[潮騒] ・・・人類滅亡まで残された時間が100秒だという。(1月25日(火)大阪日日新聞) 米軍8500人派兵準備を命令 バイデン氏、ウクライナ対処で(1月25日(火)大阪日日新聞) 【ワシントン、パリ共同】バイデン米大統領は、ロシアが軍事圧力を強めるウクライナ情勢に対処する「北大西洋条約機構(NATO)即応部隊」に米軍約8500人を短期間で派兵できる態勢を整えるように命じた。バイデン氏は24日、欧州諸国首脳らとテレビ電話会議を開き、問題の外交解決を目指す方針で一致し、結束を確認した。米政府などが発表した。 荘厳、そびえる氷瀑の美 八幡平市の七滝(2022/01/25岩手日報) フリーメイソンの秘密解明に一歩 ナチス押収の資料館 ポーランド(2022/01/25時事ドットコム) <宇野沢デジタル委員が読み解く>「第4の肉」は羊?馬? 札幌VS熊本、消費額多いのはどっち!(2022/01/25北海道新聞) <社説>名護市長選 辺野古容認と言えない(2022/01/25北海道新聞) 今回の選挙結果だけで移設が容認されたとは言いがたい。移設を巡っては予定海域で軟弱地盤が見つかり、政府は設計変更を申請した。しかし玉城氏は不承認とし、政府との対立は長期化しかねない。そのうえ前例のない難工事となり、完了は見通せない。市民への世論調査では移設反対派が過半数を占めている。・・・ 昨年末には名護市周辺の米軍基地でオミクロン株のクラスターが発生し、県民の感染者急増につながった可能性が高い。日米地位協定により米軍関係者には日本の検疫や対策が及ばないことが浮き彫りになった。首相は地位協定の改定を否定したが、これでは地元の不信は消えない。 戦火をくぐった「文明のゆりかご」 イラクでの考古学、再出発(2022/01/24時事ドットコム) <卓上四季>戦争のリアル(2022/01/23北海道新聞) 静かな山中にたたずむ資料館 のぞくとサーカスの夢が広がっていた(2022/01/23朝日新聞) 寝泊まりしながらサーカス研究ができるように、ベッド付きの勉強机も3台並ぶ。炊事場や風呂もあり、商店まで車で約30分の地で自炊ができる。夜は特に静かで、星がきれいだ。資料館は25年前の1997年、西田さんらが群馬県旧東村(現みどり市)の山中に建てた。木造2階建てで延べ床面積約160平方メートル。最寄り駅はわたらせ渓谷鉄道の神戸駅で、神戸市のJR神戸駅とは違って「ごうど」と読む花桃の名所だ。 登校ボイコット、教員はスト コロナ不安で混乱 欧米の学校現場(2022/01/23朝日新聞) 9時半ごろだった。女性は授業を中断し、残りの26人の児童の親への電話にとりかかった。校長と手分けし「今すぐ迎えに来て下さい」と携帯電話で伝えた。フランス政府が定めた規則では、クラスに感染者が出たら、学級全員がただちに薬局などで抗原検査を受けると定めていた。それで陰性なら教室に戻れる決まりだ。すぐに休校にせず、「学校はなるべく開け続ける」という政府方針に沿ったルールだった。だが、女性が電話をかけ始めると、職場に着いたばかりの親もいれば、連絡がつかない親もいた。その日、女性の携帯は親からの折り返し着信音が何度も鳴り響いた。「とても授業どころではなかった」 「八方ふさがりだ」 苦境の貸し切りバス、倒産が過去30年で最多(2022/01/23朝日新聞) 「コロナの影響がいつまで続くか分からない。この春には、会社が持たなくなるかもしれない」。西日本のバス会社の幹部は、そう嘆く。コロナ前、売り上げの8割は訪日客による貸し切りバスの利用だった。おもにアジアから来る団体客を3日から1週間ほどかけ、関西や関東などの観光地へ運んだ。しかし、感染拡大が始まった2020年1月下旬ごろから「予約が全部とけた」(幹部)という。 エネルギーをめぐる日本の不都合な真実【江上剛コラム】(2022/01/23時事ドットコム) ・・・日本は電気を生み、暮らしを豊かにする石油など、化石燃料の多くを海外に依存している。エネルギー自給率はたったの11.8%(18年)で、先進各国の中で最も低い国の一つである。こんな国が、本当にカーボンニュートラルを実現できるのだろうか。・・・エネルギーに関する日本の不都合な真実とは何か。18年度の日本のエネルギー構成は石炭25.1%、石油37.6%、LNG(液化天然ガス)22.9%。化石燃料が85.5%にもなる。そして、それらのほぼ全量を海外からの輸入に頼っていることだ。これらの安定供給は、供給先の国に頼らざるを得ない。原油の供給先は中東地域に約88%を依存する。これらの国々に紛争が起き、供給が削減されれば、かつてのようなオイルショックが再来する。また、他国が資源を高値で買い占めることがあっても同じような危機に陥る。・・・基本計画で再エネは30年度に36〜38%にするとした。内訳は太陽光14〜16%、風力5%、地熱1%、水力11%、バイオマス5%である。再エネの不都合な真実とは、太陽光パネルの製造は、ほとんど中国メーカーであるということだ。 【地球コラム】30年に再生エネ8割、脱石炭も(2022/01/23時事ドットコム) ドイツで社会民主党(SPD)、緑の党、自由民主党(FDP)の3党による連立政権が発足した。新たに政権入りした緑の党が主導して策定した目玉政策である気候変動対策は、2030年までに再生可能エネルギーが全電源に占める割合を8割に引き上げ、脱石炭の完遂も目指すなど野心的な内容。エネルギーの安定供給や産業界の競争力を維持しつつ、目標を達成できるのかには懐疑的な声も強い。・・・30年を目標にすることを連立協定に盛り込んだ。 具体策としては、風力と太陽光の大幅な増大を掲げる。風力は、各州に面積の2%を陸上風力発電に供するよう求めるほか、現状780万キロワットの洋上風力発電の発電容量を、30年までに3000万キロワットに増やすことを目指す。太陽光発電も、現在の6000万キロワットを2億キロワットにまで増やす方針だ。 ビートルズと契約したのは「良い人たちだったから」 故プロデューサー(2022/01/21時事ドットコム) |
大分・宮崎、震度5強 日向灘でM6.6、津波なし―「南海トラフ」と違う地震(2022年01月22日時事ドットコム) 液体水素、日本が輸入へ 豪州産石炭原料に世界初(2022年01月22日時事ドットコム) 「私たちに課税を」 世界の富豪102人、富裕税の導入呼び掛け(2022年01月21日時事ドットコム) 廃品リサイクルで紡ぐ音 スペイン・スラム街のオーケストラ(2022年01月21日時事ドットコム) |
<社説>噴火後の津波 未知の現象解明が急務(2022/01/17北海道新聞) 遅れた理由を気象庁は、トンガと日本の間の他国の津波観測点で大きい変化が観測されなかったためと説明している。到達した波は地震に起因する通常の津波とは異なる未知の現象だとしている。発生メカニズムの解明を急ぎ、教訓を引き出す必要がある。・・・噴火で空気が強く震動する「空振」が潮位の変動を招いた可能性があると指摘する専門家もいる。そのような現象が存在するのであれば、火山国日本にとって座視できない。各方面の知見を集めて分析に当たるべきだ。 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/634088?rct=c_editorial 世界の富豪10人、コロナ禍で資産倍増 1.6億人が貧困に―国際NGO(2022/01/17時事ドットコム) 【パリAFP時事】国際NGOオックスファムは17日、世界の富豪上位10人の総資産が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の2年間で、7000億ドル(約80兆円)から1.5兆ドル(約172兆円)へと2倍以上に増えたとする報告書を発表した。報告書は一方、格差を「経済的暴力」と呼び、医療へのアクセスの欠如や性別に基づく暴力、飢餓、気候変動により毎日2万1000人が死亡していると指摘。パンデミックで1億6000万人が貧困に陥り、非白人の民族的少数派や女性が格差拡大の影響を受けているという。 沖縄米軍の感染、1カ月で4808人に ハンセン最多 12月15日〜1月16日(2022/01/17琉球新報) (社説)無差別殺傷 孤立社会の病が見える(2022/01/17朝日新聞) それによると、同種事件を起こした52人の主な動機は「自身の境遇や現状への不満」が半数近くを占めて最も多く、犯行の前後に自殺を図った例もほぼ半数あった。特徴的な傾向として、交友関係の乏しさ、無職・無収入など生活の困窮を挙げ、事件防止の観点からも自殺者をなくす対策の充実・強化が望まれると提言した。 次の世代へ/災害の記憶と教訓をつなぎたい(2022/01/17神戸新聞) 正幸さんは「伝え方はいろいろあっていい。見聞きした災害の話を伝えることで救われる命もあるはず」と未来さんの後押しをする。・・・体験者が語る言葉を大切に引き継いでいかねばならない。人々が思い出したくないつらい記憶を伝えてきたのは「次の世代を災害から守りたい」との強い思いがあるからだ。27年間の歩みを振り返り、足元を見つめ直す。一人でも多くの命を守るために、記憶と教訓を受け継いでいく。その誓いを新たにしたい。 途切れた通信、乏しい現地情報 トンガの人々の安否は…増す不安(2022年1月16日朝日新聞) 妹の自宅まで細かい石が屋根に飛んでくるといい、「空が赤くて、黒っぽいガスが立ちこめている」。そう訴える妹を「大丈夫、絶対に外には出ないで」となだめ続けた。いったん電話を切り、仕事から戻ってかけ直すと、電話はもうつながらなかった。噴火後の街は広範囲で火山灰に覆われているようだ。首都ヌクアロファにいるニュージーランド外交官は16日、同国メディアに衛星電話を使った取材で、「まるで月面の風景のようだ」と語った。現時点で空は穏やかで、火山灰には覆われていないというが、「火山灰が土壌に与えた影響を考えると、深刻な問題に対処しなければならないだろう」と指摘している。 |
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