（時時刻刻）外食線引き、困惑　決着急ぎ、あいまいさ残す　軽減税率（2015/12/16朝日新聞）
２０１７年４月に導入する消費税の軽減税率をめぐり、残る課題だった「外食」との線引きが決着した。それでも、コンビニの店内で食べる「イートイン」の扱いなど、わかりにくい部分は残る。

（２０１６台湾総統選）初の女性総統へ蔡氏独走　投票まで１カ月（2015/12/16朝日新聞）
台湾の次のトップを選ぶ総統選まで１６日で残り１カ月となる。国民党の馬英九（マーインチウ）政権への失政批判が強まり、最大野党・民進党の公認候補、蔡英文（ツァイインウェン）主席（５９）が国民党の朱立倫（チューリールン）主席（５４）らを引き離して独走状態だ。

（社説）辺野古と環境　「宝の海」を失うのか（2015/12/16朝日新聞）
米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古沿岸の埋め立て工事に、政府は近く着手する構えだ。大浦湾に２１００万立方メートルもの土砂を投下する。だが、そこは世界で一級品の生物多様性を誇る「宝の海」だ。

（声）基地騒音は住民への「加害」だ（2015/12/16朝日新聞）大学教員　松井利仁（北海道　５４）
米軍普天間飛行場（沖縄県）の辺野古移設に関して、国と沖縄県の間で法廷での論争が始まった。報道では「沖縄の基地負担」という言葉がしばしば使われているが、住民への様々な影響を、「負担」と言うのは適切だろうか。

（声）女にも勉強が必要なんだよ！（2015/12/16朝日新聞）パート　大西幸子（東京都　５１）
田舎の父との電話で、大声を出して言い争いになった。中３の娘の受験の話からだ。なかなか勉強に身の入らない娘に、私は頭を悩ませている。しかし父はこう言う。「女の子は大学なんか行かなくていい、料理でも習った方がよっぽどいい」

マイナンバー、目立たぬ反発　住基ネットは各地で反対（2015/12/16朝日新聞）
　来年１月から利用が始まるマイナンバー。番号の土台となっているのが、２００２年に始まった住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）だ。各地で反対が相次いだ住基ネットに対し、マイナンバーをめぐる動きは目立たない。当時と今。何が違うのか。

パリ協定採択 　脱炭素社会へ歴史的な一歩（2015/12/15京都新聞）
化石燃料に依存してきた２０世紀型の社会に別れを告げ、「脱炭素」へ先進国と途上国が一致して取り組む。その目標をはっきりと世界が掲げた。真価が問われるのはこれからだが、１９０カ国以上が参加する枠組みは歴史的な一歩と言える。

辺野古問題　爆笑・太田さん「日本中で話し合わなきゃ」　ダウンタウン松本さん「ディズニー、偽のニンジン」（2015/12/15琉球新報）
複数の芸能人が１３日、テレビ番組で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設について相次いで発言した。

首都ダマスカス空爆砲撃　学校で６０人死亡の情報（2015/12/13毎日新聞）
【カイロ秋山信一】シリア反体制派が実効支配する首都ダマスカス郊外ドゥーマ地区周辺で１３日、学校などに空爆があり、在英民間組織シリア人権観測所によると、子供２人や校長を含む２８人が死亡した。６０人が死亡したとの情報もある。

NYで日印原発協定に抗議（2015/12/13共同通信）
「事故終わってない」【ニューヨーク共同】「フクシマの原発事故は終わってない。インドに原発を売っている場合か」。日本とインドが原子力協定の締結に原則合意したことを受け、米ニューヨーク・マンハッタン中心部の大通りで12日、協定に反対する在留邦人ら十数人が、東京電力福島第1原発事故に触れながらデモを行った。

（社説）日印原発協力　核不拡散の原則を壊す（2015/12/14朝日新聞）
　核兵器の技術や材料の広がりを防ぐ枠組みが、いよいよ危うくなっている。商業的な利益を目当てに各国が核武装国へも原発を売り込もうとする流れに、被爆国日本までが加わった。

（書評）『動くものはすべて殺せ　アメリカ兵はベトナムで何をしたか』　ニック・タース〈著〉（2015/12/14朝日新聞）1229
ベトナム戦争での米軍の作戦は「索敵殲滅（さくてきせんめつ）作戦」と称された。米兵の任務は「革命軍兵士を見つけ出して殺害する」であった。が、実際は本書のタイトルのような作戦が日々、ベトナム各地で行われた。

（社説）軽減税率　原点を忘れた政治決着（2015/12/14朝日新聞）
政策の原点を忘れ、打算と駆け引きに終始した政治決着というほかない。消費税率を１０％に上げる際に導入する軽減税率について、自民、公明両党の協議が、迷走の末に決着した。

退役米軍人ら連帯の座り込み抗議　「辺野古にも高江にも新基地要らぬ」（2015/12/11琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する市民の座り込みが続く米軍キャンプ・シュワブゲート前で１１日午前、米軍の退役軍人らで構成する平和団体「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」のメンバー１１人が座り込みに参加した。

週のはじめに考える　空襲被害を見捨てては（2015/12/13東京新聞）
　戦後七十年の年の瀬です。戦争を知らない世代が大半ですが、空襲で傷ついた人々には、その被害は現在進行形です。このまま見捨ててはなりません。

同姓義務、日本だけ　再婚禁止期間、世界は廃止の流れ（2015/12/13毎日新聞）
夫婦同姓と女性だけに離婚後６カ月間の再婚禁止を定めた民法の家族を巡る２規定は、１８９８年に制定された明治民法に由来する。１００年以上前にできた法律が今も家族の形を縛っている形だ。

学びが危ない 　未来見すえた投資必要（2015/12/13京都新聞）
「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」。教育基本法第４条は、こう述べている。

東大大学院教授の高橋氏、ゲート前で激励　「基地は本土で引き取るべき」（2015/12/12琉球新報）
【辺野古問題取材班】名護市辺野古への新基地建設に反対する市民ら約１００人は１２日午前、同市の米軍キャンプ・シュワブ旧ゲート前で基地建設を阻止する座り込み行動を実施した。

新基地阻止、米で訴えへ　退役軍人団体、辺野古を訪問（2015/12/12琉球新報）
　【辺野古問題取材班】米軍の退役軍人らで構成する平和団体「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」のメンバー１１人が１１日、名護市辺野古の新基地建設に反対する座り込みや、米軍北部訓練場の過半の返還に伴う東村高江のヘリコプター着陸帯建設に反対する運動に参加した。

日印原子力協定 　核不拡散の願いに背く（2015/12/12京都新聞）
安倍晋三首相がインドを訪問している。新幹線システムの売り込みとともに、日本の原発輸出を可能にする原子力協定締結の合意に向け前のめりだ。

米銃乱射テロ　悲劇は武器がもたらす（2015/12/12東京新聞）
世界のリーダーは「テロには屈しない」と宣言する。確かに、暴力と恐怖が支配する社会は真っ平ごめんである。ならば、テロリストに武器を与える社会を返上する取り組みも、同時に強めねば。

ワタミ和解　ブラック企業の一掃を（2015/12/12毎日新聞）
　過酷な長時間労働で従業員を使いつぶす「ブラック企業」は一掃されるべきだ。居酒屋大手「和民」で働いていた女性の過労自殺をめぐる訴訟の和解をその弾みとしたい。

反イスラムの嵐　トランプ氏発言、嫌悪増幅（2015/12/12毎日新聞）
【ワシントン西田進一郎】パリ同時多発テロ事件やカリフォルニア銃乱射テロ事件の背景としてイスラム過激思想が指摘されている影響で、米国内でテロとは関係のないイスラム教徒への排斥の動きが目立っている。

どうぶつ基金　野良猫１３７匹不妊手術　「一代の命見守って」（琉球新報）
　【名護】公益財団法人どうぶつ基金が１１月３０日から１２月２日まで、名護市の２１世紀の森公園にすみ着く野良猫１３７匹の不妊手術を無料で実施した。同基金による猫の不妊手術は県内で３回目で、同公園の猫の不妊手術は初めて。

シリアの遺跡を破壊しているのはISだけではない（2015/12/12ナショナルジオグラフィックス）
米国の研究者が1450カ所の衛星画像から分析。過激派組織「イスラム国」（IS）の戦闘員がシリアの遺跡を破壊・爆破する映像が、世界を震撼させている。だが、米国の考古学者が改めて衛星画像を分析したところ、その目立った行動によって、被害の実態認識があいまいになっているかもしれないという。

（社説）秘密法１年　疑念はぬぐいきれない（2015/12/12朝日新聞）
　特定秘密保護法が施行されてから１年が経った。菅官房長官は「１年経って市民の皆さん、懸念されたことは全くなかったと理解されているだろう」と語ったが、同意できない。

（声）軽減税率めぐる議論に違和感（2015/12/12朝日新聞）医師　江間幸雄（愛知県　７４）
消費税の軽減税率をめぐる自民、公明両党の議論は、低所得者救済を目指しているかのようなポーズを取っているが、その議論そのものに違和感を感じる。まずは改めて、消費税率を１０％に引き上げることの是非を論ずるのが前提ではないか。

沖縄のサンゴは“定住性”　幼生の海流移動、限定的　ＯＩＳＴ新里さん遺伝子情報解析（2015/12/11琉球新報）
沖縄周辺海域のサンゴの遺伝情報を解析した結果、海流による幼生の供給はあまり見られないとする研究結果を発表した。

与党税制大綱　党利党略で決まるのか（2015/12/11東京新聞）
　税制改正大綱の決定を前に軽減税率をめぐる与党間のドタバタ劇は、国民が納める税金が選挙協力の取引に使われる実態を見せたようだ。国家の根幹である税制が党利党略で決まっていいのか。

知事に全国から激励３万通　辺野古反対、広がる支援（2015/12/10琉球新報）
「民意のために頑張る翁長知事を応援します」−。１０日に就任１年を迎える翁長雄志知事への激励メッセージが全国から続々と届いている。

アボリジニーの知恵で温室ガス減　伝統の「火付け」応用（2015/12/11朝日新聞）
　大規模な山火事に悩むオーストラリアで、先住民アボリジニーの伝統を温室効果ガスの排出削減に生かす試みが進んでいる。

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「日本は瀬戸際にさしかかっている」　野坂昭如さん、ＴＢＳラジオへ「最後」の手紙（2015/12/11朝日新聞）
永六輔さんが出演するＴＢＳラジオ「六輔七転八倒九十分」には、「野坂昭如さんからの手紙」コーナーがあり、７日放送分で野坂さんは今の日本を危惧する内容の手紙を送っていた。

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体験根ざした反戦貫く　野坂昭如さん死去（2015/12/11朝日新聞）
美術家の横尾忠則さんには、雑誌の往復書簡企画のための手紙が、先週届いていた。眼前の危機に見て見ぬふりをしがちな今の日本社会を憂え、原発問題についても懸念する内容だったという。

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がんと仕事 　職場復帰、当然の社会に（2015/12/11京都新聞）
　日本人の２人に１人が、がんを患う。うち３割余りは２０〜６４歳の働く世代だが、医療技術の進展で生存率が高まるにつれ、治療と仕事の両立が大きな課題となってきている。

無頼派を演じた芸術家　五木寛之さん寄稿　野坂昭如さん死去（2015/12/11朝日新聞）
いずれどちらかが先に逝くだろうと覚悟していたが、突然の訃報（ふほう）に呆然（ぼうぜん）としている。

（声）若い世代　難民の子と言葉は通じなくても（2015/12/11朝日新聞）小学生　中山明音（千葉県　１１）
ミャンマー難民の方に聞いた記事「いつまでも『他者』のまま」（１０月１４日朝刊）を読んで、日本に住む難民の気持ちを知りました。

（声）国民ばかにした３万円の給付金（2015/12/11朝日新聞）主婦　山田宏子（神奈川県　７６）
３万円配れば消費に回って来年前半の民間消費を下支えするなどというのは、今の生活に困っていない政治家や役人の発想だ。そんな財源があるなら、介護や少子化対策など社会保障分野に手厚い予算を組んで、我々国民に将来への安心感を与えてほしい。目先の一時金は「猫だまし」のようなものだ。

（声）原発阻んだヒサさんの声がする（2015/12/10朝日新聞）公務員　新井敦子（神奈川県　５５）
岩見ヒサさんの悲報に接した。岩手県田野畑村の元開拓保健婦。原発建設を阻止した女性だ。２年前の夏、村を訪ねて話を聞いた。最初の夫と息子を病気で失い放心状態だったある日、竹林のとがった切り株を見て「誰かがケガをするかもしれない」と感じなくなった自分に気づき、がくぜんとしたという。

（声）野党は一体何をしているのか（2015/12/10朝日新聞）無職　須部和司（神奈川県　７３）
安倍政権に臨時国会の開催を迫っていた野党だが、来年１月４日に通常国会を召集する方針が示されたことで、矛を収めてしまったのだろうか。憲法に基づく要求だとの主張は重いもののはずだが、簡単に引き下がれるものなのか。

（東日本大震災５年へ　問われる科学）４：健康影響　放射線被曝、足りない情報（2015/12/10朝日新聞）
　東京電力福島第一原発事故がもたらす健康影響。肝心の被曝（ひばく）との関連はどこまで解明できるのか。原発事故当時、１８歳以下だった約３８万人を対象に福島県が実施する甲状腺検査。これまで計１１５人で甲状腺がんが確定した。

放射性物質濃度が急上昇　第一原発４号機地下ダクト（2015/12/10福島民報）
東京電力は９日、福島第一原発４号機の南側地下を通るダクトにたまった汚染水を調べた結果、放射性セシウム濃度が前回調査（昨年１２月）の約４千倍になるなど、高濃度の放射性物質を検出したと発表した。

参院選に向け安保法反対の声届け　統一候補擁立へ連携　「市民連合」近く設立（2015/12/10東京新聞）
　安全保障関連法に反対する市民団体と野党の意見交換会が九日、国会内で開かれた。市民団体側は、来年夏の参院選の改選一人区などで非自民系統一候補の擁立を促し、支援する枠組みとして「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（仮称）」を、今月二十日をめどに設立すると表明した。

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翁長県政１年　「自治と基地」重い問い（2015/12/10東京新聞）
　翁長雄志沖縄県知事が就任してきょうで一年。米軍基地新設をめぐる安倍政権との攻防は激しさを増している。地方自治体は基地受け入れの是非を自己決定できないのか。翁長氏の問い掛けは重い。

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ワタミ過労自殺 　根絶に向けた重い教訓（2015/12/10京都新聞）
「ブラック企業」という言葉が広まるきっかけとなった外食チェーン大手ワタミの過労自殺訴訟で和解が成立した。過酷な労働が若者たちの心と体を傷つけ、自死にまで追い込む実態は看過できるものではない。

野坂昭如さん死去　８５歳　焼跡闇市派、「火垂るの墓」（2015/12/10東京新聞）
　“焼跡（やけあと）闇市派”の作家で「火垂（ほた）るの墓」「アメリカひじき」などの作品で知られる野坂昭如（のさかあきゆき）さんが九日午後十時半ごろ、心不全のため死去した。

ロシア、潜水艦からミサイル攻撃　シリアのＩＳ標的（2015/12/09朝日新聞）
ロシア海軍の潜水艦「ロストフナドヌー」が８日、シリア沖の地中海海中から巡航ミサイルを発射し、シリア領内の過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を攻撃した。

海に沈む集落　ベトナム（2015/12/09朝日新聞）
　廃虚となった教会のすぐそばまで、波が打ち寄せる。横から小舟が漁にこぎ出ていた。ベトナム北部のハイハウ海岸。教会はかつて集落の中心にあり、周囲には農園もあったが、海に沈んだ。

街角の景況感、前月より悪化　１１月（2015/12/09朝日新聞）
商店主やタクシー運転手らに景気の実感を尋ねる１１月の景気ウォッチャー調査は、現状を示す指数が４６・１と、前月より２・１ポイント低下した。悪化は２カ月ぶり。

（声）中学生の朗読劇が中止とは…（2015/12/09朝日新聞）会社員　園山昌子（福岡県　４７）
福岡県の町立中学校で、戦争の悲惨さを伝えるため、戦時中の写真をスクリーンに映し、生徒たちが上演する予定だった朗読劇が中止になった。

（声）介護職員の離職が止まらない（2015/12/09朝日新聞）介護職員　新田早苗（東京都　３６）
私は高齢者デイサービスに勤務している。高校時代からこの道を志し、社会福祉士という国家資格も得た。この仕事、この職場が大好きだ。長く勤めたいと考えている。しかし、職場では、「介護職員離職」が止まらない。

（声）日本が米国５１番目の州なら（2015/12/09朝日新聞）高校非常勤講師　阿久澤眞一（群馬県　６１）
沖縄県の米軍普天間飛行場の県内移設を進めるため、国が翁長雄志沖縄県知事に対して訴訟を起こした。地方自治を無視する差別的な姿勢に、疑問を感じざるをえない。

＜社説＞着陸帯容認せず　命と自然守る当然の結論だ（2015/12/09琉球新報）
住民の命と安全、平穏な生活を守る上で当たり前の話だ。貴重な自然を守るという意味でも必然的な結論である。東村高江の米軍ヘリパッド建設問題をめぐり、翁長雄志知事は県議会で「今の状況からは分かりましたとは言えない」と述べ、現時点では容認できないとの考えを示した。

医療費の抑制 　問題多い政治的先送り（2015/12/09京都新聞）
医療サービスの公定価格となる診療報酬の２０１６年度改定で、政府は全体を１％前後引き下げる方向で検討を進めている。引き下げは、診療報酬のうち医薬品や医療材料などの薬価部分が主体で、日本医師会の反発が強い医療技術料など本体部分には切り込まない。

伊方町民、再稼働反対53％市民団体のアンケート結果（2015/12/09共同通信）
愛媛県の市民団体「伊方原発50キロ圏内住民有志の会」は9日、四国電力伊方原発3号機（同県伊方町）の再稼働の賛否を問う町民アンケートの結果を公表し、反対が53・2％と、賛成の26・6％の倍となった。

秘密保護法１年 　懸念は消えないままだ（2015/12/09京都新聞）
公務員らの機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法が施行されてから１０日で１年になる。今月１日には経過措置を終えて完全施行され、「適性評価」をクリアした職員だけが特定秘密を扱えるようになった。

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『チェルノブイリの祈り、未来の物語』を読んで（じゅん / 2015年12月6日みどりの1kWh）
今年のノーベル文学賞はベラルーシの女性作家でジャーナリスト、ノンフィクション作家のスベトラーナ・アレクシェービッチに授与される。彼女の作品で、目下手に入れることのできる唯一の日本語訳が『チェルノブイリの祈り、未来の物語』だと知り、早速購入して読んだ。

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天風録　「魂の飢餓感」（2015/12/08ヒロシマ平和メディアセンター）
お餅みたいなものが口元にのぞく。妖怪漫画には時折、魂の抜ける場面が出てくる。怖いもの見たさの幼心は満たされたものの、親からは「口を閉めとかんにゃ、こうなるよ」と小言が飛んだ

ベイルートとパリ − テロに対するベルリンの宗教団体による共同声明（あや / 2015年12月6日みどりの1kWh）
ベイルートとパリで陰惨なテロ事件が起きた後数日して、私は調査の関係でベルリン市庁舎に足を運んだ。この日集まったのは、主にベルリンの宗教界の面々。難民をめぐる問題に関して、宗教界がどのような形で社会に貢献することができるのかをテーマに会議が開かれた。

県、今月にも抗告訴訟提起へ　関連議案を提出（2015/12/08琉球新報）
翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しの効力を国土交通相が停止し、沖縄防衛局が辺野古新基地建設工事を継続しているのは違法だとし県が提起する抗告訴訟で県は８日、県議会事務局に訴訟予算など関連議案を提出した。

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＜社説＞平良とみさん逝く　沖縄愛した魂を継ぎたい（2015/12/08琉球新報）
　沖縄を愛してやまない名優が逝った。全国から沖縄の温かい人間性を象徴する「おばあ」として親しまれた女優の平良とみ（本名トミ子）さんが８７歳で亡くなった。沖縄芝居を軸に、テレビ、映画で幅広く活躍し、しまくとぅば継承にも尽くした功績は大きい。

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普天間先行返還 　選挙目当てではないか（2015/12/08京都新聞）
日米両政府は、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の一部約４ヘクタールを２０１７年度中に先行返還することで合意した。基地負担軽減に向けた努力を強調し、名護市辺野古沿岸部への移設をめぐる世論の反発をかわすのが狙いとはいえ、全面返還への道筋は見通せない。

開戦７４年に考える　「サビタの記憶」が描くもの（2015/12/08東京新聞）
　戦争は突然始まるものではありません。いつの間にか人々に忍び寄り、気付いたときには巻き込まれている。先の大戦もそうでした。きょう十二月八日。

（ＴＨＥ　ＨＵＦＦＩＮＧＴＯＮ　ＰＯＳＴ）鎌倉にもある子どもの貧困（2015/12/08朝日新聞）
鎌倉といえば「住みたい街ランキング」で上位に入る人気の街だ。比較的、所得が高くて暮らしに困っている方は少ない印象が強いが、実はそうではないのだという。人口約１７万人の鎌倉市に１５００人規模の貧困状態の子どもがいる――。

（声）「米国に勝てるのか」抱いた不安（2015/12/08朝日新聞）無職　日野資純（静岡県　８９）
１９４１年１２月８日。旧制中学２年生だった私は、日米開戦を学校の朝礼で知った。その時の強烈な印象がよみがえる。校長が緊張感漂う様子で、天皇の詔書を読み上げた。私は「米国のような大国に勝てるのか」と不安を抱いた。

（声）ひめゆり学徒隊の思いに絶句（2015/12/08朝日新聞）中学生　田村月菜（東京都　１４）
「言葉が出ない」という体験をした。沖縄県糸満市のひめゆり平和祈念資料館でのことだ。祈念資料館には、沖縄戦の最中に大勢が亡くなったひめゆり学徒隊の思いが詰まっている。戦況が悪化していく様子が書かれた資料、学徒の手記、髪の毛で作った針刺しなどが展示されている。衝撃に、時間も忘れた。

（戦後７０年）虐殺、葛藤越え伝える　広島の６４歳、叔父の足跡訪ね現地へ　きょう開戦の日（2015/12/08朝日新聞）
７４年前の１２月８日、アジア・太平洋戦争の開戦の日に、旧日本軍のマレー半島上陸作戦に参加し、戦後に現地住民虐殺の罪で処刑された叔父の過去に向き合う人がいる。現地も訪れて重い事実をたどった結果、「加害事実を伝えることが自分の責任」と考えるようになったという。

（天声人語）「批判の自由」の大切さ（2015/12/07朝日新聞）
　国会内外で繰り広げられた攻防から２カ月半たっても、議論し、声を上げる熱気は衰えていない。おととい、憲法と安保法制をめぐって国際基督教大学で開かれたシンポジウムを聞き、そう感じた▼軍事という価値が社会の前面に出てくると「自由は切り下げられ、極端にいえば切り捨てられる」。

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ＮＹタイムズ「銃蔓延、国家の恥」　１面社説、９５年ぶり（2015/12/07朝日新聞）
米カリフォルニア州で１４人が殺害された銃乱射事件を受けて、ニューヨーク・タイムズ紙は５日付の１面に、銃規制の必要性を強く訴える社説を掲載した。銃の蔓延（まんえん）を「国家の恥」だとし、国民と政治家に議論を促す内容で、１面に社説を掲載するのは９５年ぶりだという。

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（声）主権者教育で日本の未来拓こう（2015/12/07朝日新聞）高校教員　沼尾光弘（栃木県　５０）
主権者教育の基本は、社会の制度と問題点を理解することだと私は考えている。どのような制度で、どのような問題が起きているか。解決するにはどうしたらよいか。海外の制度はどうなっているか。それらを理解せずに、自分の意見は述べられない。

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核燃サイクル　時代は既に風と光へ（2015/12/07東京新聞）
核燃料サイクルの延命に、政府はなりふり構わない。パリの温暖化対策会議（ＣＯＰ２１）でも再三指摘されているように、時代はすでに再生可能エネルギーの風を受け、光を浴びているのに、だ。

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「原発再稼働　規制委の在り方問う」　市川市民の会　１２日に講演会（2015/12/07東京新聞）
「『世界一きびしい規制基準』（安倍内閣）ってな〜に？」をテーマに、ことし八月の１号機に続いて、２号機も再稼働した九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）について規制委の審査の甘さや非公開の姿勢、安全性の問題点などを話す。

（今こそ河上肇）「貧困と格差」論、まるでピケティ（2015/12/07朝日新聞）
豊かな時代の貧しさについて、解決策を考え抜いた経済学者が１世紀前の日本にいた。９９年前の師走、日本国内が第１次世界大戦下の好景気にわくなか、大阪朝日新聞には夏目漱石「明暗」とともに、「貧乏物語」が連載されていた。

パルミラ守った志、継ぐ　ＩＳが殺害、学者アサド氏　日本にゆかり、研究者ら悼む（2015/12/07朝日新聞）
　内戦下のシリアを代表する世界遺産パルミラ遺跡の保存に８０余年の生涯を捧げ、「ミスター・パルミラ」と呼ばれた歴史学者がいた。前パルミラ博物館長のハレド・アサド氏。今年８月、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に惨殺された。

（声）偏見なくすには正しい知識（2015/12/07朝日新聞）主婦　安藤和佳子（神奈川県　４９）
「同性愛は異常」という考えは、無知と誤解による偏見、差別だ。世界保健機関（ＷＨＯ）は同性愛を「治療の対象ではない」と明言している。疾病でも、異常でも、変態でもない。異性愛者として生まれた人のほうが多いだけだ。

＜社説＞辺野古受注者寄付　ほかに不正ないか点検を（2015/12/07琉球新報）
寄付をした建設業者は１４年１０月の辺野古新基地建設工事の入札で「中仕切護岸新設工事（１工区）」を約２億９千万円で落札している。・・・政官業学のもたれ合い、癒着の構図ともいえる状況が起きている。

シリア空爆 　テロの拡散を憂慮する（2015/12/07京都新聞）
オランド大統領は「フランスは戦争状態にある」と演説したが、「テロとの戦い」を旗印に米国と英国が始めたイラク戦争がイスラム国の台頭につながったことを忘れてはならない。

子ども応援基金 　貧困対策は国の仕事だ（2015/12/07京都新聞）
厚生労働省の調査では、子どもの２０１４年の貧困率（国民の一人一人の所得を試算し、真ん中の人の半分に届かない人の割合）は１６・３％と過去最悪となり、１７歳以下の子どもの６人に１人、数にして３００万人あまりが貧困状態にある。

＜最終処分場＞汚染稲わら一時保管　いつまで（2015/12/06河北新報）
原発事故から５年近くが経過。・・・環境省によると、県内の指定廃棄物の一時保管場所と保管量（６月現在）は図の通りで、計３４００トンに上る。同じく放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル超で未指定の廃棄物も含めると約６０００トンになるという。

チャドでテロ、１５人死亡　湖の島、１３０人負傷（2015/12/06琉球新報）
【ヨハネスブルク共同】ロイター通信などによると、アフリカ中部のチャドにあるチャド湖の島で５日、女４人による自爆テロがあり、少なくとも１５人が死亡し、１３０人が負傷した。

農地集約へ税改革／これで「不安に寄り添う」か（2015/12/06河北新報）
減税という「アメ」でもって農地を貸し出させ、規模拡大を進める農家や法人、企業に集約することを狙う。・・・だが、減税の条件は全ての農地をよそに預けることである。優遇策と言いながら、これは離農奨励策ではないか。

核のごみ処分 　信頼なければ進展せず（2015/12/05京都新聞）
予想された通りの結果かもしれない。原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定をめぐり、京都府など１３府県が候補地に選ばれても一切受け入れないとし、８道県も受け入れに否定的な姿勢を示した。

週のはじめに考える　成果主義の嵐のあとに（2015/12/05東京新聞）
　狭き門の正社員と増え続ける非正規社員。この国はすでに二つの階層に分断されてしまったのではないか−。そんな不安さえよぎるのです。・・・弱い者がさらに弱く

（戦後７０年　エピローグ：１）縮む世界、開く心の距離（2015/12/06朝日新聞）
　多様な文化の共生を掲げてきた欧州で、外からは見えにくい分裂が広がる。何が起きているのか。

（社説）シリア空爆　武力でテロは絶てぬ（2015/12/06朝日新聞）
テロが頻発する時代、各国がとるべき協調行動は何か。それは、自らの国内外を見つめる重層的で地道な取り組みである。単に、国外に敵を定めて武力行使をすれば済む話ではない。

東京・日比谷で反原発集会（2015/12/05共同通信）
市民団体「安全ではない」原発に反対する市民団体の集会が5日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれ、小林節慶応大名誉教授（憲法学）らが「原発は安全ではない」などと訴えた。

反原発1200人がデモ、福井（2015/12/05共同通信）
「もんじゅを廃炉に」高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）のナトリウム漏れ事故から8日で20年になるのを前に、全国の反原発市民団体が5日、廃炉を訴えて福井市内で集会を開いた。

山城議長ら計３人の身柄拘束　辺野古ゲート前（2015/12/05琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐり、５日午前、建設に抗議し米軍キャンプ・シュワブのゲート前に座り込む市民らのべ約２００人と、それを排除する機動隊との衝突時に、抗議行動のまとめ役でもある県統一連の瀬長和男事務局長と男性が公務執行妨害の疑いで警察に身柄を拘束された。

＜社説＞秘密法の適性評価　プライバシー侵害制度だ（2015/12/05琉球新報）
制度設計に無理があったと思わざるを得ない。特定秘密保護法に基づき、機密を扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」を防衛、外務両省の職員ら計２５人が拒否していた。

（社説）辺野古とカネ　移設の陰の不透明さ（2015/12/05朝日新聞）
沖縄・米軍普天間飛行場の辺野古移設工事を受注した建設業者が、昨年の衆院選の前、当選した６人に計９０万円を寄付していたことが分かった。

（耕論）安保情報の壁に挑む　田巻一彦さん、ダナ・プリーストさん（2015/12/05朝日新聞）
　行政が握る情報のなかでとりわけ高い壁に遮られているのが防衛や安全保障の分野だ。特定秘密保護法や安全保障関連法の成立を受け、秘密の度合いがさらに高まらないか。

血液製剤不正　人の命を軽視するな（2015/12/05東京新聞）
人の命を軽視する重大な裏切り行為だ。血液製剤やワクチンの有力メーカーが国の承認を得ていない方法で製品をつくり、組織ぐるみで隠蔽（いんぺい）していた。長年、不正を見逃してきた国の責任も重い。

玄海再稼働中止、県や九電に要請（2015/12/04佐賀新聞）
　反原発の市民団体が３日、玄海原発（東松浦郡玄海町）再稼働中止を求める要請書を、佐賀県の山口祥義知事と九電の瓜生道明社長宛てに提出した。

辺野古受注業者が寄付　沖縄６議員に９０万円　１４年衆院選（2015/12/04朝日新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設工事を受注した業者が、２０１４年の衆院選前、当選した６人に計９０万円を寄付していたことが分かった。

シリア、空爆変質　間に合わぬ無線警報　立ち尽くす少女（2015/12/04朝日新聞）
シリアでは空爆が激化している。特にアサド政権を支えるロシアが軍事介入した９月末以降、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）ではない反体制派の勢力圏で顕著だ。トルコに一時避難した住民らが、記者に証言した。

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翁長知事陳述 　民主主義への問い重い（2015/12/04朝日新聞）
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設計画をめぐり、翁長雄志知事が名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分は違法として、国が撤回を求めた代執行訴訟の第１回口頭弁論が、福岡高裁那覇支部で開かれた。

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辺野古 シュワブ砂浜に鉄板搬入　男性が機動隊ともみ合いけが（2015/12/04琉球新報）
一方、新基地建設に反対する市民ら約１００人が、４日早朝からキャンプ・シュワブのゲート前に座り込んだ。県警や警視庁の機動隊が午前７時ごろ、座り込む市民らを一人ずつ抱えて排除し、ゲート両脇に設置した鉄柵の中へ囲い込み、一時拘束した。

筆洗（2015/12/04東京新聞）
アニメならば「トムとジェリー」、歌手なら「サイモン＆ガーファンクル」、科学ならＤＮＡの二重らせん構造を発見した「クリックとワトソン」と世に名コンビは数々いるが、いま政治の世界で注目されるのは、「コービンとサンダース」だろう

（時時刻刻）空爆「まるで無差別」　ロシア介入後に急増「シリアを逃れるしか」（2015/12/04朝日新聞）
シリアへの武力介入に慎重だった英軍が空爆に踏みきり、有志連合による過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に対する軍事介入は加速した。一方でアサド政権を支えるロシアによる空爆はＩＳにとどまらない。民間人の犠牲も多く出ており、空爆下の市民は恐怖におびえる。

批判広告「偏った見方」　民主・岡田氏（2015/12/04朝日新聞）
民主党の岡田克也代表は３日の記者会見で、ＴＢＳのキャスターが安全保障関連法への反対意見をテレビ番組で述べたことに、市民団体が批判の広告を出したことについて「キャスターが自分の意見を言ってはいけない、というのは偏った見方だ」と述べ、懸念を示した。

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（社説余滴）「核権力」に立ち向かう　加戸靖史（2015/12/04朝日新聞）
「朝日新聞の社説はなぜ『核の傘』を認めているのか」。広島で原爆報道を担当していた頃、反核運動に取り組む人に何度か聞かれた。

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（声）若い世代　辺野古で感じた移設強行の疑問（2015/12/04朝日新聞）中学生　田邉将季（東京都　１５）
沖縄県に３泊４日で修学旅行に行った。私たちの班は米軍基地について知るため、県庁基地対策課や辺野古へ行った。辺野古では、米軍飛行場の移設反対派の人たちがテントをたてて反対活動をしている。テレビで見たときは完全にひとごとだと思っていたが、実際にそのテントや反対派の人たちを見て考えが変わった。

「民泊」まだ違法　保健所「見逃せないけど対応は限界」（2015/12/03朝日新聞）
Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）などの「民泊」仲介サイトを使い、マンションの空き部屋をホテルのように貸し出す人が都市部で急増している。

マイナンバー 　国の配慮不足は明らか（2015/12/03京都新聞）
国内に住むすべての人に１２桁の番号を割り当てるマイナンバー制度が、運用開始を目前に、つまずきを見せている。政府の制度設計や国民への周知活動が不十分なまま見切り発車したことが現場の混乱を招いたといえる。

兵器技術移転 　なし崩しにせず監視を（2015/12/03京都新聞）
世界の防衛装備市場への参入を目指す政府の動きが本格化している。オーストラリアの次期潜水艦の共同開発・生産国を選ぶ手続きで、日本政府は同国に最終的な建造計画を提出した。

政治資金　不適切収支が目に余る（2015/12/03東京新聞）
なぜ、そんなカネを受け取り、こんなところに使うのか。政治資金の不適切さが目に余る。政治にはカネが必要だとしても、集め方や使い方を誤れば、政治不信に直結することを忘れるべきでない。

（＠フランス）パリ郊外、「憎しみ」の２０年（2015/12/03朝日新聞）
　パリ同時多発テロ事件を取材するため、持ち場の中東を離れてフランスに２週間あまり出張した。容疑者たちが凶行に至った背景を探ろうと、彼らの生まれ育った町を歩く間、不思議な既視感を何度も覚えた。

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＜社説＞知事の意見陳述　基地めぐる虚構暴いた　司法は理非曲直見据えよ（2015/12/03琉球新報）
間違いなく沖縄の歴史に刻まれる一幕だ。しかもその言葉の一つ一つが、積年の沖縄の思いを見事に言い当てるものだった。

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辺野古　袋詰めの砕石を砂浜に　　県、新たな工事か確認へ（2015/12/03琉球新報）
　米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設計画をめぐり、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では３日、早朝から計画に反対する市民約２５０人が座り込んだ。

＜社説＞秘密法完全施行　やはり法を廃止すべきだ（2015/12/02琉球新報）
指摘されてきた欠陥は何一つ解決しないまま、特定秘密保護法が１日に完全施行となった。いくら「悪法も法」とはいえ、これほど欠陥だらけの法がそのまま施行されてよいはずがない。一刻も早く法そのものを廃止すべきだ。

東京）差別考える「マイノリティ映画祭」　大学生が企画（2015/12/03朝日新聞）
日本大学芸術学部（練馬区）の学生たちが「ニッポン・マイノリティ映画祭」を企画した。差別や抑圧のため「見えない」ものとされてきた少数者（マイノリティー）を映画で「見える」存在にしようという試みだ。

大量生産のファッションの代償とは？　映画「ザ・トゥルー・コスト」（2015/11/27朝日新聞デジタル）
文 上間常正。ファストファッションと呼ばれるような服が、どのように作られているのか？　経済的に貧しい国での、低賃金の長時間労働、劣悪な労働環境、そして環境汚染……。

辺野古 ゲート前に５００人　市民ら知事支援で絆確認（2015/12/02琉球新報）
【辺野古問題取材班】翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐり、国が県を提訴した代執行訴訟第１回口頭弁論がある２日午前、米軍キャンプ・シュワブのゲート前には建設に反対する市民ら約５００人が座り込んだ。

オッサン政治の壁　怒る女性議員　参政権７０年、都内でシンポ（2015/12/02東京新聞）
終戦後に衆院議員選挙法が改正され、女性が参政権を得てから今月１７日で７０年を迎える。だが、いまだに国会や地方議会の女性議員の割合は、国際的に最低レベルの１割程度。

障害者の虐待　通報には誠実な姿勢で（2015/12/02東京新聞）
障害者施設での虐待を通報したら、施設側から損害賠償を求められる事態が相次いでいる。良識に対する“報復措置”とすれば許されない。謙虚に省みる姿勢を欠く施設は社会的信用を失うだけだ。

教職員定数 　機械的な削減は乱暴だ（2015/12/02京都新聞）
財務省は全国の公立小中学校の教職員定数について、２０２４年度までの９年間に原則約３万７千人の削減を求めることにした。少子化による児童・生徒数の減少を考慮した数字で、１６年度の予算編成に反映させ、歳出抑制を図りたい考えだ。

ストレス検査 　心の健康を守る職場に（2015/12/01京都新聞）
　働く人の心の健康を守るために「ストレスチェック」を企業などに義務づける制度が１日施行された。長時間労働での過労やパワハラが原因の精神疾患で労災認定されるケースが増加し、痛ましい過労死や過労自殺は後を絶たない。

沖縄の戦後「同質ではない」　歴史学者４人、菅氏発言に抗議声明（2015/12/01琉球新報）
沖縄と日本の戦後史を研究してきた鹿野政直、戸邉秀明、冨山一郎、森宣雄の４氏が１１月２４日付で戦後沖縄・歴史認識アピール「沖縄と日本の戦後史をめぐる菅義偉官房長官の発言に抗議し、公正な歴史認識をともにつくることを呼び掛ける声明」を発表し、菅氏に発言の撤回を求めた。

酪農家自殺、東電と和解（2015/12/01共同通信）
原発事故、数千万円支払い。東京電力福島第1原発事故で将来を悲観して自殺した福島県相馬市の酪農家菅野重清さん=当時(54)=の妻バネッサ・アボルドさん(37)ら遺族が、東電に約1億2800万円の損害賠償を求めた訴訟は1日、東京地裁(中吉徹郎裁判長)で和解が成立した。

核ごみ、21道府県が事実上拒否（2015/11/29共同通信）1201
最終処分地選定の難しさ浮き彫り。原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定をめぐり、13府県が候補地に選ばれても一切受け入れる考えがないことが28日、共同通信の調査で分かった。8道県も受け入れに否定的で、全体の半数近い21道府県が事実上拒否の姿勢を示した。