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2016/02/2803/02

原発被災の子ら、支援広がれ　京都で５日集い（2016/03/02京都新聞）
２４年前にチェルノブイリ原発事故の被災地の子どもたちを京都で受け入れた市民らが５日正午から、京都市下京区のひと・まち交流館京都で、原発事故と子どもの健康を考える集い「フクシマ５年の今−子どもたちの命と健康を守る」を開く。福島第１原発事故の放射能汚染地域の子どもたちを保養キャンプに招いている京都や滋賀のボランティア団体の活動報告もあり、メンバーらは「被災地の子どもを支援する輪がさらに広がれば」と期待している。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20160302000066

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認知症事故賠償 　社会で支える体制急げ（2016/03/02京都新聞）
　認知症の高齢者が引き起こした事故などの損害について、家族はどこまで賠償責任を負うのか。最高裁が初めての判断を示した。
　２００７年１２月、愛知県で認知症の男性が徘徊（はいかい）中、電車にはねられ死亡した事故をめぐり、ＪＲ東海が振り替え輸送費用などの損害賠償を遺族に求めた訴訟で、最高裁は男性の認知症の程度が重く監督が可能な状況ではなかったとして、遺族に賠償を命じた二審判決を破棄し、ＪＲの請求を棄却した。重い認知症患者の介護を家族だけで担うのは容易ではなく、損害賠償責任を負わせるのは厳しいケースもある。介護の現実を踏まえた適切な判決と評価したい。・・・介護にあたる家族にとっては安心できる判決といえるが、今後さらに高齢化が進展する中、認知症高齢者の介護や安全確保、事故の際の損害賠償を、社会で支える体制はまだまだ不十分だ。厚生労働省の推計によると、認知症の高齢者は１２年に約４６２万人、２５年に７００万人に達するという。徘徊などで行方不明になったとの家族からの届け出も１３年には年間１万人を超え増加している。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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自衛隊戦闘服など納入で談合か　クラレ、ユニチカなど（2016/03/02東京新聞）
　特殊な繊維素材を用いた自衛隊員の戦闘服などの納入をめぐり談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は一日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、化学繊維製造大手のクラレ（東京）とユニチカを立ち入り検査した。・・・　防衛装備庁が公開している装備品納入の一般競争入札の記録によると、一四年度にクラレは防寒用戦闘服など約一万組の納入を約三億九千万円で落札。ユニチカは、作業服約六万組の納入を約十億円で落札している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016030202000123.html

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木星の追跡に高度な幾何学、古代バビロニア（2016/02/02ナショナルジオグラフィックス）
歴史書を書き換える大発見、実は1400年も早かったことが判明。代バビロニアの粘土板が解読され、14世紀にヨーロッパで発明されたのと同じ数学的手法で木星の見かけの動きを計算していたことが明らかになった。科学誌「サイエンス」2016年1月29日号に発表された論文によると、古代バビロニア人は、夜空の中の木星の見かけの動きを時間を追って観察した結果を台形で表し、その面積を計算することで、木星の運動を追跡していたという。このような幾何学的手法が発展したのは、少なくとも1400年後の14世紀ヨーロッパだと考えられていたことから、歴史書を書き換える大発見となった。・・・　現在のイラクにあたる地域に住んでいた古代バビロニア人は、高度な数学技術を持っていたことが分かっている。彼らは今から4000年近く前に2の平方根の近似値を導き、ピタゴラスの定理を理解していた。ピタゴラスが生まれる1000年以上も前だ。・・・解読の結果、古代バビロニアの天文学者は、台形を使って、速度や時間や位置を抽象的に表現していたことが分かった。例えば、ある日から別の日までの間に夜空で木星の見かけの位置がどのくらい変化したかを知るためには、それぞれの日の木星の見かけの速度を測定して平均をとり、平均速度を経過時間と掛ければよい。・・・今回の発見は、おそらく数学の氷山の一角にすぎない。オッセンドライバー氏は、「さまざまな博物館に、解読されていない粘土板が何千枚も眠っています。粘土板の字面だけ解読できても、ずっと後になるまで意味を理解できないことも少なくないのです」と言う。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/020100037/

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［グレーゾーン　低線量被曝の影響］　甲状腺がん　波紋広がる（2016/03/02ヒロシマ平和メディアセンター）
東京電力福島第１原発事故を受け、福島県では全県民を対象とした健康調査が続いている。そのうち事故当時１８歳以下だった子ども約３８万５千人の甲状腺検査で、これまでに１１６人のがんが確定した。被曝（ひばく）の影響なのかどうか―。健康調査では、事故後４カ月間の外部被曝線量について、回答した県民の９９．８％が５ミリシーベルト未満と推計している。低線量被曝という「グレーゾーン」をめぐり、過去の統計よりも格段に多く起きている子どもの甲状腺がんが、波紋を広げている。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=56793

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試薬に浸すと…植物が数時間で透明化　奈良先端大など（2016/03/02朝日新聞）
同大と東京理科大、熊本大のチームは「チオジエタノール」など４種の化学物質に植物を浸すと、植物に含まれる色素が抜け、透明な化学物質に入れ替わることを発見。シロイヌナズナは２時間、イネは４〜５時間で透明になった。これまで、植物内部の栄養や水分の通り道などを詳しく調べるには、薄切りにした標本を数十枚から数百枚作って顕微鏡で見るため、時間がかかった。東京理科大の松永幸大（さちひろ）教授は「野菜や果物に入り込んだ害虫をすぐに検査することもできる」と話している。（小堀龍之）

http://digital.asahi.com/articles/ASJ2Y41Q2J2YPLBJ001.html?iref=comtop_pickup_03

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隣り合う炉、負の連鎖　１・３号機爆発、２号機収束阻む　福島第一原発事故５年（2016/03/02朝日新聞）
福島第一原発の事故で、最も深刻な事態に陥ったのは２号機だった。爆発は免れたものの、地震発生から３日後に炉心溶融に至り、放射性物質の大量放出につながった。約５０メートルを隔てて並び建つ両隣の原子炉建屋の爆発が収束作業を阻んだ。・・・作業環境は格段に悪化した。爆発のがれきには放射性物質が付着し、付近の放射線量が高くなった。さらなる爆発への恐怖もつきまとう。作業員は、同日明け方から装着し始めた全面マスクに防護服という動きにくい格好で、がれきの片付けから始めなければならなかった。被曝（ひばく）線量の設定値を超え、線量計が鳴りっぱなしの人もいた。「当時は放射能の知識がなかったので、どれくらい危ないのかが分からないままの作業だった」。この爆発に間近で遭遇し、その後も屋外で注水のための作業を続けた陸上自衛隊郡山駐屯地の佐藤智２等陸曹は、こう振り返る。・・・《放射性物質が大量に放出されれば、やがて現場に近づけなくなる。命にかかわるほどの状況で収束作業をだれが担うかは、あいまいなままだ。》
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12236163.html

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忘れられる権利 　市民を守るルールこそ（2016/03/01京都新聞）
自分の名前をインターネットで検索すると、警察に逮捕された記事が出てくる。何年も前のことなのに−。削除を求めた男性の仮処分申し立てを、さいたま地裁が認め、削除を検索大手グーグルに命じた。男性の更生を妨げかねないことを思えば、当然の判断といえよう。この命令が画期的なのは、裁判所が「忘れられる権利」に、はっきり言及したことだ。専門家によると、これまでも同様の削除命令はあったが、多くがプライバシーの観点からで、「忘れられる権利」という新しい考えを明示したのは国内で初めてだという。ネットに過去の悪評や過ちの情報が一度出れば、取り返しがつかない。検索の機能は機械的で、仲介の役割しかない、との主張はもっともらしいが、情報を探しだし表示することで、結果として人を深く傷つけている事実を見過ごすわけにはいかない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160301_3.html

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メルトダウン　これで原発回帰とは（2016/03/01東京新聞）
原発非常事態のマニュアルの存在に、五年もの間誰も気づかなかったとは−。いずれにしても、ずさんとか不注意とかでは済まされない。安全と人命の軽視。原発回帰を考え直させる重大事である。故意にせよ、不注意にせよ、なぜ“隠し事”が続くのか。・・・東電は「明確な定義がない」として、五月までメルトダウンを認めなかった。ところが定義はあったのだ。同じ東電柏崎刈羽原発を有する新潟県に求められ、探したら、見つかったという説明だ。五年は長い。「気づかなかった」で済まされる話ではないだろう。
　メルトダウンが進むと、溶け落ちた核燃料が格納容器壁を破り原子炉の外にあふれ出るメルトスルーに至り、重大な核汚染を招く。・・・原子力業界は、何を恐れて情報を出し渋るのか。再稼働直前に水漏れ事故を起こした関西電力高浜原発４号機に、福井県の西川一誠知事は「安全を最優先に情報公開を徹底し…」と注文を付けた。当然のことをそこで言わねばならないところに、原発問題の根っこの一つはある。情報公開の徹底なくして、原発再稼働はありえないはずなのだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016030102000148.html

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震災復旧談合　被災者への裏切りだ（2016/03/01東京新聞）
震災復興の高速道路復旧工事で談合があった。東京地検特捜部は独禁法違反にあたるとして関係会社などを起訴した。税金が使われている工事だ。被災者はむろん、国民に対する裏切り行為だ。・・・だが、予定価格に対する落札額の比率は平均で約９５％と以前よりも高かった。つまり、税金が無駄に使われた結果に変わりはない。民営化後は高速道路の工事は利用料金が財源になっているが、今回の工事は国の復興予算が使われている。国民のお金が業者の不当な利益になっているわけだ。しかも、談合を繰り返すことで、利益を重ねていたとみられる。悪質性があり、刑事責任を問うのは当然といえよう。一連の入札が実施される前には、発注元が談合をしないとの誓約書を書かせていたという。偽りの誓いなら、なおさら許せない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016030102000147.html

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『書評』　話題の１冊　日本人の底力　菅原文太著　戦いあらがう男の遺言（2016/02/29ヒロシマ平和メディアセンター）
仙台市出身の俳優である著者は高校時代、新聞部に所属していた。１学年下の後輩に作家の故井上ひさしさんがいた。本書は、著者が一昨年の１１月に亡くなる直前まで収録したラジオのインタビュー番組が基になっている。「客人」と呼ぶ対談相手の著作や新聞記事を読み込んで収録に臨んだ著者の問いは、鋭さと温かさを併せ持ち、ジャーナリスト魂を感じさせる。約１２年に及んだ放送で招いた客人は、延べ５８４人。没後１年を機に昨年末に編まれた本書には２２人が登場する。故郷の東北や原発事故、さらには死の直前まで発言をためらわなかった憲法問題や沖縄の米軍基地に話題は広がる。無論、自身が晩年に打ち込んだ農業についても。

　１９５４年のビキニ水爆実験で被曝（ひばく）した第五福竜丸の乗組員だった大石又七さんの体験に耳を澄ませ、原子力の持つ負の側面について「自分自身も含めてね、本当に考えてこなかった」と自省する。長崎で被爆した谷口稜曄（すみてる）さんとの対談では「広島や長崎に原子爆弾が落ちたのも、普天間の問題がくすぶっているのも、そもそも戦争がなければなかったこと」と断言。「憲法９条の死守」を訴える。 発言の立脚点は明確だ。人間の存在と平和を何よりも大切にすること。「電波停止」をちらつかせ、権力者にとって心地いい「公平中立」を求める政治家が幅を利かせる今、著者が存命ならば、何を語るだろうか。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=56672

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高浜４号機、緊急停止　変圧器周辺、異常か　再稼働４日目（2016/03/01朝日新聞）
関西電力は２９日、高浜原発４号機（福井県、出力８７万キロワット）で発電と送電を始めた直後に変圧器周辺でトラブルが起き、原子炉が自動で止まったと発表した。２０日に原子炉補助建屋で放射性物質を含む水漏れが見つかり、点検して２６日に再稼働したばかりだった。・・・発送電の開始を報道陣に公開している最中のトラブルだった。関電は原子力規制委員会や福井県などに報告した。関電は原発のトラブルを公表する基準を、公表しない「レベル０」から、速やかに公表する「レベル４」の５段階に分けており、今回は原子炉停止が必要なレベル４だった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12234544.html

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大津波の予測可能性、焦点　原発事故、東電元会長ら強制起訴（2016/03/01朝日新聞）
福島第一原発の事故をめぐり、検察審査会から「起訴議決」を受けた東京電力の勝俣恒久元会長（７５）ら元幹部３人について、検察官役の指定弁護士が２９日、業務上過失致死傷の罪で東京地裁に強制起訴した。東電が事前に１５・７メートルの津波を試算し、対策を検討した末に先送りしていたことが判明しており、指定弁護士もこうした経緯に着目して立証していくとみられる。起訴されたのは、勝俣元会長のほか、武藤栄（６５）、武黒一郎（６９）の両元副社長。起訴状によると、３人は原発の敷地の高さである１０メートルを超える津波が襲い、建屋が浸水して電源喪失が起き、爆発事故などが発生する可能性を予測できたのに、対策をとる義務を怠った。その結果、２０１１年３月の東日本大震災では１０メートルを超える津波で原発が浸水し、水素爆発などが発生。がれきなどで作業員ら１３人を負傷させ、周辺の病院から避難しようとした入院患者ら４４人を死亡させたとされる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12234547.html

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マイナス金利、響かぬ市場　「通貨安政策」Ｇ２０懸念？　決定１カ月（2016/03/01朝日新聞）
　日本銀行がマイナス金利政策の導入を決めて２９日で１カ月が過ぎた。市場金利は下がったが、金融市場はさえない動きが続いている。２６〜２７日に中国・上海で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の合意も効果は限定的で、今後も不安定な相場が続くおそれがある。・・・日銀が今後、金利のマイナス幅を広げるなどの追加の金融緩和に踏み切れば、円安につながる可能性はある。金利が下がって円で運用するうまみが減り、円安になりやすいとされる。・・・日銀の狙い通りなのは市場金利の低下だ。長期金利の指標になる満期１０年の国債金利は２９日に一時、過去最低に並ぶマイナス０・０７５％をつけ、１カ月前より０・２９５％幅低下。連動して住宅ローン金利も軒並み過去最低水準になった。一方で預金金利も下がり、生命保険料の実質値上げも続くなど、暮らしへの影響が広がっている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12234499.html

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黒人司会者「白人が選んだ賞へようこそ」　米アカデミー賞、選考問題を辛口批判（2016/03/01朝日新聞）
米アカデミー賞にノミネートされた俳優が２年連続で全員白人だったとして批判が出ていた問題を受け、２８日の授賞式で司会を務めた黒人コメディアンのクリス・ロック氏＝写真、ＡＰ＝は「白人が選んだ賞へようこそ」などと、壇上からジョークを交えつつ批判した。今年の授賞式には、黒人監督スパイク・リー氏らがボイコットを表明。ロック氏も出演見送りを考えたというが、自分がいなくても「アカデミー賞は開催される」と語った。また「黒人俳優も、白人俳優と同じ機会が欲しい」と訴えた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12234506.html

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（耕論）米大統領選、問われるもの　（2016/03/01朝日新聞）
■展望なく広がる閉塞感　中山俊宏さん（慶応大学教授）

　「格差」、そして「転落への恐怖感」。この二つが、今回の大統領選を読み解くキーワードだと思います。民主党の指名争いで、盤石の本命とされていたヒラリー・クリントン前国務長官が苦戦を強いられ、サンダース上院議員が健闘を続けている背景には、明らかに格差の問題があります。これまでも格差の問題はありましたが、「苦しくても、努力をすれば向こう側に行ける」「自分は無理でも子どもや孫は」という希望が根底にあり、それがこの国を前につき動かしてきました。格差を告発することはそのダイナミズムを壊すことにつながるのですが、格差拡大による閉塞（へいそく）感がそこまで、特に若者の間に広がっている。格差是正を訴えたウォール街占拠運動や、「政治革命を起こそう」と呼びかけるサンダース氏の言動がこの問題に具体的な表現を与え、若い世代の共感を得ているのです。・・・一方、共和党のトランプ氏の躍進は「転落への恐怖感」の裏返しです。社会の主流だと思っていた層がグローバル化の中で展望を失い、「白人である」こと以外によりどころがない人が増えています。

　その人たちにとって、移民排斥などを訴えるトランプ氏の言葉は爽快です。ほかの政治家なら政治生命を絶たれるような問題発言も、逆に力に結びついてしまうのは、そういう背景を巧みに利用しているから。しかもトランプ氏はこれを直感的にやっている。・・・グローバル化の中で閉塞感や恐怖感を募らせているのは米国人だけではない。ヘイトスピーチからも分かるように日本も例外ではない。対岸の火事とせず、「私たちの中のトランプ」にもしっかり向き合わなければならないと思います。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12234391.html

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「私たちは怒っている」　高市氏の停波言及、岸井氏ら会見（2016/03/01朝日新聞）
高市早苗総務相が放送法４条違反を理由に放送局へ「停波」を命じる可能性に言及したことについて、「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）司会の田原総一朗氏や「ＮＥＷＳ２３」（ＴＢＳ系）アンカーの岸井成格（しげただ）氏らテレビで活動するジャーナリスト６人が２９日、東京都内で会見を開き、「私たちは怒っている」と題する声明を発表した。会見したのはジャーナリストの青木理氏、大谷昭宏氏、鳥越俊太郎氏、「報道特集」（ＴＢＳ系）キャスターの金平茂紀氏に、田原氏、岸井氏を加えた６人。出席はしなかったが「週刊ニュース新書」（テレビ東京系）司会の田勢康弘氏も呼びかけ人に参加している。鳥越氏は「これは政治権力とメディアの戦争。ここまで露骨にメディアをチェックし、牽制（けんせい）してきた政権はなかった。下から変えていくしかない。声をあげましょう」と呼びかけた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12234530.html

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続くトラブル「やめて」　高浜原発、地元は不快感（2016/03/01朝日新聞）
３日前に再稼働したばかりの関西電力高浜原発４号機（福井県高浜町）で２９日、変圧器周辺のトラブルにより原子炉が止まった。４号機は再稼働前の２０日に放射性物質を含む水漏れが起きたばかり。地元・福井県や周辺自治体の関係者らは不快感をあらわにした。・・・　中央制御室の模様は、高浜原発近くの関電原子力研修センターに設けられたプレスセンターの大型モニター画面で報道陣向けに中継されていた。画面の向こうで運転員らが大声で報告し合うなど、中央制御室全体が騒然とした。映像の中で「原子炉自動停止」や「発電機自動停止」を知らせる警報盤が点灯していることに気づいた説明担当者らが「トリップ（自動停止）か」と慌て出した。中継映像はいきなり遮断された。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12234531.html

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高浜原発４号機が緊急停止　再稼働直後、発電機トラブル（2016/02/29朝日新聞）
関西電力は２９日、高浜原発４号機（福井県高浜町）が発電機のトラブルで緊急停止したと発表した。現在、原因を調べている。関電によると、午後２時１分、発電と送電開始の作業中に、高浜４号機の発電機が停止するトラブルがあった。それに伴い原子炉が自動停止したという。
http://digital.asahi.com/articles/ASJ2Y4V5TJ2YPLFA008.html?iref=comtop_6_02

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高浜原発４号機が原子炉停止　発送電作業中に警報（2016/02/29東京新聞）
２９日午後２時ごろ、関西電力高浜原発４号機（福井県高浜町）で、発電と送電を開始する作業中、発電機と変圧器の故障を知らせる警報が鳴り、原子炉が自動停止した。４号機は２６日に再稼働したばかり。関電によると、原子炉の冷却は維持されており、環境への影響はない。発電機が自動停止し、その後、制御棒４８本が原子炉に挿入されて止まったという。関電の宮田賢司原子力事業本部副事業本部長は記者会見で「原因を調査中で、今後の工程は一切分からない」と話した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016022901001727.html

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高浜原発４号機再稼働、検証求める声　「福島忘れたか」（2016/02/27朝日新聞）
　関西電力高浜原発（福井県高浜町）では２６日、４年７カ月ぶりに４号機が再稼働し、３号機が営業運転に入った。４号機では放射性物質を含む水漏れがあったばかりで、さらなる検証を求める声もある。東京電力福島第一原発事故からまもなく５年。「３・１１」以前の姿に近づこうとしている――。地元・高浜町では、再稼働に反対する人々の声が響いた。
http://digital.asahi.com/articles/ASJ2V3K6YJ2VPTIL00N.html

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福知山公立大 　「地域」切り開く拠点に（2016/02/29京都新聞）
　福知山公立大が４月に開学する。私立の成美大を引き継ぐ形で福知山市が運営し、地方が抱える問題を多角的に研究する「地域経営学部」（５０人）を設ける。京都、兵庫両府県の北部で計６０万の人口を抱える北近畿地域で唯一の四年制大学として地元の期待は高い。大学が地域の未来を切り開く拠点となるよう望みたい。志願者数は１３４０人と２６・８倍に上った。兵庫や京都のほか中京、山陰、北陸など地方都市圏からの応募が多い。少子高齢化、過疎化が進む地域の課題を解決できる人材を育成したい大学側の狙いが一定理解されているようだ。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160229_3.html

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週のはじめに考える　サヨナラ金融資本主義（2016/02/29東京新聞）
世界経済を覆っている不安を拭うことはできるのでしょうか。Ｇ２０の財政と金融の責任者が政策総動員を打ち出しましたが、一時しのぎではないか。所詮（しょせん）、「モグラたたき」をしても後手後手に回るだけで問題を根治しなければ、また繰り返す−。経済不安の震源地、中国の上海で開かれた二十カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議。目先のリスクを封じ込めようと躍起になる当局者たちの姿をみると、そんな印象を覚えます。あふれ出させたマネーによる株価や原油価格の乱高下に慌てる陰で、貧困や経済格差といった問題は一顧だにされていないのです。・・・そこでＧ２０は、目の前の不安要因を一斉に封じ込めようと、各国が協調して政策総動員することを決めました。すなわちマネーの移動が市場を不安定化させるのだから資本流出対策を打ち出す。自国に有利な通貨安を競う動きが強まれば他国にしわ寄せがいくので通貨安競争をやめる。過剰な生産設備を抱える中国は早く消費主導の経済へと構造改革を急ぐ。余力のある国は財政出動して景気を刺激する、といった具合です。・・・まさに日本がその典型です。異次元の金融緩和を三年続けてきたが、一向に物価上昇目標は達成できず、ＧＤＰの伸びもほぼゼロ。追加緩和を繰り返し、マイナス金利という手法にまで至りました。世界一の借金を抱えた国なのに金利は下がり続け、とうとうマイナスです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016022902000140.html

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100年間、無視されてきた黒人探検家の偉業（2016/02/29ナショナルジオグラフィックス）
ロバート・ピアリが「彼なしではやっていけない」と称えた男。19世紀から20世紀にわたる探検の黄金時代に活躍した探検家の1人に、米国の貧しい孤児として育った男がいた。彼は数々の偉業を成し遂げたが、人種が理由でその大半が無視されてきた。男の名はマシュー・ヘンソン。同時代には珍しいアフリカ系米国人の探検家だった。そして彼こそ、北極点に到達した初めての人類だった可能性がある。米国海軍のエンジニアだったロバート・E・ピアリとの壮絶な冒険が、印象的な写真に残されている。ヘンソンは1866年生まれ。孤児だった13歳のとき、船上の給仕係になった。その船で、彼は船長に読み書きを教わる。その後、ワシントンD.C.の衣料品店で働いていたヘンソンは、1877年にピアリと出会う。ピアリはヘンソンを従者として雇った。その後2人は20年にわたり、仕事仲間として数々の壮大な旅を成し遂げる。

　1900年、2人は過去の誰よりも北に到達した。その後2人は、自らの記録を塗り替える。1909年、4人のイヌイットとともにグリーンランドを探検し、北極点に到達していた可能性がある。実際に到達していたかどうかについては異論もあり、今となっては確認が難しいが、ヘンソンは自身が世界で初めて北極点に到達した人類であると信じていた。ピアリはヘンソンのことを「彼なしではやっていけない」と評価していた。ヘンソンは犬ぞりや狩猟、工芸、ナビゲーションに習熟しており、イヌイットの言葉も流暢に話すようになった。探検の日々を終えたヘンソンは、ニューヨーク市の米国税関で公務員として働き、1955年に生涯を閉じた。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/b/022500015/

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フクシマで考える（下）　私たちはどこへ向かう（2016/02/28東京新聞）
原発事故の前年に結婚した夫妻は敏信さんの郷里、浪江町で暮らしていた。だが事故で土地を追われ、一時は中国にも避難した。
　二〇一七年三月までに、放射線量が高い「帰還困難区域」を除く全地域で避難指示の解除が計画されている。全町避難が続く浪江町も対象だが帰還希望者は少ない。中野さんも、資材が置ける一戸建てを郷里に近い南相馬市やいわき市に考えているが、移住者が殺到し地価が跳ね上がった。手元資金では足りず、毎日早朝から約七十キロ離れた南相馬市の建設現場に通っていたが、三カ月前に足を痛めて働けなくなった。「原発事故がなければ、古い家でもそれなりに暮らせたのに。生活の立て直しはそんな簡単なものではねえな」・・・福島県が自主避難を続ける人に行う住宅の無償提供は、一七年三月に打ち切られる予定だ。南相馬市から神奈川県に避難し、被害の完全賠償を求める集団訴訟で原告になった山田俊子さん（７５）は言う。「私たちも本当は帰りたい。でも…。住まいという生活基盤を奪うのは、被ばくを避ける権利の侵害ではないでしょうか」「避難の選択」は震災翌年に成立した子ども・被災者支援法で認められているが、政府は柱の政策を骨抜きにしようとする。「俺たちはどこに向かっていくのか、羅針盤がほしい」と中野さんは言う。未曽有の原発災害を起こした責任は国と東電にある。その原点に返り、苦境に立つ避難者を切り捨てるようなことをせず、救済と、長くかかる生活再建を支えていくべきだ。　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016022802000135.html

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＜社説＞炉心溶融過小評価　東電の「闇」を徹底解明せよ（2016/02/28琉球新報）
東京電力は２０１１年３月に発生した福島第１原発事故当初の原子炉の状況をめぐり、極めて深刻な事態の「炉心溶融（メルトダウン）」ではなく、前段階の「炉心損傷」と説明し続けたことが誤りだったと発表した。当時の社内マニュアルに炉心溶融の判断基準が明記されていたにもかかわらず、事故後に全面改定され、かつて基準が存在したことを５年間も見過ごしていた。自分たちで作ったマニュアルなのに、５年も気付かない。しかも柏崎刈羽原発を抱え、事故対応を検証している新潟県の技術委員会の求めで調査を始め、判明したという。あまりにお粗末だ。原発周辺住民、国民にとって重要な事象が過小評価に基づき説明されていたことは極めて遺憾で、重大情報の隠蔽（いんぺい）にほかならない。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-229432.html

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司馬遼太郎ら愛した老舗バー閉店　「壁画」だけ残った（2016/02/28朝日新聞）
店は神戸・三宮の「アカデミーバー」。１９２２年に杉本栄一郎さんが神戸市灘区で開業し、その後三宮に移転。戦後まもなく現在地に移った。「舶来かぶれ」だったという栄一郎さんが手がけた内装はハイカラな山小屋風で、作家や画家、俳優らのたまり場に。戦前には谷崎や佐藤春夫も通った。５０年前後、戦争でちりぢりになって戻ってきた画家らが漆喰（しっくい）の壁に、仲間への伝言板のように絵を描いていった。小磯良平や小松益喜（ますき）、田村孝之介、津高和一（つたかわいち）、詩人の竹中郁（いく）ら１６人で、縦１０８センチ、横１８５センチの畳１畳ほどの大きさにちりばめられた女性像や動物、花などは淡いパステルトーンで調和している。
http://digital.asahi.com/articles/ASJ2S3QXZJ2SPTFC004.html?iref=comtop_6_01

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再生エネ電力、選べない？　４月自由化、家庭向け開始わずか（2016/02/28朝日新聞）
４月から一般家庭でも電力の購入先を選べるようになるが、新電力会社のうち、太陽光などの再生可能エネルギー（再生エネ）中心に作られた電気の供給を自由化開始の時点から始められるのは、４社にとどまることが環境団体のまとめで分かった。電力会社間の価格競争が激しくなる一方で、環境を重視する人たちの選択肢は当面限られそうだ。・・・２０〜３０社が再生エネ中心の供給を目指しているが、２７日現在で同事務局の基準を満たし、一般家庭向けの送電を４月１日から始められるのは「水戸電力」（水戸市）、「みんな電力」（東京都世田谷区）、「Ｌｏｏｏｐ」（同文京区）、「みやまスマートエネルギー」（福岡県みやま市）の４社だった。電源は、太陽光やバイオマス、風力が中心。朝日新聞の取材では、堺市の「大阪いずみ市民生協」も４月１日から供給を始める。同事務局が調査対象としていない、大手電力会社や大手と提携した会社も再生エネ供給が遅れており、ソフトバンクや出光興産系の子会社も一般家庭向けの開始時期は未定という。準備の遅れは、発電量自体が少ないことが一因だ。政府は東日本大震災後の２０１２年、再生エネの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を開始。再生エネの早期普及を目指したが、１４年度の日本の総発電量に占める割合は３・２％（水力発電除く）にとどまる。規模が小さい新電力会社が電力確保に苦戦したり、工場向け供給を優先したりして、一般家庭向けまで手が回らないという現状もある。みんな電力も、当初の契約世帯数は４千程度になる見通し。

　キャンペーンの中心となっている国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」の吉田明子さんは「自由化されても消費者の選択肢が少なすぎ、再生エネへの関心を低下させかねない」と話す。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12232196.html

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去年に続き再生可能電力がトップ（こちゃん / 2016年2月28日みどりの1kWh）
ドイツでは2015年も再生可能電力の発電量が伸び、総発電量に占める割合が2014年の26.2%から30.0％に達した。一方、昨年6月にはドイツで稼働中だった残り9基の原発のうち、最も古いグラーフェンラインフェルド原発が停止したため、原発による発電量は総発電量の15.8%から14.1%に減った。ドイツ全国エネルギー・水利経済連盟（BDEW）のの速報による。昨年のドイツの年間総発電量は647TWhで、内訳は、再生可能電力がトップの194.1TWh（30.0%）、次は褐炭の155.0TWh（24.0%）。石炭の118.0TWh （18.2%）、原発の91.5TWh（14.1%）、天然ガスの57.0TWh（8.8%）、その他31.5TWh（4.9%）が続く。特に目を引くのは、再生可能電力以外の全ての電力の発電量が2014年に比べ減ったことだ。再生可能電力の中では風力発電の発電量が最も多く86.0TWh、総発電量の13.3％を占めている。次に多いのはバイオマスの44.2TWh（7.7％）。太陽光発電は38.5TWh （5.9％）、水力発電は19.5TWh（3％）となっている。伸びが特に大きかったのは洋上風力発電で、発電量は1年前の約5倍に近い8.1TWhとなった。これは、2014年中頃まで難しかった洋上発電装置と送電網との接続が、年後半に上手くいくようになり、それまで待機していた発電装置が一気に接続された結果だ。しかし全体としてはまだ陸上の風力発電装置による発電の方がずっと多く、昨年の発電量は77.9TWhだった。
http://midori1kwh.de/2016/02/28/7815

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桃井かおり主演「フクシマ、モナムール」　−　太陽光発電で撮影（あきこ / 2016年2月28日みどりの1kWh）

2月11日から11日間にわたって開催されたベルリン国際映画祭、通称「ベルリナーレ」は今年も世界から多くの映画関係者、記者、観客を集めた。今年は「幸せの権利」がテーマであった。・・・「桃井かおりとは2年前に東京で会って話した。その当時、資金は全くなく、実現できるかどうかもわからなかったが、彼女は福島の惨事をテーマにすることに大きな関心を示した。彼女はまた、俳優として日本で定着している自分のイメージを取り払い、年齢相応あるいは年齢以上の老け役を演じたいと思ってきたと言った。この二つの理由で出演を快諾してくれた。・・・映画祭総合ディレクターのコスリック氏も外国記者協会の会見で、「日本に対してこんなことを言うのが失礼なことは百も承知だが、日本人はチェルノブイリ事故から何も、そう全く何も学ばなかった。今、日本で起きていることは黙示録の状況だ。そんな中で唯一、ドリス・デリエ監督があの危険な地帯で映画を撮ったことは喜ばしい。チェルノブイリから30年、福島から5年過ぎ、あの事故を忘れたかのように原発が建設されようとしている。今の我々だけではなく、これから何千年も地球を危険にさらす原子力エネルギーについて、再考を促す映画だ」と語った。
http://midori1kwh.de/2016/02/28/7830

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