「プーチン氏、戦争に勝っていると信じている」オーストリア首相語る(2022年4月18日朝日新聞) ネハンマー氏はモスクワ訪問前、ウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪れ、多数の市民が虐殺されたブチャの現場を視察。ネハンマー氏はプーチン氏との協議で、自身がブチャで「戦争犯罪を目撃した」と指摘。プーチン氏はこれに対し、国際的な調査にいくばくか協力する考えを示したが、「西側諸国を信用していない」と主張し、両氏は「厳しい会話を交わした」という。・・・ マリウポリの部隊は「最後まで戦う」 ウクライナ首相が表明(2022年4月18BBC) そうした状況で、シュミハリ首相は17日、米放送局ABCのインタビューに応じ、ロシアが示した期限をウクライナは無視したと説明。・・・ウクライナはロシアに対し、市内の民間人とウクライナ軍の負傷兵を市外に脱出させるため、人道回廊を設定するよう要求している。だが、ここ数週間、大規模な避難は実行されていない。支援団体は、市内の民間人が絶望的な状況に置かれているとしている。 <社説>北電泊停止10年 原発担える組織なのか(04/18北海道新聞) それなのに審査対応すらできぬ北電に原発が担えるのか。猛省するなら廃炉も検討し、身の丈に合った経営を目指すべきだ。・・・再稼働しない間も毎年度100億円以上ともされる価値の核燃料調達は続くとみられる。電気料金へのつけ回しは許されない。規制委が問題視するのは、火山・津波解析などを外部や出向者に「丸投げ」する北電の体質だ。常に受け身で専門的な議論が深まらず、意思決定も迅速にできない。 ウクライナ侵攻を予言した教授、次の予測は「ロシアは弱い国になる」(2022年4月17日朝日新聞) ・・・この戦争は第一に欧州の安定にとてつもなく重要な意味を持ちます。それにとどまらないのは、隣国による侵攻で国を破壊される事態に直面した際に、国の存在を守る権利があるのか、という問題が改めて提起されたことです。自由な人々が自分たちの生存権のために戦い、自由を勝ち取ろうとしている姿は、私たちの心を揺さぶります。世界中の国々で人々が鼓舞されている。ロシアが苦戦する姿は、中国をはじめとする国には警告にもなります。 https://www.asahi.com/articles/ASQ4J6TGMQ4HUHBI00V.html?iref=pc_rellink_02 <社説>緊急事態条項 冷静な議論が欠かせぬ(04/17北海道新聞) <社説>五輪招致調査 不信の声にも耳傾けよ(04/17北海道新聞) だが、公費投入などに関する市民の疑問に、市は十分な説明を尽くしたとは言い難い。・・・30年大会に向けて米ソルトレークシティーとカナダ・バンクーバーなども準備を進める。両国の地元の世論調査では、いずれも札幌より高い支持率を得ている。秋元市長は招致機運の醸成に向け全国的な運動を進める新組織の設置を発表した。だが大切なのは、まず五輪開催の「負の側面」も含めた実情を示すことだ。 「10分置きにドーン…」 ウクライナ東部ゴーストタウンに残された住民(2022年04月15日時事ドットコム)
南ア、豪雨で306人死亡 死者数は過去最悪(2022年04月14日時事ドットコム) キーウ州で1222人の死亡確認 ロシア軍による民間人殺害(04/11北海道新聞) 牛肉食べなければ森は守られる? アマゾンに行って見えた問題の根源(2021年11月11日朝日新聞) https://www.asahi.com/articles/ASPC84HNZPC8UHBI009.html?iref=pc_rellink_01 原発ルネサンス掲げるマクロン氏 過疎の村を潤す「処分場マネー」(2021年11月11日朝日新聞) この大地の下では、「核のごみ(原発から出る高レベル放射性廃棄物)」の最終処分場を作る計画が進む。深さ490メートルの穴を開け、サッカー場2千個分の巨大な空間に、競泳用プール34杯分の核ごみを埋める。総費用は250億ユーロ(3兆4千億円)。プロジェクトは100年がかりで、「欧州最大の最終処分場」と呼ばれる。・・・ <社説>女性支援法案 丁寧に寄り添う体制を(2021年11月10日朝日新聞) 売防法は本来こうした人を想定しておらず、多様な問題に対応する上で支援団体から「実態に合わない」との声が上がっていた。新型コロナウイルス禍でDV被害はより深刻化している。女性は非正規雇用の割合が高く、貧困にあえぐ人も目立つ。自殺者数は2年連続で増加している。・・・暴力という形での人権侵害や生活困窮に苦しむ人を地域全体で支えていきたい。ジェンダー平等の社会を目指す上で、それは欠かせないことだ。 原発は「グリーン」か、割れるEU フランスは歓迎、ドイツは反対(2022年2月3日朝日新聞) 東京電力福島第一原発の事故後、オランド前大統領は原発依存を2025年までに50%へ下げる目標を掲げた。だが、マクロン大統領は達成時期を35年に先延ばしし、昨年11月には「数十年ぶりに原発の建設を再開する」と表明した。・・・ <社説>国連人権理追放 ロシアは孤立認識せよ(2022年4月9日朝日新聞) 国連総会(193カ国)は緊急特別会合で、国連人権理事会におけるロシアの理事国資格を停止する決議を賛成多数で採択した。ウクライナに侵攻したロシアが人道にもとる行為を繰り返していることに、多くの国々が改めて強い非難の意を示した。・・・人権理事会設立時の2006年の国連総会決議は、全ての人権の保護と基本的自由の尊重を促進する責任を理事会が負うと定めた。その上で、理事国が重大で組織的な人権侵害を行った場合、資格を停止するとした。 ロシア軍の行為が資格停止に該当することは明白だ。人権理の資格停止は、反体制派弾圧を理由にリビアに対して行った11年以来2例目だ。侵攻以来、安保理は繰り返し開かれてきたが、拒否権を持つロシアの反対で、法的拘束力を持つ決議などは採択できていない。安保理の限界も指摘される中、総会が意思を表明する意義は大きい。 (多事奏論)ウクライナ侵攻 中国が広げる、もう一つの世界 吉岡桂子(2022年4月9日朝日新聞) ぼろぼろの作業着・返せない借金… ベトナム人実習生は「失踪」した(2022年4月8日朝日新聞) 「びっくりしましたよ。一生懸命働いていましたからね」その経営者は続けた。「いなくなった理由は知りません」3年後の2021年10月、記者と男性は日本で知り合った。11月上旬、伝えられたフェイスブック(FB)に連絡を取ると、ビデオ通話画面に男性は現れた。スマホで話しているといい、太い金色のネックレス、シャツからのぞく上腕のタトゥー、横と後ろを刈り上げた頭髪が見える。色白で細身だが、その目つきは鋭い。 1秒でも早く終わって 120人が追悼、祈り捧げる ウクライナ侵攻(2022年4月8日朝日新聞) 孤独感「常にある」、30代最多 政府、初の実態調査(2022年4月8日朝日新聞) (ウクライナ侵攻)難民438万人、混乱少なく 明確な行き先・近い宗教、「シリア」と違い(2022年4月8日朝日新聞)
(プレミアシート)「親愛なる同志たちへ」 信じていた国家の暴走(2022年4月8日朝日新聞) |
駅にミサイル、避難民30人死亡 ウクライナ大統領が非難―ロシア「重大な損失」認める(2022年04月08日時事ドットコム) 謎に包まれたプーチン氏の娘たち 米制裁で注目集まる(2022年04月08日時事ドットコム) 集合住宅が多数全壊 ウクライナ・ボロジャンカで記者「キーウ周辺で最悪の被害」(2022年4月7日BBC) 複数の住民はBBCに、崩壊した建物下から生存者を救出しようとすると、ロシア兵に銃を向けられてやめるよう脅されたと話した。ウクライナ政府関係者は、ロシア軍はブチャで行ったよりもひどい残虐行為を、ボロジャンカで実施した可能性があると話している。 |
<社説>日本への避難者 受け入れの拡充急務だ(2022/04/07北海道新聞) 政府の対応の遅れが妨げになってはならない。受け入れ態勢や法制度の整備を急ぐべきである。・・・紛争から逃れる人を受け入れるのが世界の潮流だ。日本の難民認定はそもそも厳格すぎるとして国際的に非難されている。そうした問題の解決を後回しにしてきたツケが表れたと言えよう。入管制度についても人権への配慮を欠くとの批判が絶えない。 国連、即時行動なければ「解散を」 ウクライナ大統領、安保理で訴え(2022年04月06日時事ドットコム) クラスター弾も着弾 ウクライナ最大の動物園(2022/04/02時事ドットコム) <社説>キーウ近郊虐殺 戦争犯罪の徹底追及を(2022/04/05 北海道新聞) ウクライナ側が奪還した直後、ウクライナや欧米メディアなどの報道で明らかになった。ロシアは関与を否定する。だが自らに不都合な報道を制限する軍が撤退し、客観的な報道が可能になった途端に判明した虐殺は信ぴょう性がある。ロシア軍はこれまでも各地で病院や住宅など民間施設を攻撃してきた。今回は非戦闘員の市民を直接標的にし、残虐さは目を覆うばかりだ。・・・国際刑事裁判所(ICC)は捜査に着手した。各国は結束して、プーチン大統領らの戦争責任を徹底追及していかねばならない。 確認された遺体は、後ろ手に縛られ至近距離から撃たれたり、切断されたりしたものもあった。ゼレンスキー大統領が「これはジェノサイド(大量虐殺)だ」と非難したのは当然だ。・・・首都制圧に失敗したロシア軍は東部に戦力を集中している。要衝マリウポリでは、今なお約10万人が水も食料も断たれたまま孤立し、赤十字国際委員会による組織的退避はいまだ実現していない。人道危機は深まる一方だ。ロシアは戦争犯罪を積み重ねず、一刻も早く撤収するべきである。 ロシアの「作戦縮小」表明、ウクライナや西側は懐疑的(2022/03/30BBC) ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟阻止を主な目的として同国に侵攻したロシアは、協議が実務的な段階に進んだと評価。キーウと北部チェルニヒウでの軍事作戦を縮小するとした。双方による停戦協議が始まって以降で初めて、実体のある進展の兆しが見られた。チェルニヒウは現在、ロシア軍が包囲している。ウクライナ当局は、同市でこれまでに約400人が死亡し、現在13万人近くが暖房や電気、水がない状態で生活しているとしている。 コロナ対策の学校閉鎖、 23カ国でなお続く 子ども4億人超に影響=ユニセフ(2022/03/30BBC) ユニセフのキャサリン・ラッセル事務局長は、子どもたちが「パンデミックの隠れた犠牲者」になっていると指摘する。・・・2020年3月の時点では、150カ国が学校を全面閉鎖。さらに10カ国で部分的な閉鎖が行われていた。それから2年が過ぎたが、19カ国で一部の学校の閉鎖が続いている。さらにフィリピン、ホンジュラス、ソロモン諸島、南太平洋のバヌアツの4カ国では、少なくとも7割の学校が閉鎖されたままになっている。ユニセフはこの割合を全面閉鎖に分類している。 <社説>函館線山線廃止 後世に禍根残さないか(2022/03/29北海道新聞) 余市町の斉藤啓輔町長は代替バスの利便性向上に「最大限努力すると道の確約を得た」と述べた。鈴木直道知事は、約束を誠実に果たすという意思表示をすべきだ。札幌延伸で新幹線利用が大幅に増える胸算用も楽観視できない。新函館北斗開業でも政府・与党の事前試算では収支改善効果が年45億円程度あるとされた。実際はコロナ流行前から赤字が続く。 宇宙旅行用の気球工場、4月から本格稼働 岩谷技研 100人規模の雇用に地元期待(2022/03/29北海道新聞) 同社は2016年、北大工学部で宇宙工学を学んだ岩谷圭介社長が設立。宇宙は一般的に地上から100キロ以上とされるが、同社は地球の姿が望める高度25キロの成層圏を「宇宙の入り口」として、気球での到達を目指す。早ければ23年にも宇宙旅行を事業化。旅行料金は1人数千万円の見込みだが、将来的には100万円程度とする考え。 |
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