核廃絶と日本　信頼取り戻す努力を（2017/10/31東京新聞）
昨年までは、「核兵器のあらゆる使用」が「壊滅的な人道上の結末」をもたらすと明記していた。今年の決議は、「あらゆる」という文言が削除されるなど、非人道性に関する表現が大きく後退していた。

国会の質問時間　野党への配慮は当然だ（2017/10/31東京新聞）
　安倍政権が、国会での野党の質問時間を削減し、与党分を拡大することを検討している、という。野党質問は政権監視には必要不可欠だ。厳しい追及を避ける狙いがあるとしたら、見過ごせない。

米先住民運動の指導者が死去　デニス・バンクス氏（2017/10/31東京新聞）
【ニューヨーク共同】米先住民運動の指導者で、１９７３年にサウスダコタ州ウンデッドニー武装占拠を主導したデニス・バンクス氏が２９日、米中西部ミネソタ州ロチェスターの病院で肺炎のため死去した。

京都最古の映像どこで撮影？　仏研究者呼び掛け（2017/10/31京都新聞）
映画を発明したリュミエール兄弟が世界各地にカメラマンを派遣して製作した作品群に、１８９７（明治３０）年の京都の映像がある。

国会質問見直し 　チェック機能の縮小だ（2017/10/31京都新聞）
　国会で与野党が行う質問の時間配分を、自民党が見直す方向で検討に入った。

企業の内部留保 　活用へ、官民で議論を（2017/10/31京都新聞）
内部留保は、利益から法人税や株主配当などを差し引いた後の「もうけ」の蓄積である。企業会計の中では、利益剰余金を指す。財務省の統計によると、２０１６年度で４０６兆円と過去５年間で約３割も増えている。

（憲法を考える）「改憲」ってなんのために？　本来はどうあるべきか…ケンポウさんに聞く（2017/10/31朝日新聞）
安倍晋三首相は２０２０年の新憲法施行をめざしていますが、憲法改正って「数」さえそろえばやっていいんでしょうか。

核兵器廃絶決議 　信頼薄れる「橋渡し」役（2017/10/30京都新聞）
極めて残念な結果である。軍縮を話し合う国連総会第１委員会で採択された日本主導の核兵器廃絶決議は、昨年に比べて賛成国が２３カ国少ない１４４カ国にとどまった。

バスコ・ダ・ガマ艦隊の天測器、3D技術で判明（2017.10.27ナショナルジオグラフィックス）
500年前に沈没したエスメラルダ号、世界最古の「航海用アストロラーベ」/2014年に中東オマーン沖で発見された沈没船の残骸のなかに、500年前の銅製の小さな円盤が見つかった。

［つなぐ］　平和学研究者　ドゥロー・アーゴタさん＝ハンガリー出身（2017/10/30ヒロシマ平和メディアセンター）
　修学旅行生が行き交う平和記念公園。韓国人原爆犠牲者慰霊碑の前に、ハンガリー出身のドゥロー・アーゴタさん（３０）＝広島市西区＝が寄り添うように立った。

平和アート始動　ヒロシマ・ナガサキ　ＺＥＲＯプロジェクト　戦争ない世界　力合わせ描く（2017/10/30ヒロシマ平和メディアセンター）
アートを軸に被爆地から平和を発信する新たな試み「ヒロシマ・ナガサキ　ＺＥＲＯ　ＰＲＯＪＥＣＴ」が２９日、広島市中区でスタートした。

（政治断簡）「脅威」に屈しないリベラルを　編集委員・松下秀雄（2017/10/30朝日新聞）
戦争で特に関心をもったのは、そのメカニズムだ。たとえば「敵の脅威」。戦争の遂行には国民の支持や協力が欠かせない。そこで、しばしば「脅威」が誇張され、捏造（ねつぞう）される。大量破壊兵器があるといったり、敵の攻撃をでっちあげたり。

核なき世界　他に道なし　旧ソ連元大統領・ゴルバチョフ氏、本紙に語る（2017/10/30東京新聞）
　【モスクワ＝栗田晃】東西冷戦の終結に指導的な役割を果たした旧ソ連のミハイル・ゴルバチョフ元大統領（８６）が、モスクワで本紙の単独インタビューに応じた。

第４次安倍内閣　国会軽視してはならぬ（2017/10/30東京新聞）
来月一日に召集される特別国会での首相指名選挙を経て、第四次安倍内閣が発足する。「謙虚」「真摯（しんし）」との言葉を違えず、国権の最高機関である国会を軽視するような政権運営をしてはならない。

＜社説＞ヘリ飛行再開追認　弱腰やめ米軍と交渉を（2017/10/29琉球新報）
やはり選挙向けのポーズにすぎなかったのか。そう思わざるを得ない政府の弱腰がまた露呈した。

陸自隊員が訓練中に自殺か、大分　日出生台の演習場（2017/10/29琉球新報）
　陸上自衛隊第４師団司令部（福岡県春日市）は２９日、大分県の日出生台演習場で訓練中に行方不明となった第１６普通科連隊（長崎県大村市）の男性２等陸曹（３２）が、演習場内で携行のロープを木に掛けて首をつった状態で見つかり、死亡が確認されたと発表した。

中間貯蔵施設が稼働　最終処分地、めど立たず　福島（2017/10/29朝日新聞）
東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設（福島県双葉町、大熊町）が２８日、本格稼働した。

核廃絶決議、問われる整合性　核禁条約に賛同しない日本（2017/10/29朝日新聞）
日本が提出した核兵器廃絶決議が１４４カ国の賛成で採択された。核兵器禁止条約に触れず、核兵器の非人道性の表現を弱めたことなどから、核保有国である米英仏の支持を得られた半面、賛成は昨年から２３カ国減った。

核廃絶決議、賛成２３カ国減　国連委、禁止条約触れず（2017/10/28琉球新報）
【ニューヨーク共同】国連総会第１委員会（軍縮）は２７日、日本が主導し１９９４年から毎年提案している核兵器廃絶決議案を賛成１４４、反対４、棄権２７で採択した。

＜社説＞高校不登校・退学最多　貧困の連鎖絶ち希望を（2017/10/28東京新聞）
　貧困と不登校、高校退学が関連していることを示す調査結果が発表された。貧困の連鎖を断ち、希望が持てる施策が必要だ。

アスベスト判決　国は責任をかみしめて（2017/10/28東京新聞）
　肺がんなどを引き起こすアスベスト（石綿）の対策を怠った。国やメーカーの責任を東京高裁が認めた意味は大きい。健康被害を受けた建設労働者は他にも大勢いる。

筆洗（2017/10/28東京新聞）
『文学効能事典』（Ｅ・バーサドほか著）は、病や悩みに効く古今東西の小説を紹介する案内書だ・・・

カタルーニャ　独立宣言　スペイン上院　自治権制限を承認（2017/10/28東京新聞）
【パリ＝竹田佳彦】スペイン北東部カタルーニャ自治州の独立問題で、州議会（定数一三五）は二十七日に本会議を開き、「独立した共和国」と明記した決議を賛成多数で可決し、公式に独立を宣言した。

麻生氏「北朝鮮のおかげ」波紋　野党、反発／二階氏「ジョーク」（2017/10/28朝日新聞）
　衆院選で自民党が大勝した理由について「北朝鮮のおかげ」と語った麻生太郎副総理兼財務相の発言が、波紋を広げている。

「質問封じ」、野党は批判　時間配分、自民大勝で再検討案（2017/10/28朝日新聞）
　衆院選で６割の議席を占める大勝を収めた自民党が、国会での質問時間配分を変え、野党側を減らす見直しに動き始めた。

（けいざい＋　ＷＯＲＬＤ）アマゾン本社、誘致過熱　「次のシアトル」、２３８地域名乗り（2017/10/28朝日新聞）
ネット通販の世界最大手アマゾンが、本社を置く米北西部シアトルとは別の場所に、新たに同じ規模の「第２本社」をつくろうとしている。

院内感染？３人死亡　同じ種類の菌検出　千葉大病院（2017/10/28朝日新聞）
千葉大学病院（千葉市中央区）は２７日、８月下旬〜９月下旬に同病院で亡くなった４０〜６０代の男性入院患者４人から、３種類の抗生剤が効かない「多剤耐性緑膿（りょくのう）菌」が検出されたと発表した。

ケネディ暗殺文書、全面公開せず　米情報機関が延期要請（2017/10/27東京新聞）
【ワシントン共同】トランプ米大統領は２６日、１９６３年のジョン・Ｆ・ケネディ大統領暗殺に関して最後まで非公開だった機密文書の全面公開を断念、半年間の先送りを決定した。

福井中２自殺　寄り添う心を欠く怖さ（2017/10/27東京新聞）
　教師は絶大な権力を持つ。一方的に振りかざせば、生徒は追い込まれてしまう。福井県池田町で三月、中学二年の男子がその犠牲になった。生徒に寄り添う心を欠いた指導は、教育とは呼べない。

働き方改革　「数の力」が心配になる（2017/10/27東京新聞）
与野党が対立する働き方改革に関する議論は、本来は選挙の争点だったはずだが、低調な論戦に終わった。選挙で語らぬ政策を「安倍一強」政権は今後の国会審議でごり押ししないだろうか。

日本の核廃絶決議、支持大幅減か　国連、禁止条約に触れず（2017/10/27東京新聞）
【ニューヨーク共同】国連総会の第１委員会（軍縮）に日本が毎年提案している核兵器廃絶決議案の共同提案国が、昨年の１０９カ国から７０カ国程度に減る見通しとなった。

被爆者が平和賞演説へ　カナダ在住サーロー節子さん（2017/10/27東京新聞）
【ジュネーブ＝共同】ノーベル平和賞に決まった非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ（アイキャン））は二十六日、ノルウェー・オスロで十二月十日に開かれる授賞式にカナダ在住の被爆者サーロー節子さん（８５）と、日本国内在住の被爆者二人の計三人が出席すると発表した。

（問う　選択のあとで：下）遠い国政、有権者が近づける（2017/10/27朝日新聞）
　関心を持つのが難しいと、多くの有権者が感じていただろう。投票率は５３・６８％。戦後最低を記録した前回の投票率とほとんど変わらなかった。

首相、「森友・加計」は沈黙　改憲も正面から訴えず　演説７５回（2017/10/27朝日新聞）
内閣支持率の下落の一因になり、野党から臨時国会冒頭での解散を「疑惑隠し」と批判された森友・加計学園問題。首相は解散を表明したときは「街頭で国民に直接私たちの考え方を訴えていかなければならない」と語ったが・・・

（社説）国会軽視再び　「国難」をなぜ論じない（2017/10/27朝日新聞）
勝てば官軍ということか。政府・自民党は、首相指名選挙を行う特別国会を１１月１日〜８日に開いた後、臨時国会は開かない方向で調整を始めた。

「日本メディア、政府圧力に弱い」　国連報告者が会見（2017/10/26朝日新聞）
　国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が２５日、米ニューヨークの国連本部で会見し、報道機関の独立性について情勢を語った。

商工中金、不正４６０９件２６４６億円　業務改善命令２度目　社長辞任へ（2017/10/26朝日新聞）
政府は２５日、制度融資で不正を繰り返した商工組合中央金庫（商工中金、社長＝安達健祐〈けんゆう〉元経済産業事務次官）に対し、２度目の業務改善命令を出した。

（問う　選択のあとで：中）憲法論議、国会だけではない（2017/10/26朝日新聞）
　境家氏は、憲法をめぐる世論は、時の政治家や識者の議論の全体的な傾向を的確に反映してきたと指摘したうえで、警鐘を鳴らす。「特定の政治家が好きな方向に世論を誘導することはできない。

（社説）米軍ヘリ事故　「深化した同盟」の現実（2017/10/26朝日新聞）
これが、首相がいう「深化した日米同盟」の姿なのか。沖縄県東村（ひがしそん）高江で炎上した米軍ヘリコプターの同型機が、事故原因不明のまま、わずか１週間で飛行を再開した。

その政策、科学的に有効？　根拠に基づく立案、日本でも広がるか（2017/10/26朝日新聞）
科学的根拠に基づいた政策立案が国内外で始まっている。政策とその効果のつながりを論理的に説明しようというものだ。

民族意識（京都新聞　2017年10月25日）
　スペインがカタルーニャに属すべきだ−。バルセロナの大聖堂を設計したガウディの言葉である。

国難とゴルフ（2017年10月25日東京新聞）
日米両国首脳がフェアウエーで胸襟を開いて話し合い、プレーを通じて信頼関係をより強固にする狙いも、理解できなくはない。

アベノミクス　再加速の前に検証せよ（2017/10/25東京新聞）
　総選挙に勝利した安倍晋三首相はアベノミクスを再加速させるというが、待ってほしい。物価目標も財政再建目標も達成できず、大企業や富裕層を利して格差を広げる政策を強化していい訳がない。

（世界発２０１７）行き場失うボートピープル　豪州に拒まれ国外収容施設も閉鎖へ（2017/10/25朝日新聞）
オーストラリア政府が今月末、国外に設けていたボートピープル収容施設の一部を閉鎖する。

（社説）核禁止条約　背を向けず参加模索を（2017/10/25朝日新聞）
　被爆国に対する国際社会の期待を裏切る行動だ。日本政府が国連に提出した核兵器廃絶決議案が波紋を呼んでいる。

ギャンブル依存症、手薄な支援　厚労省「疑いある人７０万人」推計公表（2017/10/25朝日新聞）
ギャンブル依存症が疑われる人は全国で約７０万人いる――。こんな推計を厚生労働省が９月末に公表しました。

衆院、女性１割の「天井」　今回当選４７人、世界でも低水準（2017/10/25朝日新聞）
今回の衆院選は候補者に占める女性の割合が過去最高だったものの、議席を得た女性の割合は前回とほぼ同じ約１割にとどまった。

筆洗/ソプラノの美声に恵まれた十一歳の英国の少年は聖歌隊の一員に選ばれた。（2017/10/24東京新聞）
　ソプラノの美声に恵まれた十一歳の英国の少年は聖歌隊の一員に選ばれた。ソプラノは花形で授業も一部免除され、エリザベス女王の前で、歌声を披露する名誉にも与（あずか）った▼悲劇は二年後である。

首相改憲へ加速　立民と合意こだわらず（2017/10/24東京新聞）
　首相は改憲について、与野党に関係なく「合意形成に努める」と説明。立憲民主も含めて合意を図るのかとの質問に、「合意形成の努力は（野党）第一党であろうと、第二、第三、第四党であろうと行わなければならない。

中国共産党規約に「習氏思想」　毛沢東に迫る権威を獲得（2017/10/24東京新聞）
【北京共同】１８日から北京で開催されていた中国共産党第１９回大会の閉幕式が２４日開かれ、習近平総書記（国家主席）＝（６４）＝の指導思想を、名前を冠した形で盛り込んだ党規約改正案を承認した。

＜有権者発＞小選挙区　問題点は　得票率４８％で３／４占有（2017/10/24東京新聞）
今回の「有権者発」のテーマは、衆院の選挙制度です。衆院選の結果を受けて「多くの有権者は安倍政権を支持していないのに、自民党が今回の衆院選で勝った。小選挙区制度に問題がある」との指摘を受けました。

（声）おじいさん、戦争の悲惨伝えます（2017/10/24朝日新聞）主婦　浅見美奈子（福島県　５６）
ビルマ（現ミャンマー）で戦死したおじいさん、孫の美奈子です。９条改正を目指す自民党が衆院選で圧勝しました。おじいさんには驚きでしょう。なぜ戦争でたくさんの人が犠牲になったのか、もうみんな忘れてしまったのですかね。

「世界の記憶」で「慰安婦」を審査　ユネスコ、きょうから（2017/10/24朝日新聞）
ユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界の記憶」（旧・記憶遺産）の登録可否を審査する国際諮問委員会が２４日から始まる。焦点となるのは、日中韓など８カ国の市民団体などが申請した「旧日本軍の慰安婦に関する資料」。

＜社説＞自公３分の２　大政翼賛政治を危惧する（2017/10/24琉球新報）
森友、加計学園の「疑惑隠し解散」「説明責任なきリセット解散」と言われた衆院選は自民党の圧勝で終わった。・・・小選挙区制度は当選者が１人で、第１党に有利な仕組みだ。

「牧草、もう戻らない」　改良３０年 地主肩落とす　高江ヘリ炎上、米軍土壌搬出（2017/10/24琉球新報）
【東】東村高江のＣＨ５３Ｅ炎上事故現場で２０日、米軍がショベルカーで何度も現場周辺を掘削し、大型トラック５台分の大量の土を持ち帰った。現場は、土地の所有者である西銘晃さん（６４）が３０年間かけて牧草地として土壌を作ってきた場所。

野党のこれから 　自らの足場を固め直せ（2017/10/24京都新聞）
　数の力で押し切る政治を転換させ、国会をまっとうな議論の場にする。野党にはその重責をしっかり果たしてもらいたい。

（座標軸）「法の支配」立て直せるか　論説主幹・根本清樹（2017/10/24朝日新聞）
安倍晋三首相による奇襲作戦は図に当たった。４年前、安倍氏に原発「即ゼロ」を迫った小泉純一郎元首相の言葉を思い出す。「首相の権力は強い。ピンチをチャンスに変える権力を首相は持っている」

（時時刻刻）悲願の改憲、勇む首相　世論意識、低姿勢を強調（2017/10/24朝日新聞）
衆院選での自民党大勝で、安倍晋三首相（自民党総裁）は悲願の憲法改正に向けた地歩を固めた。世論の動向を見据えて丁寧な姿勢を前面に出すが、憲法に自衛隊を明記する自身の案へのこだわりは変わらない。

投票率、９府県で戦後最低　５３．６８％　衆院選（2017/10/24朝日新聞）
総務省が２３日発表した衆院選小選挙区の投票率は、戦後最低だった前回２０１４年（５２・６６％）を１・０２ポイント上回る５３・６８％だった。

（ＷＥＢＲＯＮＺＡ）「リセット」の先、見えない怖さ（2017/10/24朝日新聞）
安倍晋三首相による唐突な衆院解散で幕を開けた総選挙は２２日の投開票の結果、自民、公明の与党が大勝。希望の党を率いた小池百合子・東京都知事は、一時は旋風を巻き起こして政権交代を射程に入れたかにみえたものの、「排除します」と発言したことに反発が広がりあえなく失速。選挙後、「完敗」と自ら敗北宣言をしました。

首相、改憲「自衛隊明記で議論」　立民がブレーキ役に（2017/10/23東京新聞）
一方、首相主導の改憲に反対する立憲民主党が議席を大きく伸ばしたことは、改憲論議に大きく影響しそうだ。枝野幸男代表は二十二日夜「（与党側が）国会で具体的に議論しようとすれば、いかにおかしいかという論陣を張って、世論を喚起していく」と、性急な改憲論議にブレーキをかける考えを示した。

筆洗/『セールスマンの死』などの米劇作家アーサー・ミラーは遅筆で知られた。（2017/10/23東京新聞）
安倍政権は支持された。しかしよく見た方がいい。有権者が書いた「支持」という文字はどこか苦しそうで歪（ゆが）んでいまいか。

立憲、躍り出る　政権批判票、受け皿に　「筋通した」支持広がる　衆院選（2017/10/23朝日新聞）
「政治から遠くにいた人が、私たちの訴えに反応してくれた。永田町の権力ゲームと違う選択肢を示したのが立憲民主党の意味だ」

小池劇場、主演は立憲　枝野コール、うねる街頭　衆院選（2017/10/23朝日新聞）
「新しい受け皿が必要だ」「右か左かではない。上からの政治を草の根からの政治へと変えていく」。仙台市での第一声を皮切りに枝野氏は、東京や大阪をはじめ全国１万３４７０キロを移動し、遊説した。

「新基地反対でしっかり方向性出た」　衆院選から明け翁長知事　名護市長選でも「方向性出せる」と自信（2017/10/23琉球新報）
翁長雄志知事は２３日午前、衆院選の県内選挙区の結果について「１区から３区までは明確に新辺野古基地（反対）、オスプレイ撤回、普天間（飛行場）の閉鎖・撤去について大差でしっかりと方向性が出てきた」と総括した。

＜社説＞「オール沖縄」３勝　それでも新基地造るのか（2017/10/23琉球新報）
　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を拒否する民意の根強さを改めて証明した。安倍政権が県民の意思を今後も踏みにじることは許されない。

週のはじめに考える　民意を正しく映すには（2017/10/22東京新聞）
衆院選はきょうが投票日。民意は選挙結果に正しく反映されるのか。安倍晋三首相による突然の解散で民主主義の根幹にかかわる問題も見えてきました。

未完成で渡された戦闘機（2017/10/22東京新聞）
　来年三月、青森県の三沢基地に配備される航空自衛隊のＦ３５戦闘機が未完成となっており、機関砲は撃てず、赤外線ミサイルも搭載できないことが防衛装備庁への取材でわかった。

ブラックバスカレー開発　滋賀の大学生、駆除に一役（2017/10/22京都新聞）
　長浜バイオ大（滋賀県長浜市田村町）の学生サークルが琵琶湖の外来魚ブラックバスを使ったカレーを作った。独特の臭みをなくし、淡泊な白身の味わいを生かすよう、スパイスの組み合わせを工夫したという。

きょう投票 　一人一人の意思を示そう（2017/10/22京都新聞）
列島に台風２１号が近づく中、衆院選は投開票日を迎えた。悪天候を避けて期日前投票をした人も多いようだ。これから行く人は、空模様に十分留意して出かけてほしい。

仏原子力安全機関、南仏の原発に稼働停止命令（じゅん / 2017年10月22日みどりの1kWh）
フランス南部、アヴィニョンの北約40キロのところにあるトリカスタン原子力発電所は、これまでもさまざまな事故を起こしてきたことで知られる。9月末、フランスの原子力規制官庁である原子力安全機関（ASN）が、トリカスタン原発の4基の原子炉すべてに稼動停止を命じたことが、最近になって明らかになった。

「なぞの実力派通訳」から北朝鮮北米局長に　世界が注目（2017/10/22朝日新聞）
モスクワで２１日まで開かれた国際会議で、北朝鮮外務省の崔善姫（チェソンヒ）北米局長に注目が集まった。かつて「上司より偉い通訳」と呼ばれたほどの実力者。崔氏には、国際社会による制裁圧力を打ち破る期待がかけられているようだ。

期日前投票、最多１５６４万人　衆院選、２０日時点（2017/10/22朝日新聞）
務省は２１日、衆院選の期日前投票（小選挙区）について、公示翌日の１１日から２０日までの１０日間の中間状況を発表した。投票者は１５６４万５３４９人で、有権者（９日現在）の１４・７１％にあたる。

カタルーニャ、自治権停止へ　スペイン政権閣議決定（2017/10/22朝日新聞）
ペインのラホイ政権は２１日の臨時閣議で、独立を目指して憲法違反を重ねているとして、北東部カタルーニャ自治州政府の権限を奪う「自治権の停止」に踏み切ると決めた。

ソマリア、戦争状態宣言へ　爆発、過激派犯行と断定（2017/10/22朝日新聞）
東アフリカ・ソマリアの首都モガディシオで１４日に発生した爆発事件を受け、アブドラヒ大統領はイスラム過激派シャバブによる犯行と断定し、近く「戦争状態」を宣言する見通しだ。

国際世論、軟化狙う　核兵器「米だけが標的」　北朝鮮局長（2017/10/22朝日新聞）
北朝鮮外務省の崔善姫（チェソンヒ）北米局長が２０日、モスクワで開かれた国際会議で「米国以外は核兵器のターゲットではない」と語った。核保有に向けて国際社会の理解を求める発言だが、核保有国としての地位を手に入れることへの執念も示した。

（社説）衆院選　きょう投票　棄権なんてしてられない（2017/10/22朝日新聞）
さて、誰に、どんな思いを託そうか。思案の雨の朝である。訳のわからぬ理屈で首相が衆院を解散したと思ったら、あれよあれよという間に野党第１党も自ら散り散りになった。

（書評）『言葉に命を　ダーリの辞典ができるまで』　ポルドミンスキイ〈著〉（2017/10/22朝日新聞）
大衆にわかる構造で２０万語編纂/「人騒がせな人――正直だが気性が激しく、不正に抗（あらが）う人、不正を擁護する者を不安にする人のことも指す」

核兵器禁止条約　解せぬ日本の冷淡さ（2017/10/21東京新聞）
今年のノーベル平和賞をきっかけに、国連で採択された核兵器禁止条約への関心が高まっているが、残念にも日本政府の冷淡な対応が目立つ。この条約に反対する米国への配慮なのか。

低い投票率、民意と隔たり　批判の棄権、結果左右せず　衆院選（2017/10/21朝日新聞）
明日投開票される衆院選では投票率も注目される。前回は戦後最低を更新。ほぼ半数の人が投票しないという事態となった。小選挙区制のもと、第１党は全有権者の３分の１以下の得票率でも、圧倒的な議席数を占める傾向がある。

（社説）衆院選　政治の言葉　空疎さ嘆くだけでなく（2017/10/21朝日新聞）
はっと立ち止まり、目を開かされる。心に響き、考えを深めるきっかけを与えられる――。今回の衆院選で、言葉との、そんな幸せな出会いを経験した人はどれだけいるだろうか。

（声）選挙権は「特権」、ぜひ行使を（2017/10/21朝日新聞）ペン字講師　原田由樹（千葉県　４９）
在日韓国人である私は、複雑な思いを抱きながら、２００４年に帰化した。この国で外国人として暮らすには、いろいろ不便なことが多いためだ。特に私のように、日本で生まれ日本の教育、環境下で育った者にとっては。

政治、子どもと考えよう　神戸・ドイツ　衆院選（2017/10/21朝日新聞）
洋大学非常勤講師の林大介さん（４１）は、９月に総選挙が行われたドイツの取り組みを視察した。１００万人を超える子どもが実際の投票にならった「模擬選挙」を実施。日々の生活でも政治参加の機会がある。

米兵のポイ捨てたばこやガム　緑の水たまり、残骸も散乱したまま　東村高江のヘリ炎上現場（2017/10/21琉球新報）
【東】東村高江の民間地に米軍大型輸送ヘリコプターＣＨ５３Ｅが不時着・炎上した事故で、現場周辺には２１日午前、事故機の小さな残骸が散乱したままになっていることが分かった。

アフガン爆発、ＩＳが犯行声明　死者７２人に（2017/10/21琉球新報）
【イスラマバード共同】ロイター通信によると、アフガニスタンの首都カブールのイスラム教シーア派モスク（礼拝所）で２０日に起きた自爆テロとみられる爆発で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が２１日、犯行声明を出した。

＜社説＞憲法改正　平和の「砦」崩していいか（2017/10/21琉球新報）
憲法９条は日本の平和を守る「砦（とりで）」である。その普遍的価値を未来へつなぐのか、それとも崩すのか。どちらが日本にとっていいのかを、真剣に考えることが国民に求められている。

＜金口木舌＞自分に打ち勝つ勇気の持ち主（2017/10/21琉球新報）
１９９１年９月、プロ８戦目の世界挑戦でＴＫＯ勝ちした辰吉丈一郎選手。具志堅用高さんが持つ当時の世界タイトル奪取の国内最短記録（９戦目）を驚異的な強さで塗り替えた

世界初、浮く洋上風力発電所が営業開始、英国（2017/10/21ナショナルジオグラフィックス）
　英国のスコットランドといえば、風光明媚なハイランド地方とタータンチェックのキルトを着た人々を思い浮かべるかもしれない。だが、もうひとつ名物が加わった。浮体式洋上風力発電による海上発電所が世界ではじめて営業を開始したのだ。

日本は主権国家といえるのか？　米軍に「占領」されたヘリ墜落現場（2017/10/21沖縄タイムス）
　沖縄県東村高江で起きた海兵隊CH53大型輸送ヘリの不時着、炎上事故から見えてきたのは主権のひ弱さだった。