<社説>危機の世界秩序 平和と安定への結束を (222/02/26北海道新聞) ウクライナ侵攻の記録映画撮影へ ショーン・ペンさん、キエフに滞在(2022年02月25日時事ドットコム) |
廃棄処分に「ノン」 仏高級ブランドが売れ残りを再利用(2022年02月22日時事ドットコム) (社説)北京五輪閉幕 理念を見失った先には(2022/02/22朝日新聞) 新型コロナの感染拡大は、関係者すべてを「バブル」の管理下におく方法で、想定どおり抑え込んだように見える。しかしその代償として、選手と市民の交流や体験の共有は徹底して阻まれた。これに厳しい取材規制が重なり、世界から隔絶された空間で「平和の祭典」が粛々と進む17日間となった。もうひとつの関心事である中国国内の人権状況が、期間中に話題にのぼることはあまりなかった。大会組織委員会が国内法に基づく処罰をちらつかせ、選手らの言動を縛ろうとしたことが背景にあると見られる。 だが、帰国して安全な環境に身を置いた選手が改めて今回の五輪開催に疑義を呈すなど、引き続き国際社会からは厳しい目が注がれている。中国はそのことを忘れてはならない。人間の尊厳や反差別を掲げ、本来アスリートを守る責務を負うIOCの姿勢も問われる。バッハ会長は組織委の牽制(けんせい)に異を唱えることもなく、共産党元高官と同意のない性的関係があったと訴えて一時行方不明になった女子テニス選手と談笑しながら競技を観戦。円滑な運営を最優先して中国に同調する姿は、人権問題に真剣に向き合う姿勢とはかけ離れていた。 <社説>地方の鉄道危機 まずは国鉄改革検証を(02/21北海道新聞) 巨額赤字の国鉄を「効率的で責任のある適切な経営管理」で再建するのが35年前の分割民営化だったはずだ。北海道や四国の経営難は例外的な失敗との扱いだった。安易に存廃を論議するのではなく、国鉄改革の負の側面を検証することが先であろう。・・・JRが地域事情を無視して廃線や運行変更できないよう国交相に手続き整備を求める内容だった。それが逆に廃線が可能なルールづくりに変質しかねない状況だ。そもそも国鉄改革を踏まえ「鉄道路線の適切な維持」をJRに促してきたのは国ではなかったか。 それなのに今は存続策として自治体などが鉄道施設を保有する上下分離方式を強調する。道が観光列車を購入しJRが運行する例も「車両の上下分離」に挙げた。 引退の英五輪選手「良心あると感じられない」 IOCを痛烈批判(2022年02月21日時事ドットコム) 国内感染、新たに8万1621人 東京1万3516人、11日ぶり前週上回る―新型コロナ(2022年02月19日時事ドットコム) 英製菓工場の手作りキャンディーに世界各地から熱い視線(2022年02月18日時事ドットコム) 動物福祉、英国の課題は? 元野良猫との暮らし描いた作家に聞(2022年2月17日朝日新聞) 動物を飼うということは、家族の一員として迎えるということ。彼らは私たちに、大きな喜びと愛を与えてくれる、かけがえのない命です。パートナーや子どもと同じように、一生ケアしないといけません。そういう重い責任があるということを、映画でも訴えかけています。 コロナの感染拡大後、子犬や子猫を安易に飼い始める人が増えていることに、不安を覚えています。僕はいま犬1匹、猫4匹を飼っています。犬の「チューバッカ」は20年10月にいわゆる「パピーファーム(子犬工場)」で生まれました。最初に買った人は、たった1週間でこの子を動物愛護団体に預けてしまいました。それを僕が引き取ったのです。安易に買った人の犠牲者でした。 |
コロナ死者数、前月比50倍超 「第6波」増加ペース加速(2022年02月17日時事ドットコム) 『アメリ』の仏監督、新作をネトフリ配信(2022年02月17日時事ドットコム) 「ストーンヘンジの世界」展 大英博物館(2022年02月16日時事ドットコム) 同じ「コロナと闘う患者」なのに… 後遺症、治療は自己責任?(2022/02/13西日本新聞) 昨年1月に感染し、2月に保健所の指示で自宅療養を終えて職場に復帰したが、後遺症とみられる症状は治まらなかった。異変に気付いたのは復帰早々の通勤時。自宅から最寄り駅までの間、毎朝駆け上がっていた階段を上ると息切れやめまいに襲われた。片道30分の道のりに1時間以上かかり、遅刻を重ねてしまった。何とか職場にたどり着いても「本当の苦痛はそこから始まりました」。データ入力でミスが相次ぎ、その都度、上司から「こっちも困るよ」ととがめられた。休暇を取っても回復せず、同僚には距離を置かれ、手に取った文房具に何度も消毒液を吹き付けられた。 「ばい菌扱い≠ウれたことがとにかくショックで…」。2人の子どもを養うため2年前に契約社員として入社した会社を退職する道を選んだのは、復帰からわずか半年後のことだった。・・・国立国際医療研究センター(東京)が昨年10月に公表した調査(回答者457人)では、新型コロナウイルスの感染歴のある4人に1人は後遺症を抱え、10人に1人は発症1年後にも何らかの症状が残っていたという。国内の累計感染者は約260万人(1月29日時点)で、仮にこの調査に当てはめれば、後遺症患者は推計65万人に上ることになる。 <社説>米高速炉に協力 核燃問題棚上げするな(2022/02/13北海道新聞) 原子力機構はナトリウム試験施設の設備を拡充するほか、停止中の高速実験炉「常陽」の早期再稼働に向けて準備を進めている。1兆円以上を投じたもんじゅの失敗を忘れてはなるまい。高速炉開発への固執は、新たな国民負担を招くことにもなろう。日本がいま全力を挙げなければならないのは、洋上風力を中心とした再生エネの拡大だ。将来の見えない国内の高速炉開発に、貴重な時間も資金も費やす余裕はないはずである。 <社説>止まらぬ第6波 首相に危機感あるのか(2022/02/11北海道新聞) だが、自宅療養者は既に40万人を超えて昨年夏の第5波のピークを大きく上回っている。検査キットの品薄状態は完全には解消されておらず、自宅療養の前提となる検査体制は脆弱(ぜいじゃく)なままだ。・・・感染者数はピークを迎えつつあるとの指摘がある。一方、感染力がより強いとみられるオミクロン株の別系統が見つかり、高止まりする可能性もある。 米政府、ロシアのウクライナ侵攻いつ始まってもおかしくないと警告(2022/02/10BBC) 「今は侵攻がいつ始まってもおかしくない状態にある。はっきりさせておくと、それはオリンピック期間中も含まれる」とブリンケン氏も強調した。 「我々の決意見くびるな」 独首相、ロシアに警告(2022/02/10時事ドットコム) ロシアが真に恐れることとは 侵攻の可能性は ウクライナ危機の深層(2022年2月10日朝日新聞) 「ただ、侵攻があるかどうかは、ひとえにロシアと米国との交渉にかかっています。ロシアは、米国が自分たちの声に耳を傾け、自分たちの国益を尊重するよう求めていますが、その行く末はまだわかりません。事態はここ数カ月、刻々と変化するでしょう」 |
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