核は平和利用であっても問題がある

広島と長崎で二重被爆した、故、山口彊（つとむ）さんは戦争をなくすために自身の被爆体験を伝えようと語り部になりその思いを訴え続けて来ましたが、「国内でぼやぼやしていたらダメだ」と90才でパスポートを取得し国連本部で3度目の被曝があってはいけませんと語ったそうです。

その山口さんが昨年93才でなくなる迄の反核への思いを密着取材した映画「被爆　語り部山口彊の遺言」（稲塚秀孝監督）がこの夏全国で上映されます。

その山口さんが今から3年前の91才の誕生日に今いちばん伝えたいことの問いに対して「核は人間の世界にあってはいけないもの。平和利用も問題がある。

今の技術や材料、材質では防止出来ないものがある。人類は滅亡に近づいていくのです」と答えたそうです。山口さんがまだ生きておられたなら今回の原発事故の衝撃はあまりにも心傷むものだったに違いありません。

国連本部で「3度目の被爆はあってはいけません」と訴えた山口さんの思いが自らの国日本でないがしろにされ、多くの人が被爆しつづけている現状はあまりに理不尽と言うしかありません。

科学的知識を持って原発が安全だと言う人は科学者としてあまりにも不誠実ですし、犯罪者です。根拠の乏しい電力不足うんぬんのプロパガンダを行う人たちも現代の人間としてあまりにも無知で無責任だと言うしかありません。

福島原発で起こった事実と今もこれからも続くであろう放射能汚染の問題にまず真摯に取り組み、そしてもう２度と原発はつくらない動かさない、そして誤った判断ですでに作り出してしまった核廃棄物をいかに安全に保管できるかを人智をつくして考えることしかありません。

90才でパスポートを取った山口さんの思い、それが日本人全員の思いとなって世界をリードして行く国にならなければ、未来はあまりにも暗すぎます。

ジャーナリズム、特に影響力の大きいテレビは
出来る限りの真実を伝え続けるべきです

原発と放射能汚染の実態について残念ながら影響力の強いテレビでの報道は少ないけれどそれでも幾つかのニュース番組、新聞、雑誌、ネット上ではある程度の真実を知ることが出来ます。

NGOや民間機関の独自調査や中立的な専門家の意見を総合すれば海も陸地も放射能汚染の実態はばらつきがあって範囲も限定出来ずこの先憂慮すべき問題が山積している事だけは明らかです。

一過性ではすまない放射能汚染。人々が暮らす土壌汚染の危険性はもちろんですが高濃度の放射性物質が含まれた汚染水が大量に流され続けている海藻や魚の放射線量なども徐々に分かって来てその数値はとても安心出来るようなものではありません。

食の安全、命の安全、未来の安全

放射能に汚染された牛肉の流通が大きな問題になっています。放射性セシウムを含んだ稲わらを食べた事が原因だと言われていますが、稲わらがそれだけ高濃度に汚染されているのならやはり相当な放射性物質が一帯に蓄積されているのだと考えてしまいます。

牛肉がそうならば豚肉や鶏、卵や牛乳は本当に大丈夫なのだろうかとは誰でも連想するはずです。原発事故後に大量の汚染水が排出された海は今どうなっているのか？魚や海藻などはこの先大丈夫なのだろうか？

真実をきちんと調査し国民に知らせる事は国の責任で、その対応の遅れは不必要な被曝と風評被害を生むのは明らかです。放射能汚染は一過性の問題ではありません。

隠蔽やごまかしがきくような問題ではなく未来に向けて今起こっている現実を見据えなければあらゆる被害が拡大します。

大切に育てて来た牛や作物。放射能汚染を知らずに牛を出荷してしまった農家の人々に何の落度も責任もありません。

一刻も早くこの人災を起こした国と東電、そして関連企業が全ての農家の生計を保証すべきです。

そしてIAEAの家畜に対する報告書にある家畜の汚染を減らす対策、「餌除染」や「紺青を餌に混ぜて与える」などの有効性が確かめられた方法などの対策を早急に取るべきです。事はもう起こってしまっているのですから、真実をうやむやにすればするほどあらゆる被害が拡大します。

命の安全、未来の安全のためにも放射能被害の全てに光を当てなければならないと思うのです。

福島第一原発から漏れた放射能の広がり　*拡大地図
群馬大学の早川由紀夫教授らが国・自治体の計測値7000余りをプロット、等値線を引いた地図。*実際の数値はこれより高いとも言われている。

この汚染地域をチェルノブイリにあてはめると。
ゾーン1：「立ち入り制限区域」*上図赤とオレンジのエリア
住民被爆量33.3mSv/年（=3.8μSv/時）以上。チェルノブイリでは25年経った今でも居住が許されず、原発の作業員や関係者が厳しい管理下で出入りする。
ゾーン2：「無条件移住地域」*上図の薄いオレンジと黄色のエリア
住民被爆量8.76mSv/年（=1μSv/時）以上。旧ソ連ではゾーン1と2を合わせて約40万人が強制移住させられた。
ゾーン3：「任意移住区域」*上図みどりいろのエリア
住民被爆量1.6mSv/年（=0.19μSv/時）ただし実際にはホットスポット的に汚染されているので一律ではない。
ゾーン4：「放射能管理強化区域」*等値線はないが要監視エリア
住民被爆量1mSv/年（=0.11μSv/時）移住の必要はないが継続的な放射能の監視が求められる。旧ソ連のこうした地域では今もガンや自殺の発生率が非常に高い。現地政府は「貧困によるストレスが原因」として事故との因果関係を否定するが、現実には放射能の影響と放射能汚染による経済的社会的破綻によるストレスとの複合的な影響と考えるのが妥当ではないだろうか。これらをどう受け止めるか、子供たちの被爆防止対策を早急に議論し対応する必要がある。
*反・脱原発新聞「子供たちの声」記事より抜粋