birth/point news40/記憶のために2015/ヒューマニズムのために

「世界を救うのは困難」　－　非常事態宣言下のパリで開催されるCOP21（あきこ / 2015年11月29日みどりの1kWh）
11月30日から12月11日まで、195ヶ国が参加して、2020年以降の温暖化対策の「新しい枠組み」を決めるためのCOP21(国連気候変動枠組み条約締約国会議)がパリで開かれる。

「脱貧困」習氏が号令　格差是正で基盤固め　中国（2015/11/30朝日新聞）
　中国の習近平（シーチンピン）国家主席は２７、２８の両日、「脱貧困」に向けた重要会議を開き、地方のトップらに実現を誓う書面に署名させた。格差を是正し、社会全体が豊かになる「共同富裕」を目指す取り組みだ。

デモ、靴に託して　厳戒態勢のパリ（2015/11/30朝日新聞）
同時多発テロから約２週間が経ったパリで３０日、国連気候変動枠組み条約の第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が開幕する。非常事態宣言による厳戒態勢でデモや集会が禁止される中、テロ現場近くのレピュブリック（共和国）広場には２９日、約２万２千足の靴が並べられた。

温暖化対策パリ会議　日本が取り残される（2015/11/30東京新聞）
温暖化対策パリ会議（ＣＯＰ２１）では初日から首脳会合を開催し、新たなルール作りに意欲を見せる。脱化石燃料の時代へと、世界は一気に加速する。地球史的な会議になる。

週のはじめに考える　安保法を問う　治に居て乱を求めず（2015/11/29東京新聞）
安全保障関連法の運用で、自衛隊と米軍の一体化に前のめりの安倍晋三首相。戦後ただ二人、再登板首相の大先輩に学ぶべき自衛隊創設の哲学とは。

機動隊、市民ら強制排除　海上作業は確認されず（2015/11/30琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設に向けた作業が進む名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前では、３０日も早朝から市民ら約１２０人が座り込み、基地建設反対を訴えた。

＜原発避難双葉撮る＞「古里とは」問い続ける（2015/11/27河北新報）
　東京電力福島第１原発事故で大半が帰還困難区域に指定され、全住民が避難している福島県双葉町を撮り続けている町民がいる。次代を担う若者、英国から来た外国語指導助手、９０歳の女性。ファインダーから何を見詰めているのか。

「１億総活躍」策　実現への道が見通せぬ（2015/11/28京都新聞）
「１億総活躍社会」を目指す政府の緊急対策がまとまった。「希望出生率１・８」「介護離職ゼロ」「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」の「新三本の矢」の目標達成に向けた政策が並び、子育てや介護への支援を強め、働き手を増やすことを柱にしている。

辺野古ゲート前、機動隊排除で男性がろっ骨にひび（2015/11/28琉球新報）
　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設で２８日、米軍キャンプ・シュワブの旧ゲートに座り込んでいた儀間真徳さん（６３）＝うるま市＝が機動隊の排除時に胸を押されたことで痛みを訴え、救急車で搬送された。

安保法を問う　条約なき盟約の危うさ（2015/11/28東京新聞）
　オーストラリアは日本にとって重要な友好国である。しかし、日米のような安全保障条約を結ばないまま、防衛協力を強化して「準同盟国」と位置付ける手法には、危うさを感じざるを得ない。

（時時刻刻）自民、強気の集金行脚　企業・団体献金「できればこの額を」（2015/11/28朝日新聞）
資金面で自民党「１強」を支える企業・団体献金。支持率が安定する安倍晋三首相のもと、自民党は強気で企業を回り、献金を集めようとする。政権への影響力を高めたい経団連も呼応し、企業・団体ごとに寄付額を割り振る「奉加帳」も復活した。

（声）英国の学生に見た政治への関心（2015/11/28朝日新聞）大学生　大石真由（東京都　２１）
英国の大学の学生会館でお酒を片手に選挙速報を見ながら一喜一憂し、友人と議論した。５月にあった総選挙。私は留学中だった。英国人の友人は自分のフェイスブックで、支持政党の政策に対する持論を展開し、選挙当日に「投票していない人はお早めに！」と呼びかけていた。寮でも、政治への意見を気軽に述べ合った。

（声）政治に興味持てる機会ほしい（2015/11/28朝日新聞）高校生　石出菜々子（千葉県　１８）
選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたのに伴い、文部科学省は高校生の政治活動を一部認める通知を出した。しかし、校内の活動は原則禁止だという。「高校　自由に政治語れる場に」（５日）にあったように、私も政治活動とは具体的に何を指すかがわからない。学校で政治に関わる話をしてはいけないというのなら、それは憲法が保障する言論の自由に反するのではないか。

辺野古市民ら１００人、座り込み抗議（2015/11/26琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設が計画される名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では２６日も市民ら約１００人が集まり、抗議行動を展開している。

犯罪被害者　現実に向き合い支援を（2015/11/25京都新聞）
１８年前、神戸市で起きた連続児童殺傷事件で命を奪われた土師淳君の兄は、精神的ショックで学校に通えない日が続いた－。

一票の不平等　民意を反映する制度に（2015/11/26東京新聞）
　最大格差が二・一三倍の衆院選をめぐる最高裁の判断は「違憲状態」だった。立法府の裁量権を重くみて、「違憲」と踏み切れなかった。限りなく一票が平等な選挙制度を早く構築せねばならない。

収束はいつのこと？　－　今も毎日7000人が作業に従事（あきこ / 2015年11月22日みどりの1kWh）
2020年のオリンピックを東京に招致するため、安倍首相は2013年9月、「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」（首相官邸ホームページより）と世界に明言した。

海側壁が地下水の圧力で傾く　東電「遮水性能に問題ない」（2015/11/26福島民友）
東京電力は２５日、福島第１原発の港湾内に壁を造り、汚染地下水が海に流出するのを防ぐ「海側遮水壁」が、陸側からの地下水の圧力でわずかに傾いたと発表した。

野生キノコ出荷解除へ指針　林野庁、初の具体的手順（2015/11/26共同通信）
東京電力福島第１原発事故で出荷が制限されている野生キノコをめぐり、３年間で計６０検体以上の安全性を確認するなど、制限解除に向けた具体的な手順を盛り込んだ初の指針を林野庁がまとめたことが２４日、分かった。

（世界発２０１５）老いるタイ　少子高齢化、日本上回るペース（2015/11/26朝日新聞）
日本を上回るペースで少子高齢化が進むタイで、お年寄りの暮らしが厳しさを増している。高齢化対策は待ったなしだが、政府の対応が追いついていない。

テロの背景、どう教える　フランスの学校、政教分離重視（2015/11/26朝日新聞）
パリ同時多発テロを子どもたちにどう教えるかが、フランスで重要なテーマになっている。政教分離の原則を教育現場でも重視する伝統がある一方、イスラム過激派という背景を避けては十分な理解に至らない現実もある。

難民２万５千人、カナダ受け入れ　来年２月までに（2015/11/26朝日新聞）
　カナダ政府は２４日、来年２月までにシリア難民を計２万５千人受け入れると発表した。カナダは昨年１月以降、約３千人のシリア難民を受け入れてきた。

（声）悼まれぬ犠牲者たちにも思いを（2015/11/26朝日新聞）会社員　村田理恵（東京都　５６）
フランス国旗トリコロール。フランス国家の象徴が、東京タワーなど他国のランドマーク的な建物にライトアップされ、テロの犠牲者に哀悼の意が表明されている。

（論壇時評）パリ同時多発テロ　誰のために、祈るのか　作家・高橋源一郎（2015/11/26朝日新聞）
・・・凄惨（せいさん）なテロの後、おびただしいことばが、まずネットの上に現れた。怒り、哀（かな）しみ、当惑、混乱、懐疑。死者たちを悼む声、「イスラム国」への憤りの声、自分たちの無力さを嘆く声、あるいは、こんな世界にしてしまった真の原因を探ろうという小さな声。

非正社員４割　実効ある待遇改善策を（2015/11/24京都新聞）
アベノミクスで雇用が増えたとはいえ、正社員の数は減っている。政府は、意に染まぬ形で就業している人々の実態をより詳しく把握し、待遇改善に本腰を入れるべきだ。

大江氏、辺野古移設「解決にならぬ」　政府の強行批判（2015/11/24琉球新報）
戦後７０年企画「大江健三郎講演会～沖縄から平和、民主主義を問う～」（琉球新報社主催、岩波書店共催）が２３日午後、那覇市泉崎の琉球新報ホールで開催された。モニター画面で聴講した人も含め７４０人がノーベル賞作家の沖縄への思いに聞き入った。

（東日本大震災５年へ）復興まだら、格差拡大　都市部活況・過疎進む沿岸（2015/11/24朝日新聞）
　東日本大震災から４年８カ月がたち、復興需要で活況を呈する地域と、復興が進まない地域の二極化が進む。被災者が仙台市に流入し、他は一層過疎が進む。

被災の猫、おかえりなさい　東日本大震災から４年半　大阪の施設から、家族の願いかなう（2015/11/24朝日新聞）
東日本大震災で被災し大阪府内の保護施設に預けられてきた２匹の猫が１５日、飼い主家族が待つ、ふるさとの宮城県気仙沼市へ帰った。離れていた４年４カ月。一緒に暮らせる日を、家族は願ってきた。

１３０人が辺野古ゲート前集結、新基地建設に抗議　広島から４８人参加（2015/11/23琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する市民らは２３日午前、キャンプ・シュワブのゲート前で、約１３０人が集結し基地建設阻止への抗議の声を上げている。

Ｗ選後の国政　野党は連携に知恵絞れ（2015/11/23東京新聞）
　野党がバラバラで選挙を戦えば、安倍晋三首相率いる与党を利するだけだ。来年夏の参院選。安倍政権に異を唱える民意を結集するための受け皿づくりに、野党は連携して知恵を絞るべきである。

ボルネオ島の貴重なカルストに迫る中国企業（2015/11/17ナショナルジオグラフィックス）
太古の人類の遺跡と稀有な自然は守れるか。浸食された石灰岩の尖塔を熱帯雨林が取り囲むこの土地は、科学調査はおろか動き回ることすら困難。「これまで考古学的調査はほとんど行われてきませんでした。

鉱山地滑り、９４人死亡　ミャンマー（2015/11/23朝日新聞）
ミャンマー北部カチン州パカンのヒスイ鉱山で２１日、採掘作業後に積み上げられた土砂の山の地滑りが起きた。地元警察によると、２２日までに９４人が死亡した。

（社説）テロと日本　人道支援でこそ連帯を（2015/11/23朝日新聞）
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の脅威にいかに向き合うか。世界が直面する喫緊の、そして最大の難問である。・・・　大事なのは、日本外交が何を強みとし、国際社会の中でどんな役割を担うべきなのか、テロの時代に対応する日本外交のあり方を問い直すことである。

（声）テロ生む憎悪の背景学び直そう（2015/11/23朝日新聞）主婦　鈴木悦子（茨城県　６８）
パリで凄惨（せいさん）なテロ事件が起きた。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は、自分たちの犯行だと誇示している。米国やフランスなどは、ＩＳ拠点への空爆を繰り返している。この殺戮（さつりく）の連鎖を断ち切りたいと思う。

［1］安倍政権は立憲主義を破壊しようとしている（2015/11/16WEBRONZA）
・・・　まずは民主主義という観点から見てみます。衆院憲法審査会で一緒に発言された小林節さんが、安倍内閣のやってることや態度は、これはもう独裁政治だということをおっしゃっていました。

特集ワイド：続報真相　安倍首相、これで１億総活躍できますか　家族に負担押し付け、貧困対策後回し（毎日新聞　2015年11月20日　東京夕刊）
「思いつき」「戦時中か」と散々な評判だった安倍晋三政権の新スローガン「１億総活躍社会」の具体策が、ようやく見えてきた。検討中の政策は「３世代同居・近居の推進」といった家族の支え合いを促すものが目につき、貧困対策などは後回しにされそうな雲行きだ。

危機の真相：辺野古民主主義醜聞　権限委譲の主体は誰か＝浜矩子（毎日新聞　2015年11月21日　東京朝刊）
基地問題を巡って、沖縄県と国が真っ向から対立している。事態はついに法廷闘争の領域に踏み込んでしまった。

私たちはどこへ：戦後７０年　第１０部・閉塞／５　デモと民主主義　／四国（毎日新聞　2015年11月21日　地方版）
この夏、安全保障法制に反対する人たちが国会周辺を何度も取り巻き、デモや集会をした。授業を終えた大学生や高校生、仕事帰りの会社員、子どもの手を引く母親、プラカードを持った高齢世代……。

（国策の果て　もんじゅの２０年：下）原子力開発、根幹への疑問符（2015/11/21朝日新聞）
「開発に世界で５０年にわたり１０兆円以上が投入されたが、商業化できた国はない」「ふつうの原発よりずっとコストが高く、信頼性が低い」。フランク・フォンヒッペル・米プリンストン大名誉教授（核政策）は６日、都内であった核燃料サイクルのシンポジウムで、そう指摘した。

（声）シリア報道、無辜の犠牲に目を（2015/11/21朝日新聞）小児科医　馬場礼三（岐阜県　５９）
パリでテロが起きた。多くの人々が殺傷されたことは痛ましさの極みである。メディアはこぞってこの事件を伝え、世界は喪に服しているようである。一方、フランスや米国などのシリア空爆によって、パリで殺されたよりも多くの無辜（むこ）の人々が殺傷されているのではないか。

（耕論）もんじゅ漂流２０年　吉岡斉さん、小沢守さん、高村薫さん（2015/11/21朝日新聞）
■科学者たちの誇大妄想　吉岡斉さん（九州大学教授）もんじゅは、とっくの昔に無用のものになっています。もともと高速増殖炉は、ウラン資源節約のために始めた研究開発でしたが、技術の未熟さと建設費用の膨張から、１９９０年代初めには世界的に行き詰まっていました。

＜社説＞日米首脳会談　「沖縄とは共にない」首相（2015/11/21琉球新報）
「フランスと共にある」が、「沖縄とは共にない」のが今の日本政府、安倍晋三首相である。安倍首相は１９日、オバマ米大統領と会談し、米軍普天間飛行場の辺野古移設について「唯一の解決策だ。確固たる決意で進める」と述べた。

南シナ海対応　自衛隊ありきではなく（2015/11/21東京新聞）
安倍晋三首相が南シナ海への自衛隊派遣を検討すると述べた。中国による人工島造成が航行の自由を侵す事態は許されないが、外交交渉で解決すべきだ。

＜汚染牧草＞牧場代表「宮城県は容認を」（2015/11/21河北新報）
福島第１原発事故で被ばくした牛を飼育する「希望の牧場・ふくしま」の代表吉沢正巳さん（６１）が２０日、宮城県庁を訪れ、放射性物質を含む牧草や稲わらの提供を各市町村に認めるよう求める要請書を提出した。

廃炉事業者の半数に違反　原発事故４年半で（2015/11/21共同通信）
福島労働局は２０日、東京電力福島第１原発事故の発生から今年９月末までの約４年半で指導監督した廃炉作業に関わる７２４事業者のうち、約５６％に当たる４０９事業者が、労働基準法や労働安全衛生法に違反していたと発表した。

原告１万人突破　玄海原発差し止め訴訟（2015/11/20佐賀新聞）
原発再稼働に反対する九州内外の市民が九州電力と国に玄海原発（東松浦郡玄海町）全基の操業差し止めを求めている訴訟で、新たに２７８人が１９日、佐賀地裁に追加提訴し、原告数は１万８７人となった。提訴は１６回目で、原告弁護団によると、１万人を超える反原発の集団訴訟は全国でも例がないという。

海保拘束後に嘔吐　船長「４人が押さえ込む」（2015/11/19琉球新報）
【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設計画をめぐり１８日、海上作業が続く大浦湾で、工事区域を示す油防止膜（オイルフェンス）を越えた抗議船の船長磯村正夫さん（６２）＝名護市＝が海上保安官に拘束された際、意識がもうろうとし、その後嘔吐（おうと）するなどして市内の病院に緊急搬送された。

シールズなどが共闘支援組織案　５野党と協議（2015/11/20朝日新聞）
　来夏の参院選に向け、安全保障関連法に反対する「学者の会」や学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などの市民団体は１９日、民主党など野党５党の幹部らと国会内で意見交換し、野党共闘を促した上で、それを支援する市民側の組織をつくることを提案した。

（国策の果て　もんじゅの２０年：中）核燃サイクル、実りなき延命（2015/11/20朝日新聞）
「勧告文書には廃炉という言葉はなかった。安全管理を任せるに足る運営主体を選びたい」高速増殖原型炉もんじゅの見直しを求める原子力規制委員会の勧告を受けた馳浩文部科学相（５４）は１７日、廃炉の可能性をひとまず否定した。

（世界発２０１５）ソーセージショック　ＷＨＯ「加工肉に発がん性」（2015/11/20朝日新聞）
ソーセージをこよなく愛するドイツの人々に、衝撃が走った。世界保健機関（ＷＨＯ）の研究機関が１０月、「ソーセージなどの加工肉には発がん性がある」と指摘したからだ。

（社説）パリ同時テロ　冷静で着実な対処こそ（2015/11/20朝日新聞）
テロに怒り、高ぶる世論があるのは仕方あるまい。だが一方で、暴力の連鎖を抑えるうえで有用なのは、力に傾斜した言動ではなく、落ち着いた分析と対応である。

（声）空爆では断ち切れぬ報復の連鎖（2015/11/20朝日新聞）経営コンサルタント　真田治（神奈川県　６７）
パリで１３日に起きた同時多発テロ事件を受けてフランスは、犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の拠点であるシリア北部ラッカの空爆に踏み切った。オランド大統領は演説で「戦争をしている」と述べた。

（声）若い世代　世界を理解するため宗教学ぼう（2015/11/20朝日新聞）中学生　熊谷咲星（東京都　１３）
世界中の人々が戦争のない平和な社会で生きていくためには、相手を理解し、分かり合うことが重要だ。そのためには、世界の宗教について正しく学ぶことが大切だと思う。

「安保法反対」国会前で集会　成立２カ月（2015/11/20朝日新聞）
安全保障関連法の成立から２カ月となった１９日、関連法に反対する市民団体が主催する抗議集会が国会前で開かれた。約９千人（主催者発表）が集まり、周辺の歩道を埋めた。

企業献金の再開　政業癒着の疑念拭えぬ（2015/11/20京都新聞）
大手銀行が１８年ぶりに政治献金を再開する方向で検討している。各銀行は、金融危機で国から資本注入を受けた１９９８年から献金を見合わせてきた。

首相、辺野古移設「確固たる決意」　南シナ海への自衛隊派遣も「検討」（2015/11/20東京新聞）
首相は会談で、普天間飛行場の移設問題に関し、辺野古への新基地建設が「唯一の解決策だ」と日米合意を堅持する考えを強調。政府が沖縄県との法廷闘争に入ることに関しては、翁長雄志（おながたけし）知事による埋め立て承認取り消しへの対抗措置だと説明し、建設を推進する考えを伝達。沖縄の声よりも日米合意を優先させる姿勢をさらに鮮明にした。

「先生の数」論争　元気に働ける環境こそ（2015/11/20東京新聞）
少子化の歩調に合わせ、先生の数を減らせと主張する財務省。子どもと丁寧に向き合うには、応じられぬと反論する文部科学省。肝心なのは、先生が活躍しやすい環境をどう整えるかという視点だ。

辺野古過剰警備に抗議　市民ら７０人、ホテルや名護署前で（2015/11/20琉球新報）
【辺野古問題取材班】名護市辺野古への新基地建設に反対する市民らは２０日、米軍キャンプ・シュワブ前の座り込み行動をした後、機動隊の過剰警備に抗議するため、警視庁機動隊が宿泊するホテルや名護署前で批判の声を上げた。

＜社説＞座り込み５００日　驚異的な非暴力の闘い（2015/11/20琉球新報）
人々の「思い」の総量は、いったいどれほどに達するだろう。辺野古新基地建設に反対する市民のキャンプ・シュワブゲート前の座り込みが５００日を超えた。

テロ首謀者潜伏か、パリ近郊で銃撃戦　２人死亡７人拘束（2015/11/19朝日新聞）
フランスのパリ近郊サンドニで１８日午前４時２０分（日本時間同日午後０時２０分）ごろ、仏警官隊が同時多発テロの犯行グループの拠点とみられるアパートに踏み込んだ。

男女格差、日本ちょっと改善１０１位　Ｇ７で最下位、賃金の差は拡大　ＷＥＦ発表（2015/11/19朝日新聞）
　ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は１９日、各国の男女格差（ジェンダーギャップ）の少なさを指数化し、順位で示した最新の報告書を発表した。

（国策の果て　もんじゅの２０年：上）原子力機構、変わらぬ甘さ（2015/11/19朝日新聞）
１兆円が投じられた巨大なプラントが、晩秋の日本海の前で色あせていた。福井県・敦賀半島の端に立つ日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」。原子力規制委員会が運営主体の交代を勧告した１３日も、作業員が機器の点検を続けていた。

「アベノミクス、息切れ」　米紙、社説で指摘（2015/11/19朝日新聞）
　米ウォールストリート・ジャーナル紙は１７日、安倍政権の経済政策について「アベノミクスが息切れしている（Ａｂｅｎｏｍｉｃｓ　Ｓｐｕｔｔｅｒｓ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ）」と題した社説を掲載した。２四半期連続のマイナス成長となったことを受け、「今こそ再考の時だ」と促している。

（声）対テロの武力制裁に恐怖感じる（2015/11/19朝日新聞）大学生　渡邉夏歩（千葉県　２３）
パリでの同時多発テロに、深い衝撃と不安に襲われました。世界的に有名な大都市でのテロは、人々にテロと戦争の恐怖が身近にあることを知らしめたと思います。

（声）沖縄、また本土の犠牲なのか（2015/11/19朝日新聞）大学生　伊波桃子（東京都　２２）
米軍普天間飛行場の辺野古移設計画をめぐる国と沖縄県の対立は、法廷闘争に発展した。政府の強引なやり方に、沖縄出身者として憤りを感じる。これが本土の話だったら、政府は同じように強引に移設計画を実行しただろうか。

辺野古座り込み、５００日（2015/11/19朝日新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画を政府が進めるなか、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前で抗議する人たちの座り込みが１８日、５００日目を迎えた。参加者は通常を大きく上回り、抗議行動を取りまとめる沖縄平和運動センターは約１千人としている。

代執行提訴　対話放棄は許されない（2015/11/19京都新聞）
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐる国と県の対立はついに法廷闘争に持ち込まれた。

＜社説＞河野氏講演と沖縄　民主主義的正当性を示した（2015/11/19琉球新報）
「残念でならない」と切り出した河野氏は２０１４年の名護市長選、県知事選、衆議院選挙で辺野古移設推進派が全敗した民意を「オール沖縄」と位置付けた。

ブラックバイト　学生の被害食い止めよ（2015/11/19京都新聞）
学業を続けるためのアルバイトが学業の妨げになっている。そんな深刻な実態が明らかになった。

＜社説＞代執行提訴　指弾されるべきは誰か　片腹痛い政府の主張（2015/11/18琉球新報）
いったい誰が誰を訴えるべきなのか。理非曲直を考えれば、本末転倒の感を否めない。・・・それにしても政府が知事を訴えるとは噴飯物だ。行政不服審査法を恣意（しい）的に解釈して法の原則に反し、沖縄の選挙結果を無視して民主制にも背いたのは誰か。指弾されるべきはむしろ政府の方だ。

ＧＤＰ連続減　消費回復に賃上げ必要（2015/11/17京都新聞）
景気の足踏み状態がより鮮明になった。内閣府が発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動を除く実質で前期比０・２％減、年率換算は０・８％減で２四半期連続のマイナスだった。

マダコの出荷を一時自粛　いわき市漁協・試験操業（2015/11/17福島民友）
わき市漁協は１６日、同市で試験操業検討委員会を開き、試験操業で漁獲されたマダコの出荷を一時自粛することを決めた。

脱原発を訴え宇都宮中心部でパレード　いわむらかずおさんらも参加（2015/11/17下野新聞）
脱原発や再生エネルギー推進を訴える催し「第４回さよなら原発！栃木アクション11・15」が15日、宇都宮市本丸町の宇都宮城址公園を主会場に開かれ、約２３００人（主催者発表）が同市中心部をパレードした。

除染、２次下請け業者社長ら逮捕　青森の違法派遣事件（2015/11/17共同通信）
福島県楢葉町の除染に絡み、下請け業者の幹部ら８人が逮捕された違法派遣事件で、青森県警は１６日、違法に派遣された労働者を受け入れたとして、職業安定法違反の疑いで、除染の２次下請け業者「ジェイテック」（東京都品川区）の社長渡部博容疑者（６２）と、山本幸雄容疑者（６３）を逮捕した。

ＧＤＰマイナス　「この道」はどこへ続く(2015/11/17東京新聞）
七～九月期の国内総生産（ＧＤＰ）が二期連続でマイナス成長になったことは景気後退入りと判断されてもおかしくない。「この道しかない」としていたアベノミクスをこのまま続けていいのか。

【号外】辺野古埋め立て　政府、代執行訴訟を提起　（2015/11/17琉球新報）
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消しは違法だとして、政府は１７日午前８時すぎ、代執行訴訟を福岡高裁那覇支部に提起した。

辺野古ゲート前「訴えられるのは国だ」　市民ら国の代執行訴訟に憤り（2015/11/17琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設計画で、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で１７日、早朝から約７０人の市民らが座り込んで建設反対を訴えた。

（社説）非正社員４割　待遇改善が急務だ(2015/11/16朝日新聞）
パートや派遣などで働く非正社員が昨年、労働者の４割に達した。厚生労働省がそんな実態調査を公表した。特に増えているのが、パートと、定年後の再雇用者を含む嘱託社員などだ。

パリ同時テロ　市民狙った許せぬ蛮行（2015/11/16京都新聞）
政府の治安対策に、国民の批判が強まろう。イスラム系移民への偏見をはじめ排他的なナショナリズムが一層高まることも懸念される。折しも中東やアフリカから大量の難民が押し寄せ、欧州社会に不安が広がっている。

空き家の活用　自治体の踏み込み必要（2015/11/16京都新聞）
全国に約８２０万戸といわれる空き家の解消を目指し、「空家対策特別措置法」が全面施行されて半年近くになる。

社説　自民党６０年　多様な声に耳を傾けよ（2015/11/16ヒロシマメディアセンター）
自民党は「党の性格」なるものを明文化している。わが党は―で始まり、国民政党や平和主義政党、議会主義政党など六つを並べる。きのう結党６０年を迎えた。これらの言葉の意味があらためて問われている。

福島県議選　自民２減で単独過半数に届かず　民主は３増（2015/11/16東京新聞）
　任期満了に伴う福島県議選（定数五八）は十五日投開票され、最大会派の自民党が改選前より二議席減の二十六議席と目標の単独過半数に届かない一方、復興への取り組みや安全保障関連法などをめぐり安倍政権批判を展開した民主党が、三議席増の十五議席となった。

週のはじめに考える　９・１１からパリ・テロへ（2015/11/16東京新聞）
パリで起きた大規模なテロを知り、十四年前のアメリカの９・１１テロを思い出した人もいるでしょう。世界は何をし、また何をし損なってきたのか。　

＜社説＞「小さな問題」　発言撤回しお引き取り願う（2015/11/16琉球新報）
ジョエル・エレンライク駐沖縄米総領事、あなたもか。米外交官の口から繰り返し発せられる占領者意識むき出しの発言に、怒りを通り越してあきれるばかりだ。

自民党６０年　「１強」のおごり自制を（2015/11/15京都新聞）
自由民主党はきょう１５日、「政治は国民のもの」と誓った結党から６０年を迎えた。自民党は２度の下野を除き、戦後の長きにわたり政権を担ってきた。この間、多少の浮沈はあっても日本が着実に経済大国の礎を築き、国民生活が安定したのは間違いない。とはいえ安倍政権は昨今、立党宣言を忘れたかのような振る舞いが過ぎないか。

仏ＴＧＶが脱線、１０人死亡　試験車両、速度超過か（2015/11/15東京新聞）
【パリ共同】フランス北東部ストラスブール近郊で１４日、高速列車「ＴＧＶ」の試験車両が脱線して運河に転落し、少なくとも１０人が死亡した。フランス公共ラジオが地元当局者の話として伝えた。

ＴＰＰ「反対」３７％　６割「自給率低下」（2015/11/15東京新聞）
政府が十月に大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で、共同通信社は十四日、全国知事・市区町村長に賛否を問うアンケート結果をまとめた。反対が３６・９％と賛成の２３・０％を大きく上回り、農林水産業の盛んな北海道や東北、九州での反発が目立った。

「暴力で報復　間違い」　日本の若者が平和と連帯訴える（2015/11/15東京新聞）
パリ同時テロの犠牲者を悼むかのように、エッフェル塔をあしらったピースマークを描いたプラカードが、東京・新宿で開かれたシールズのデモ会場に掲げられた。テロの悲劇を繰り返さないため、暴力の連鎖を生み出さないため、何ができるのか。集まった若者たちに聞いた。

「沖縄の苦しみ訴えたい」島ぐるみ会議訪米団が出発（2015/11/15沖縄タイムス）
　名護市辺野古の新基地建設に反対する「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」の訪米団は１５日、那覇空港から最初の訪問地のサンフランシスコに向け出発した。

反辺野古訴え　SEALDs（シールズ）連帯　シュワブゲート前（2015/11/15沖縄タイムス）
　安全保障関連法に反対する学生の団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が１４日、沖縄など全国３カ所で名護市辺野古の新基地建設に反対する緊急行動を展開した。全国のシールズが安保法以外のテーマで街頭行動をするのは初めて。本土での反対世論の広がりを示した。

沖縄と連帯　東京で新基地ノー　シールズ「見ぬふりできない」（2015/11/15琉球新報）
　【東京】シールズが新宿駅東口で開いた辺野古新基地建設に反対する緊急集会は、小雨の続く冷えた繁華街の沿道を多くの人が埋め、学生の訴えに共感の声を上げた。登壇したメンバーは「沖縄に負担を押し付けているのは私たち日本の一人一人だ」「行動は社会を変えられる」と真っすぐな言葉で訴えた。

立憲主義、沖縄で再生　日弁連がシンポ　「新基地」多角的に議論（2015/11/15琉球新報）
日弁連と沖縄弁護士会、九州弁護士会連合会は１４日、那覇市久茂地のタイムスホールで米軍普天間飛行場名護市辺野古移設に伴う新基地建設問題をテーマにしたシンポジウム「民主主義における自己決定と地方自治」を開いた。

パリ同時テロ、１２８人が死亡　ＩＳが犯行声明（2015/11/15朝日新聞）
フランスのパリで１３日夜（日本時間１４日早朝）、中心部のコンサートホールや北部のサッカー場などを標的とした同時多発テロが起きた。オランド仏大統領は１４日午前に演説し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるものだと断定した。

脱原発へ牛とともに闘う　「希望の牧場・ふくしま」代表が草加で講演（2015/11/14東京新聞）
東京電力福島第一原発事故により牧場が汚染されながらも、脱原発の意味を込め牛を飼い続けている「希望の牧場・ふくしま」代表の吉沢正巳さんが二十二日、草加市勤労福祉会館で講演会を開く。主催する市民団体「キビタキとわらしの会」の小見山政男代表は「脱原発の世論をもう一度盛り上げるきっかけになれば」と話している。

もんじゅ運営「交代を」　規制委勧告　廃炉に現実味（2015/11/14朝日新聞）
原子力規制委員会は１３日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）の運営主体を日本原子力研究開発機構から代えるよう、所管する馳浩文部科学相に勧告した。半年をめどに新たな運営主体を示せなければ、もんじゅのあり方を抜本的に見直すよう求めた。

天声人語）緊急事態の議論の危うさ（2015/11/14朝日新聞）
ミイラ取りがミイラになる、という言い回しを辞書で引く。人を連れ戻しに行った者が、そのまま戻ってこなくなる、とある。憲法に「緊急事態条項」を加えようという議論を聞く度、この言葉が浮かぶ

（声）ＢＰＯの自民批判は当然だ（2015/11/14朝日新聞）無職　大畑博之（北海道　７４）
ＮＨＫの「クローズアップ現代」の過剰演出問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は「重大な放送倫理違反があった」と指摘した。だが、私が注目したいのは、高市早苗総務相がＮＨＫを厳重注意したことや自民党がＮＨＫ幹部を呼んで説明させたことを、ＢＰＯが厳しく批判したことだ。当然の批判だと思う。

（声）自国を知ってこその国際化（2015/11/14朝日新聞）企画会社経営　横田真紀（東京都　３９）
「真のグローバル大学は」（１２日朝刊）を読みました。京都大准教授のジェルミー・ラプリーさんが「英語を身につけることも必要だが、日本の文化や歴史がアジアに根ざしていることを自覚することが未来につながる」と寄稿していました。

（耕論）路上のアンセム　加藤登紀子さん、磯部涼さん（2015/11/14朝日新聞）
反戦をフォークソングに乗せて歌った７０年安保からおよそ半世紀。いま、若者たちは新しいリズムに合わせて、安保法制反対の声をあげる。路上から響く民主主義のアンセム（賛歌）。歌が世を映すなら、そこにどんな世が見えるのか。

ジュンク堂「民主主義フェア」再開　デモ関連本減らし、池上さん著作追加（2015/11/14朝日新聞）
東京都渋谷区の「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店」が１３日、「偏っている」との批判を受けて一時中止していたブックフェアを再開した。デモ関連の本や安保法制に反対する学者の著作を減らす一方で、ジャーナリストの池上彰さんの著書を新たに加えるなど、内容を一新した。

マタハラ被害　防止取り組みが急務だ（2015/11/14京都新聞）
　妊娠・出産を理由に職場で不当な扱いを受ける「マタニティーハラスメント（マタハラ）」について、厚生労働省が初めて実態調査を行い、深刻な被害が明らかになった。国が検討している防止策を加速させる必要がある。

パリ多発テロ１４０人死亡　劇場立てこもり、犯人射殺（2015/11/14東京新聞）
【パリ共同】パリ中心部の劇場や郊外の競技場近くなど少なくとも３カ所で、１３日午後１０時（日本時間１４日午前６時）すぎ、ほぼ同時に乱射や爆発が起きた。ロイター通信はパリ市当局者の話として、死者が計約１４０人に上ったと伝えた。

行政の無駄削減　見掛け倒しでは困る（2015/11/14東京新聞）
秋の「行政事業レビュー」が終わった。過去には「無駄」と指摘されて当初予算案から削減された事業が補正予算案に前倒しで計上された悪質な例もある。行政の無駄削減が、見掛け倒しでは困る。

＜女川原発＞再稼働　町民の是非揺れる（2015/11/14河北新報）
東北電力女川原発の再稼働の是非をめぐり、女川町民の判断が揺れている。雇用や町の財政を支えてきた発電所との共存を容認する声がある一方、東京電力福島第１原発事故を踏まえ「命が最優先」と決別を求める向きがある。

「安保法制では平和にならぬ」　松山で四弁連シンポ（2015年11月14日(土)愛媛新聞）
安全保障関連法制をテーマにした四国弁護士会連合会（矢野真之理事長）のシンポジウムが１３日、愛媛県松山市のホテルであり、弁護士や識者らが講演やパネルディスカッションを通じ、政府による「強行採決」といった成立過程を問題視し、法制は平和につながらないと批判した。

機動隊、市民１００人排除　午後１時からシールズが集会（2015年11月14日琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する市民らは１４日午前６時半ごろから、米軍キャンプ・シュワブの旧ゲート前に約１００人が座り込んだ。同７時ごろ。県警や警視庁の機動隊約１００人が座り込む市民らを排除し、工事関係とみられる車両数台が基地内に入った。

市民延べ２７人拘束　辺野古、陸海で抗議行動（2015年11月14日琉球新報）
辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設で、沖縄防衛局は１３日、大浦湾に移動したスパット台船２基に加え、大型クレーン船に搭載した掘削機材で調査の準備を進めた。沖縄防衛局は昨年同様、３カ所同時並行の調査で作業を加速させる構えだ。