安保法廃止案 　あらためて深く議論を（2016/02/20京都新聞）
安倍政権が昨年９月１９日に安全保障関連法を成立させて５カ月になる。その廃止を求める２法案を民主、維新、共産、社民、生活の野党５党が衆院へ共同提出した。

道路で発電 フランスの試み（まる / 2016年2月21日みどりの1kWh）
フランスの環境大臣セゴレーヌ・ロワイヤル氏が、同国の道路を発電所にするつもりであると、ドイツの経済新聞ハンデルスブラットが伝えた。

「辺野古、ホテルなら雇用２０００人」　平良朝敬ＯＣＶＢ会長が講（2016/02/21琉球新報）
基地は沖縄の経済発展の最大の阻害要因だ」と強調した。平良会長は米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に触れ「例えば辺野古に（新基地ではなく）２千ルームのホテルが確実にできると、単純に計算して、間接雇用人数を含め、約２千人の雇用が生まれる。

国会包囲行動に２万８千人　「辺野古に基地造るな」訴え（2016/02/21琉球新報）
【東京】政府に米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設断念を求め、国会を取り囲む「２・２１首都圏アクション国会大包囲」が２１日午後、国会議事堂周辺で開かれた。

内閣支持率７ポイント下落４６％　政府与党に「緩み」７７％（2016/02/21東京新聞）
共同通信社が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４６・７％で、１月末の前回調査から７・０ポイント下落した。不支持率は３・６ポイント増えて３８・９％だった。

高校生の主権規制　政治活動「届け出」導入の動き（2016/02/21東京新聞）
十八歳以上への投票年齢引き下げに伴い、デモや集会参加など高校生の校外での政治活動が認められた。

「岩国に核兵器あった」　元米国防総省職員、告発の理由（2016/02/21朝日新聞）
核兵器事故や核の配備について、米政府は基本的に「肯定も否定もしない」政策をとっている。その解明には、公文書の公開や当事者の証言が欠かせない。

高浜４号機、汚染水漏れ　再稼働作業一部中断（2016/02/21東京新聞）
関西電力は二十日、再稼働の最終準備を進めている高浜原発４号機（福井県高浜町）の原子炉補助建屋内で、放射性物質を含む一次冷却水漏れがあったと発表した。

（社説）世界の貧困と不平等　「分配」を共有できるか（2016/02/21朝日新聞）
　世界の資産家の上位６２人が持つ富は、全人口の下位半分、３６億人が持つ資産の総額に匹敵する。国際ＮＧＯ「オックスファム」は、そんな衝撃的な分析結果を公表した。

（声）介護職員の報酬は倍増すべきだ（2016/02/21朝日新聞）無職　岩下寿之（東京都　７７）
老人ホーム入居者を転落死させた疑いで、元職員が逮捕される事件が起きた。真相はまだ分からないが、改めて注目された介護職員の待遇の問題は、真剣に考えるべきである。

ＥＵの命運握る英の選択　残留と離脱、世論二分（2016/02/21朝日新聞）
　英国が、欧州連合（ＥＵ）からの離脱を問う国民投票の実施に向けて走り始めた。キャメロン首相は、ＥＵのさらなる統合には加わらずに単一市場のうまみは生かせる「特殊な地位」をＥＵ首脳会議で勝ち取ったと強調し、残留の旗を振る。とはいえ世論は真っ二つに割れている。英国の選択は、欧州の命運をも左右する。

「ゲン」を世界へ　誓い新た　翻訳者が広島で交流会（2016/02/19ヒロシマ平和メディアセンター）
漫画「はだしのゲン」を翻訳し、世界に広める活動をしている広島県内外の２５人が１８日、広島市中区に集い、初の交流会を開いた。翻訳の苦労や工夫を語り合い、連携を約束した。

（新ポリティカにっぽん）巨大な宇宙で、人が争う愚かさ（2016/02/16朝日新聞）
２月に入っていろいろなことがおきた。新聞の１面トップを次々と飾った。その中で、とりわけウームとうなったのが「重力波を初観測」というニュースだった。

法王、移民問題に言及　「無関心が蔓延」　メキシコ訪問（2016/02/19朝日新聞）
ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王はメキシコ訪問最終日の１７日、米国との国境の都市シウダフアレスを訪れた。

（私の視点）子どもの貧困　行政の対策、鈍らせないで　村尾政樹（2016/02/19朝日新聞）
子どもの貧困の問題を解決するため、２０１３年６月に成立した「子どもの貧困対策法」は、親を亡くした遺児たちにとっても悲願だった。

＜社説＞２・２８賠償命令　人権意識に基づく判決だ（2016/02/19琉球新報）
高い人権意識に基づく判決だ。不幸な歴史を乗り越え、アジア各国との信頼を築く上でも意義深い。

3月5日に小惑星が地球スレスレを通過、NASAが発表（2016/02/19ナショナルジオグラフィックス）
人工衛星より内側に近づく可能性も、太陽と重なり予測困難。NASAの発表によれば、小惑星2013 TX68は米国時間の3月5日に地球をフライバイ（接近通過）する。

自主避難賠償 　被害実態踏まえた判決（2016/02/19京都新聞）
東京電力福島第１原発事故で福島県から京都市に自主避難した４０代男性と家族が、事故で仕事を失い、うつ病になったとして、東電に約１億８千万円の損害賠償を求めた訴訟で、京都地裁が約３千万円の支払いを命じた。

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廃止法案きょう提出　安保の根幹　正さねば（2016/02/19東京新聞）
　いくら積み重ねたとしても土台が揺らいでいれば、いつかは崩れてしまう。憲法違反と指摘される安全保障関連法。今こそ根幹を正さなければならない。

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（東日本大震災５年）５００万トン　海に流出、回収続く（2016/02/17朝日新聞）
東日本大震災の津波は、海に大量のがれきをもたらした。環境省が２０１２年にまとめた推計では、岩手・宮城・福島の３県で約５００万トンになる。

＜社説＞ヘイトスピーチ　野放しの現状　許されな　在日朝鮮人に対するヘイトス（2016/02/17琉球新報）
ピーチ（憎悪表現）の動画が人権侵害に当たるとして、法務省がサイト管理者に削除を要請し、一部が応じたことが分かった。

ハンセン病提訴 　家族にも被害、救済急げ（2016/02/17京都新聞）
国によるハンセン病強制隔離政策のため、患者本人だけでなく家族も深刻な偏見や差別を受けたとして、元患者の家族５９人が国に謝罪と損害賠償を求める訴訟を熊本地裁に起こした。家族の被害をめぐる集団訴訟は初めてという。

マイナス金利　国民生活にプラスか（2016/02/17東京新聞）
　生活には功罪両面あるだろうが言葉の印象からマイナス面が大きそう−。日銀が始めたマイナス金利政策に国民の多くが不安を感じている。日銀は独善的にならずに、もっと国民生活に目を向けよ。

もんじゅ廃炉、3千億円（2016/02/17共同通信）
高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）を運営する日本原子力研究開発機構が、もんじゅを廃炉にするには30年間で約3千億円の費用が必要との試算を2012年にまとめていたことが16日、分かった。馳浩文部科学相が閣議後の記者会見で明らかにした。

自殺対策、自治体に義務　基本法改正へ　実情踏まえ計画（2016/02/16朝日新聞）
国内の自殺者数は２０１１年まで１４年連続で３万人を超えた。その後、景気の回復基調を背景に中年男性の自殺が減り、警察庁によると１５年は２万４０２５人（暫定値）で１８年ぶりに２万５千人を下回った。それでも毎日６５人が自殺で命をなくしている計算だ。

日銀のマイナス金利政策、景気「期待できず」６１％　朝日新聞社世論調査（2016/02/16朝日新聞）
朝日新聞社は１３、１４両日、全国世論調査（電話）を実施した。日本銀行が１６日から実施する「マイナス金利政策」による景気回復が期待できるか尋ねたところ、「期待できない」６１％が「期待できる」１３％を大きく上回った。

（社説）丸川環境相　撤回しても残る「軽さ」（2016/02/16朝日新聞）
福島第一原発事故への対応で、担当閣僚である丸川環境相の発言が波紋を広げている。国が追加被曝（ひばく）線量の長期目標として示した年間１ミリシーベルトについて、７日の講演で「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だという人は世の中にいる。

（声）放送の善しあしは国民が決める（2016/02/16朝日新聞）中学高校非常勤講師　高瀬佐江子（東京都　４３）
放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返せば、電波停止を命じることもあると高市早苗総務相が発言した。だが、現在の日本の放送局が反社会的組織をむやみに支援したり、安易に政治を混乱に陥れたりするとは考えにくい。

（声）高市氏発言、言論の自由に挑戦（2016/02/16朝日新聞）大学教員　古賀純一郎（茨城県　６２）
高市早苗総務相は、放送局が政治的公平性を欠くと判断した場合は電波停止を命じることもありうると国会で答弁した。その後も同趣旨の発言を繰り返している。自らのホームページやフェイスブックでは「テロへの参加を呼びかける番組を流し続けた場合には」という例まで挙げている。

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競争より命守る社会に　尾木直樹さん「事故ではなく事件」　軽井沢・バス事故１カ月（2016/02/16朝日新聞）
バス会社の問題が次々と明るみに出たが、国土交通省も法令違反を得意げに発表している場合ではないと思う。規制緩和で貸し切りバス会社が増えたのに、国の監査は追いつかない。いずれ必ず起きる事故だったと思うんです。だから、法政大では「事故」と誰も言わない。「事件」と言ってます。

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辺野古、市民約５０人が抗議　作業船が汚濁防止膜を回収（2016/02/15琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設計画で１５日午前、移設に反対する市民約５０人が名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前に座り込み、抗議の声を上げた。

謎の古代文明の遺跡、最後の悲劇物語る遺物が続々（2016/02/15ナショナルジオグラフィックス）
　まだ謎が多く、文明の名前も定まっていない先コロンブス期におけるホンジュラスの古代都市の遺跡から、貴重な石の遺物がこの数カ月でいくつも発見された。米国とホンジュラスの合同考古学者チームが、「ジャガーの街」と呼ばれる現場の中央にある大きな土塁の基礎部分から、200以上の彫刻物を発見したのだ。

強制収容所を生き延びた女性、連邦議会で体験を語る（じゅん / 2016年2月14日みどりの1kWh）
深刻な難民問題を抱え、メルケル首相の政策に対する批判がかつてないほど高まっているドイツだが、その間も「過去の歴史との取り組み」がないがしろにされてはいなかった。ナチの犠牲者追悼の日である1月27日、連邦議会の記念式典では、ホロコーストを生き残ることのできた小柄な84歳の女性が、その少女時代の過酷な体験を話した。

企業の政策減税、倍増　安倍政権で１．２兆円、６２％巨大企業　１２・１４年度比較（2016/02/14朝日新聞）
　税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が２０１４年度、少なくとも約１兆２千億円にのぼることが分かった。減税額は民主党政権時から倍増し、減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業が受けていた。

東日本大震災５年　復興はいま）除染ごみ、搬出遠く　中間貯蔵施設の用地取得難航（2016/02/14朝日新聞）
　福島県内の除染作業で出た廃棄物がまちに残されたままだ。環境省は、中間貯蔵施設の予定地地権者と交渉するが、人手不足で用地確保は進まない。

（社説）日本人拉致　調査の約束を果たせ（2016/02/14朝日新聞）
北朝鮮は、日本人拉致問題を含む包括的な調査を全面的に中止し、そのための特別調査委員会を解体すると表明した。

（声）語りつぐ戦争　薬も包帯も食料もない野戦病院（2016/02/14朝日新聞）無職　本郷勝夫（宮城県　９２）
１９４３（昭和１８）年１１月に召集を受けた。衛生兵としての教育を十分に受けないまま、翌年１月に中国大陸に渡った。前線の後方につくられた野戦病院５カ所を転々とし、終戦までに内陸部を２千キロ以上も移動した。

重力波、世紀の発見をもたらした壮大な物語（2016/02/12ナショナルジオグラフィックス）
100年におよぶ壮大な探し物に、ついに決着がついた。科学者たちはレーザーと鏡を使って、時空のさざ波「重力波」を直接観測することに成功した。

市場の混乱 　金融政策に依存は限界（2016/02/13京都新聞）
金融市場の動揺が収まらない。きのうの東京市場は日経平均株価の終値が約１年４カ月ぶりに１万５０００円台を割り、下げ幅は一時８００円を超えた。

水俣条約締結 　国内の課題解決忘れるな（2016/02/13京都新聞）
水銀による環境汚染や健康被害の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」を、日本が世界で２３番目に締結した。条約は５０カ国の締結で９０日後に発効する。今年中にも発効する見通しだ。

ニュージーランド南部でＭ５．７の地震　津波警報なし（2016/02/14朝日新聞）
　ニュージーランド（ＮＺ）の地震観測当局によると、１４日午後１時１３分（日本時間同日午前９時１３分）ごろ、同国南島沖で地震があった。

（あのとき・それから）昭和２５年　放送法施行　「表現の自由」掲げた第１条（2016/02/14朝日新聞）
「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」

（電力を問う　原発事故５年：５）崩れる独占、１６０社攻勢（2016/02/12朝日新聞）
家庭でも電気の契約先を自由に選べる電力小売りの「完全自由化」が、４月から始まる。大手１０社で独占してきた市場に、企業向けを含め１６０を超す事業者が参入を表明。割安な電気料金を掲げて攻勢をかける。

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『言』　原発のコスト　「安い」は神話にすぎない（2016/02/12朝日新聞）
―「原発がなければ、日本経済は立ちゆかない」と考える人もいます。原発の経済性にはカラクリがあります。既存の原発は、燃料費や運転維持費などしかかからず、電力会社にとっては安い。けれど新しく造る場合には事情が違います。

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重力波天文学に道開く　初観測のＬＩＧＯチーム（2016/02/12琉球新報）
【ワシントン共同】アインシュタインが予言した「重力波」を世界で初めて観測した国際実験チーム「ＬＩＧＯ（ライゴ）」は１１日（日本時間１２日未明）の記者会見で「重力波を利用した新たな天文学に道を開いた」と観測の意義を強調した。

海上の大型船移動　辺野古、ゲート前に３００人（2016/02/12琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設計画で１１日、建設予定地に面した大浦湾の長島付近に停泊していた海底掘削調査のための大型クレーン船が、キャンプ・シュワブのビーチ沖に移動しているのが確認された。

『今を読む』　フランスの若者たち　多文化背負い　非核目指す（2016/02/09ヒロシマ平和メディアセンター）
■フランス平和首長会議顧問・美帆シボ。フランスの年明けは忌まわしい回想で始まった。昨年１１月１３日にパリで起きた連続テロの記憶もまだ生々しいうちに、１年前の風刺漫画雑誌社襲撃と連動テロがマスコミで取り上げられたのだ。

福島のヤマメに貧血傾向/放射性物質多いほど（2016/02/11共同通信）
東京電力福島第1原発事故で影響を受けた家畜や野生動物をテーマにしたシンポジウムが11日、東京都文京区の東京大で開かれた。

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信仰は衰え、国家は破壊された　エマニュエル・トッド氏（2016/02/11朝日新聞）
悪い方へ悪い方へと回り続ける歯車をだれも止められない。そんな気分が世界に広がる。過激派といわれる勢力の暴力、難民や移民への排他的な反応、分断される社会。新著「シャルリとは誰か？」

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（核の神話：１３）従順な「原子力ムラ」なぜ生まれたか（2016/02/11朝日新聞）
　米国のハンフォードと旧ソ連のマヤ−ク。世界の二大核開発拠点の歴史を研究したケイト・ブラウン米メリーランド大教授（歴史学）に話を聞いた。「マンハッタン計画」から冷戦、チェルノブイリや福島の原発事故。

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「電波停止」発言 　表現の自由狭めかねぬ（2016/02/11京都新聞）
　放送局が政治的に公平でない放送を繰り返した場合、電波の停止を局に命じる可能性に高市早苗総務相が言及し、波紋を呼んでいる。

政治資金の規制　自民の逃げ腰が目立つ（2016/02/11東京新聞）
自民党が政権の座にある限り、これ以上の政治資金の規制は困難なのか。政治不信の主因となってきた「政治とカネ」の問題の再発を防ぐために、政権与党として責任を持って規制を強化すべきだ。

トルコ大統領、米のクルド支援を非難　「血の海もたらす」
（ＣＮＮ） トルコのエルドアン大統領は１０日、米国によるシリア国内のクルド人民兵組織への支援が、シリアが「血の海」となっている一因だと非難した。トルコは同組織をテロ組織だとみなしている。

ドイツが挑むエネルギー革命（ナショナルジオグラフィックス）
脱原発と脱化石燃料を目指し、あえて困難な道を歩み始めたドイツ。このエネルギー革命は、世界の国々のモデルとなるのだろうか。

太陽光発電で村の暮らしに電気を！（ナショナルジオグラフィックス）
世界では今も、約11億人が電気の通っていない地域に暮らす。だが、発展途上国で小型の太陽光発電装置の普及が進み、人々の暮らしを変えつつある。

凍土壁の凍結「待った」　規制委、汚染水漏れ懸念　福島第一原発（2016/02/10朝日新聞）
東京電力が福島第一原発の汚染水対策の柱として建設している凍土壁が、凍結を始められない事態に陥っている。地下水の動きによっては汚染水の増加を抑えるどころか、逆に汚染水が漏れ出すおそれがあるとして、原子力規制委員会が凍結開始を認可しないからだ。

放送の自由と自律、停波発言に揺れる　高市総務相、与党内にも慎重対応求める声（2016/02/10朝日新聞）
高市早苗総務相が、放送局が政治的な公平性を欠くと判断した場合、放送法４条違反を理由に電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に触れたことが、波紋を呼んでいる。

北朝鮮の原子炉、米が再稼働確認　寧辺の核施設（2016/02/10朝日新聞）
米政府の情報機関を統括するクラッパー国家情報長官が９日開かれた上院軍事委員会で、北朝鮮の寧辺（ヨンビョン）にある５千キロワット級の黒鉛減速型原子炉が再稼働しており、「数週間から数カ月間でプルトニウムを抽出する可能性がある」と証言した。

（社説）長期金利低下　マイナスに潜む不安（2016/02/10朝日新聞）
これは良いニュースか、悪いニュースか。多くの人がそれさえ理解できないまま、おぼろげな不安だけを感じたのではないか。長期金利の指標となっている１０年物国債がきのうの市場で初めてマイナスになった。

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（社説）放送の自律　威圧も萎縮も無縁に（2016/02/10朝日新聞）
放送法４条は番組に「政治的公平」などを課している。表現や言論の自由を保障する憲法のもとで、報道内容にまで及ぶ、例外的な規定だ。慎重に扱わなければならない条文で、放送局が自らを律する倫理規範と考える法律関係者が多い。

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（声）憲法の理念しっかり考えよう（2016/02/10朝日新聞）経営コンサルタント　碓井慎一（東京都　６７）
自民党の稲田朋美政調会長が国会で、憲法９条は現実に合わず立憲主義を空洞化するものだと述べた。私は立憲主義とは、憲法という理念のもとに政治を行う姿勢のことだと思う。

（電力を問う　原発事故５年：４）経営再建、原発頼み（2016/02/08朝日新聞）
東京電力福島第一原発事故からまもなく５年。事故を収束させる見通しも立たないなか、東電は世界最大級の発電規模を持つ柏崎刈羽原発（新潟県）を再稼働させようと、地元で積極的に動いている。

（声）川内原発の「合格」は取り消せ（2016/02/08朝日新聞）無職　森隆政（栃木県　６４）
九州電力が鹿児島県にある川内原発の再稼働前の審査時に計画していた免震重要棟の建設を撤回すると、再稼働後に原子力規制委員会に申請した。規制委員会は、安全性向上の根拠に欠けると厳しく指摘し、撤回申請の出し直しを求めた。

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（今こそウィリアム・モリス）効率優先に異議、手仕事を復興（2016/02/08朝日新聞）
生活と芸術をひとつに結び、理論と実践で、“良いもの”を追究し続けた。物は手に入りやすくなったが、その魅力の基準は人それぞれだ。豊かな暮らしとは何か。生活に芸術を取り入れたウィリアム・モリスの思想に学びたい。

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NASAがソーラーセイル探査機、広がる可能性（2016/02/08ナショナルジオグラフィックス）
　2018年、小さな宇宙探査機が折りたたまれた帆を宇宙で開き、はるか彼方の小惑星をめざす。米NASAにとっては、地球の軌道から離脱し、太陽光のみから推進力を得る初めての探査機だ。

安保法の廃止掲げ統一候補擁立模索　参院選へ住民グループ発足　山口選挙区（2016/02/08ヒロシマ平和メディアセンター）
　夏の参院選山口選挙区（改選数１）で、安全保障関連法の廃止を掲げる統一候補の擁立を目指す住民グループが７日、発足した。山口市で設立会合があり、約５０人が参加。活動方針を定め、共同代表２人を選んだ。

社説　首相の９条改正発言　まず立憲主義の議論を（2016/02/08ヒロシマ平和メディアセンター）
憲法改正をめぐり、安倍晋三首相が国会で「戦力の不保持」を定めた９条２項に言及している。夏の参院選の争点にしたいと考えているのは明白だ。 「何よりも国民的な議論が深まることが大切だ」と述べているが、「衣の下のよろい」がのぞく発言が多すぎる。

九電免震棟撤回　命が軽んじられている（2016/02/08東京新聞）
あとで「やめた」と言っていいなら、どんなことでも「できる」と言えて、どんな審査もパスできる。原子力規制委員会と結んだ約束は国民に対する約束だ。ぶれたり揺れたりしてはならない。

木星の追跡に高度な幾何学、古代バビロニア（2016/02/02ナショナルジオグラフィックス）
古代バビロニアの粘土板が解読され、14世紀にヨーロッパで発明されたのと同じ数学的手法で木星の見かけの動きを計算していたことが明らかになった。

（声）認知症、介護者の疲弊理解して（2016/02/07朝日新聞）介護職員　西浦あゆみ（新潟県　５０）
認知症の高齢者が起こした事故の賠償責任を介護してきた家族が負うべきかについて、最高裁が初めての判断を示すそうです。

日本兵の捕虜虐待描く、アンジーの映画公開（2016/02/07朝日新聞）
米俳優のアンジェリーナ・ジョリーさんが監督した映画「不屈の男　アンブロークン」が６日、東京都内の映画館で公開された。日本兵による捕虜虐待場面などが「反日」だと攻撃されたが、「日本の観客に見せたい」という映画人が動いて封切りとなった。

有害「電子ごみ」 　途上国汚染に目を向けて（2016/02/07京都新聞）
アフリカやアジアの貧しい地域に持ち込まれた廃棄家電・電子機器が、環境汚染や健康被害をもたらしている。現金になりそうな部品や配線などを、焼いたり薬品につけたりして取り出す時に、有害なガスや物質に触れる。やせた若者や子どもたちの姿−テレビの映像で見た光景だ。

週のはじめに考える　政治資金、誰の財布から？（2016/02/07東京新聞）
現職閣僚の大臣室での金銭授受により、「政治とカネ」の問題が厳しく問われています。「民主主義のコスト」は本来、誰が負担すべきなのでしょう。

自衛隊市民監視 　情報収集の見直し必要（2016/02/06京都新聞）
自衛隊の情報保全隊がイラク派遣反対集会に参加した市民を監視したのは違憲として、東北６県の住民が国に監視差し止めと１人当たり１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は違法性を認め、男性１人に１０万円を賠償するよう国に命じた。

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首相の改憲論　あまりの倒錯に驚く（2016/02/06朝日新聞）
安倍首相が、９条も視野に入れた憲法改正への意欲を積極的に発信している。夏の参院選を控え、悲願の実現に向けた地ならしをする狙いがあるようだ。だが、その論法はあまりにも倒錯している。

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港町覆うグローバリズム　映画「牡蠣工場」　あす広島・７日尾道上映（2016/02/06ヒロシマ平和メディアセンター）
台本を用意せず、予定調和を排除する「観察映画」の手法を採る映画監督想田和弘さん（４５）の最新作「牡蠣工場（かきこうば）」の先行上映とトークショーが６日に横川シネマ（広島市西区）で、７日にシネマ尾道（尾道市）で開かれる。

台湾地震、５人死亡３８０人負傷　高層マンション倒壊（2016/02/06朝日新聞）
台湾の中央気象局によると、台湾南部・高雄で６日午前３時５７分（日本時間同４時５７分）、マグニチュード６・４の地震があった。

シリア人、トルコ国境に殺到　６〜７万人、戦闘激化で（2016/02/06朝日新聞）
　内戦が続くシリアで、数万人のシリア人がトルコ南部キリス県との国境地帯に殺到している。アサド政権軍は１月下旬から連日、ロシア軍の空爆支援を受けて、シリア北部のアレッポや近郊の反体制派勢力圏を激しく攻撃しており、住民らが逃れてきている。

ＴＰＰ署名 　国民の不安にこたえよ（2016/02/05京都新聞）
日本など環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１２カ国が協定文に署名し、昨年１０月に大筋合意した協定内容が確定した。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占める巨大経済圏となり、今後は各国の国内手続きが焦点となる。

（社説）政治とカネ　疑惑の根を断つ責任は（2016/02/05朝日新聞）
　甘利明氏が金銭授受疑惑で経済再生相を辞任後も、新たな疑惑が浮かんでいる。

（社説余滴）日本の３０年後は明るい？　氏岡真弓（2016/02/05朝日新聞）
グループが注目したのが「日本の３０年後は明るいか」との質問への答えである。「とても」「まあそう思う」と答えた教師が計２２％。その楽観派を残り７８％の「あまり」「まったく思わない」と回答した懐疑派と比べた。

（声）若い世代　日本人はギスギスしてない？（2016/02/05朝日新聞）元留学生　グエン　ゴー　フエン　チャン（ベトナム　２１）
今月２日に、１０カ月間を過ごした日本から帰国した。来日前は、日本はきれいで文化的な経済発展国なので、将来、日本で暮らしたいと思っていた。でも今は分からない。

（座談会）寂聴×ＳＥＡＬＤｓ（2016/02/05朝日新聞）
　寂聴　私が若い人たちを特に好きになったのは「３・１１」の後です。被災地を慰問に回ったら若い人たちがびっくりするほどたくさん来て、黙々と働いていたんです。

（異論のススメ）拡散するナショナリズム　われわれの「価値」は何か　佐伯啓思（2016/02/05朝日新聞）
ナショナリズムが世界各地でいきおいをましている。七十数年前にあの悲惨な経験をしたわれわれが、ナショナリズムや愛国心という言葉を耳にするやたちまち拒否反応を示すことはわからないではない。

辺野古、陸海で市民の抗議続く　大型ブロック投下を警戒（2016/02/04琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設に反対する約３００人が４日、毎週木曜の拡大行動日に合わせて早朝から名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込み、工事を強行する政府に抗議した。

首相９条発言　ご都合主義の改憲論だ（2016/02/04東京新聞）
戦力不保持を規定した憲法九条二項の改正は、自民党結党以来の党是なのであろう。しかし、憲法学者の「自衛隊違憲論」を引き合いに出して改正の必要性を主張するのは、ご都合主義ではないか。・・・首相が、稲田朋美自民党政調会長との質疑で言及したのが、九条二項改正論である。

＜社説＞辺野古和解勧告　問題の本質を見極めよ（2016/02/04琉球新報）
辺野古新基地建設に伴う埋め立て承認取り消しをめぐる代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）が示した和解案２案が判明した。このうち「根本的な解決案」は、県が承認取り消しを撤回する代わりに、国は新基地の「３０年使用期限」か「軍民共用」を米側と交渉するという内容だ。

米大統領選始動 　国際社会へ政策発信を（2016/02/04京都新聞）
誰が長いレースを勝ち抜くのだろうか。１１月の米大統領選に向けて、民主、共和両党の候補指名争いの火ぶたが切られた。

ドイツ 寛容の力（下）　新ドイツ人生まれる（2016/02/04東京新聞）
バルト海に面した旧東ドイツの港町ロストク。中世の商業都市が独立を守るために結束したハンザ同盟時代からのレンガ造りの建物とは、対照的な騒乱があった。

県予算案１兆８８１９億円　復興１兆円超、過去最大（2016/02/04福島民報）
内堀雅雄知事は３日、一般会計を１兆８８１９億円とする平成２８年度当初予算案を発表した。政府が東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの「復興・創生期間」と位置付ける５年間の初年度に当たり、県政史上最高だった２７年度並みの予算規模を維持した。

ローマ法王、各国へ中国と対話のススメ　「自己防衛のために攻撃的になれば戦争に」(2016/02/04朝日新聞）
ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は、２日付の香港のインターネット英字紙「アジア・タイムズ」のインタビューで、中国が台頭する中での平和への課題について問われ、「恐怖はよき助言者ではない」と述べ、恐れずに中国とほかの国々が対話を進めることが平和につながると語った。

民主党大会 　野党結集への道筋描け（2013/002/01京都新聞）
　自民「１強」政治に対抗しうる勢力の結集は実現できるのか。今夏の参院選を前に、野党は正念場を迎えている。

＜社説＞防衛省態勢強化 民意の曲解は許されない（2016/02/01琉球新報）
辺野古新基地の建設を拒否する沖縄の民意を見誤ってはならない。政府の都合で曲解することは断じて許されない。

大阪府警５千事件放置、８割時効　ずさん管理浮き彫り（2016/02/01東京新聞）
大阪府警の大半の警察署で計約５千事件の関係書類や証拠品が不適切に保管され、８割を超える約４３００件が放置されたまま公訴時効が成立していたことが１日、府警への取材で分かった。

週のはじめに考える　経綸のともしび遥か（2016/02/01東京新聞）
週明け国会は新年度予算の本格審議です。この予算も先送りの「財政再建」を、私たちはいつまで放置するのでしょう。いつか行き詰まると知りながら。

エネルギー転換を描く映画「第4の革命」の続編(あきこ / 2016年1月31日みどりの1kWh）
農業革命、産業革命、デジタル革命に次いで、再生可能エネルギーへの転換を“第4の革命”として取り上げたカール・A・フェヒナー監督のドイツのドキュメンタリー「第4の革命　−　エネルギー・デモクラシー」は、日本でも多くの都市で上映され、注目を浴びた。

シリア、爆発４５人死亡　ＩＳ声明（2016/02/01朝日新聞）
シリアの首都ダマスカス郊外で１月３１日、爆発があり、国営通信によると４５人が死亡、多数が負傷した。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は同日、敵視するイスラム教シーア派を狙ったとの犯行声明をインターネット上に出した。

（声）安保法廃止へ野党結集が必要（2016/02/01朝日新聞）会社顧問　宇野裕（東京都　６２）
民主党は安全保障関連法を廃止する法案を、維新の党と共同で提出するという。憲法に適合するか大きな疑念があるのだから、もう一度出直すのは当然だと思う。

（声）家族を引き離した原発いらない（2016/02/01朝日新聞）無職　天野庸秀（福島県　７０）
東京電力福島第一原発事故で故郷を追われて老人ホームにいた母が、１月１６日に亡くなりました。９６歳でした。突然の心不全で、家族は誰も立ち会えませんでした。

震災５年　故郷戻れぬまま　原発避難者　移住６９００件（2016/01/31東京新聞）
東京電力福島第一原発事故で住まいを追われた福島県の避難住民が、二〇一一年三月の事故後、政府の制度を利用し県内や首都圏などに新たに土地や住宅を買って移住するケースが、毎年増え続けていることが本紙の独自調査で分かった。

巨大防潮堤、何守る？　高台の移転地は完成　宮城・雄勝（2016/01/31朝日新聞）
いったい何を守るためなのか。　硯（すずり）の生産やホタテ養殖で知られた宮城県石巻市雄勝（おがつ）町。津波で壊滅した町中心部にいま、１３０億円をかけて高さ９・７メートル、延長３・５キロの防潮堤を築く計画が進む。津波をかぶったまちの跡は、災害危険区域に指定され、もう人は住まない。

（社説）税収増の使途　議論自体がおかしい（2016/01/31朝日新聞）
税収が見込みより増えた分をどう使うか。そんな議論が熱を帯びてきた。政府はこれまで「上ぶれ分」と呼んできたが、どうやら「底上げ」と称するようだ。表現はともかく、深刻な財政難を考えれば、どこかを起点に税収の増加分を取り出して使途を議論すること自体がずれており、財政状況への認識が甘すぎる。

「食料買えず」４３％　ひとり親、深刻さ鮮明（2016/01/30琉球新報）
経済的な理由で過去１年間、必要な食料を買えないことがあった県内の子育て世帯は、ひとり親世帯で４３％、両親がいる世帯でも２５％に上っていることが、県が２９日に公表した子どもの貧困実態調査結果で明らかになった。

＜社説＞マイナス金利　劇薬の影響を見極めたい（2016/01/30琉球新報）
金融政策の大転換だ。日銀がマイナス金利導入という劇薬を投下した。黒田東彦日銀総裁によるこの賭けが吉凶いずれに転ぶかは不透明だ。効果を慎重に見極め、必要なら速やかに軌道転換すべきだ。

マイナス金利 　危険な賭けにならぬか（2016/01/30京都新聞）
黒田東彦総裁は、デフレ脱却へあらゆる手段を講じる決意を示し、年２％の物価上昇目標の堅持をあらためて強調したが、達成時期は「２０１７年度前半」へ３度目の先送りをした。

高浜原発再稼働　信頼を結べぬままに（2016/01/30東京新聞）
絶対の安全などないという。だとすれば、大切なのは「信頼」だ。その信頼を結べぬままの関西電力高浜原発（福井県）再稼働。何をそんなに急ぐのか。・・・ほとんど無責任体制のまま、立地する自治体だけの同意を免罪符のようにして、原発が再稼働されていく。これではまるで、無保険の自動車が人混みの中を高速で突っ走るようなものではないか。

＜社説＞甘利経済相辞任　幕引きは許されない　参考人招致で全容解明を（2016/01/29琉球新報）
金銭授受疑惑をめぐり甘利明経済再生担当相が辞任を表明した。甘利氏は会見で千葉県の建設会社から現金計１００万円を直接受け取ったことを認め、秘書が受け取った５００万円のうち３００万円をその秘書が使ったことも明らかにした。

原発敷地に埋設　松江市長「困る」　低レベル放射性廃棄物（2016/01/29ヒロシマ平和メディアセンター）
茨城県東海村の山田修村長が、村内の日本原子力発電東海原発の廃炉作業で発生した低レベル放射性廃棄物（ＬＬＷ）の一部を原発敷地内に埋めるのを容認する方針を示したことについて、廃炉となった中国電力島根原発１号機立地自治体の松江市の松浦正敬市長は２８日、「廃炉だからといって（ＬＬＷを）ずっと積まれるのは困る」と述べ、敷地内埋設を認めない考えを示した。

高浜原発再稼働 　見切り発車は許されぬ（2016/01/29京都新聞）
関西電力はきょう、高浜原発３号機（福井県）を約３年１１カ月ぶりに再稼働させる。未曽有の福島原発事故からまもなく５年を迎える。原因究明が進まず、廃炉の道筋も見えない中、原発の再稼働は九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）に次いで３基目だが、国民の不安を払拭（ふっしょく）できないままの「見切り発車」は容認し難い。

甘利大臣の辞任 　首相に重大な任命責任（2016/01/29京都新聞）
甘利明経済再生担当相が、自身の秘書や事務所の不明朗な金銭授受の責任を取って辞任した。安倍内閣の中心的立場にありながら、新年度予算案の本格的な審議や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の国会承認を前に、内閣の足を引っ張れないことを辞任理由に挙げた。

社説　両陛下フィリピン訪問　戦争の記憶　刻む節目に（2016/01/29ヒロシマメディアセンター）
　天皇、皇后両陛下は、日本との国交正常化６０周年を迎えたフィリピンを歴代天皇として初めて訪問された。 太平洋戦争の激戦地に足を運び、全ての戦没者を慰霊したいという陛下の思いがそこにはある。

ポーランド　自由な報道を取り戻せ（2016/01/29東京新聞）
　ポーランド政府が報道の自由を制限し、司法の権限を弱めるなど強権化を強めている。社会主義体制下で、自由と民主化を勝ち取った自主管理労組「連帯」の原点を思い起こしたい。

仏イラン「テロ情報を共有」…経済を軸に関係修復（2016/01/29毎日新聞）
【パリ賀有勇】パリを訪問していたイランのロウハニ大統領は２８日、オランド仏大統領との共同会見で「テロや過激主義と戦うために情報を共有していく」と述べ、パリ同時多発テロに見舞われたフランスと協力する姿勢を示した。

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（声）国民は改憲の中身を見極めよう（2016/01/29朝日新聞）無職　山村哲男（神奈川県　６９）
安倍晋三首相が憲法改正について「どの条項について改正すべきかという新たな現実的な段階に移ってきた」と国会で述べた。改憲という自らの看板について意思表明することは否定しないが、看板だけでは中身がわからない。

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（声）若い世代　義務教育で政治を考えさせて（2016/01/29朝日新聞）高校生　和仁崇博（千葉県　１７）
一般庶民が国の政治に関わるようになったのは、日本の長い歴史で見れば、つい最近のことです。それまでは田畑を耕し、税を納め、国の政治はその時々のお偉いさん方に任せてきました。そのせいか日本人は政治を考え、意見を発信する力に劣るように感じることがあります。政治に無関心で、国民の権利である選挙に行かない人がいます。

社会・学校、守るべきは「命」　バス事故で教え子たち犠牲・尾木直樹さん（2016/01/29朝日新聞）
日本社会は、学校は、命を大切にしているか――。自分のゼミの学生４人を長野県軽井沢町でのスキーバス事故で亡くした教育評論家、尾木直樹・法政大学教授が、学校での事件や事故を考える集会で、命が守られていない現状があると訴えた。時折言葉を失い、声を詰まらせながら、切々と語った。

地下に眠るロンドン (2016/ナショナルジオグラフィックス2月号）
新しい地下鉄「クロスレール」の建設や再開発が進む英国ロンドン。新しい街をつくるため掘られた地下から、歴史を物語る遺物が次々と見つかっている。　ロンドンのように歴史のある大都市では、舗道の敷石の下からも、実にさまざまなものが出てくる。

５つの惑星が１つの空に、肉眼で観察可能　約１０年ぶり（2016/01/26ナショナルジオグラフィックス）
（ＣＮＮ） 今月２０日から２月２０日まで、夜明け前の空に５つの惑星が肉眼で見える。この現象が起きるのは約１０年ぶりで、天文ファンには嬉しい期間となりそうだ。

＜社説＞那覇基地Ｆ１５倍増　民間空港転換を進めよ（2016/01/28琉球新報）
　沖縄の空に、また一つ不安が加わった。防衛省は航空自衛隊の部隊再編により、那覇基地のＦ１５を現在の２０機から倍増し、４０機体制にすることを決定した。現在でも民間航空機と自衛隊機が混在する過密空港にさらに負担が増える。

筆洗、ベルリンの奇跡。そう語り継がれるサッカーの試合がある。（2016/01/28東京新聞）
一九三六年八月、ベルリン五輪の日本対スウェーデン戦。誰もが優勝候補のスウェーデンの勝利を疑わなかった。当時の日本は国際大会経験に乏しく、戦術、技術でも世界レベルにはなかった

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フィリピン人戦没者に祈り　天皇陛下、日米戦闘で「貴国の多くの人が命失った」（2016/01/28朝日新聞）
　フィリピンは太平洋戦争で日米の戦場となり、１１１万人とも言われるフィリピン人が犠牲になった。天皇陛下は皇太子時代の１９６２年に初めて訪れた際、訪問前に夜を徹してフィリピンの歴史を学び、現地で犠牲者の遺族と交流した経験がある。

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（社説）関電高浜原発　なし崩し再稼働に反対だ（2016/01/28朝日新聞）
　関西電力高浜原発３号機（福井県高浜町）が２９日にも再稼働する。新規制基準の下では、昨年の九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）に続く。東京電力福島第一原発事故から今年３月で５年たつ。

（声）両陛下の旅に戦争の悲惨さ思う（2016/01/28朝日新聞）無職　山内美津子（神奈川県　７７）
天皇、皇后両陛下が、第２次大戦中に激戦地となったフィリピンを親善訪問している。約５２万人の日本兵が戦死し、約１１１万人のフィリピン人が犠牲となったといわれる地への慰霊の旅でもあるという。

（論壇時評）ＳＭＡＰの謝罪　暗黙のルールが潜む社会　作家・高橋源一郎（2016/01/28朝日新聞）
　沈鬱（ちんうつ）な表情の５人が並んで立ち、思い思いに、ときに口ごもりながら、「謝罪」のことばを述べた。いったい、彼らは、なんのためにそこにいて、誰に、どんな理由でそのことばを口にしているのか。どれもよくわからないことばかりだった。同時に、これは、わたしたちがよく見る光景であるようにも思えた。