世田谷一家殺害から１７年　現場で献花、解決誓う（2017/12/30東京新聞）
　東京都世田谷区で２０００年１２月、会社員宮沢みきおさん＝当時（４４）＝ら一家４人が殺害された事件は３０日で発生から１７年を迎え、警視庁の捜査幹部らが現場の住宅前で献花し、事件解決を誓った。

ニッポンの大問題　高齢期を「どう生きる」（2017/12/30東京新聞）
　今年は推計で百三十四万人が亡くなりました。超高齢社会の日本は「多死社会」を迎えます。人生の最終段階にどんな医療を受けたいでしょうか。

米朝対立の構図　酷似　圧力を強化　核開発推進（2017/12/30東京新聞）
【北京＝城内康伸】北朝鮮の治安機関・人民保安省の地方組織が二〇一三年三月に作成した極秘文書「準戦時作戦計画」は、北朝鮮の軍だけでなく、各組織が緊張状態だったことをうかがわせる。

リンゴ・スターさんにナイト爵位　英、ビートルズ２人目（2017/12/30東京新聞）
【ロンドン共同】英政府は２９日、エリザベス女王が授与する新年の叙勲名簿を発表、元ビートルズのドラマー、リンゴ・スターさん（７７）にナイト爵位が授与されることになった。

米軍、高江に大量ごみ　自然遺産候補地に隣接　環境への影響懸念（2017/12/30琉球新報）
世界自然遺産の推薦候補地に近い東村高江の森で、米軍の野戦用携帯食料（レーション）のごみが大量に見つかった。退役軍人らでつくるベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）のマイク・ヘインズさんらが今月中旬に森を散策中に見つけ、回収した。

イランで異例の反政府デモ（2017/12/30京都新聞）
複数都市、物価上昇に不満印刷用画面を開く【テヘラン共同】イランの複数都市で２８、２９両日、物価上昇や政府の経済政策などに不満を募らせた市民らによる反政府デモが起きた。

核ごみ、新たに７９人謝礼動員か（2017年12月27日京都新聞）
学生２人に現金、意見交換会印刷用画面を開く/原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分を巡る住民意見交換会に謝礼を持ち掛けて学生を動員していた問題で、原子力発電環境整備機構は２７日、現金授受の有無などの調査結果を公表した。

核なき世界への鍵　終わりの始まりへ一歩（17年12月29日ヒロシマ平和メディアセンター）
ことし、被爆者の訴えを背に、核を持たない有志国と市民社会が力を合わせ、核兵器をなくす道筋を描いた核兵器禁止条約を作り上げた。

ひきこもる５０代　８０代親「お金なくなれば餓死かも」（2017/12/30朝日新聞）
４０〜５０代になってもひきこもる子。それを支え続ける７０〜８０代の親。見えにくい親子の孤立が広がる。過保護や甘えが原因と思われがちな長期ひきこもり。

死刑囚の執行、選んだ理由は黒塗り　法務省の公開文書（2017/12/30朝日新聞）
法務省は今年７月に２人、１２月に２人の計４人の死刑を執行した。１２月２７日時点で収容中の未執行の確定死刑囚は１２２人。

（社説）災害大国に暮らす　教訓生かし、自衛する時（2017/12/30朝日新聞）
　災害が起こる。それを教訓に次に備える。一歩ずつ、対策は前に進んでいるはずだ。それなのに、自然災害による犠牲は毎年のように出ている。

（声）この１年　茶番劇のようだった国会審議（2017/12/30朝日新聞）無職　新明昭郎（福島県　７９）
今年も国会は茶番劇のようだった。政府は過去３回国会で廃案となった「共謀罪」法案を「テロ等準備罪」法案として提案。６月に強行採決した。

ニッポンの大問題　安倍一強と国会の劣化（2017/12/29東京新聞）
安倍晋三氏が再び首相に就いて五年。このまま続投すれば歴代最長も視野に入りますが、眼前に広がるのは「安倍一強」がもたらした国会の惨状です。

筆洗　＜磁石は、古代以来、・・・（2017/12/29東京新聞）
＜磁石は、古代以来、ときには宗教的祭儀に供され魔術の小道具に使用され、さらには医療の効能ばかりか魔除けのような超自然的な能力までが仮託されてきた＞とは、科学史家・山本義隆さんの大著『磁力と重力の発見』の一節である

エルサレム「首都」抗議デモ３週間　衝突で拘束６００人超（2017/12/29東京新聞）
【カイロ＝奥田哲平】エルサレムをイスラエルの首都と認定したトランプ米大統領の宣言から三週間余りで、パレスチナ自治区で抗議デモなどに参加したパレスチナ人六百十人が拘束され、十八歳未満の子ども百七十人が含まれることが分かった。

チベット族の映画監督、中国出国（2017/12/29京都新聞）
米サンフランシスコに【ロサンゼルス共同】中国でチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世への人々の思いをテーマにしたドキュメンタリー映画を製作し、・・・

米「反核の船」が広島と長崎へ（2017/12/29京都新聞）
２０年に、核廃絶訴え太平洋横断/１９５８年に太平洋・マーシャル諸島での米国の核実験を阻止しようと実験区域を目指した小型船「ゴールデン・ルール号」が、原爆投下から７５年となる２０２０年８月に広島と長崎を訪れる計画が進められていることが２９日、分かった。

（社説）原爆症認定　国は約束を忘れるな（2017/12/29朝日新聞）
広島、長崎で被爆して病気になったのに、切り捨てるような態度をいつまで続けるのか。原爆症の認定で、被爆者が裁判で争わざるを得ない状況に、国は終止符を打つべきだ。

柏崎刈羽「適合」　東電は信頼に足るか（2017/12/28東京新聞）
東京電力の柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）は、福島第一原発事故後に作られた新規制基準に適合していると原子力規制委員会が認めた。再稼働させてよいのか。必要性があるのか。疑問がある。

カブール連続爆発で４０人死亡　アフガン首都、報道機関も（2017/12/28東京新聞）
【イスラマバード共同】アフガニスタンの首都カブールで２８日、自爆テロとみられる爆発が連続してあった。ロイター通信によると、少なくとも４０人が死亡した。

国連人権高等弁務官が早期退任へ　トランプ政権に批判的、米圧力か（2017/12/28東京新聞）
【ジュネーブ共同】国連人権高等弁務官事務所報道官は２８日までに、ゼイド人権高等弁務官が２期目の再任を求めず、来年８月末の任期満了をもって退任する意向だと明らかにした。

「ジュゴンを沖縄の県獣に」　市民団体が署名活動（2017/12/26東京新聞）
国内で唯一、沖縄県に生息するジュゴンの絶滅を防ごうと、同県の市民団体が、郷土を象徴する獣「県獣」への指定を求めて署名活動を続けている。

＜終わりなき闘い　ポストＩＳの世界＞　（３）潜む兵士おびえる英国（2017/12/26東京新聞）
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が首都と主張したシリア・ラッカが十月十七日に陥落する数日前、複数の英紙一面に、拳銃を構える白人女性の写真が載った。

原発の環境負荷を軽視　市民委、政府のエネ政策を批判（2017/12/26東京新聞）
脱原発を掲げる学者や市民団体メンバーらでつくる「原子力市民委員会」（座長・吉岡斉九州大教授）は二十五日、東京都内で記者会見し、原発のない社会を実現するための政策をまとめた大綱「原発ゼロ社会への道２０１７−脱原子力政策の実現のために」を発表した。

防衛費が最大に　際限なき膨張を憂う（2017/12/26東京新聞）
二〇一八年度予算案の防衛費は五兆一千九百十一億円と過去最大となった。北朝鮮や中国の脅威を理由とするが、際限なく膨張することはないのか。防衛力整備に「節度」を取り戻さねばならない。

メリークリスマス、連呼の思惑　トランプ大統領、宗教配慮より支持者意識（2017/12/26朝日新聞）
トランプ米大統領は２４日、就任後初めてのクリスマスを迎え、ツイッターで「我々が大切にする美しい言葉への非難に、反対することを誇りに思う。

（社説）安倍政権５年　創生、活躍、革命の次は（2017/12/26朝日新聞）
安倍政権に特徴的なのは、次から次へと政策の看板を掛け替えていく「スローガン政治」の手法だ。

（声）保護費削減よりも所得底上げを（2017/12/26朝日新聞）整体師　川戸珠実（長野県　４９）
不思議でならないことがある。アベノミクスの成果で好景気だと喧伝（けんでん）されるこの国で、生活保護費の生活費にあたる「生活扶助費」が約７割の世帯で減る見通しという。

海岸での座り込み５０００日　ゲート前集会に５００人　「新基地計画白紙撤回を」（2017/12/26琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る新基地建設で、辺野古海岸テント村での２００４年４月１９日の座り込み開始から、２６日でちょうど５千日を迎えた。

日本兵が日本兵を銃殺　当事者の元隊員９５歳男性が記録に　「住民虐殺、強姦・強奪許せず」（2017/12/26琉球新報）
１９４５年の沖縄戦で激戦地となった摩文仁で、日本兵が沖縄住民を殺害したり強姦（ごうかん）したり食料強奪をしたりする事態を我慢できず、別の日本兵がその日本兵を殺害する出来事があった。

生活保護費減額 　議論深め安全網維持を（2017/12/25京都新聞）
　政府は来年度、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大５％削減する。

ローマ法王がクリスマスミサ（2017/12/25京都新聞）
難民への連帯呼び掛け/【バチカン共同】ローマ法王フランシスコは２４日夜、カトリックの総本山バチカンにあるサンピエトロ大聖堂でクリスマスイブのミサを行った。

北朝鮮外交官を国外退去へ（2017/12/25東京新聞）
南米ペルー【リマ共同】ペルー外務省は２２日、リマ駐在の北朝鮮大使館の１等書記官と３等書記官について「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として、１５日以内に国外退去するよう要請したと発表した。

漫画単行本、売り上げ激減　出版物全体ピークの半分（2017/12/25東京新聞）
出版界を支えてきた紙の漫画単行本の売り上げが、前年比約１２％減とかつてないほど落ち込んでいることが２５日、出版科学研究所（東京）の調査で分かった。

アフリカ遺児に希望を　あしなが育英会　ロンドンに事務所（2017/12/25東京新聞）
　交通事故や病気などで親を失った遺児らの進学を支援する「あしなが育英会」が今年、ロンドン事務所を開設し、英国などで学ぶアフリカの遺児の支援を本格化している。

エルサレム決議　カネで正義は買えない（2017/12/25東京新聞）
トランプ外交の完全敗北といっていい。エルサレムをイスラエルの首都と認めた米国の決定に対し、国連総会の特別会合が圧倒的多数で、「決定の無効と撤回」を求める決議を採択したからだ。

防衛省「空母」用戦闘機を導入検討　「自衛目的」と整合性問題（2017/12/25東京新聞）
護衛艦であってもＦ３５Ｂ戦闘機を搭載すれば軍事的には「空母」と位置付けられ、自衛のための必要最小限度を超えるため攻撃型空母を保有することは許されない、としてきた政府見解との整合性が問題となる。

沖縄戦の看護隊、記録映像に　動員の女子学徒らの証言　次代へ継承　石山さん制作（2017/12/25琉球新報）
沖縄戦で「瑞泉学徒隊」として動員された沖縄県立首里高等女学校の生徒らの証言を基に、戦争体験をまとめたドキュメンタリー映像「ずゐせん看護隊の足あと」（５４分）が完成した。

＜社説＞自民の改憲論点整理　屋上屋を架す必要はない（2017/12/25琉球新報）
自民党憲法改正推進本部は改憲を目指す４項目に関する論点整理を了承した。

（風　ウィーンから）アルゲリッチさん初共演、なぜ　石合力（2017/12/25朝日新聞）
名門中の名門、ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団との共演を長年拒み続けてきた演奏家がいる。

猫にバーナー動画、捜査幹部も涙　「実刑を」署名に発展（2017/12/25朝日新聞）
この事件の反響が大きかったのは、元税理士が猫を虐待する様子を撮影し、ネット上に投稿していたことだ。

週のはじめに考える　平和を願う言葉の力（2017/12/24東京新聞）
「平和と唱えるだけで平和を実現することはできない」と言われますが、平和を願う言葉が平和を実現する大きな力となることも、また真なりです。

＜社説＞沖縄予算減額　辺野古反対の意趣返しだ（2017/12/24琉球新報）
政府が決定した２０１８年度沖縄関係予算案は前年度比１４０億円減の３０１０億円となった。

（社説）大飯廃炉決定　原発の厳しさ直視せよ（2017/12/24朝日新聞）
電力各社の背中を押すのは、福島の事故後、原発の運転期間について定められた「原則４０年」ルールだ。関電も、２年後に期限を迎える大飯１、２号機について例外扱いによる運転延長をめざしたが、最終的に断念した。

（科学の扉）月の水脈、掘り当てろ　南極・北極に氷？燃料化見据え各国が探査へ（2017/12/24朝日新聞）
月の南極や北極に水があることを示唆するデータが見つかり、欧米や日本などが無人探査機による調査を計画している。アポロ１１号による人類初の月面着陸から約半世紀。身近な天体が再び熱くなってきた。

政府予算案 　持続可能性に配慮せよ（2017/12/23京都新聞）
　財政規律と厳格な査定が、欠けているのではないか。政府が閣議決定した２０１８年度予算案は、一般会計総額が９７兆７１２８億円と、過去最高額を６年連続で上回った。

大飯２基廃炉 　再生エネ拡大の契機に（2017/12/23東京新聞）
国のエネルギー政策を大きく見直す契機とすべきではないか。

＜社説＞子育て２兆円新政策　将来につけ回していいか（2017/12/23琉球新報）
政府は教育無償化を柱とする２兆円規模の新しい政策パッケージをまとめた。

風刺漫才に反響　ウーマンラッシュアワー　基地は日本全体の問題「米より沖縄に思いやりを」（2017/12/23琉球新報）
　沖縄ネタでは基地問題に触れ「それらは沖縄だけの問題か？」「いや、日本全体の問題」と提起した。

イスラエル、ユネスコ脱退通知へ　今年中に正式に（2017/12/23琉球新報）
　【エルサレム共同】イスラエル外務省は２２日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）から脱退すると今年中に正式に通知することを明らかにした。

米がウクライナに防衛装備供与へ　トランプ政権発表（2017/12/23琉球新報）
【ワシントン共同】トランプ米政権は２２日、親ロシア派武装勢力との紛争が続くウクライナに防衛装備品を提供することを決めたと発表した。

対北、膨らむ防衛費　６年連続増 ５兆１９１１億円（2017/12/23東京新聞）
　政府は二十二日、一般会計総額九十七兆七千百二十八億円の二〇一八年度当初予算案を閣議決定した。防衛費は六年連続で増額し、五兆一千九百十一億円となり、四年連続で過去最高を更新した。

日本原燃、再処理工場完成また延期　１８年度上期から３年（2017/12/23東京新聞）
青森県六ケ所村で使用済み核燃料再処理工場を建設中の日本原燃は二十二日、工場完成の目標時期を、従来の「二〇一八年度上半期」から三年延期し「二一年度上半期」にすると明らかにした。

坪井さんの半生知って　盈進中高生　冊子作製　資料館に寄贈（2017/12/23ヒロシマ平和メディアセンター）
福山市の盈進中高ヒューマンライツ部（２５人）が、県被団協理事長の坪井直さん（９２）から被爆体験やその後の人生を聞き取り、冊子にまとめた。

働き通してためた１億円以上、被災地の子へ　９１歳死去（2017/12/23朝日新聞）
去年の暮れ、愛知県豊橋市の老人ホームで一人の女性が亡くなった。忠内政惠さん、９１歳、働き通してためた全財産１億３８００万円。

（社説）来年度予算　防衛費　どこまで膨らむのか（2017/12/23朝日新聞）
厳しい財政事情のなか、安倍政権の防衛費優遇が際立つ。

（声）リニア新幹線、再考すべきだ（2017/12/23朝日新聞）プログラマー　大畑靖夫（熊本県　６１）
リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合疑惑は、単なる民間企業の問題ではない。これを機に、リニアが本当に必要なのか再考すべきではないか。

（コラムニストの眼）「エルサレム首都」宣言　「究極の取引」にほど遠く　ロジャー・コーエン（2017/12/23朝日新聞）
　私の同僚であるアン・バーナード、ベン・ハバード、デクラン・ウォルシュの３氏は、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として公式に認めたことへのパレスチナとアラブ諸国の反応をうまく表現していた。

もうすぐＳＦではなくなる洋上都市/ニューヨーク・タイムズ（2017年12月22日朝日新聞）
この洋上自治都市（ｓｅａｓｔｅａｄｉｎｇ）の試作モデルを２０２０年までに造る事業が、南太平洋にあるフランス領ポリネシアで進められている。

（声）はしださん、哀切イムジン河（2017/12/23朝日新聞）飲食業　朴僖子（香川県　６０）
フォーク歌手はしだのりひこさんの訃報（ふほう）を知った。「花嫁」「風」などでもよく知られるが、在日コリアン２世の私には、ザ・フォーク・クルセダーズのメンバーとして歌った「イムジン河」である。

もんじゅの廃炉　３０年で終わるだろうか（2017/12/22東京新聞）
発電しながら燃料を増やす夢の原子炉「もんじゅ」。トラブル続きで廃炉が決まって丸一年。三十年の歳月と約四千億円の予算を費やす事業という。世界に例のない仕事。本当にそれでできるのか。

自民論点整理　「改憲ありき」では困る（2017/12/22東京新聞）
自民党憲法改正推進本部が提示した改憲四項目に関する論点整理は、改憲を前提としているが、それでいいのか。改憲しなければ本当に対応できないのか。

西山さん再審へ　「自白」経緯を検証せよ（2017/12/21東京新聞）
そもそも事件性のない自然死ではなかったのか。大阪高裁が投げかけた確定判決への疑問は、あまりにも重い。ならば、なぜ自白したのか。

米、反対国へ支援削減警告　エルサレム問題の国連総会（2017/12/21東京新聞）
【ワシントン共同】トランプ米大統領は２０日、ニューヨークで２１日に開かれる国連総会（１９３カ国）の緊急特別会合でエルサレムをイスラエルの首都と認定した米政府の決定に反対する国に対しては、経済支援を削減すると警告した。

「核エネルギー制御不能」　外交文書　チェルノブイリ事故で旧ソ連外相（2017/12/21東京新聞）
チェルノブイリ原発事故を巡り、翌五月の日ソ外相会談でシェワルナゼ外相が「平和な状況の下においても、核エネルギーは制御し得なくなった」と発言していたことが明らかになった。

軍事研究、前のめりだった京都帝国大　軍学共同の道（３）（2017/12/21京都新聞）
　いつの時代も軍事研究は秘密裏で行われてきた。防衛省の研究公募は昨年度まで、特定秘密保護法上の「特定秘密」になりうるのか、要項上あいまいだった。

湯川博士の終戦期の日記初確認　「広島原爆の解説断る」（2017年11月24日京都新聞）
日記からは空白期間の関心事や出来事をうかがい知れる。科学史や科学者の平和活動史を考える上で、第一級の資料といえる。

沖縄県議会、全会一致で抗議決議　「民間地上空の飛行中止を」　普天間第二小米軍ヘリ窓落下（2017/12/21琉球新報）
決議では「米軍機の事故が後を絶たない実態は米軍の安全管理体制、再発防止の取り組みが機能していないことを如実に示すものだ」と指摘し、「米軍と日米両政府は県民の不安の払拭（ふっしょく）に向けて全力で取り組むべきだ」と要求している。

米、ウクライナに武器供与を承認　トランプ政権が方針転換（2017/12/21琉球新報）
【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２０日、東部で親ロシア派武装勢力との紛争が続くウクライナに対し、トランプ米政権が殺傷力のある武器の供与を承認したと報じた。

＜社説＞名護市民投票２０年　民意の原点は揺るがない（2017/12/21琉球新報）
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の是非を問う名護市民投票から、２０年たった。

「問うべきは沖縄差別」　山城議長、公判の不当性主張（2017/12/21琉球新報）
最後に山城議長は「問われるべきは政府の差別的沖縄政策だ」と意見を述べ、結審した。判決は来年３月１４日に言い渡される。

Ｇ７、反原発の機運警戒　チェルノブイリ事故直後のサミット　外交文書公開（2017/12/21朝日新聞）
外務省は２０日、１９８６年４月２６日にソ連で起きたチェルノブイリ原発事故の関連文書を公開した。

原発リスク、目をそらした１９８６年　外交文書公開（2017/12/21朝日新聞）
東西冷戦末期のソ連で起きた史上最悪の原発事故。西側諸国は、鉄のカーテンに隠された情報にいらだちつつも、原発推進という点ではソ連と利害が一致していた。

聖夜直前、沈むパレスチナ　抗議デモ激化、観光客激減「最悪のプレゼント」（2017/12/21朝日新聞）
　トランプ氏の宣言直後、クリスマスツリーの明かりを消して抗議の意思を表した。

（社説）憲法７０年　筋道立たない首相発言（2017/12/21朝日新聞）
改憲を発議する権限は国会にある。行政府の長である首相が自らの案を期限を切って示し、強引に進めようとするなら筋違いというほかない。

（論壇時評）弱者への攻撃　なぜ苛立つのか　歴史社会学者・小熊英二（2017/12/21朝日新聞）
木村忠正によると、在日コリアンなどを「ゴキブリ死ね」などと侮蔑するネット投稿の「主旋律」は、「弱者利権」批判だという〈１〉。ここでの「弱者」には、「生活保護」「沖縄」「ＬＧＢＴ」「障害者」「ベビーカー」なども含まれる。

陸上イージス２基決定　秋田・山口配備見込み　地元に不安も（2017/12/20朝日新聞）
朝鮮の弾道ミサイルに対応するため、政府は１９日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」２基の導入を閣議決定した。

（社説）米の安保戦略　「力の平和」の危うさ（2017/12/20朝日新聞）
ひたすら武力にものを言わせて米国最優先をうたい、経済的な損得に執拗（しつよう）にこだわる――。トランプ大統領のそんな考え方をくっきり映している。

地上イージス 　費用、効果の検証必要（2017/12/20京都新聞）
　巨費を投じながら、ただでさえ見えにくい自衛隊と米軍の関係がいっそう不透明になっては困る。

日本、Ｇ７声明で原発堅持を主導　「放射能」削除、チェルノブイリ（2017/12/20東京新聞）
１９８６年にソ連（現ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原発事故を巡り、主要国首脳会議（Ｇ７、東京サミット）の議長国だった日本が原発推進路線を堅持しようと、事故の数日後から合意文書作りを主導していた実態が２０日公開の外交文書で判明した。

エルサレム「首都」撤回案　日本などは賛成、拒否権で米孤立（2017/12/20東京新聞）
【ニューヨーク＝赤川肇】米国がエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題で、国連安全保障理事会は十八日、認定の撤回を求める決議案を採決。

「戦時中の反省に立つ　新聞は事実こそ命」　本紙・臼田編集局長が語る（2017/12/20東京新聞）
　臼田局長は、本年度の日本新聞協会の標語「新聞で見分けるフェイク知るファクト」をテーマに講演。

生活保護減額　最低限を支えているか（2017/12/20東京新聞）
生活保護のうち食費・光熱費などに充てる生活扶助は来年度から段階的に減額される。利用者の生活を支えられるのか。そもそも基準の決め方が実態に合っているのか、疑問が残ったままの改定だ。

米軍ヘリ窓落下被害校に誹謗中傷の電話　宜野湾市教委にも（2017/12/20琉球新報）
【宜野湾】米軍ヘリの窓が沖縄県の宜野湾市立普天間第二小学校に落下した問題で１９日までに、同校や宜野湾市教育委員会に「やらせだろ」「基地のおかげで経済発展しているじゃないか」などの誹謗（ひぼう）中傷の電話が相次いでいる。

オーストリア右派連立内閣発足　首相３１歳、世界最年少首脳（2017/12/20琉球新報）
【ウィーン共同】オーストリア中道右派、国民党と右派、自由党の連立内閣が１８日、発足した。首相は国民党のセバスティアン・クルツ党首（３１）で、オーストリア通信によると、世界最年少の首脳。

リニア捜索　受注調整の闇を解け（2017/12/19東京新聞）
不正な受注調整はあったのだろうか。リニア中央新幹線の建設工事に絡み、独占禁止法違反容疑で東京地検が複数の大手ゼネコンを捜索した。

「戦争を目的とする研究に従わない」　７０年前の教訓揺らぐ（2017/12/19京都新聞）
「８月２５日（土）　午後　教授会　夜に入って風雨強　台風通過らし」。後に日本人初のノーベル賞（物理学）を受賞した湯川秀樹博士が、太平洋戦争終結からわずか１０日後の日記に書きとめた。

（ひと）マーク・ジョンソンさん　世界の路上音楽家らを結ぶ米国人音楽プロデューサー（2017/12/09朝日新聞）
　世界を旅し、ストリートミュージシャンらに同じ曲を演奏してもらう。ある者はニューオーリンズの街角で、ある者は南アフリカの草原で……。

ＩＣＡＮが朝鮮半島平和願い宣言　「平昌五輪機に核なき世界へ」（2017/12/09東京新聞）
【高城共同】今年のノーベル平和賞を受賞した非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）アジア太平洋代表のティム・ライト氏らが１９日、韓国で民間人が立ち入ることができる最北端に位置する北東部江原道・高城の統一展望台を訪れ、・・・

防衛費５．２兆円　過去最大（2017/12/19朝日新聞）
１８年度の防衛予算は、過去最大の５兆２千億円程度とする。第２次安倍政権下で編成した１３年度から６年連続の増額。

学校上空「飛行禁止」明言せず（2017/12/19東京新聞）
　沖縄県宜野湾市での米軍ヘリコプターの窓落下事故で、防衛省は米軍の飛行再開を容認する姿勢を示した。だが、米軍の事故後の対応は十分とは言い難い。・・・

政府、米軍ヘリ飛行容認　近く再開、沖縄の反発必至（2017/12/18東京新聞）
　防衛省は１８日、沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小に米軍のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプター操縦席窓が落下した事故を巡り、同型機の飛行再開を容認する方針を発表した。

英ＥＵ離脱交渉　正念場はこれからだ（2017/12/18東京新聞）
欧州連合（ＥＵ）と、離脱する英国との交渉は、「手切れ金」問題などで大筋合意し、次の通商協議へと進む。交渉期限は一年三カ月後。

生活脅かす迎撃基地（2017/12/18東京新聞）
防衛省は弾道ミサイルを迎撃するイージス・アショアの導入を検討している。イージス護衛艦の迎撃システムをそっくり活用するが、問題は周囲にだれもいない海ではなく、人々が生活する地上に置くことだ。

巨額工事でも大手４社受注調整か　リニア工事不正、特捜部捜査（2017/12/18琉球新報）
ＪＲ東海が発注したリニア中央新幹線の工事を巡り、大手ゼネコンの鹿島と清水建設が独禁法違反の疑いで家宅捜索された事件で、・・・

ホンジュラス、現職大統領が再選　野党側抗議デモ激化か（2017/12/18琉球新報）
【サンティアゴ共同】中米ホンジュラスの選挙管理当局は１７日、１１月２６日に投開票された大統領選で、右派で与党国民党の現職フアン・エルナンデス氏（４９）が当選したと発表した。

トラックに乗せた鎮静器は火葬場へ　ペット殺処分の現場（2017/12/18朝日新聞）
センターに連れてこられた犬や猫は、病気の有無や性格などを調べられ、問題がなければ、希望者への譲渡の対象になる。

リニア、大手４社事前協議か　駅・トンネル受注　関係者証言（2017/12/18朝日新聞）
リニア中央新幹線の建設工事（総事業費９兆円）をめぐり、大林組、鹿島、清水建設、大成建設の大手ゼネコン４社の幹部らが、主要工事のトンネルや新駅建設について、２０１１年のルートの正式発表前から受注分担を協議していたことを、複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。

（社説）プーチン氏　目立つ長期政権の弊害（2017/12/18朝日新聞）
ロシアの政治権力を一手ににぎって１７年。さらに来年３月の選挙で４選を決め、通算２４年の統治を続けるのは確実だ。

チリ、左右大統領候補が大接戦（2017/12/17京都新聞）
１７日決選投票/【サンティアゴ共同】南米チリで１７日、中道左派バチェレ大統領の任期満了に伴う大統領選の決選投票が実施される。

オスプレイ撤去を　墜落１年、名護抗議集会に３０００人（2017/12/17琉球新報）
　【名護】２０１６年１２月１３日に名護市安部で米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが墜落した事故から１年となるのに合わせ「欠陥機オスプレイ墜落から１年！

＜社説＞ＢＰＯ意見書　東京ＭＸは直ちに謝罪を（2017/12/17琉球新報）
裏付け取材を十分しないまま、ヘリパッド建設に反対する人々を中傷する番組を放送しており、当然の結論だ。

「慰安婦」を知るための映画月間に参加して（どみそ / 2017年12月17日みどりの1kWh）
の11月、ベルリンの中心部にあるフンボルト大学で、ある映画月間が開催された。「Women’s Bodies as Battlefield」と題し、いわゆる「慰安婦」をテーマに取り上げたドキュメンタリー作品6本が、毎週水曜夜、全5回にわたって上映された。

共産へ「党名変えて」「近寄りがたい」　ＴＭで市民訴え（2017/12/17朝日新聞）
今月２、３日の党中央委員会総会。志位和夫委員長は、衆院選での立憲民主党などとの共闘を「歴史的意義があった」と評価。

私は必ず生き抜いてみせます　「日本一醜い親への手紙」（2017/12/17朝日新聞）
親から虐待を受けて育った１００人の手記をまとめた「日本一醜い親への手紙　そんな親なら捨てちゃえば？」が１０月に出版された。

（社説）政治と女性　目標値を検討する時だ（2017/12/17朝日新聞）
もはや「自然増」を漫然と待つべき状況ではない。政治の世界に女性が少なすぎる。

沖縄基地番組　事実は曲げられない（2017/12/16東京新聞）
「重大な放送倫理違反だ」。沖縄の米軍基地反対運動を取り上げた東京ＭＸテレビの番組に「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）は厳しい意見を出した。

【コラム】筆洗（2017/12/16東京新聞）
世界で最も裕福な八人と、世界の経済的に恵まれていない方の三十六億人の資産額はほぼ同じ、との試算がある。・・・超のつく富豪が「もっと税負担を」と言いだすほど米国の税制はいびつらしいが、わが国はどうだろうか

米軍ヘリ窓落下　危険と隣り合う現実（2017/12/16東京新聞）
　安全であるべき小学校の運動場が、米軍基地周辺では危険と隣り合わせであることを見せつけた。

京都議定書２０年 　未来に負う責任新たに（2017/12/16京都新聞）
徹夜の議論の末、なんとか合意にこぎつけた。１９９７年１２月１１日、国立京都国際会館で採択された京都議定書である。地球温暖化防止に向けて世界が歩みだす出発点となった。

インドネシアでＭ６・５（2017/12/16京都新聞）
２人死亡、建物１００以上に被害【ジャカルタ共同】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、インドネシア・ジャワ島で１５日午後１１時４７分（日本時間１６日午前１時４７分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）６・５の地震があった。

首都認定抗議、死者４人に（2017/12/16京都新聞）
パレスチナ人２００人けが【エルサレム共同】トランプ米大統領がエルサレムをイスラエル首都と認定してから２度目の金曜日となった１５日、イスラム教の集団礼拝後にエルサレムやパレスチナ自治区で起きた抗議デモで、・・・

沖縄ねこ写（2017/11/20琉球新報）
路地を歩く。ふと気付くと、足元で「ニャー」。すがるように泣くマヤーの姿だ。マヤーとは沖縄のしまくとぅばでネコのこと。音も立てず近づくその姿は愛らしいけど、だいたいよそよそしい。

オーストリア右派連立合意　厳しい移民政策打ち出す、懸念も（2017/12/16琉球新報）
【ウィーン共同】１０月のオーストリア国民議会（下院）選で第１党となった中道右派、国民党のクルツ党首は１５日、第３党の右派、自由党のシュトラッヘ党首と記者会見し、連立政権樹立で合意したと発表した。

世田谷一家殺人事件から１７年　解決願い地元で集会（2017/12/16朝日新聞）
　東京都世田谷区の自宅で会社員の宮澤みきおさん（当時４４）一家４人が殺害された事件からまもなく１７年。

（声）本土だけ安全であれば良いのか（2017/12/16朝日新聞）
　沖縄県宜野湾市で、また事故が起きた。米軍普天間飛行場近くの保育園の屋根で米軍機の部品が見つかったと思ったら、今度は輸送ヘリの窓が基地に隣接する小学校に落下した。

生活保護費引き下げへ　生活費減額幅１割超も　厚労省原案（2017/12/15朝日新聞）
厚生労働省は１４日、生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費にあたる「生活扶助費」を、来年度から引き下げる方針を決めた。

（ひと）エリック・ポッペさん　ヒトラーに抵抗したノルウェー国王を描いた映画監督（2017/12/15朝日新聞）
「ヒトラーに屈しなかった国王」では第２次大戦当時、ナチスの侵略に抵抗したノルウェー国王を描く。

選挙の谷間、増税一気　軽減税率の減収、穴埋め　税制大綱（2017/12/15朝日新聞）
来年度の税制改正が決まった。消費税の軽減税率による税収減を補う思惑もあり、衆院選から２カ月弱で増税色が前面に出た内容になった。

（声）核廃絶へ、光を分かち合いたい（2017/12/15朝日新聞）高校非常勤講師　玉田厚（埼玉県　６０）
ノーベル平和賞の授賞式で、国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ〈アイキャン〉）の運動をリードした一人で被爆者のサーロー節子さんが講演した。

「ブラック校則なくそう」　プロジェクト発足（2017/12/15朝日新聞）
　子ども関連の活動をしているＮＰＯ法人の理事長らが１４日、「『ブラック校則をなくそう』プロジェクト」を立ち上げた。

国際条約と政治決断（2017/12/15東京新聞）
　先駆的な取り組みを促す国際条約を結ぼうとしても、政府内部の関係機関がいろいろ理由をつけて阻むのが通例だ。

税制改正大綱　選挙の後のご都合増税（2017/12/15東京新聞）
　与党がまとめた来年度税制改正大綱は、官邸、与党、さらには財務省それぞれのご都合を優先した増税が並んだ。

米軍へり窓落下 　再発防止策を徹底せよ（2017/12/15京都新聞）
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校の運動場に、米海兵隊の大型輸送ヘリコプターＣＨ５３Ｅから窓が枠ごと落下した。

税制改正大綱 　賃上げに誘導できるか（2017/12/15京都新聞）
個人も企業も先行きが見通せない中、有効な成長戦略を打ち出せない政府が、その役割を税制に過剰に押しつけていないだろうか。

ＥＵ防衛協力の枠組みが発足　独仏伊など２５カ国（2017/12/15琉球新報）
【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）首脳会議は１４日、加盟国が防衛協力を本格化するための新機構「常設軍事協力枠組み」（ＰＥＳＣＯ）の創設を正式承認し、先月の参加署名式の際より２カ国多い、独仏伊など２５カ国で記念式典を行った。

＜社説＞オスプレイ知事調査　沖縄からの発信強化を（2017/12/15琉球新報）
墜落事故やトラブルが相次ぐ米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイを、全国の知事が厄介者扱いするのは当然だ。

核抑止から脱却　環境づくり誓う　広島市長が帰国会見（2017/12/15ヒロシマ平和メディアセンター）
　松井市長は、ＩＣＡＮが推す核兵器禁止条約に反対する核保有五大国の大使が式を欠席した点に触れ「核兵器に対する誤った認識が、廃絶の必要性を矮小（わいしょう）化し、単なる理想主義として軽視されかねない状況になると浮き彫りにした」と指摘。

社説　米軍ヘリの部品落下　普天間の運用停止急げ（2017/12/15ヒロシマ平和メディアセンター）
　住宅地の真ん中に位置し「世界で最も危ない」基地といわれる、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の現実を改めて浮き彫りにした事故と言えよう。