再生エネ導入、途上国で加速　投資額３６％増（2015/12/30朝日新聞）
　世界の風力発電の発電能力が原発を抜いた。温暖化対策だけにとどまらず、コスト低下で経済的なメリットもあり、途上国を中心に導入が加速している。　「２０５０年までに１００％再生可能エネルギー発電にする」。

（声）この１年：中　沖縄のことをもっと知ろうよ（2015/12/30朝日新聞）大学生　石原芙紀（埼玉県　２１）
戦後７０年の夏、大学のゼミ合宿で沖縄を訪れた。沖縄へ行くと友人に伝えたら、「うらやましい」と言われた。東京の学生にとって、沖縄は「観光地」なのだ。

ベルリン国際映画祭と難民（あきこ / 2015年12月27日みどりの1kWh）
先日、ベルリンの日刊新聞「ターゲスシュピーゲル」の文化欄の第一面に、ディーター・コスリック氏の寄稿文が掲載された。“6つの目の原則”と題された寄稿文は、ほぼ全面に上る長いものであった。

 

＜社説＞日本版ＣＩＡ　看過できない暴走の危険（2015/12/29琉球新報）
自民党のインテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム（ＰＴ）が、米中央情報局（ＣＩＡ）を参考にした対外情報機関の新設を政府に提言するという。

社説/防衛費５兆円　納得いく説明がほしい（2015/12/28毎日新聞）
２０１６年度予算案の防衛費が５兆５４１億円となり、初めて５兆円の大台を超えた。前年度に比べ７４０億円、１・５％の増加は、他の歳出と比べても優遇ぶりが際立つ。防衛費は安倍政権が発足して以来、これで４年連続の増加となる。

＜社説＞高校生の貧困　実効性ある支援進めたい（2015/12/28琉球新報）
琉球新報と県高等学校障害児学校教職員組合が合同で実施したアンケートで、県立高校の教職員の２８・９％が昼食や昼食代を持参できない生徒がいると答え、６８・５％が教材費などの校納金が払えない生徒がいると回答している。

脱ダムは遠のく 　５年で予算２割増　「継続」続出、中止５件（2015/12/28東京新聞）
安倍政権下で、国や独立行政法人「水資源機構」が建設するダム事業の予算が増え続けている。「できるだけダムに頼らない治水」を掲げた民主党政権下の二〇一〇年九月にダム事業の是非の検証が始まったが、多くが「継続」と判断され工事が本格化したためだ。　

辺野古移設 米国からも反対　地方議会で決議広がる兆し（2015/12/28東京新聞）
　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設に反対する決議を採択する動きが、米国の地方議会で広がりだした。

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年のおわりに考える　歴史に学びたい寛容（2015/12/28朝日新聞）
　欧州では押し寄せる難民、テロの影響で、排外主義を訴えるポピュリズムが目立っています。今こそ歴史を振り返り、寛容さを思い起こすべきです。

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（声）宝塚の歴史調べて出会った戦争（2015/12/28朝日新聞）高校生　江田菜々子（栃木県　１６）
私は１年かけて、ある研究をした。「宝塚の演目と時代背景の因果関係」だ。昨年の宝塚歌劇団１００周年がきっかけだ。

ゲート前７０人が抗議　大浦湾２カ所で掘削調査（2015/12/26琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前では２６日、早朝から約７０人の市民らが訪れ、抗議行動を展開した。

＜社説＞１５回顧　沖縄戦７０年　不戦と「戦後」継続を誓う（2015/12/26琉球新報）
ことしは、おびただしい数の住民を巻き込んだ凄惨な地上戦があった沖縄戦から７０年の節目だった。記憶の風化が懸念される中、集団的自衛権の行使容認やそれに伴う安全保障法制の成立など、沖縄が再び戦火に巻き込まれかねないと危ぶむ声が県内で広がった。

＜社説＞係争委の却下　「法治」が問われている（2015/12/26琉球新報）
この国の行政には自浄能力が完全に欠如しているのではないか。そう疑わざるを得ない。辺野古新基地建設問題で、国地方係争処理委員会が翁長雄志知事からの審査申し出を却下した。

辺野古で県提訴 　国は対話の道閉ざすな（2015/12/26京都新聞）
　沖縄県は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題をめぐり、翁長雄志知事が名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した効力を国が停止したのは違法だとして那覇地裁に提訴した。

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安倍内閣３年　憲法軽視の「一強」政治（2015/12/26東京新聞）
「集団的自衛権の行使」「立憲主義の否定」。憲法がこれほど政治の中心課題だった年は、近年なかったのではないか。安倍内閣、きょうで発足三年。・・・振り返れば、なぜあれほどまでに急ぎ、あれほどまでに強硬に、法律を成立させなければいけなかったのか、疑問が募る。

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県、２５日に国を提訴へ（2015/12/25琉球新報）
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、翁長雄志県知事は辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した効力を石井啓一国土交通相が停止したのは違法だとして、２５日午後２時に那覇地裁へ提訴する方針を固めた。同日午後５時から記者会見する。

＜社説＞１６年度沖縄予算　貧困対策に全力を挙げよ　子ども重視の配分必要（2015/12/25琉球新報）
安倍晋三首相は現行の沖縄振興計画中（１２−２１年度）の沖縄関係予算について３千億円を確保すると明言しており、その基準には達したことになる。しかし、今回の予算案決定は釈然としない。

社説　高浜再稼働「同意」　知事の判断　拙速すぎる（2015/12/25ヒロシマメディアセンター）
首をかしげざるを得ない。福井県の西川一誠知事が、関西電力高浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働に同意した。

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高浜原発異議審 　再稼働の免罪符でない（2015/12/25東京新聞）
「安全性が確保されていない」として、高浜原発３、４号機（福井県）の運転差し止めを命じた仮処分決定について、福井地裁（林潤裁判長）が関西電力の異議申し立てを認め、取り消した。

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大飯・高浜原発　安全は“神話”のままだ（2015/12/25東京新聞）
　福井県にある高浜原発、大飯原発の再稼働差し止めを求める司法判断が、覆された。だが待てよ。誰もまだ安全を保証するとは言っていない。大事故が起きた時、責任を取る覚悟も力もないままだ。

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（社説）予算と税制　国民を見くびるのか（2015/12/25朝日新聞）
政府が来年度の一般会計予算案を決めた。総額は９６・７兆円と、また過去最高を更新した。計上予定だった一部を今年度の補正予算に回しながら、なお膨張が止まらない。

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（社説）高浜原発訴訟　司法の役割はどこへ（2015/12/25朝日新聞）
・・・原発はひとたび大事故を起こせば広範囲に長期間、計り知れない被害をもたらす。専門知に判断を委ね、深刻な事故はめったに起きないという前提に立ったかのような今回の決定は、想定外の事故は起こり得るという視点に欠けている。

（声）若い世代　等身大のドイツ、確かめたい（2015/12/25朝日新聞）無職　折田智基（山口県　１９）
米タイム誌が「今年の人」に、ドイツのメルケル首相を選んだ。欧州の債務危機や難民受け入れに対する行動力などが評価されたらしい。

（社説余滴）辺野古は唯一の解ではない　小村田義之（2015/12/25朝日新聞）
「軍事上は、辺野古は唯一の解決策ではないでしょう。そう思いませんか」あえて直球の質問を投げてみた。相手は日本政府の関係者。沖縄の米軍普天間飛行場をめぐる日米交渉に携わったことのある人物だ。

戦後生まれの戦争責任は　豪の歴史学者、テッサ・モーリス＝スズキさんに聞く（2015/12/25朝日新聞）
戦後生まれの人々にも、戦争に関する責任や謝罪の義務はあるのだろうか。戦後７０年の節目に、こんな問いが浮上している。

志位氏、小沢氏に接近　野党共闘へ「リアリストに」（2015/12/24朝日新聞）
「安倍一強政治」の流れを変えようと、野党が共闘に動き始めた。２３日には安全保障関連法廃止を訴える市民団体が来夏の参院選に向け、熊本と石川で野党統一候補の擁立を発表。

（ひと）ＥＣＤさん　路上でマイクを握るラッパー（2015/12/24朝日新聞）
「原発いらないやつ、手挙げろ」。１２月はじめ、東京・銀座の目抜き通りに、芯のある声が響いた。行進に参加した人々は、寒空に手のひらを掲げて応じる。デモというより、ライブ感覚。

（声）「同姓規定」合憲、不寛容知る（2015/12/24朝日新聞）書籍編集者　今井美栄子（東京都　４８）
私たちは夫婦別姓の事実婚２０年。上の子は私の、下の子は夫の姓です。夫婦同姓を定めた民法の規定を合憲とした最高裁判決で、日本社会の「不寛容」を改めて思い知りました。

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（声）行動を起こせる人間になりたい（2015/12/24朝日新聞）高校生　佐藤理木（東京都　１７）
私は自分の心の中にある「偽善」と「慈善」の境目が、どこにあるのか分からない。遠い地で飢餓に苦しむ人を見て「彼らを救いたい」と思う心の底に、どこかで「恵まれている私に比べて彼らは可哀想」という尊大な思い込みと独りよがりが潜んでいないか。そう考えてしまう。

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（論壇時評）難民から考える　「境界」とその先を見つめて　作家・高橋源一郎（2015/12/24朝日新聞）
安田峰俊は、難民、無国籍者、少数民族、暮らしていた国家が滅びた遺民、等々、「相対的に見て少数者」であり「多数者から利用されたり翻弄（ほんろう）されたり、都合のいい誤解や思い入れを一方的に押し付けられ」、国家と国家のすきまで暮らす人びとを「境界の民」と呼んだ

＜社説＞大震災避難者　安定した支援策の構築を（2015/12/24琉球新報）
東日本大震災で沖縄に避難してきた人々にとって、一つ、また一つと支援が徐々に無くなっていく状況はどんなに心細いだろう。

＜中間貯蔵＞交渉主導権　なぜ国に（2015/12/24河北新報）
故郷を手放す地権者（上）消えぬ不信感。東京電力福島第１原発事故の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の用地交渉が難航している。福島県大熊、双葉両町の地権者２３６５人のうち、売買や賃貸に同意したのは２２人にとどまる。。

＜社説＞高専の低周波音　国は早急に調査すべきだ（2015/12/24琉球新報）
　米軍機による騒音や低周波の実態をより詳細に調査すべきだ。名護市辺野古の国立沖縄工業高等専門学校の建物内部で観測された米軍ヘリによる低周波音が、環境省の基準値を上回っていた。騒音に詳しい琉球大の渡嘉敷健准教授の調査で明らかになった。

防衛費初の５兆円　歳出、最大の９６兆７２１８億円　１６年度予算案閣議決定（2015/12/24東京新聞）
　政府は二十四日、二〇一六年度予算案を閣議決定した。国の基本的な予算規模を示す一般会計の歳出総額は九十六兆七千二百十八億円で一五年度当初予算と比べて０・４％増え、過去最大を更新した。

米識者らがケネディ大使に抗議　辺野古移設で、７０人(2015/12/23琉球新報）
【ワシントン共同】映画監督オリバー・ストーン氏や言語学者ノーム・チョムスキー氏ら米国の著名人や識者ら７０人は２２日、ケネディ駐日米大使が１７日の東京での記者会見で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に関し、名護市辺野古への県内移設が最善だとの考えを示したことに抗議する声明を連名で発表した。

（新ポリティカにっぽん）野坂さんの死、吉永さんの言葉（2015/12/23朝日新聞）
原節子さん、水木しげるさん、前回の「新ポリティカにっぽん」で、最近亡くなった方々のことを書いた。「戦争」を生き抜き、戦後という時代に足跡を残した２人をしのんで７０年の平和をありがたく思っていたら、１２月９日、野坂昭如さんの訃報（ふほう）が届いた。

「先の戦争を考えて過ごした１年」　天皇陛下、きょう８２歳（2015/12/23朝日新聞）
天皇陛下は２３日、８２歳の誕生日を迎え、これに先立ち記者会見した。戦後７０年の今年を「様々な面で先の戦争のことを考えて過ごした１年」と振り返り、年々戦争を知らない世代が増えるなかで「先の戦争のことを十分に知り、考えを深めていくことが日本の将来にとって極めて大切なことと思います」と話した。

（声）思いやり予算増額に「あれっ？」（2015/12/23朝日新聞）
軽減税率における線引きが決まり、外食の消費税が１０％になるようだ。「外食は、しなくなるかも……」と思った。その後まもなく、日米両政府が在日米軍駐留経費いわゆる「思いやり予算」の増額に合意という新聞記事を読んだ。あれっ？　おかしい。消費増税で国民の負担が重くなる中、どうして思いやり予算が増えるのだろう。

高浜再稼働同意 　京滋の声は置き去りか（2015/12/23京都新聞）
　福井県の西川一誠知事が関西電力高浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働に同意した。高浜町長や県議会の同意に加え、求めてきた立地地域の経済・雇用対策や原発への国民理解の促進で国の姿勢が確認できたためのようだ。

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子ども貧困対策　乏しい「未来への投資」（2015/12/23東京新聞）
　低所得のひとり親への手当増額が来年度予算案に盛り込まれることが決まったが、微々たる額だ。政府には子どもの貧困対策に本気で取り組む姿勢が見えない。不十分といわざるをえない。

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最少で４万立方メートル　汚染土壌最終処分量　環境省試算（2015/12/22福島民報）
２１日に東京都内で開いた「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」で示した。再利用する土壌の濃度を１キロ当たり８０００ベクレル以下として試算すると、最終処分が必要な汚染土壌は最少で４万立方メートルとなった。

大半の森林、除染せず　環境省方針、生活圏から20メートル外（2015/12/23福島民友）
県土の７割を占める森林の除染をめぐって国は、住宅や農地の近隣２０メートル以内と、キャンプ場など人が日常的に立ち入る森林については除染しているが、それ以外については方針を示していなかった。

＜社説＞生活保護と進学　政府が貧困脱出を阻むの愚（2015/12/22琉球新報）
実は生活保護を受けながら大学や専門学校には通えない。そんな時代遅れの原則を政府が持っていることが、今秋の参院内閣委員会で明らかになった。親の貧しさが子の貧しさを招いてしまう「貧困の世代間連鎖」を断ち切るどころの話ではない。

石井竜也さん　平和のオブジェ　広島市中区　天使題材に７点（2015/12/22ヒロシマ平和メディアセンター）
歌手の石井竜也さんが平和を願って制作したオブジェを展示する「ＧＲＯＵＮＤ　ＡＮＧＥＬ　ｉｎ　ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ」が、広島市中区の旧日本銀行広島支店で開かれている。２７日まで。無料。

ニア本格着工　環境保全も貫く工事に（2015/12/22東京新聞）
リニア中央新幹線の二〇二七年開業に向け、ＪＲ東海が南アルプスを貫くトンネルの工事に着手した。暮らしや自然への影響を懸念する声は強い。環境保全を後回しにする工事であってはならない。

政府機関の移転 　地方創生の覚悟見えぬ（2015/12/21京都新聞）
　案の定というべきか。政府が地方創生の一環として打ち出している政府機関の移転について、消極的な姿勢が鮮明になってきた。

｢警視庁機動隊は帰任」報告に沸く　辺野古、掘削調査は継続か（2015/12/21琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設計画で２１日午前、建設に反対する市民ら１００人余りが名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前に座り込み、抗議の声を上げた。

スペイン与党、過半数割れ/反緊縮の急進左派躍進（2015/12/21共同通信）
【マドリード共同】任期満了に伴うスペイン上下両院総選挙は20日夜（日本時間21日未明）、即日開票された。

思いやり予算　増額では理解得られぬ（2015/12/21東京新聞）
　在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」が増額される。日本側の減額要求は米側に受け入れられなかった。日本の財政状況は厳しさを増している。国民の理解は得られるのか。

回答期間は半日・「修正せず」前提　集団的自衛権容認の意見集約　国家安全保障局（2015/12/21朝日新聞）
　安倍内閣が集団的自衛権の行使を認めた昨年７月１日の閣議決定について、内閣官房国家安全保障局が、修正意見は受け入れ困難だという「留意事項」をつけた上で、閣議決定前日になって各省庁に半日の回答期間で意見を求めていたことがわかった。

（声）語りつぐ戦争　終戦後も殺し合いに慚愧の念（2015/12/21朝日新聞）無職　大内建次郎（福岡県　９２）
敗戦を知ったのは１９４５（昭和２０）年８月１７日。インドネシアのスマトラ島で、連合軍の進攻に備えて陣地を構築中だった。この日、インドネシアが独立を宣言。旧宗主国オランダを相手に独立戦争が始まった。

（声）語りつぐ戦争　赤ちゃんは空を向いていた（2015/12/21朝日新聞）無職　馬野英子（滋賀県　８３）
４５年６月ごろ、朝からの空襲が終わり、友人と２人、学校からの帰り道。大阪市中心部を歩いていたら、市電の通る電車道の真ん中に人が倒れていました。その人を包むように、白い小さな花が咲いているように見えました。

（書評）『誰が「橋下徹」をつくったか　大阪都構想とメディアの迷走』　松本創〈著〉（2015/12/20朝日新聞）
「彼が政治家になった７年半で、ずいぶん荒っぽい言葉が社会に蔓延（まんえん）するようになった。それまではネットの中にとどまっていた攻撃的で排他的、汚い言葉遣いで誰かを罵（ののし）るような人が増えた。彼の悪影響は大きいと思います」

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平和・反差別、交わる弁護士　安保法反対で共闘（2015/12/20朝日新聞）
　被差別部落出身の人権派弁護士と、慶応大名誉教授のエリート弁護士。戦後７０年の今年、戦後補償や安全保障関連法反対の運動の先頭に２人の姿があった。

「憲法守れ」集う高校生　原宿（2015/12/20朝日新聞）
安全保障関連法の成立から３カ月となった１９日、各地で安保法制に反対するデモがあった。東京・原宿周辺で高校生グループ「Ｔ―ｎｓ　ＳＯＷＬ（ティーンズ　ソウル）」が主催したデモでは、制服姿の高校生を先頭に、家族連れや大人たち約１千人（主催者発表）が歩き、「憲法守れ」などと訴えた。

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水木さんの世界 　妖怪と遊ぶ心を現代に（2015/12/20京都新聞）
あくせくした現代に、水木さんの妖怪世界があって良かったとつくづく思う。
　明治の文明開化期、妖怪たちは追放されかけた。福沢諭吉ら啓蒙（けいもう）思想家は、「明六雑誌」で科学や知識の普及によって「百邪みな却（しりぞ）く」と説いていた。

防衛費、初の５兆円超　対中国、装備を強化　来年度予算案（2015/12/20朝日新聞）
政府は、２０１６年度予算案の防衛費を５兆５００億円超とする方針を固めた。防衛費の増額は第２次安倍政権になって４年連続で、５兆円を突破するのは史上初。

（社説）補正予算案　まるで選挙対策だ（2015/12/20朝日新聞）
　政府が決めた今年度の補正予算案は、与党の選挙対策だと評価するしかない内容である。必要な政策を積み上げるという予算編成の基本を忘れ、「いくら使えるか」が先に立ち、来年夏の参院選までに有権者へおカネを届けることを意識した項目が目立つからだ。

＜社説＞米利上げ　世界経済の成長維持へ試練（2015/12/20琉球新報）
米国は９年半ぶりに主要な政策金利の利上げに踏み切った。景気回復を踏まえ、ゼロ金利政策という危機対応に終止符を打ち、金利の上げ下げで景気を調節する正常な姿に戻った。

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難民問題 − ぶれないメルケル首相（あや / 2015年12月20日みどりの1kWh）
12月14日のキリスト教民主同盟（CDU）の党大会における演説でメルケル首相は、「私たちは成し遂げられる（Wir schaffen das)！」というあの言葉を再び用いて、難民政策に関する自身の考えを党員に訴えた。

第2回　世界を操る影のサミット、ビルダーバーグ会議（ナショナルジオグラフィックス）
　ビルダーバーグ会議とは1954年以来、毎年1回開催され、欧米の有力者が招待されて世界が直面している重要問題について話し合う完全非公開の会議だ。国家元首や政府首脳、財界や主要な軍需企業のトップが集まるこの会議は、その秘密主義が原因で長い間、疑いの目を向けられてきた。

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週のはじめに考える　私たちは忘れない（2015/12/20東京新聞）
忘れないでください。忘れることで人は過ちを繰り返す−。行く年の煩悩を打ち消す百八の鐘に耳を澄ませば、忘却の風に抗（あらが）う、その声も届くはず。

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ドイツ/ヘイトスピーチ削除で合意（2015/12/20毎日新聞）
ドイツ政府は１８日までに、米交流サイト最大手フェイスブックや米ＩＴ大手グーグルとヘイトスピーチ（憎悪表現）などドイツでは違法とされる書き込みについて、可能な限り２４時間以内に削除することで合意した。

（声）若者への横暴は許されない（2015/12/20朝日新聞）中学校教員　池上禎一（福島県　５９）
「どう思いますか」（９日）で、「子供の心を傷つけてはならない」を読んだ。初老の男性が女の子を「アホか」などと嘲笑した話が書かれていた。怒りが収まらないどころか、女の子の気持ちを思うと涙があふれ続けた。

（声）反戦唱え続けた野坂昭如さん（2015/12/20朝日新聞）無職　野田隆稔（愛知県　７３）
また一人、戦争を体験し、戦争の暴虐さとむなしさを発信し続けてきた人が逝った。野坂昭如さんは、歌手をしたり国会議員になったり。公衆の面前で大島渚（なぎさ）監督と殴り合い、首肯できないところもあったが、破天荒な生き方にはある種の憧れがあった。

（ニュースの本棚）「テロ」とは何か　一方的断罪から目覚めて　黒木英充（2015/12/20朝日新聞）
新聞を開いて「テロ」の文字を目にしない日はない。しかし「テロとは何か」の問いに答えられる人はどれだけいるだろう。２００１年、９・１１事件を節目として「テロリズム」は世界の人々を一定の方向に誘導する巨大な力をもつ言葉となった。

（時時刻刻）橋下劇場、再演の予感　与野党に復帰望む声　大阪市長退任（2015/12/19朝日新聞）
安倍晋三首相と菅氏は１９日、橋下氏、松井一郎大阪府知事と東京都内で会談する。退任直後の橋下氏と会談する背景には、改憲や参院選をにらんだ「切り札」として、引き続きパイプを保つ狙いがあるとみられる。

声）「知」への課税は釈然としない（2015/12/19朝日新聞）アルバイト　山口恵（福岡県　３１）
軽減税率導入で新聞も税率に差がつく。宅配の新聞は消費税が８％に、駅の売店やコンビニでは１０％になることが決まった。・・・現状は８％と１０％の二者択一なので、私は「８％を」と言っているが、本当は「知」への税率はゼロで良いと思う。

「汚染水」新たに400トン　第１原発、海側遮水壁完成で増加（2015/12/19福島民友）
東京電力は１８日、福島第１原発の護岸沿いに鋼管を打ち込んで造った「海側遮水壁」でせき止められた汚染地下水を浄化設備に送ることができず、１日当たり約４００トンの汚染水が新たに発生していると発表した。

核燃料再処理工場で燃え跡（2015/12/19共同通信）
日本原燃は17日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の管理区域内に、黒い燃え跡を確認したと発表した。査察機器のバッテリーが発火した可能性が高い。負傷者はおらず、放射性物質の漏えいや周辺環境への影響はないという。

補正予算案 　選挙前のばらまき排せ（2015/12/19京都新聞）
政府は、事業費の総額３兆５千億円の２０１５年度補正予算案を閣議決定した。来年１月４日召集の通常国会に提出する。安倍政権が打ち出した「１億総活躍社会」実現に向けた子育て・介護の支援や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に備えた農業対策、東日本大震災からの復興加速を柱にしている。だが、寄せ集めて膨らんだ中身には疑問を拭えない。

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＜社説＞思いやり予算増加　思考停止の病弊が表れた（2015/12/19琉球新報）
こと米国に関する限り、この国の外交は機能まひに陥り、腰砕けを連発する。安全保障が絡むと、途端に思考停止する。

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原子力機構業務ほぼ独占　関連企業の落札率９９％超（2015/12/18東京新聞）
日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）のファミリー企業・団体への不透明な発注問題で、一般競争入札でファミリー企業が獲得した業務の予定価格に占める落札額の割合（落札率）が、過去五年間の平均で９９％を超えていたことが、機構や関係者への取材で分かった。

北海道で地震相次ぐ（2015/12/18東京新聞）
　１８日午前３時１２分ごろ、北海道の根室落石東などで震度２の地震があった。気象庁によると、震源地は根室半島南東沖で、震源の深さは約５０キロ。

宜野湾市長選、はやる前哨戦　現職と公明が協定・引き締める翁長氏　告示まで１カ月（2015/12/18朝日新聞）
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選（来年１月２４日投開票）は、１月１７日の告示まで１カ月を切った。県内移設の容認派が支援する現職に対し、反対の新顔が挑む構図で前哨戦は過熱している。

３号機、格納容器に漏洩口　放射性物質、外部へ　福島第一事故調査（2015/12/18朝日新聞）
東京電力は１７日、福島第一原発事故で未解明になっていた部分の調査結果を発表した。２号機では、原子炉の圧力を下げるための「逃がし安全弁」が高温や高圧で作動しなかった可能性が高いとした。

（声）若い世代　テロの解決法は平和の希求（2015/12/18朝日新聞）中学生　深見昂史（愛知県　１４）
欧州連合（ＥＵ）の域内で入国審査を強化するという記事を読んだ。パリで１３０人もの死者を出したテロがきっかけという。

（声）若い世代　医学部に入りはしたけれど…（2015/12/18朝日新聞）大学生　宮澤慶史（宮城県　１９）
自分の将来が見えない。私は今春、医学部に入学した。それなりの志をもって医学部受験を決めたが、想定とは程遠い環境に、人生の選択をミスしたのではないかと不安である。

＜社説＞島尻氏発言　沖縄担当相の資質を疑う（2015/12/17琉球新報）
　物議を醸す発言の事例には事欠かない人だが、これはいかに何でも看過できない発言である。辺野古新基地建設に反対する翁長雄志知事の政治姿勢をめぐり、島尻安伊子沖縄担当相が沖縄関係予算の確保に「全く影響がないというものではない」と述べた。

福島原発、装置部品溶けた可能性（2015/12/17共同通信）
東京電力は17日、福島第1原発事故の際、2号機で原子炉圧力容器内の蒸気を抜いて圧力を下げる「逃がし安全弁」と呼ばれる弁を作動させるための機器の部品が、高熱で溶けていた可能性があると発表した。

除染費用に５２２３億円（2015/12/17福島民報）
　政府は平成２８年度東日本大震災復興特別会計当初予算案に除染費用として５２２３億円を盛り込む方針を固めた。２７年度補正予算案の７８３億円と合わせ６０００億円を超える規模を確保し除染の加速化を図る。

原発避難計画 　机上論で稼働進めるな（2015/12/17京都新聞）
　関西電力が再稼働を目指す高浜原発（福井県）をめぐって、京都、滋賀、福井の３府県と内閣府による地域原子力防災協議会が、事故時の避難計画を取りまとめた。

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枝野氏「罷免に値する」と批判　島尻沖縄担当相を（2015/12/16琉球新報）
　民主党の枝野幸男幹事長は１６日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で政府と対立する翁長雄志知事の姿勢が来年度の沖縄振興予算に影響する可能性を示唆した島尻安伊子沖縄北方担当相を批判した。

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NOlympia!　−　ハンブルグで行われた住民投票（あきこ / 2015年12月13日みどりの1kWh）
パリでの爆破・連続襲撃事件の衝撃がさめやらない11月下旬、ラジオから流れてくるニュースに心が騒いだ。2024年のオリンピック開催地に立候補しているハンブルグで行われる開催の可否を決める住民投票に、パリの事件が影響を与えるかもしれないという内容だった。

ドイツ連邦軍が戦争に？（じゅん / 2015年12月13日みどりの1kWh）
ドイツ連邦議会は12月4日、激しい議論のあと、過激派組織「イスラム国」（IS）に対する軍事作戦に協力するというドイツ政府の閣議決定を賛成多数で承認した。

（ザ・コラム）ハチ公前の訴え　侵される被災者の権利　上田俊英（2015/12/17朝日新聞）
東京・渋谷のハチ公前。１１月９日の昼下がり、一人の男性がマイクを握った。　「私がこの駅前で話しているのは、なんだかわからないからです」声の主は小黒敬三氏（５９）。福島県浪江町の元町議会議長だ。

（声）祖母の白黒写真から伝わる戦争（2015/12/17朝日新聞）高校生　渡邊悠（神奈川県　１７）
戦争の記憶の風化が心配されている。終戦の日さえ知らない私たち若い世代にとって、太平洋戦争とはオレンジのペンで重要な単語を書き出し、赤い下敷きで隠して「覚えるもの」に変わりつつある。

（声）裁判中にディズニー誘致とは（2015/12/17朝日新聞）無職　小野正一（福岡県　８０）
米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長が８日、菅義偉官房長官に「ディズニーリゾート」誘致について政府の協力を求めた。「東京ディズニーランド」などの運営会社も前向きで、ホテル型リゾート施設を検討する方向だという。

長崎被爆者、首相へ抗議文（2015/12/15共同通信）
日印協定「正気でない」長崎の被爆者5団体は15日、日印首脳会談で日本の原発輸出を可能にする原子力協定を結ぶことに原則合意した安倍晋三首相宛てに「（インドが未加盟の）核拡散防止条約（NPT）の根幹を揺るがす。正気の沙汰とは思えない」との抗議文を送った。