民主国家だと言えるのか。それこそが本質的な問題なのだ。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-233184.html
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首相、辺野古和解案受け入れへ 埋め立て工事中断を明言（2016/03/04琉球新報）
上京中の翁長雄志知事は同日午後０時半ごろ、「まずは事実確認したい。重要な問題なのでもう少し時間がほしい」と述べた。その上で同日午後３時ごろ、県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）による中谷・元防衛相への要請を終えた上で、自身の受け止めを説明するとした。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-232792.html
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＜社説＞志賀原発「活断層」 廃炉の判断ためらうな（2016/03/04琉球新報）
危険性を払拭（ふっしょく）できない中での再稼働は許されない。廃炉の判断をためらうべきでない。北陸電力志賀（しか）原発（石川県）の１号機原子炉建屋直下を通る「Ｓ−１断層」について、原子力規制委員会の有識者調査団が、地盤をずらす可能性がある断層（活断層）だとする最終判断を示した。今後は規制委が活断層かどうかを審査するが、北陸電は調査団の判断を覆す事実を提示できなければ、再稼働できない。廃炉を迫られる可能性が高まった。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-232510.html
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金正恩氏「核弾頭の実戦配備を」 制裁決議・米韓演習に反発（2016/03/04東京新聞）
【北京共同】北朝鮮の金正恩第１書記は７日から始まる米韓合同軍事演習などを批判し「実戦配備した核弾頭を任意の瞬間に発射できるよう常に準備すべきだ」と述べた。米韓への軍事対応を「先制攻撃式」に転換すると表明、核開発も進める方針をあらためて示した。朝鮮中央通信が４日伝えた。同通信は、国連安全保障理事会が採択した北朝鮮制裁決議に触れ「もはや放置できない重大な段階に入った」と強調。金第１書記の発言は、決議採択や米韓演習に強い反発を示した形だ。金第１書記が核弾頭の実戦配備について言及したのは異例。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016030401001332.html
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首相の改憲姿勢 前のめり発言を危ぶむ（2016/03/04京都新聞）
憲法改正に向けた安倍晋三首相の発言がエスカレートしている。首相は参院予算委員会で、憲法改正について「在任中に成し遂げたい」と明言し、２０１８年９月の自民党総裁の任期までに期限を区切って改正の国会発議を実現する決意を初めて明確にした。具体的な改憲項目には触れなかったが、大災害や他国の武力攻撃があった場合に首相の権限を強化する「緊急事態条項」を念頭にしていると見られる。同時に、夏の参院選に向けて国会発議に必要な３分の２以上の勢力確保に意欲を示し、改憲に前向きなおおさか維新の会など野党との連携も視野に入れていることも明らかにした。確かに改憲は安倍首相の持論ではある。在任中の改憲を明言した答弁でも「自民党の立党当初からの党是だ。私は党総裁であり、目指していきたい」と述べている。しかし、最近の首相の改憲に向けた前のめりの発言には首をかしげざるを得ない。・・・ なぜ今、憲法を改正する必要があるのか。その理由を首相は明確に説明していない。意気込みだけが先行し、改憲へ傾斜を強める首相の姿勢に危うさを禁じ得ない。多くの国民は経済の先行きに不安を感じ、介護など社会保障充実や深刻化する貧困と格差解消を求めている。世論調査でも憲法改正に関心を寄せる意見は多くない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160304_3.html
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グレーゾーン 低線量被曝の影響 第１部 ５年後のフクシマ ＜２＞ 帰還の選択（2016/03/04ヒロシマ平和メディアセンター）
町内の宅地の空間放射線量は、平均で毎時０・３０マイクロシーベルト。時間の経過や除染により５９％低減した。国が長期目標とする年間の追加被曝（ひばく）線量１ミリシーベルトに近づきつつある。そんな現状を強調しつつ、松本幸英町長は「原発事故で避難したのだから、放射線に対する不安を拭い切れない」とも認める。 ・・・いち早く戻った高原さんは、自宅でカフェを始めた。さまざまな町民が立ち寄る。コーヒーを勧めても「楢葉の水だったら飲みたくない」と拒む人、高齢での１人暮らしはやめてと帰還を家族から制止されて涙する人…。「避難生活が短ければ、状況は違ったのでは」―。そう思うと、４年半の空白を強いた放射線がなおさら恨めしい。 ・・・帰還が進み始めた昨年末、一つの決定が町民を揺るがした。隣接する富岡町への指定廃棄物の最終処分場受け入れである。国が整備し、福島県内で発生した放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり１０万ベクレル以下の汚泥や焼却灰を処理する計画。搬入路は楢葉町にある。「見捨てられた」「戻る気持ちになれない。町に見捨てられた」。２月上旬、首都圏への避難者を対象にした東京都内での町政懇談会では、搬入路前に自宅がある男性（６６）が率直な気持ちをぶつけた。松本町長は「迷惑施設であることは間違いない。でも、誰かが引き受けないと…」と説得し続けた。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=56856
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イースター島、人殺しの武器を作らなかったと新説（2016/02/25ナショナルジオグラフィックス）
島内の争いがもとで衰退したとする従来説に異論。ラパヌイ（イースター島の現地名）のモアイほど、世界的に有名な遺跡は数少ないだろう。また、その石像を作り上げたポリネシア人たちの悲しい結末ほど、人類の未来への警鐘となる話も少ないだろう。1722年にヨーロッパ人が初めてこの島へやってくる前のこと、島の人々は不思議な巨石像を次々と作り、そのおかげで島中の森林が伐採され、資源は急速に枯渇し、残された乏しい資源をめぐって島民の間に争いが起こり、やがて完全な社会崩壊、経済崩壊へつながったのだと言われてきた。しかし今、島のいたるところで発見されているごくありふれた遺物が、その通説を覆そうとしている。・・・論文の著者は、殺傷能力がないマタアを作ったのは、孤立した島社会に暮らす人々があえてそうしたのだと指摘する。彼らは、狭い島の中で互いに殺し合いをすれば、いつか全員が死んでしまうということに、早くから気付いていたのである。・・・ 現存する人骨の分析結果も、この意見を支持しているようだ。「激しい戦闘の時代があったという民族史的記録と、人骨のデータとは一致しません。組織的な戦いも大量殺戮も、実際には存在しなかったのです」と、アウズリー氏は言う。リポ氏は、イースター島で起こった環境破壊から部族闘争、文明の崩壊というこれまでの通説を、今一度見直すべきであると主張している。「科学の力を借りて、本当は何があったのかを究明すべきです。絶海の小さな孤島で、全員が力を合わせなければならない環境において、成功するために何が必要なのかを知ることは、非常に多くの大切な教訓を私たちに教えてくれると思います」
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/022400064/
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復興「道筋ついてない」６割 福島県民、共同世論調査（2016/03/04朝日新聞）
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から５年がたつのを前に、朝日新聞社は福島放送と共同で、福島県民を対象に世論調査（電話）を実施した。復興への道筋については、「あまりついていない」５３％と「まったくついていない」９％を合わせ、６２％の人が道筋が「ついていない」と回答。・・・ 原発事故への政府の対応を「評価する」は１７％にとどまり、「評価しない」は６６％。国や東京電力の汚染水問題への対応は、「評価する」１３％、「評価しない」は７４％を占めた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12240107.html
（社説）安倍首相へ あなたの憲法なのか（2016/03/04朝日新聞）
安倍首相が、憲法改正で踏み込んだ発言を続けている。改憲案を国民投票にかけるのに必要な３分の２以上の議席確保をめざす考えに続き、先の参院予算委員会では「私の在任中に成し遂げたいと考えている」と、期限まで示した。政治家だから、自らの政治目標を語ることは一般的にはあるだろう。しかし、憲法への首相の態度にはあべこべがある。ひとつは改憲の進め方だ。首相はまず３分の２の勢力を集めたいという。では憲法のどこをどう変えるのかと問われると、「各党が（案を）出して、（国会の）憲法審査会で議論していくことが求められている」と繰り返す。何でもいいから変えたい、やりやすいところからやりたい。こう言っているに等しい。・・・一方、首相は改憲への意欲に比べ、憲法を守ることにはこだわりがないようだ。もうひとつのあべこべである。憲法を改正しなければ集団的自衛権の行使はできないとの歴代内閣の解釈を、内部の議論だけで覆してしまう。最高裁から定数配分を見直し、投票価値の平等を実現するよう繰り返し求められても、
先送りを図る。最近は、高市総務相が放送法などをたてにテレビ局の電波停止の可能性に触れ、首相もこれを容認した。これには樋口陽一・東大名誉教授らが、「政治的公平」などを定めた放送法の文言だけを根拠に処分を行うのは違憲だとの見解を表明している。樋口氏は「何人（なんぴと）も自分自身が関わっている事柄について裁判官となってはならない」と批判する。何が政治的公平かを政治家が判断することはおかしい、との指摘である。憲法は、表現の自由など国民の権利がおかされないよう、権力に様々な制約を課している。ところが安倍政権は、こうした制約を乗り越えてしまうことに、あまりにためらいがない。憲法を軽んじる姿勢が、中身はともかく改憲をという態度につながっているのではないか。安倍首相は憲法によって縛られる側にいる。憲法は、権力者たるあなたのものではない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12239974.html
米大統領選 世界の中の役割、論戦を（2016/03/03京都新聞）
トランプ氏や民主党のサンダース氏ら「非主流派」候補が注目を集めた背景には、社会の格差拡大や国威の低下を既存政治家が招いたという有権者の不満がある。グローバル化や技術革新に伴う実質賃金の減少、雇用悪化、相次ぐテロが、世代や階層にかかわらず人々に不安を広げている。中南米系の移民が増え、人口比率を下げつつある白人の「危機感」もある。こうした米社会の変容が、政党内部や選挙戦のありようにも影響をもたらしている。だが、米国が向き合うべきは内政課題にとどまらない。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の台頭を受けたテロ対策や、激動する中東情勢への対応、対中国政策、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの外交、通商政策も重要な争点であるはずだ。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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＜社説＞集団自衛権全面容認 選挙で国民に信を問え（2016/03/03琉球新報）
安全保障関連法、自民党改憲草案の狙いが明確に見えてきた。１日の衆院予算委員会で安倍晋三首相は「日本国民の命を守り抜いていくために必要な国際法上持っている権利は行使できるとの考え方の下に、自民党草案を示している」と述べた。憲法を改正し、集団的自衛権行使を全面的に認める必要性に言及したものだ。首相の発言からうかがえるのは、安保法と自民草案は、日本を「戦争ができる国」にするということだ。断じて認められる話ではない。・・・経済政策を前面に出し、選挙が終われば安保政策も「国民の信を得た」と言い張る前回総選挙と同じ手法を繰り返すつもりなのか。昨年５月の県内世論調査は、７割が９条改正は必要ないと答えた。毎日、朝日、日経の世論調査でも改憲不要が多数派だ。９条を改定し、集団的自衛権行使を全面容認する必要があるのか。首相は堂々と国民に信を問うべきだ。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-231832.html
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貧困高齢者が160万人増 最近５年間試算（2016/03/03中日新聞）
生活保護費の受給水準以下で暮らす高齢者が、最近五年間で少なくとも約百六十万人増えた可能性があることが、立命館大産業社会学部の唐鎌（からかま）直義教授（社会福祉学）の調査で分かった。公的年金の支給額引き下げなどが負担となり、生活に困窮する高齢者が増加した実態を示している。 唐鎌教授は、厚生労働省が子どもの貧困率などの算出に使う「国民生活基礎調査」の最新データ（二〇一四年調査分）を分析。国の生活保護基準を参考に住居費などを計算し、最低限の生活に必要な年収を一人当たり百六十万円（月約十三万三千円）に設定した上で、この額に満たない高齢者世帯を貧困状態とみなして人口を試算した。その結果、高齢者全体の四分の一を占める八百九十三万五千人が該当し、〇九年の調査データで試算した七百三十五万四千人を百五十八万千人上回った。独り暮らし世帯に限ると男性が二十九万千人、女性は三十九万千人増加。単身の高齢者と結婚していない子どもが同居している世帯では十三万五千人増えていた。
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016030302000074.html
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観測孔から放射性物質 第一原発の地下貯水槽周辺（2016/03/03福島民報）
東京電力福島第一原発で、平成２５年に汚染水が漏えいした地下貯水槽周辺の観測孔から放射性物質が初めて検出された。東電が２日に発表した。 １日の測定で採取した水から全ベータが１リットル当たり最大２００ベクレル検出された。地下貯水槽には高濃度の汚染水が残水として数トン残っている。東電は「検出された数値が低いため、残水が漏れたとは考えにくい」としている。
http://www.minpo.jp/news/detail/2016030329288
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福島の子ども県外避難1万人（2016/03/03共同通信）
原発事故で根強い不安。 東京電力福島第1原発事故で福島県から県外に避難を続けている18歳未満の子どもが約1万人に上ることが3日、同県などの調査で分かった。東日本大震災から5年近くたつ中、避難した子育て世代に原発事故の環境への不安が根強くあるとみられる。県によると、各自治体が把握している18歳未満の県外避難者数は昨年10月時点で1万557人。このうち、事故後に避難区域に指定された沿岸部の12市町村が4760人で半数近くを占め、第1原発が立地する大熊町は534人、双葉町は414人。県内への避難も含めると約2万2千人の子どもが避難生活を強いられている。
http://this.kiji.is/77835836632303093?c=39546741839462401
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（２０１６参院選 始動：下）路上の声、野党動かす 安保法廃止、連携が加速（2016/03/03朝日新聞）
今夏の参院選で、憲法改正に向けて３分の２以上の議席確保を目指す安倍政権。野党は「立憲主義」を旗印に共闘する構えで、その核になろうと市民団体が各地で立ち上がる。「政治を変えよう」と路上のデモから始まった動きは、候補擁立という新しい段階へ。市民の政治参加は「自民１強」への対抗軸となるか。
■デモの高校生ら「僕たちが引っ張る」
渋谷駅前のスクランブル交差点を、重低音のリズムを大音量で響かせるサウンドカーが横切る。２月２１日、安全保障関連法に抗議する「全国一斉高校生デモ」。企画した、高校生団体「Ｔ―ｎｓ ＳＯＷＬ（ティーンズ ソウル）」の福田龍紀さんがマイクを握った。「選挙に行こうよ！」「憲法守れ！」１８歳。今夏の参院選から投票権を得る。この日のデモで一番伝えたかったこと。それは、高校生らが掲げる青いプラカードに白抜きされていた。「とりまＵＮＩＴＥ」（とりあえずまあ、つながろう）参院選が近づくなか、安保法廃止でまとまれない野党の政治家や、大人たちに宛てたメッセージだ。・・・年が明け、安保法に反対する人たちの政府与党に対する怒りは、バラバラなまま、路上の声に応えようとしない野党へのいらだちへと変わっていた。それに敏感に反応したのが共産だ。２月１９日の野党５党首会談。志位和夫委員長は「国政選挙での協力」に言及し、参院選の１人区で候補者を取り下げる構えを示した。５党は安保法廃止法案を衆院に共同提出するなど、連携は急速に深まっている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12238102.html
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年２０ミリシーベルト、安全か問う 避難指示解除基準、訴訟が本格化 南相馬市民ら（2016/03/03朝日新聞）
「年２０ミリシーベルト以下」なら安全なのか？――東京電力福島第一原発事故から５年、国の帰還政策を問う集団訴訟の審理が本格化する。局所的に高い放射線量となって国が避難を勧めた「特定避難勧奨地点」。国は除染などで「年２０ミリシーベルト」を下回るのが確実だと設定を解除したが、対象の南相馬市民らが違法だと訴えている。被曝（ひばく）から国民を守る基準をどこに置くか、が争点だ。・・・原告らは、この処分の取り消しを求めて１５年４月に提訴。原告数は周辺住民らも含め２０６世帯・８０８人になった。原告らはこの裁判を「２０ミリシーベルト基準撤回訴訟」と呼ぶ。年２０ミリの基準そのものがおかしい、と考えるからだ。国際放射線防護委員会が復旧時の被曝線量として示すのは「年１〜２０ミリ」だが、政府が１１年１２月、その最も緩い２０ミリを採用。５ミリも検討されたが、避難者増を懸念して見送られた。
東京地裁での第１回口頭弁論は１５年９月。原告代表で元市議会議長の菅野秀一さん（７５）が訴えた。「あまりにも高い基準での解除だ。若い人は戻ってきません。いま住んでいるのは７０歳を超えた人たちばかり」続いて、仮設住宅に住む３人の子を持つ主婦が証言した。「自宅は２度の除染をしても雨どいや側溝付近ではいまだに毎時４マイクロシーベルトの線量が出ます。解除されたからといって簡単に『はい、戻ります』というわけにはいきません」・・・
【復興庁の有識者検討会で座長を務める大西隆・日本学術会議会長】
仮に、避難指示解除の基準である年２０ミリシーベルトの環境で生活し続けた場合、線量の自然減衰を考慮しても、７年もすれば累積の被曝（ひばく）量は、がん死亡率の増加が検出しやすくなる１００ミリに達する恐れがある。それでは、今まで避難生活によって被曝を避けてきた意味がなくなってしまう。ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）が勧告するように、年２０ミリは災害時の緊急的なときに、それを超えると防護対策が取られる基準だ。一般の人が帰還してずっと住むには、平常時の追加被曝線量の基準である年１ミリを適用するのが望ましい。この年１ミリも自然放射線（年約１・５ミリ）を上回る追加的な線量なので、これから長く被曝する可能性のある若い人たちや、「もとの福島に戻してくれ」という人たちは、不安に思うこともあるだろう。
http://digital.asahi.com/articles/ASJ3330VYJ33UBQU00B.html
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事故の教訓、生かせているか 福島第一原発事故５年（2016/03/03朝日新聞）
《未曽有の原発事故は、日本の原発が抱え続けている弱点もさらけ出した。行き場がなく、原子炉のそばに留め置かれている使用済み核燃料もその一つだ。》・・・
■広まらぬ「安全性高い」乾式貯蔵
国内の原発にはすでに計約１万５千トンの使用済み燃料がたまり、貯蔵容量の７割に達している。再稼働すればあと数年で満杯になる原発もあり、使用済み燃料の受け入れ先となる日本原燃再処理工場（青森県六ケ所村）の３千トンのプールもほぼ満杯だ。・・・ 震災後、安全性が高いとされる「乾式貯蔵」を推進する動きがある。プールで数年間保管した後に金属やコンクリートの容器に密封し、自然循環する空気で冷やす。水や電気は不要だ。福島第一原発でも一部導入していたが、大きな被害はなかった。規制委の田中俊一委員長も繰り返し導入を訴えるが、ほかにあるのは日本原子力発電東海第二原発（茨城県）だけで、容量は計２５０トンに過ぎない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12238087.html
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「高市氏言及の『停波』は違憲」 憲法学者ら、見解表明（2016/03/03朝日新聞）
高市早苗総務相が放送法違反を理由に放送局へ「停波」を命じる可能性に言及したことについて、憲法学者らが２日、東京都内で記者会見し、「政治的公平」などを定めた放送法４条を根拠に処分を行うことは憲法違反にあたるとする見解を発表した。 会見したのは樋口陽一・東大名誉教授（憲法）ら５人で、法学や政治学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」の会員。見解は「総務大臣に指揮命令される形で放送内容への介入が行われれば、放送事業者の表現活動が過度に萎縮しかねず、権限乱用のリスクも大きい」とし、漠然とした放送法４条の文言だけを根拠に処分することは「違憲との判断は免れがたい」と指摘している。樋口氏は「何人も自分自身がかかわっている事柄について裁判官になってはならないという、自由民主主義社会の基本原則が肝心だ」と述べ、政治的公平を政治家が判断することの問題点を指摘した。西谷修・立教大特任教授（哲学）は、「政府を批判することは偏向であり、政治的だとされる風潮が広がるなかでの大臣の発言。言論に携わる者は深刻に考えてほしい」と語った。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12238188.html
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