多くのリスクと欠点だらけの原子力発電

1.原発事故の危険性を排除出来ない事。
今回の福島原発の大事故以前に多くのトラブルが発生し、原発建設に関わった技術者、現場を知るものほどその脆弱さを指摘している。複雑な配管の問題、人的な操作ミスが起こりえる問題、地震や津波など自然災害に対する危険性など「絶対にミスや事故があってはならない」放射能施設と言う観点から見ればそのリスクは余りにも大きすぎます。

2.原発のエネルギーコストは決して安くはない事。
原発にまつわる費用は何かにつけてケタ違いと言ってもいいほどのお金が動いています。だからこそ醜い権力構造が出来上がってしまったのだけれど、用地買収、反対運動を押さえ込むための策費、政治家や研究者への資金提供、マスコミなどへの広告宣伝費、

どれをとっても巨額で、ひとたび事故が起これば損害、賠償責任、放射能汚染の人道的責任などコスト計算すら出来ないほどのリスクをはらみます。まして半永久的に安全保存、管理して行かなければならない核廃棄物の処理に関わるコストなどを考えれば答えは明らかです。

3.人道的問題
原発を運行する限り、現場作業員の被曝リスクは避けられません。基準値以下とか以内とかの問題ではなく誰であっても健康被害を及ぼす可能性のある「被曝」が発生するようなシステムそのものが非人道的です。

4.見えない放射能
放射性物質がいったんばらまかれてしまえば、陸や海の生物、ありとあらゆる場所が汚染され食物連鎖をへて必ず人間の体内に取り込まれます。除染や線量検査を完璧に行う事など不可能に近い事ですから、日常の食べ物に対してもある種のあきらめのような境地になります。今の子供たち未来の子供たちにとってどう考えてもそれは無責任すぎます。

5.安全なエネルギー開発に対する妨害
原発が作られ始めた当時と違って、自然エネルギーを利用するための科学技術は格段に進んでいます。もともと原子力発電の強大な利権構造が他のエネルギー開発を抑制して来た事実があります。未来に向けて原子力エネルギーしかないと思わせるためのプロパガンダはまた始まるかも知れませんがもう通用しないでしょう。

太陽光、風力、地熱、波力や潮力、バイオなど無限の可能性を秘めています。他に自然の藻からかなり効率的に油を取る方法も研究が進んでいて、エネルギーに関するアイデアはまだまだ出て来るだろうと思います。電力会社の独占的な構造を変えなくては全て失速する危惧はありますが、未来に向けてエネルギーシフトは絶対に実現しなくてはなりません。

6.送電利権を電力会社が独占していることと電力不足の嘘
大量の発電能力を持った天然ガス火力の稼働率が5割〜6割に意図的に抑えられて来た事実。石油火力は1割から2割の稼働率。これらを稼働させ水力発電を加えればとてつもない発電能力がある事。従来の電力会社以外にも電力を供給出来る企業がたくさんあること。

素材メーカーや大手商社など卸電力事業を手がけるIPPがある事。新日本製鉄、東京ガス、大阪ガス、昭和電気、日立製作所など多くの大企業が大量の発電能力を持っている事。これらの企業は自社の工場などで使う発電機を所有して尚かつそれ以上の発電能力を持っているので一般にも電力を売ることができる業者であること。

電力会社ではない独立系発電事業者（民間の電力事業者）が持っている潜在的な発電規模は2135万〜3495万キロワットある事が明らかになっている。将来に制度を改革すれば潜在的参入規模は3800万〜5200万キロワットに達する見込みである事。原発の発電能力は5000万キロワット。日本全土の現在の原発は4111.6万キロワットである事。

2010年9月の資源エネルギー庁の認可出力表による自家発電の能力は6000万キロワットを超えている事。したがってIPPの発電機を稼働させれば原発は一基もいらないことは数字が証明している事。それが利用できないのは送電線の利権を電力会社が握っているからである事。*「原発の闇を暴く」広瀬隆・明石昇二郎（集英社出版）に詳しく書かれています。

以上が原発事故以来さまざまな情報に接して感じた事です。原発問題はエネルギー問題とともに科学的な時代に生きる人間としてどう考えるか、未来をどう予測するか想像的で人道的な問題をはらんでいます。判断を誤れば後悔してすむような事態ではない事を福島原発の事故は語っています。

 

原発の真実を知ること、放射能の危険性を認識する事

原子力の平和利用と言う名目で長きに渡ってその権力構造を強化して来た国と電力会社。電気料金と国民の税金を元にその強大な資金と政治力が合体して多くの原発を作って来た闇の歴史にやっと光が射し始めています。

取りかえしのつかない今回の福島原発事故で多くの国民は「原子力発電」に疑問を持ち原発の廃止とエネルギー問題に関心を持たざる得ない状況となりました。原発問題はその利権と権力構造が強固になるにつけ、マスコミを始めさまざまな機関、団体を操りその真実の報道を阻止して来た歴史があります。

それどころか巨額の資金をばらまき「安全神話」や「CO2問題」「エネルギー問題での原発の必要性」などのプロパガンダをテレビ新聞を始めとするあらゆる媒体を使ってやりつづけて来ていて、放射能の危険性を始めとする真実のほとんどは闇の中でした。

恐ろしい福島原発の事故以来、その悪しき姿勢はまだ変わってはいませんが、原発を推進して来た関係者の中には今までの自分を人間として恥じて内部告発に近い発言や証言をする人も現れつつあります。

アメリカなど原子力大国の核兵器にまつわる国策もあって放射能被害の情報は常に隠蔽され改ざんされて来た歴史はありますが、日本にも筋金入りの物理学者やジャーナリスト、作家などがその真実の一端を伝え続けて来た歴史もあります。

原発の危険性や放射能汚染の絶望性を出来る限り知り、知った上でそれぞれが判断すれば脱原発への道筋はおのずから開かれると思うのです。今の若者、未来の子供たちの事を思うのであれば、１人１人行動の差異はあっても考え方、希望する心はきっと１つになれるのではないでしょうか。

心ある科学者やジャーナリストがさまざまな形で原発の危険性を訴え続けていますが、少しでも知っておく方がいいと思われる情報を抜粋して載せたいと思います。

「原発死」松本直治　著　増補改訂版（潮出版社）一人息子を奪われた父親の手記
運転を始めて間もないころの原子力発電所に勤め若くして亡くなった息子。その死を追った富山県の地方記者によるノンフィクション。日本の電力会社がかかげる「安全神話」のあいまいさなどの問題点を指摘。30年ぶりに復刊。

「原発の闇を暴く」広瀬隆・明石昇二郎（集英社出版）*右に内容の一部を抜粋しています。
いまだ収束への見通しがたたない福島原発事故。根拠なき安全・安心神話を振りまき、リスクと利権を天秤にかけて後者を選択した「原子力関係者」たちの所業が招いた「人災」はいまも被害を拡大し、汚染を進行させ、人々の暮らしを破壊している。・・・事故を招いた構造とその責任の所在を、徹底的に白日の下にさらす。

 

 

原発の脆さ危険性をかねてから予測し警鐘を鳴らし続けて来た広瀬隆氏と明石昇二郎氏が書いた「原発の闇を暴く」と言う本に書かれている一部を引用します。

「原発の闇を暴く」（集英社新書）から

広瀬「首相官邸ホームページの災害対策ページに、原子力災害専門家グループによる「チェルノブイリ事故との比較」と言う報告が4月15日にアップされ、福島原発事故が「レベル7」でチェルノブイリと同じ規模だったと言う発表の3日後にその衝撃を打ち消そうと「チェルノブイリでもほとんど被害者がいなかったのだから、福島ではまず問題ない」と言う報告を出したのです。

長瀧重信と日本アイソトープ協会常務理事の佐々木康人が監修者で、福島の被害者の賠償対象、賠償額をいかに減らすかと言う目論見以外考えられない。これがあまりにもひどいので猛烈な批判を浴びてきました。」
首相官邸ホームページの災害対策ページ

明石「福島の周辺住民の現在の被爆線量は、20ミリシーベルト以下」だから影響がないって、事故直後の高線量の被曝がまったく考慮されていない上に、福島県内で暮らしている限り年々積算されていくのですよ。

しかも、「20ミリシーベルト／年」以上の高線量の汚染地域から事故後2ヶ月が過ぎても避難していない住民も多いし、住民の内部被曝を測ってもいないうちから「周辺住民の現在の被曝量は20ミリシーベルトになっている」などと断定している。こう言い切る事自体に科学性がない。ひどいな。」

広瀬「チェルノブイリの被害報告はIAEAの数字を基にしていると言うが、IAEA と言うのは原発を推進するために設立された国連機関だからね。

国際放射線防護委員会(ICRP)やIAEAは基本的に核実験の安全論をふりまくために誕生した組織だから、外部被曝より100倍以上も危険な内部被曝をまったく切り捨てて被害を計算する。

ソ連が崩壊して生まれたロシア、ウクライナ、ベラルーシ三国の被害者数がどれだけの数か読者はしっているでしょうかね。

事故から18年後の2004年にウクライナ保健省がチェルノブイリ事故による被爆者を320万人とする調査資料をまとめ、児童45万人を含む230万人が政府機関の保護観察下に置かれていると発表しました。

2005年にはロシアの保健社会発展相が、チェルノブイリ事故で健康を害した被爆者がロシアで145万人に上り、事故後に生まれて健康を害した18歳以下の人も22万6000人いたことを明らかにしています。

被爆者全体の中で身体障害者の認定を受けた人は4万6000人に達しました。事故から20年後の2006年3月時点では、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ三国の健康被害者は合計700万人を数えたのです。

2009年4月26日にはウクライナ全国で犠牲者の追悼式典が行われ、ウクライナだけで公式に事故の被害を受けたとされた人が230万人に上り、事故当時に子供や若者だった4400人もの人が、放射性ヨウ素の被曝による甲状腺ガンの手術を受けている事が分かりました。

ロシア、ウクライナ、ベラルーシと比較にならないほど人口密度の高い日本で、これから何が起こるか、日本人に分かっているのだろうか。

本屋さんにはたくさんの原発関連書が並んでいますが、この本は広く読まれてほしい一冊です。

原発を推進して来た人々のせめてもの償い
世の中には社会悪が蔓延しています。よくもまあこれだけと言うぐらいの悪が次から次へと表面に出ては埋没します。水面下にどれだけの悪が巣くっているのか想像するだけで気分が悪くなりますが、人権を利用した悪、弱者につけ込んだ悪、権力を傘に着た悪、無知に付け込んだ悪、およそ民主主義や自由主義とはかけ離れたさまざまな悪が闊歩して人々を苦しめています。

どんな悪事も許される事ではありませんが、原発にまつわる悪事と無責任はその被害を未来のつけとして残す部分が多いので１人１人がよく考える必要があります。

福島原発事故以来、原発の歴史や現状をいろいろ見て来ましたが、巨大な利権構造がある事はよく分かりましたが、お金や権力への欲望だけで嘘をついたり、学識を曲げたりよくも出来るものだと、あらためて原発関係者のモラルの低に情けない思いがします。

他の事とは違い、１つ間違えばとてつもない被害が及ぶ放射能汚染と言うリスクがある以上、安全デマや事実をねじ曲て楽観論を伝える学者や政治家は明らかに犯罪者として処罰されるべきだと思いますが、いったん放射能に汚染された土壌や作物、海を元に戻す事は長い年月がかかりますし、愛する土地を追われた人々の心情を思えば、原発を利権ありきで進めて来た関係者が束になってもとても償いきれるものではありません。

彼らに人間性のかけらでもあるならば、いくら細心の努力をしても「原発は決して安全ではない」事実を認識し、日本のみならず世界の原発全ての廃炉に向けて残りの人生をかけるだけの気概を持つべきではないでしょうか。それが苦しみ続けている福島の人々とだまし続けて来た国民へのせめてもの償いだと思います。

NEXT.6まず事実を知る事
今回の過酷な原発事故で明るみに出た実態と真実を出来る限り知る事が未来を守ることにつながります