沖縄に是正指示 　円満解決が遠のくだけ（2016/03/09京都新聞）
急転直下の和解からわずか３日後の手続き着手は性急で乱暴すぎる。しかも、文書を郵送で送り付けたという。膝をまじえた話し合いなしに難題解決はありえない。

ＴＰＰ法案 　拙速な審議は許されぬ（2016/03/09京都新聞）
政府は今国会での協定承認と法案成立を目指す構えだが、審議を急ぐ背景には、６月１日の会期末までに承認を終え、参院選での争点化を避けたい思惑も見え隠れする。

もう一度、原発事故調を　３・１１から５年（3016/03/09東京新聞）　
福島第一原発事故から五年。事故はいまだに解明できていない。再び、事故調査委員会をつくることを提案したい。風化、風評を防ぐことにもつながる。

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『言』　原発事故と科学　「安全神話」の復活を憂う（2016/03/09ヒロシマ平和メディアセンター）
◆今中哲二・京都大原子炉実験所助教/広島市出身で、原発のリスクを３０年余りにわたり指摘してきた京都大原子炉実験所の今中哲二助教（６５）が今月末、定年退職する。原子力政策に異を唱え、「熊取六人衆」と呼ばれたグループの最後の一人である。東京電力福島第１原発事故から５年の節目を前に再稼働を急ぐ国や電力会社への疑問、さらには科学者自身の在り方について聞いた。

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社説/大震災から５年　原発事故　日本は何を学んだのか（2016/03/07毎日新聞）
あの福島第１原発の過酷事故から私たちは何を学び取ったのか。新たな社会をどう築けばいいのか。この５年を振り返ると、もどかしさが募る。対策を取っても原発事故は起きうる。

温暖化対策計画 　脱炭素社会の道見えぬ（2016/03/08京都新聞）
これでは「脱炭素社会」への道のりが見えてこない。政府が先週示した新しい「地球温暖化対策計画」である。昨年の地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」は、脱炭素の社会に向けて動きだそうとする国際社会の約束といえる。日本がリードするくらいの意気込みがほしいのだが、残念である。

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「工事停止に意義」議会で知事　あらゆる手法で阻止（2016/03/08琉球新報）
　県の町田優知事公室長は８日、移設問題に関する国との和解に沿った訴訟で県が敗訴した場合、辺野古移設に協力していくかを問われ「あくまでその裁判の判決の効力が届く範囲で従う。

グレーゾーン　低線量被曝の影響　第１部　５年後のフクシマ　＜６＞　林業再生へ期待と不安（2016/03/08ヒロシマ平和メディアセンター）
森林が村の７５％を覆う福島県飯舘村。東京電力福島第１原発事故で、全村避難を強いられた。来年春までに、帰還困難区域を除いて避難指示は解除される。住民帰還の安全対策ともなるだけに、森林除染への期待は強い。

制御棒1本が異常動作/柏崎刈羽原発5号機（2016/03/08共同通信）
東京電力は8日、定期検査中の柏崎刈羽原発5号機（新潟県）で、原子炉に挿入されている制御棒を動かすための設備を点検していたところ、制御棒自体を操作していないのに制御棒1本が動いてしまうトラブルがあったと発表した。

菅元首相、再生エネの拡大訴え/ローマで会見やTV出演（2016/03/08共同通信）
【ローマ共同】菅直人元首相は7日、東京電力福島第1原発事故から5年を前にローマで記者会見やテレビ出演し「事故が起き、原発に対する考え方を百八十度変えた。原発をなくすことが日本や世界にとって必要だと確信するようになった」と述べ、再生可能エネルギーの拡大を訴えた。

（東日本大震災５年）被災の子、遠い貧困解消　家計、依然厳しく（2016/03/08朝日新聞）
　東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で、自宅を失ったり、親の働く環境が整わなかったりして経済的に厳しい状況に置かれている子どもは多い。自治体やＮＰＯなど支援の動きが広がるが、経済的な困窮から抜け出せないでいる。

（プロメテウスの罠）「明るい未来」：１８　原発より看板危険？（2016/03/08朝日新聞）
「原子力　明るい未来のエネルギー」などの標語を掲げた町内の「原子力広報塔」２基は撤去する。

（声）偏見に負けず就職を目指す娘（2016/03/08朝日新聞）高校教員　佐々木俊裕（福岡県　５６）
来春卒業する大学生の会社説明会が解禁され、娘も初めての就職活動を本格的に始めた。娘は先天性白皮症で、生まれつき色素が不足しているため、金色の毛髪で肌が白い。幼少時より周りの偏見の目と何げない言葉の暴力にずっと耐えてきた。

（声）猫ブームで人との関係考えた（2016/03/08朝日新聞）パート　権田さおり（新潟県　３３）
猫の飼育数が、犬にほぼ並んだそうだ。一人暮らしやシニアの人が増え、散歩の必要がない猫が人気という。・・・猫は自由気ままで、人間に忠実ではないけれど、人間の都合で命を消してしまっていいはずがない。私たちは動物と共存する中で、幸せや救い、癒やしを見いだすこともある。「恩返し」のためにも、猫が安心して生きていけるように、しっかり保護すべきだと感じている。

おとり捜査 　逸脱の背景、徹底究明を（2016/03/07京都新聞）
捜査機関とは思えぬ、悪質な行為と言わざるを得ない。拳銃を所持していたとして銃刀法違反罪で服役したロシア人男性が、北海道警の違法なおとり捜査で有罪にされたとして再審請求し、札幌地裁が認めた。

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介護保険カット　創設の理念が失われる（2016/03/07東京新聞）
介護保険サービスのさらなるカットに向けた議論が厚生労働省の審議会でスタートした。介護を理由とする退職者をゼロにするという政府の目標にも逆行している。

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『不思議の国のアリス』はこうして生まれた/出版から150年、その軌跡をたどる（2016/03/07ナショナルジオグラフィックス）
1862年7月4日、ある人物の口から、魔法にかかったかのように物語があふれだした。怖いもの知らずの少女がウサギの穴に落ち、不思議の国に迷い込むという物語だ。語るのはチャールズ・ラトウィッジ・ドジソン。内気で強いこだわりのある、英オックスフォード大学の教員だ。

辺野古新基地、１２０人が抗議　緊急事態想定「運動」議論も（2016/03/07琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設をめぐり７日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では約１２０人が抗議した。

＜社説＞震災５年フォーラム　「肝苦さん」の心発揮しよう（2016/03/07琉球新報）
未曽有の犠牲者を出した東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からもうすぐ５年を迎える。被災地の現状を共有し、沖縄から支援の在り方を探る「フォーラム３・１１　今できること」が催された。

批判したら訴えられた…言論封じ「スラップ訴訟」相次ぐ（2016/03/07朝日新聞）
会社などを批判した人が訴訟を起こされ、「スラップ訴訟だ」と主張する例が相次いでいる。元々は米国で生まれた考え方で、訴訟を利用して批判的な言論や住民運動を封じようとする手法を指す。

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（社説）「停波」発言　放送局の姿勢を見たい（2016/03/07朝日新聞）
政治的に公平でない番組を繰り返し流した場合、時の総務大臣の判断で、放送局に電波停止を命じることもありうる――。

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（声）まず改憲ありきの姿勢に疑問（2016/03/07朝日新聞）非常勤地方公務員　荒川和成（千葉県　６４）
安倍晋三首相は在任中の憲法改正に意欲を示す。まず緊急事態条項の新設を考えているという。大規模災害や有事（戦争）の際、政府・国会の権限などを定めるという条項だ。

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（声）改憲は国民的な議論を踏まえて（2016/03/07朝日新聞）無職　山村哲男（神奈川県　６９）
安倍晋三首相は衆院予算委員会で、自民党の憲法改正草案に示された条項のうち理解を得やすいものから改憲に着手したい考えを表明した。

安保関連法２９日施行/シールズなど廃止求め御堂筋デモ（2016/03/06毎日新聞）
安全保障関連法の今月２９日施行を前に、大学生でつくる「ＳＥＡＬＤｓ　ＫＡＮＳＡＩ（シールズ関西）」など３団体は６日、大阪市の御堂筋をデモ行進し、法の廃止を求めた。

マイナンバーカード受け取れない　謎のシステム障害頻発（2016/03/06毎日新聞）
１月から動き始めたマイナンバー（社会保障・税番号）のシステムで不具合が続き、市区町村の窓口でマイナンバーカード（個人番号カード）が受け取れない事例が全国で相次いでいる。

1クリックで温暖化を防ぐやま / 2016年3月6日みどりの1kWh）
「私たち一人ひとりが毎年約11トンに相当するCO2で環境を汚染していることはご存知だろうか」と記事は始まります。象の体重は約2トン、大型トラックが4.5トン、教会の鐘が7〜8トン。毎年、私たち一人ひとりが大気へ送る二酸化炭素の量と比べれば、これらは軽いものです。

（声）辺野古移設、ゼロから協議を（2016/03/06朝日新聞）団体職員　山田英樹（神奈川県　５０）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、政府が翁長雄志（たけし）知事を訴えた代執行訴訟で、政府と県は裁判所の和解案を受け入れた。国は同県名護市辺野古での移設工事を中断し、解決に向けて話し合うという。

（声）若者が労働法規を学ぶのは重要（2016/03/06朝日新聞）社会保険労務士　金綱久夫（東京都　８１）
都立高校の社会科の入試問題を見た。その中に、労働法規に関する問題があった。労働組合法や労働基準法、男女雇用機会均等法などの規定に関する問題だった。

高浜原発停止 　不安が強まるばかりだ（2016/03/06京都新聞）
関西電力高浜原発４号機（福井県高浜町）の原子炉が再稼働から３日後の２月２９日、発送電開始の作業中に緊急停止した。４号機では再稼働直前にも、原子炉補助建屋内で放射性物質を含む１次冷却水が漏れるトラブルがあったばかりだ。

首相改憲発言、具体的に　「参院選影響」与党に異論（2016/03/06京都新聞）
　安倍晋三首相が改憲について具体的な発言を繰り返している。戦力の不保持と交戦権の否定を定めた憲法九条二項を変える必要性に言及し、集団的自衛権の全面容認や首相在任中の改憲を目指す可能性にまで踏み込んだ。

福島事故の「教訓学ぶ姿勢欠如」（2016/03/06共同通信）
元国会事故調委員長が批判。東京電力福島第1原発事故をめぐり国会が設けた事故調査委員会で委員長を務めた黒川清・東京大名誉教授が4日、東京都内の日本記者クラブで会見し、「失敗から学ぶ姿勢が足りない。

＜福島第１＞限定的な森林除染　再生の妨げ（2016/03/06河北新報）
国直轄事業の除染は、旧警戒区域（原発２０キロ圏）など「除染特別地域」の１１市町村が対象で、国は２０１７年３月までに完了させる計画だ。１５年末までに田村市、楢葉町、川内村、大熊町、葛尾村、川俣町の６市町村（帰還困難区域を除く）で終えている。

【解説】“高速電波バースト”、謎解明に一歩前進（2016/03/04ナショナルジオグラフィックス）
2012年11月、強力な電波がほんの一瞬だけ地球に届いた。「高速電波バースト」と呼ばれるこの突発的な現象は、エネルギーの極端な高さ、発生源の遠さ、そして、電波の発生源に関する手がかりすらなさそうな点で、ずっと科学者たちの大きな関心を集めていた。

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春なのに姿消す生き物　気象庁の観測、休止相次ぐ（2016/03/05朝日新聞）
５日は暦の上の「啓蟄（けいちつ）」で、冬ごもりしていた虫たちが動き出す時期とされる。気象庁は１９５３年から、季節の移り変わりを動植物の様子でみる「生物季節観測」を続けているが、温暖化や都市化の影響で身近な生き物が見られなくなっている。

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安倍首相・翁長知事の発言（要旨）　辺野古訴訟、国と沖縄県和解（2016/03/05朝日新聞）

ＥＵ、難民申請１２５万人　過去最高、前年の２．２倍　昨年（2016/03/05朝日新聞）
　欧州連合（ＥＵ）統計局は４日、２０１５年のＥＵ加盟国（２８カ国）での難民申請者数が過去最高の１２５万５６４０人になったと発表した。前年の５６万２６８０人の２・２倍以上で、出身国はシリアが約３６万３千人と最も多く、全体の２９％を占めた。

（声）「たら・れば」では陳謝にならず（2016/03/05朝日新聞）会社員　河村正義（愛知県　５７）
丸川珠代環境相が、除染問題での不適切な発言を陳謝した。丸川氏は初め「誤解を与える発言をしたとしたら、おわびを申し上げたい」と話した。仮定形だ。発言を事実とは認めていない以上、実は陳謝したことにならない。

辺野古訴訟和解 　国は強硬姿勢の反省を（2016/03/05京都新聞）
　高裁からは、政府が知事決定の違法性を問う手続きなどを踏まず、最終手段の代執行で一気に司法決着を求めた姿勢に疑問が呈されていた。法廷闘争が続けば敗訴する可能性も指摘され、移設の足かせになるのも警戒したようだ。

温暖化対策計画　未来を思い描けない（2016/03/05琉球新報）
ＣＯＰ２１で結ばれたパリ協定では、先進国、新興国、途上国それぞれに、全員参加で温暖化対策に取り組むことを取り決めた。歴史的前進だった。

「辺野古移設断念まで心を一つに」　シュワブゲート前に市民ら８０人余（2016/03/05琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐる国と県との代執行訴訟で、工事中断を含む和解成立から一夜明けた５日、市民らは早朝から米軍キャンプ・シュワブのゲート前に集まり、ゲート前での座り込みや集会を続けた。

＜社説＞代執行訴訟和解　新基地　根本から問え　「辺野古が唯一」は本当か（2016/03/05琉球新報）
辺野古新基地の埋め立てをめぐる代執行訴訟で、安倍晋三首相は工事中断を含む暫定的和解案を受け入れた。もともと前向きだった県も応じ、和解が成立した。一見、国が柔軟な姿勢に転じたかに見える。だがそれは見せ掛けにすぎない。

首相、辺野古和解案受け入れへ　埋め立て工事中断を明言（2016/03/04琉球新報）
上京中の翁長雄志知事は同日午後０時半ごろ、「まずは事実確認したい。重要な問題なのでもう少し時間がほしい」と述べた。

＜社説＞志賀原発「活断層」　廃炉の判断ためらうな（2016/03/04琉球新報）
危険性を払拭（ふっしょく）できない中での再稼働は許されない。廃炉の判断をためらうべきでない。

金正恩氏「核弾頭の実戦配備を」　制裁決議・米韓演習に反発（2016/03/04東京新聞）
【北京共同】北朝鮮の金正恩第１書記は７日から始まる米韓合同軍事演習などを批判し「実戦配備した核弾頭を任意の瞬間に発射できるよう常に準備すべきだ」と述べた。

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首相の改憲姿勢 　前のめり発言を危ぶむ（2016/03/04京都新聞）
憲法改正に向けた安倍晋三首相の発言がエスカレートしている。首相は参院予算委員会で、憲法改正について「在任中に成し遂げたい」と明言し、２０１８年９月の自民党総裁の任期までに期限を区切って改正の国会発議を実現する決意を初めて明確にした。

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グレーゾーン　低線量被曝の影響　第１部　５年後のフクシマ　＜２＞　帰還の選択（2016/03/04ヒロシマ平和メディアセンター）
　町内の宅地の空間放射線量は、平均で毎時０・３０マイクロシーベルト。時間の経過や除染により５９％低減した。国が長期目標とする年間の追加被曝（ひばく）線量１ミリシーベルトに近づきつつある。

イースター島、人殺しの武器を作らなかったと新説（2016/02/25ナショナルジオグラフィックス）
島内の争いがもとで衰退したとする従来説に異論。ラパヌイ（イースター島の現地名）のモアイほど、世界的に有名な遺跡は数少ないだろう。また、その石像を作り上げたポリネシア人たちの悲しい結末ほど、人類の未来への警鐘となる話も少ないだろう。

復興「道筋ついてない」６割　福島県民、共同世論調査（2016/03/04朝日新聞）
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から５年がたつのを前に、朝日新聞社は福島放送と共同で、福島県民を対象に世論調査（電話）を実施した。復興への道筋については、「あまりついていない」５３％と「まったくついていない」９％を合わせ、６２％の人が道筋が「ついていない」と回答。

（社説）安倍首相へ　あなたの憲法なのか（2016/03/04朝日新聞）
　安倍首相が、憲法改正で踏み込んだ発言を続けている。改憲案を国民投票にかけるのに必要な３分の２以上の議席確保をめざす考えに続き、先の参院予算委員会では「私の在任中に成し遂げたいと考えている」と、期限まで示した。

米大統領選 　世界の中の役割、論戦を（2016/03/03京都新聞）
トランプ氏や民主党のサンダース氏ら「非主流派」候補が注目を集めた背景には、社会の格差拡大や国威の低下を既存政治家が招いたという有権者の不満がある。

＜社説＞集団自衛権全面容認　選挙で国民に信を問え（2016/03/03琉球新報）
安全保障関連法、自民党改憲草案の狙いが明確に見えてきた。１日の衆院予算委員会で安倍晋三首相は「日本国民の命を守り抜いていくために必要な国際法上持っている権利は行使できるとの考え方の下に、自民党草案を示している」と述べた。

貧困高齢者が160万人増　最近５年間試算（2016/03/03中日新聞）
生活保護費の受給水準以下で暮らす高齢者が、最近五年間で少なくとも約百六十万人増えた可能性があることが、立命館大産業社会学部の唐鎌（からかま）直義教授（社会福祉学）の調査で分かった。

観測孔から放射性物質　第一原発の地下貯水槽周辺（2016/03/03福島民報）
東京電力福島第一原発で、平成２５年に汚染水が漏えいした地下貯水槽周辺の観測孔から放射性物質が初めて検出された。東電が２日に発表した。

福島の子ども県外避難1万人（2016/03/03共同通信）
原発事故で根強い不安。　東京電力福島第1原発事故で福島県から県外に避難を続けている18歳未満の子どもが約1万人に上ることが3日、同県などの調査で分かった。

（２０１６参院選　始動：下）路上の声、野党動かす　安保法廃止、連携が加速（2016/03/03朝日新聞）
今夏の参院選で、憲法改正に向けて３分の２以上の議席確保を目指す安倍政権。野党は「立憲主義」を旗印に共闘する構えで、その核になろうと市民団体が各地で立ち上がる。

年２０ミリシーベルト、安全か問う　避難指示解除基準、訴訟が本格化　南相馬市民ら（2016/03/03朝日新聞）
　「年２０ミリシーベルト以下」なら安全なのか？――東京電力福島第一原発事故から５年、国の帰還政策を問う集団訴訟の審理が本格化する。

事故の教訓、生かせているか　福島第一原発事故５年（2016/03/03朝日新聞）
《未曽有の原発事故は、日本の原発が抱え続けている弱点もさらけ出した。行き場がなく、原子炉のそばに留め置かれている使用済み核燃料もその一つだ。》・・・

「高市氏言及の『停波』は違憲」　憲法学者ら、見解表明（2016/03/03朝日新聞）
高市早苗総務相が放送法違反を理由に放送局へ「停波」を命じる可能性に言及したことについて、憲法学者らが２日、東京都内で記者会見し、「政治的公平」などを定めた放送法４条を根拠に処分を行うことは憲法違反にあたるとする見解を発表した。　

原発被災の子ら、支援広がれ　京都で５日集い（2016/03/02京都新聞）
２４年前にチェルノブイリ原発事故の被災地の子どもたちを京都で受け入れた市民らが５日正午から、京都市下京区のひと・まち交流館京都で、原発事故と子どもの健康を考える集い「フクシマ５年の今−子どもたちの命と健康を守る」を開く。

認知症事故賠償 　社会で支える体制急げ（2016/03/02京都新聞）
　認知症の高齢者が引き起こした事故などの損害について、家族はどこまで賠償責任を負うのか。最高裁が初めての判断を示した。

自衛隊戦闘服など納入で談合か　クラレ、ユニチカなど（2016/03/02東京新聞）
　特殊な繊維素材を用いた自衛隊員の戦闘服などの納入をめぐり談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は一日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、化学繊維製造大手のクラレ（東京）とユニチカを立ち入り検査した。

木星の追跡に高度な幾何学、古代バビロニア（2016/02/02ナショナルジオグラフィックス）
歴史書を書き換える大発見、実は1400年も早かったことが判明。代バビロニアの粘土板が解読され、14世紀にヨーロッパで発明されたのと同じ数学的手法で木星の見かけの動きを計算していたことが明らかになった。

［グレーゾーン　低線量被曝の影響］　甲状腺がん　波紋広がる（2016/03/02ヒロシマ平和メディアセンター）
東京電力福島第１原発事故を受け、福島県では全県民を対象とした健康調査が続いている。そのうち事故当時１８歳以下だった子ども約３８万５千人の甲状腺検査で、これまでに１１６人のがんが確定した。

試薬に浸すと…植物が数時間で透明化　奈良先端大など（2016/03/02朝日新聞）
同大と東京理科大、熊本大のチームは「チオジエタノール」など４種の化学物質に植物を浸すと、植物に含まれる色素が抜け、透明な化学物質に入れ替わることを発見。シロイヌナズナは２時間、イネは４〜５時間で透明になった。

隣り合う炉、負の連鎖　１・３号機爆発、２号機収束阻む　福島第一原発事故５年（2016/03/02朝日新聞）
福島第一原発の事故で、最も深刻な事態に陥ったのは２号機だった。爆発は免れたものの、地震発生から３日後に炉心溶融に至り、放射性物質の大量放出につながった。約５０メートルを隔てて並び建つ両隣の原子炉建屋の爆発が収束作業を阻んだ。

忘れられる権利 　市民を守るルールこそ（2016/03/01京都新聞）
自分の名前をインターネットで検索すると、警察に逮捕された記事が出てくる。何年も前のことなのに−。

メルトダウン　これで原発回帰とは（2016/03/01東京新聞）
原発非常事態のマニュアルの存在に、五年もの間誰も気づかなかったとは−。いずれにしても、ずさんとか不注意とかでは済まされない。安全と人命の軽視。原発回帰を考え直させる重大事である。

震災復旧談合　被災者への裏切りだ（2016/03/01東京新聞）
震災復興の高速道路復旧工事で談合があった。東京地検特捜部は独禁法違反にあたるとして関係会社などを起訴した。税金が使われている工事だ。被災者はむろん、国民に対する裏切り行為だ。

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『書評』　話題の１冊　日本人の底力　菅原文太著　戦いあらがう男の遺言（2016/02/29ヒロシマ平和メディアセンター）
仙台市出身の俳優である著者は高校時代、新聞部に所属していた。１学年下の後輩に作家の故井上ひさしさんがいた。本書は、著者が一昨年の１１月に亡くなる直前まで収録したラジオのインタビュー番組が基になっている。

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高浜４号機、緊急停止　変圧器周辺、異常か　再稼働４日目（2016/03/01朝日新聞）
関西電力は２９日、高浜原発４号機（福井県、出力８７万キロワット）で発電と送電を始めた直後に変圧器周辺でトラブルが起き、原子炉が自動で止まったと発表した。

大津波の予測可能性、焦点　原発事故、東電元会長ら強制起訴（2016/03/01朝日新聞）
福島第一原発の事故をめぐり、検察審査会から「起訴議決」を受けた東京電力の勝俣恒久元会長（７５）ら元幹部３人について、検察官役の指定弁護士が２９日、業務上過失致死傷の罪で東京地裁に強制起訴した。

マイナス金利、響かぬ市場　「通貨安政策」Ｇ２０懸念？　決定１カ月（2016/03/01朝日新聞）
　日本銀行がマイナス金利政策の導入を決めて２９日で１カ月が過ぎた。市場金利は下がったが、金融市場はさえない動きが続いている。

黒人司会者「白人が選んだ賞へようこそ」　米アカデミー賞、選考問題を辛口批判（2016/03/01朝日新聞）
米アカデミー賞にノミネートされた俳優が２年連続で全員白人だったとして批判が出ていた問題を受け、２８日の授賞式で司会を務めた黒人コメディアンのクリス・ロック氏＝写真、ＡＰ＝は「白人が選んだ賞へようこそ」などと、壇上からジョークを交えつつ批判した。

（耕論）米大統領選、問われるもの　（2016/03/01朝日新聞）
■展望なく広がる閉塞感　中山俊宏さん（慶応大学教授）　「格差」、そして「転落への恐怖感」。この二つが、今回の大統領選を読み解くキーワードだと思います。

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「私たちは怒っている」　高市氏の停波言及、岸井氏ら会見（2016/03/01朝日新聞）
高市早苗総務相が放送法４条違反を理由に放送局へ「停波」を命じる可能性に言及したことについて、「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）司会の田原総一朗氏や「ＮＥＷＳ２３」（ＴＢＳ系）アンカーの岸井成格（しげただ）氏らテレビで活動するジャーナリスト６人が２９日、東京都内で会見を開き、「私たちは怒っている」と題する声明を発表した。

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続くトラブル「やめて」　高浜原発、地元は不快感（2016/03/01朝日新聞）
３日前に再稼働したばかりの関西電力高浜原発４号機（福井県高浜町）で２９日、変圧器周辺のトラブルにより原子炉が止まった。４号機は再稼働前の２０日に放射性物質を含む水漏れが起きたばかり。地元・福井県や周辺自治体の関係者らは不快感をあらわにした。

高浜原発４号機が緊急停止　再稼働直後、発電機トラブル（2016/02/29朝日新聞）
関西電力は２９日、高浜原発４号機（福井県高浜町）が発電機のトラブルで緊急停止したと発表した。現在、原因を調べている。関電によると、午後２時１分、発電と送電開始の作業中に、高浜４号機の発電機が停止するトラブルがあった。

高浜原発４号機が原子炉停止　発送電作業中に警報（2016/02/29東京新聞）
２９日午後２時ごろ、関西電力高浜原発４号機（福井県高浜町）で、発電と送電を開始する作業中、発電機と変圧器の故障を知らせる警報が鳴り、原子炉が自動停止した。

高浜原発４号機再稼働、検証求める声　「福島忘れたか」（2016/02/27朝日新聞）
　関西電力高浜原発（福井県高浜町）では２６日、４年７カ月ぶりに４号機が再稼働し、３号機が営業運転に入った。４号機では放射性物質を含む水漏れがあったばかりで、さらなる検証を求める声もある。

福知山公立大 　「地域」切り開く拠点に（2016/02/29京都新聞）
　福知山公立大が４月に開学する。私立の成美大を引き継ぐ形で福知山市が運営し、地方が抱える問題を多角的に研究する「地域経営学部」（５０人）を設ける。京都、兵庫両府県の北部で計６０万の人口を抱える北近畿地域で唯一の四年制大学として地元の期待は高い。

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週のはじめに考える　サヨナラ金融資本主義（2016/02/29東京新聞）
世界経済を覆っている不安を拭うことはできるのでしょうか。Ｇ２０の財政と金融の責任者が政策総動員を打ち出しましたが、一時しのぎではないか。

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100年間、無視されてきた黒人探検家の偉業（2016/02/29ナショナルジオグラフィックス）
ロバート・ピアリが「彼なしではやっていけない」と称えた男。19世紀から20世紀にわたる探検の黄金時代に活躍した探検家の1人に、米国の貧しい孤児として育った男がいた。

フクシマで考える（下）　私たちはどこへ向かう（2016/02/28東京新聞）
原発事故の前年に結婚した夫妻は敏信さんの郷里、浪江町で暮らしていた。だが事故で土地を追われ、一時は中国にも避難した。

＜社説＞炉心溶融過小評価　東電の「闇」を徹底解明せよ（2016/02/28琉球新報）
東京電力は２０１１年３月に発生した福島第１原発事故当初の原子炉の状況をめぐり、極めて深刻な事態の「炉心溶融（メルトダウン）」ではなく、前段階の「炉心損傷」と説明し続けたことが誤りだったと発表した。

司馬遼太郎ら愛した老舗バー閉店　「壁画」だけ残った（2016/02/28朝日新聞）
店は神戸・三宮の「アカデミーバー」。１９２２年に杉本栄一郎さんが神戸市灘区で開業し、その後三宮に移転。戦後まもなく現在地に移った。「舶来かぶれ」だったという栄一郎さんが手がけた内装はハイカラな山小屋風で、作家や画家、俳優らのたまり場に。戦前には谷崎や佐藤春夫も通った。

再生エネ電力、選べない？　４月自由化、家庭向け開始わずか（2016/02/28朝日新聞）
４月から一般家庭でも電力の購入先を選べるようになるが、新電力会社のうち、太陽光などの再生可能エネルギー（再生エネ）中心に作られた電気の供給を自由化開始の時点から始められるのは、４社にとどまることが環境団体のまとめで分かった。

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去年に続き再生可能電力がトップ（こちゃん / 2016年2月28日みどりの1kWh）
ドイツでは2015年も再生可能電力の発電量が伸び、総発電量に占める割合が2014年の26.2%から30.0％に達した。一方、昨年6月にはドイツで稼働中だった残り9基の原発のうち、最も古いグラーフェンラインフェルド原発が停止したため、原発による発電量は総発電量の15.8%から14.1%に減った。

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桃井かおり主演「フクシマ、モナムール」　−　太陽光発電で撮影（あきこ / 2016年2月28日みどりの1kWh）
2月11日から11日間にわたって開催されたベルリン国際映画祭、通称「ベルリナーレ」は今年も世界から多くの映画関係者、記者、観客を集めた。今年は「幸せの権利」がテーマであった。

原発事故起訴へ　やはり「人災」でないか（2016/02/27東京新聞）
福島第一原発事故は東京電力が津波対策を怠ったためだ−。検察官役の弁護士が元会長らを近く強制起訴する。想定外の事故ではなく、「人災」ではないか、公の裁判で真相に迫ってほしい。

小惑星に「王貞治」と命名　国際団体が決定（2016/02/26東京新聞）
日本の団体が２０００年に発見した小惑星に、プロ野球・福岡ソフトバンクホークスの王貞治会長にちなみ「Ｏｈｓａｄａｈａｒｕ」の名前が付いた。

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フクシマで考える（中）　起きた事実を見つめよ（2016/02/26東京新聞）
福島原発から北西に十四キロ、避難指示で居住制限区域とされた福島県南相馬市小高区と浪江町にまたがる「希望の牧場ふくしま」。牛が草をはんでいる。五年前の原発事故直後、畜産農家の吉沢正巳さん（６１）は、放射線被ばくした三百二十頭の黒毛和牛を殺処分するよう政府から求められた。悩んだ末に、生かすことを選んだ。なぜなのか。「被ばく牛は原発事故の生き証人。処分すれば証拠は消え、事故はなかったことにされる」

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＜社説＞普天間返還２５年以降　固定化以外の何物でもない（2016/02/26琉球新報）
名護市辺野古への新基地建設に固執する限り、米軍普天間飛行場の危険性は除去できない。そのことがあらためてはっきりした。

外交って何だ　舟入高生学ぶ　外務事務官が講義　広島（2016/02/26ヒロシマ平和メディアセンター）
伊勢志摩サミット・広島外相会合準備事務局の島根玲子外務事務官が、７カ国の首脳の名前と顔写真をスクリーンで紹介。想定される議題に１月の北朝鮮の核実験や欧州の難民問題を挙げ「武力によらずに争いを解決し、平和な世界をつくるのが外交だ」と強調した。

東電の溶融判断 　隠ぺいの疑念も拭えぬ（2016/02/26京都新聞）
　福島第１原発事故からまもなく５年。「安全神話」に寄りかかってきた東京電力の体質の甘さがあらためて浮き彫りになった。

フクシマで考える（上）　声なき声が叫んでいる（2016/02/26東京新聞）
住宅の解体や改修、復興公営住宅の建設、除染…。住民帰還に先立ち、理容店や食品雑貨店など数軒が営業しているが、どのぐらいの人が戻ってくるのだろう。

（東日本大震災５年　福島からの報告：４）きしむ心と体、関連死２０２４人（2016/02/26朝日新聞）
福島では原発事故で飛散した放射性物質による急性被曝（ひばく）で亡くなった人はいない。しかし、事故後約５年間での関連死は２０２４人に上り、津波や地震による直接死の１６０４人を超えている。

高浜４号機きょう再稼働　汚染水漏れでも予定通りに（2016/02/26朝日新聞）
関西電力は２５日、高浜原発４号機（福井県高浜町、出力８７万キロワット）を２６日夕に再稼働すると発表した。東日本大震災後の新規制基準下では、九州電力の川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）と高浜３号機に続き４基目となる。

（世界発２０１６）ベルギー、遠い脱原発　「２０２５年までに全廃」（2016/02/26朝日新聞）
関東地方ほどの国土に７基の原子力発電所が集中するベルギーで、原発のトラブルが相次いでいる。

（社説）炉心溶融　説明は納得できない（2016/02/26朝日新聞）
東京電力福島第一原発事故の発生直後、東電が認めようとしなかった「炉心溶融」（メルトダウン）について、実は社内マニュアルに判定基準があり、津波から３日後には判定できていたと自ら発表した。

（声）首相は逃げずに野党案の審議を（2016/02/26朝日新聞）契約社員　秋山信孝（東京都　６６）
安全保障関連法に関して民主など野党が、廃止案など二つの対案を国会に出した。ところが、与党の自民、公明は審議に応じない方針だという。

素粒子（2016/02/26朝日新聞）
　炉心溶融の判定基準。あったことにすら５年気づかず。老朽原発の２０年延命。事故があったことを５年で忘れて。・・・言葉が暴発。メキシコ国境に万里の長城を、のトランプ氏が候補者争いで独走。民意がメルトダウンしているか。

４０年超原発 　「延長ありき」ではなく（2016/02/25京都新聞）
運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県）に対し、原子力規制委員会は審査書案を了承した。４０年超の原発が新基準に「合格」したのは初めてだ。しかし、これで運転延長のお墨付きを得たわけではない。

高浜原発４０年超へ　安全文化はどこへ（2016/02/25東京新聞）
四十年を超えた関西電力高浜原発１、２号機が、新規制基準に適合と判断された。安全のために定めた「寿命」の原則は、もう、反故（ほご）にされたのか。五年前のあのころに、気持ちを戻してみてほしい。３・１１を教訓として、私たちは繰り返し訴えてきたはずである。

「過激主義、人類最大の脅威」　エジプト大統領が単独会見（2016/02/25朝日新聞）
エジプトのシーシ大統領は今月末の初訪日を前に２３日、大統領府で朝日新聞との単独会見に応じた。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などの過激主義が世界中に広がっていることについて「人類にとって最大の脅威だ。

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（時時刻刻）「原発４０年」原則、骨抜き　高浜１・２号機、新基準に適合（2016/02/25朝日新聞）
運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県、いずれも出力８２・６万キロワット）が２４日、新規制基準に適合すると認められた。老朽原発の延命に道筋がつき、運転期間を４０年とする原則は骨抜きに。「極めて例外的」とされた６０年までの運転延長が早くも現実味を帯びてきた。

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（社説）原発の延命　電力会社次第なのか（2016/02/25朝日新聞）
運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県）について、原子力規制委員会は、安全対策が新規制基準に適合するとの判断を示した。関電がめざす通算６０年までの運転延長に道を開くものだ。

（声）戦争体験の記録、必要性を実感（2016/02/25朝日新聞）無職　大西路男（東京都　８４）
私は、高校時代の部活の同窓会代表を務めている。昨年は「戦後７０年」だったので、それを機に７０代、８０代の会員約５０人に、何でもいいから戦争体験を書いてほしいと依頼した。

辺野古、４５０人が抗議、県外からも参加　資材搬入、海上作業確認されず（2016/02/24琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設で２４日早朝から、約４５０人の市民が米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲートや第２ゲートなどで、デモや集会、座り込みで移設反対を訴えた。

米軍ごみ１４年度２．３万トン　県、基地内処理働き掛け（2016/02/24琉球新報）
県内の米軍基地から２０１４年度に排出された一般廃棄物（ごみ）が、２万３０６４トン（前年度比１０・１％減）だったことが１３日までに分かった。米軍は排出量を公表していないため、県が事業者などへの聞き取りを基にまとめた。

宇宙考古学で遺跡保護を、TED受賞者が呼びかけ（2016/02/24ナショナルジオグラフィックス）
考古学者は長年にわたり、古代遺跡の盗掘や人類の遺物の盗難を防ごうと絶望的な戦いを繰り広げてきた。政府に働きかけて主要な遺跡に警察官を置いたり、遺物の密輸組織を取り締まったり、略奪品に対する緊急事態宣言を発令したりといった、地道な取り組みだ。

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（東日本大震災５年）４００キロ　防潮堤で消えるもの（2016/02/24朝日新聞）
岩手、宮城、福島の沿岸５９４カ所で、防潮堤の建設や再整備の計画がある。その総延長は、約４００キロに及ぶ。今月８日、岩手県山田町の山田漁港では、高さ７・５６メートル、延長１６４７メートルの防潮堤の建設が進んでいた。

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（声）借金１千兆円、誰がいつ返すの（2016/02/24朝日新聞）高校生　小栗奈珠（東京都　１５）
現代社会の授業で、国の借金の話を聞いた。１千兆円も、誰が何のために借りたんだろう。ていうか、誰がいつ返すんだろう。なぜこんなにお金を借りたのか、それでどういうふうに日本が良くなったか、これからどう良くなっていくのかを説明してくれないとさ、返すの手伝ってとか言われても絶対嫌だよね。

（文芸時評）筋肉とセシウム　見えないものを見る力　片山杜秀（2016/02/24朝日新聞）
筋肉小説！　荻世いをらの「私のような躯（からだ）」の主人公は男子大学生のＡ。彼は思う。「どんな人間もまた一個の人格である以前に、空間の一角を占める『モノ』でしかない」。

（社説）高齢者虐待　介護の孤立を防ごう（2016/02/24朝日新聞）
　家族による高齢者への虐待と判断された事例が、昨年度、１万５７３９件（厚生労働省）に達した。自治体への相談や通報の件数でみても、９割以上が家族介護のケースだ。家族による介護が多いこともあって、施設職員による虐待を大きく上回る。

広告費、４年連続増加（2016/02/24朝日新聞）
広告大手の電通は２３日、２０１５年の国内の広告費は前年と比べ０．３％増の６兆１７１０億円で、４年連続で伸びたと発表した。インターネット広告費は１０．２％増の１兆１５９４億円。スマートフォンの広告などが増えた。

野党勢力結集　「安倍政治」の対抗軸を（2016/02/24東京新聞）
　夏の参院選は「安倍政治」の継続か否かを問う重要な選挙だが、野党がバラバラで臨めば、安倍政権を利するだけだ。野党は党利党略を捨て、政権批判票の受け皿づくりに力を注ぐべきである。

自衛隊制服組　性急な権限拡大を憂う（2016/02/24東京新聞）
防衛省内で自衛官を中心とする統合幕僚監部が権限の大幅移譲を求めている、という。実力組織の性急な権限拡大は文民統制を危うくし、自衛隊への国民の信頼を損ねることにならないか、心配だ。

長崎被爆者、域外でも認定　線量高い地区の１０人　長崎地裁判決（2016/02/23朝日新聞）
長崎原爆の投下時に、国が定めた被爆地域外にいて被爆者として認められてこなかった「被爆体験者」に対し、長崎地裁は２２日、初めて被爆者と認める判決を言い渡した。

（ひと）カーチス・クーパーさん　史上最大の素数を発見した米大教（2016/02/23朝日新聞）
２、３、５、７、１１……自分自身と１以外では割りきれない素数は無数にあるが、現れる順番はなぞに包まれている。桁が増えると計算機でも難しい。そんな「素数探し」に挑み続け、史上最大の２２３３万８６１８桁を発見した。

（ＷＥＢＲＯＮＺＡ）「放送の自由を守る義務がある方」へ（2016/02/23朝日新聞）
放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断したら、放送法４条違反を理由に電波停止を命じる――そんな可能性に高市早苗総務相が言及し、議論を呼んでいます。

（声）品性わかる国会中継おもしろい（2016/02/23朝日新聞）主婦　房野明美（埼玉県　６６）
国会中継がおもしろい。以前はあまり見なかったが、第２次安倍政権が発足してからは、録画してでも見るようになった。安倍晋三首相の所信表明をはじめ、安保法制やメディアへの介入などに違和感と危機感を覚え、政治がとても気になるようになったのだ。

高浜冷却水漏れ 　拙速な再稼働を見直せ（2016/02/23京都新聞）
　再稼働を目指している関西電力高浜原発４号機（福井県高浜町）の原子炉補助建屋内で、１次冷却水の漏れが判明した。関電は、含まれる放射性物質は国への報告基準値以下で、環境への影響はないとしている。

自衛隊制服組　性急な権限拡大を憂う（2016/02/23東京新聞）
　防衛省内で自衛官を中心とする統合幕僚監部が権限の大幅移譲を求めている、という。実力組織の性急な権限拡大は文民統制を危うくし、自衛隊への国民の信頼を損ねることにならないか、心配だ。

＜社説＞国会を最多包囲　人ごとの論理決別の契機に（2016/02/23琉球新報）
　沖縄戦後７０年を超えてもなお、豊かな海を埋め立てて新基地を造る強権政治に抗（あらが）う民意が広がっている。民主主義を国民の手に取り戻そうとする行動だ。心強い。

シリア連続テロ死者184人に/内戦突入後で最悪規模（2016/02/22共同通信）
【カイロ共同】内戦が続くシリアの首都ダマスカスと中部ホムスを襲った連続爆弾テロで、シリア人権監視団（英国）は22日、死者数が計184人に拡大したと発表した。

届け１０代の声　高校生らが一斉デモ（2016/02/22朝日新聞）
安全保障関連法に抗議する「全国一斉高校生デモ」が２１日、東京や大阪などであった。高校生団体「Ｔ―ｎｓ　ＳＯＷＬ（ティーンズ・ソウル）」などが企画。都内では渋谷や原宿で、高校生らに大人も加わり、大音量の音楽に合わせて「選挙に行こう」「憲法守れ」と訴えながら歩いた。

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（今こそキルケゴール）苦悩しつつ格闘、真摯な姿（2016/02/22朝日新聞）
絶望や不安の中で主体性の真理を唱え、思想に生命を賭した。「自分の思想に命を懸けている。間違えたら死んでもいいという覚悟すら感じる」

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オバマ大統領が非常事態宣言、水道鉛汚染の現実（2016/02/22ナショナルジオグラフィックス）
ペットボトルの水しか使えない生活続く、米国ミシガン州フリント市。・・・　米国ミシガン州フリント市の水道水の鉛汚染が発覚したのは2014年の半ばだった。州知事から任命された市の緊急財務管理人が、経費削減のためとして、水源をフリント川に変更。

高浜原発、ボルト締め付け不十分/４号機冷却水漏れの原因（2016/02/22京都新聞）
関西電力が再稼働を目指す高浜原発４号機（福井県）で原子炉などの冷却水が漏れた問題で、関電は２２日、配管に取り付けた弁のボルトの締め付けが不十分だったことが原因との調査結果を発表した。

重力波初観測 　宇宙探る新たな道開く（2016/02/22京都新聞）
アインシュタインがちょうど１００年前に発表した一般相対性理論で存在を予言した重力波を、国際実験チーム「ＬＩＧＯ」が初めて観測に成功したと発表した。時間や空間、重力の関係を説明する相対性理論の正しさを裏付ける快挙だ。未知の天体現象や宇宙の誕生期の姿を調べる新たな「重力波天文学」の発展も期待される。

人口減少社会　ピラミッドを越えて（2016/02/22東京新聞）
日本の人口は人類が経験したことのない規模と速度で減少に向かうという。危機感を煽（あお）る言説も目立つが、そもそも人口減少は何を意味するのだろう。子どもを産み育てにくい東京への一極集中が続けば、やがて、若者が流出する地方自治体は九百近くも消滅の危機に瀕（ひん）し、日本の人口は急減する…。

社説　国連の核軍縮作業部会　問われる被爆国の姿勢（2016/02/22ヒロシマ平和メディアセンター）
核軍縮の進展を目指す国連の新たな作業部会が、きょうからスイス・ジュネーブで始まる。核兵器廃絶に必要な法的措置をめぐる議論が前に進むとすれば画期的なものになろう。