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(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

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2020/05/19sankaku05/24

(日曜に想う)「言葉」に逆襲される首相 編集委員・福島申二(2020/05/24朝日新聞)
言葉を弾丸にたとえるなら、信用は火薬だと言ったのは、作家の徳冨蘆花(ろか)だった。火薬がなければ弾は透(とお)らない、つまり言葉は届かない、と。数を頼んで言葉への横着を重ねてきた首相に、もはや十分な火薬があるとは思われない。弾も自前ではなく大抵は官僚の代筆である。

 丁寧、謙虚、真摯(しんし)、寄り添う、といった言葉をさんざん「虐待」してきたのはご承知のとおりだ。いま、危機のときに言葉が国民に届かず、ひいては指導力が足りないと不満を呼ぶ流れは、言葉に不誠実だった首相が、ここにきて言葉から逆襲されている図にも見えてくる。・・・万葉の昔から時は流れて、政体は民主主義へと変遷した。民主政治は血統や腕力ではなく言葉で行われる。リーダーを任ずる者なら、自分の言葉を磨き上げる意欲を持ってしかるべきだろう。

 ところが首相には、言葉で合意をつくったり、人を動かそうとしたりする印象がない。数で押し、身内で仕切れば言葉はもはや大事ではなくなるのか。国会では早口の棒読みか不規則発言。スピーチなどは「国民の皆様」と慇懃(いんぎん)だが、中身は常套句(じょうとうく)の連結が目立ち、「言霊」を思わせる重み、深みは感じられない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14487645.html

原発事故直後に汚染水はコントロールされているとの発言で世界の失笑をかった安倍首相。子供でも分かる状況を先走りと都合解釈でペラペラとやってしまう。あれから今日まで思い出したくもないような美辞麗句を連発し、何一つ成果を上げれない。都合が悪くなれば、丁寧に説明する。真摯に向き合う。謙虚に取り組む。などとちゃんちゃらおかしい言葉の羅列。ここまでくれば本人にも発言の意味は不明なのではと思ってしまう。

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米ニューヨーク市感染、格差が影 富裕層は避難、貧困層に被害(2020/05/24東京新聞)
【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク市で、新型コロナウイルスの感染拡大に貧富の格差が影を落としている実態が明らかになってきた。富裕層が3月ごろから市外に避難する一方、逃げ道がない貧困層の感染率は極めて高い。格差社会の縮図と言えそうだ。スマートフォンの位置情報によると、市民の5%に当たる約42万人が3月1日〜5月1日に市を離れた。マンハッタンなどの高級住宅地では住民が40%超減少した。ニューヨーク州で感染歴を調べる抗体検査を低所得者地域で実施した結果、陽性率は市内平均の約20%を上回る27%。黒人やヒスパニックが多い市北部ブロンクスでは43%だった。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020052401001309.html

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週のはじめに考える 国が配った小さな「仮面」(2020/05/24東京新聞)
ビニール袋に入った二枚のマスクが国から届いたのは四月末でした。「小ぶりよね。底をついたときのために取っておこう」。妻の提案で利用は見合わせました。五月に入りマスクは店頭に出回り始めました。ただ、いまだに布製マスクが届いていない世帯も多い。四百六十六億円以上計上したことも考えると、残念な対策だったと思わざるを得ません。・・・マスクをしていると自分の呼吸音がやや大きめに聞こえ、閉鎖空間から外をのぞいているような気がします。周囲を観察するための集中力が高まっているようにも思います。国や自治体が何をしているのか。その集中力で権力チェックの精度を高める機会だと考えます。国が配った「アベノマスク」が役に立つかどうかは疑問ですが…。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020052402000115.html

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<社説>「桜」夕食会で告発 うやむやにしてはならぬ(2020/05/23琉球新報)
検察は本当に厳正公平、不偏不党の立場を堅持して職務を遂行しているのか。その試金石とも言える事案だ。安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前日、後援会が開いた夕食会に参加した有権者に飲食代を提供したとして、全国の弁護士や学者ら約660人が、公選法違反(寄付行為)などの疑いで、首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。
 桜を見る会を巡る数々の疑惑は、いまだに何一つ解明されていない。このまま、コロナ禍のどさくさに紛れてうやむやにされることなど、決してあってはならない。・・・夕食会が適法なものだったかどうかはホテルから明細書を取り寄せて公表すれば分かることだ。しかし安倍首相はかたくなに拒み続けている。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1126645.html

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武漢の邦人退避、舞台裏が判明 中国人企業家が協力、バス確保(2020/05/23琉球新報)
【北京共同】日本政府が1〜2月、新型コロナウイルスの感染拡大で封鎖された中国湖北省武漢市からチャーター機で邦人を退避させた際、現地の企業家の中国人男性が協力し、市幹部に直接交渉して確保したバスで多くの邦人らを空港に送り届けていたことが23日分かった。大規模な邦人退避の舞台裏で果たした重要な役割について、在北京日本大使館の関係者らは「協力がなければ安倍晋三首相が表明した希望者全員の帰国は実現しなかった」と振り返った。男性は自動車関連ソフトウエアを手掛ける「武漢光庭情報技術」会長の朱敦尭さん(56)。朱さんは日本政府奨学金で東大大学院に留学経験がある。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1126910.html

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パキスタンで墜落54人死亡 百人乗り旅客機、住宅街に(2020/05/23琉球新報)
【イスラマバード共同】パキスタン南部シンド州の州都カラチの住宅街に22日、パキスタン航空の旅客機が墜落した。航空当局によると、乗客乗員約100人が搭乗。病院関係者は少なくとも54人が死亡したと明らかにした。現地の日本大使館によると、日本人乗客がいたとの情報はなく、引き続き確認を進める。

 旅客機はエアバスA320で、東部ラホールからカラチに向かっていた。地元メディアによると、少なくとも搭乗者2人の生存が確認された。現場の住民の多くも負傷して病院に搬送された。カーン首相は速やかな事故調査を実施するよう指示した。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1126686.html

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イタリア死者、1万9千人多いか 被害甚大だった3〜4月(2020/05/23琉球新報)
【ローマ共同】イタリア社会保険当局は22日までに、同国で新型コロナウイルスによる甚大な被害が出た3〜4月、過去5年の同時期平均死者数をどれだけ上回ったかを示す「超過死者数」が約4万7千人だったと発表した。同時期の新型コロナによる死者は公式集計で約2万8千人だが、当局は残る約1万9千人の大半も感染死だった可能性が高いと分析した。

 感染者が集中する北部で超過死者数の増加率が特に高かった。実際は感染していたが自宅で死亡するなど何らかの理由でウイルス検査を受けられず、感染死として集計されなかった人が多数いるとみられる。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1126519.html

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政府マスク、感染ゼロ岩手も配達 「今更もらっても使わない」の声(2020/05/23東京新聞)
新型コロナウイルス感染拡大防止のため政府が全世帯に配布する布製マスクの配達が23日、感染者が比較的少なく推移した地域でも一斉に始まった。厚生労働省によると、この日の配達開始は宮城や奈良、感染者が出ていない岩手など34県。感染者が拡大した東京や大阪など13都道府県では既に配布が始まっており、政府は5月中に配布を終えるとしている。
 仙台市の仙台中央郵便局でも配達がスタート。通り掛かった会社員高橋徹さん(59)は「5月に入って街中で手に入るようになった。今更もらっても使わない。マスク2枚送るのに、政府はどれだけ時間と税金をかけているのか」と憤った。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020052301001515.html

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ブラジル、感染者数世界2位に 保健行政混乱、拡大続く(2020/05/23東京新聞)
【サンパウロ共同】ブラジル保健省は22日、国内の新型コロナウイルス感染者が33万890人、死者が2万1048人になったと発表した。感染者数はロシアを上回り、米国に次いで世界2位となった。検査が追い付いておらず、実際の数はさらに多いとみられる。死者数は世界6位。保健行政を巡る国内の混乱もあり、感染拡大が続いている。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020052301001534.html

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安倍政権の迷走 国民と向き合わぬ末に(2020/05/23東京新聞)
かつて「一強」とされた安倍政権だが、昨今の迷走は目に余る。根底には国民の声と真摯(しんし)に向き合おうとしない政権の政治姿勢がある。統治能力の喪失も指摘され始めた。そろそろ限界ではないか。・・・内閣はこの「違法」とされる人事を糊塗(こと)するために、検察官の定年を延長し、検察幹部人事に政権が介入できる検察庁法改正案を用意した。それも、ほかの国家公務員の定年延長法案と束ねて反対できないようにする狡猾(こうかつ)な手法で。
 しかし、多くの国民の目にはこの動きが、森友・加計両学園や、桜を見る会を巡る問題から、安倍官邸を守るためと映ったに違いない。だからこそ、このコロナ禍で反対論が盛り上がったのだろう。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/
editorial/CK2020052302000150.html?ref=rank

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(評・映画)「ロスト・イン・パリ」 虹色の街で底抜けに自由に(2020/05/23朝日新聞)
「助けて! 老人ホームに入れられる。まだ88歳なのに」。気ままな独居生活のマーサからSOSの手紙が届いた。カナダに住む姪(めい)のフィオナはパリへと向かう。慣れない異国は迷路のよう。荷物も失(な)くし途方に暮れる。彼女の前にはホームレスの男ドムが立つ。船上の2人はやがて手を取り、流れるように踊り出す。認知症の老女、迷子の異邦人、謎のホームレス。社会のルールをすり抜け、どこまでも彼らは自由だ。ルネ・クレールの「眠るパリ」さながら、エッフェル塔の上で優雅に腰かける。パリは彼らのものなのだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14486007.html?_
requesturl=articles%2FDA3S14486007.html&pn=2

紹介文を読んだだけでフランスの自由でユーモアたっぷりの香りがしてきます。何とも楽しそうなそしてジーンと来そうな映画です。

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(プレミアシート)「人生フルーツ」 自然と歩む夫婦の日常(2020/05/23朝日新聞)
自然との共生をうたうドキュメンタリーは数多いけれど、なかでも、この作品は一際(ひときわ)異彩を放っている。老夫婦の自然に委ねた日常を綴(つづ)って、人生の深さに触れているからである。愛知県春日井市の高蔵寺ニュータウンの一角に、建築家の津端修一さん(1925年生まれ)と3歳下の妻の英子さんの住まいがある。敷地300坪に一戸建ての平屋だ。敷地内に風の通り道の雑木林を育て、畑を耕し、50種類の果実と70種類の野菜を栽培している。津端さんは55年に結婚、日本住宅公団に入る。60年にニュータウンの設計を任される。里山の地形を生かし、街の中に雑木林を残す斬新な構想は、しかし、高度成長という錦の御旗の下に無機質な大規模団地に変貌(へんぼう)する。夫妻は70年に団地に入居、5年後タウン内に土地を購入し、「実験」のつもりで植樹する。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14486006.html?iref=eve_articlelink01

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<新型コロナ>ブラジル大統領、支持離れ 経済優先で感染者急増(2020/05/22東京新聞)
【ニューヨーク=赤川肇】新型コロナウイルス感染者数が世界三位に増えた南米ブラジルで感染拡大が止まらない。経済を優先する姿勢が鮮明な右派ボルソナロ大統領は、防疫策として外出自粛や営業規制を続ける州知事らを「悪党ども」と敵視し、経済再開を訴える支持者らの街頭デモを後押ししてきたが、求心力を失いつつある。
 「皆働きたがっている」。感染そのものより、経済活動の制限に伴う失業率や景気の悪化を問題視するボルソナロ氏。重症化の恐れが強い人々以外の社会的隔離策を「無意味」と語り、「皆いずれ死ぬ」とも。一カ月で二人の保健相が辞任するなど、政権内部の足並みの乱れも目立つ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202005/CK2020052202000133.html

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緊急事態宣言 命守る医療を支えねば(2020/05/22東京新聞)
緊急事態宣言が関西圏で解除され、首都圏の四都県では解除が見送られた。新型コロナウイルスの感染者は全国的に減少しているものの、再流行に備え今のうちに医療の態勢を整える必要がある。解除された大阪、京都府と兵庫県は感染者の減少が顕著だが、人出が増えた連休後の状況はこれから判明する。警戒は怠れない。・・・ 重要なのは医療機関への支援である。感染者対応をした医療機関では必要な設備に費用がかさんだり、一般病床を閉鎖するなどしたため経営に影響が出ている。診療報酬の増額や前払い、交付金などで経営を下支えすべきだ。
 日本看護協会が離職している看護師の現場復帰を進めている。加速させたい。
 医療従事者への支援も要る。マスクなどの防護具は依然、不足している。危険手当の支給を求める声も上がっている。政府には安全と処遇の双方で改善に努める責任がある。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020052202000160.html

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黒川検事長 辞職で幕引きするな(2020/05/22東京新聞)
賭けマージャンが週刊文春に報じられた黒川弘務・東京高検検事長が辞表を提出した。前例のない定年延長の当事者だった。同様の規定を入れた検察庁法の改正も、もはや政府は断念すべきである。・・・そもそも政権が認めた人物に限り、定年延長をする「特例」を設ければ、おのずと政権に忖度(そんたく)する検察官も現れよう。恒常的に指揮権を発動しているようなものだ。あまりに危うい。・・・閣僚らの不祥事のたびに「任命責任」の言葉を使う首相が一度もその責任を果たさないのは不可思議である。これほど明白な任命責任はないのだから、今度こそ、そのけじめをつけねばならない。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020052202000161.html

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太平洋の島国でロックダウン 予行演習なのに禁錮刑も(2020/05/22朝日新聞)
太平洋の島国のソロモン諸島が20日夕、首都ホニアラで36時間のロックダウン(都市封鎖)態勢を敷いた。同国では新型コロナウイルスの感染者はゼロだが、「感染者が出たときの対応をテストする」(ソガバレ首相)ため。いわば「予行演習」だが、封鎖を破った人に、罰金や禁錮刑も科すとする徹底ぶりだ。

 人口約65万人の島国の首都には8万人余りが住む。封鎖下では警察や防災、医療、保健などを除く業務を停止。一般市民は医療目的のほか、必要不可欠な食料、医薬品を指定場所で入手する以外の外出が禁じられた。同国内では20日、中国やオーストラリアの支援でようやく新型コロナの検査ができるようになった。
https://digital.asahi.com/articles/ASN5P6SQXN5PUHBI01B.html?_
requesturl=articles%2FASN5P6SQXN5PUHBI01B.html&pn=3

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(時時刻刻)検事長辞職へ、1日決着 政権急転、批判長期化を懸念(2020/05/22朝日新聞)
前代未聞の定年延長という手法で、安倍政権が東京高検検事長にとどまらせた黒川弘務氏。賭けマージャン報道が出るやいなや、今度はスピード辞職に至った。「違法」とも指摘される定年延長、それを後付けで正当化するような検察庁法改正案をめぐる疑問に、政権は答えないままだ。・・・疑惑が報じられる前は、野党から「官邸の守護神」などとやゆされた黒川氏を擁護する声も多かった。だが、「脇が甘すぎる」などと検察幹部らも批判し、「辞職やむなし」との見方が広まっていた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14484960.html

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(社説)黒川氏辞職へ 政権の「無法」の果てに(2020/05/22朝日新聞)
東京高検の黒川弘務(ひろむ)検事長が辞表を提出した。コロナ禍で外出自粛が求められているさなかに、産経新聞記者の自宅で賭けマージャンをしたと週刊文春が報じ、法務省の聞き取りに氏も事実を認めたという。公訴権をほぼ独占し、法を執行する検察官として厳しい非難に値する。辞職は当然だ。

 マージャンには、記者時代に黒川氏を取材した朝日新聞社員も参加していた。本日付の朝刊にこれまでの調査の概要を掲載し、おわびした。社員の行いも黒川氏同様、社会の理解を得られるものでは到底なく、小欄としても同じ社内で仕事をする一員として、こうべを垂れ、戒めとしたい。・・・国民の代表が定めた法律がどうあろうと、時の政府の意向次第で何とでもできると言明したに等しい。法の支配の何たるかを理解しない政権の体質と、国会を冒涜(ぼうとく)する行為を見逃す与党の機能不全。その両方があらわになった場面だった。

 政権はさらに、検察幹部が役職定年や定年の年齢になっても、内閣や法相の判断で留任できるようにする検察庁法改正案を国会に提出した。黒川氏の定年延長を後づけで正当化し、それを制度化することによって検察人事への恣意(しい)的介入に道を開くものだ。無法がさらなる無法を呼んだと言うほかない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14484934.html

一緒に賭け麻雀をしていた産経、朝日の新聞記者とマスコミの体質にも問題があるけれど法を執行する検察官としての自覚の無さには恐ろしささえ感じます。どちらにせよ安倍政権の無法、無責任はもう打ち止めにさせなければ日本の未来は危うくなるばかりです。

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黒川検事長が辞表を提出 賭けマージャンで訓告処分(2020/05/21朝日新聞)
 東京高検の黒川弘務検事長(63)が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言中に新聞記者らとマージャンをしていたと報じられた問題で、森雅子法相は21日夕、黒川氏が法務省の調査に賭けマージャンをしたことを認め、辞表が提出されたことを明らかにした。同省は同日付で黒川氏を訓告処分とした。・・・黒川氏のマージャン問題は、週刊文春(電子版)が20日に報道。記事によると、黒川氏は5月1日夜から2日未明にかけて、産経新聞社会部記者の都内の自宅マンションを訪問。産経の別の記者と朝日新聞社員とマージャンをしたと指摘した。
https://digital.asahi.com/articles/ASN5P5WZHN5PUTFK01D.html?iref=comtop_8_01

安倍政権の目に余る横暴私策に嫌気がさして、辞職するための自作自演と思いたいが、さてスクープの真相は。

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<新型コロナ>NY市低所得地域の陽性率43% 平均の2倍超 格差浮き彫り(2020/05/21東京新聞)
【ニューヨーク=共同】米東部ニューヨーク州のクオモ知事は二十日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査の結果、ニューヨーク市内の低所得者が多く住む地域で陽性率が最高43%に達したと明らかにした。市内の平均約20%の二倍超。市民の経済・社会格差が改めて浮き彫りになった。
 低所得者地域で約八千人に実施した抗体検査の結果、平均陽性率は27%。市北部ブロンクスは34%に達し、その中でも43%だった地域では、ヒスパニック(中南米系)の陽性率が56%を記録した。市南部ブルックリンでは、黒人住民の80%が陽性という地域もあった。・・・二十日の発表によると、州全体で、検査時点で陽性かどうかを診断するウイルス検査は百五十万件を突破した。死者は前日比百三十三人増の二万二千九百七十六人、入院中の患者は同二百四十八人減の五千五百七十人。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202005/CK2020052102000252.html

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世界の感染者500万人迫る 1日の増加数、過去最多―新型コロナ(2020/05/21時事ドットコム)
米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計によると、新型コロナウイルスの世界の感染者が日本時間21日、累計500万人に迫った。世界保健機関(WHO)によると、過去24時間での増加数は10万人超と過去最多を記録。欧米で勢いが鈍化する中、中南米で深刻化している。4月初めに100万人に達した世界の感染者は、1カ月半余りで5倍に膨れ上がった。米国(約155万人)が最も多く、ロシア(約31万人)、ブラジル(約29万人)、英国(約25万人)と続く。スペイン、イタリアも20万人台に上る。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052100471&g=int

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桜見る会めぐり安倍首相を刑事告発 弁護士ら600人超(2020/05/21朝日新聞)
「桜を見る会」の前日に安倍晋三首相の後援会が主催した夕食会をめぐり、 662人の弁護士や学者が21日午前、公職選挙法と政治資金規正法に違反した疑いで、首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。告発容疑の対象は2018年の夕食会で、1人5千円の会費ではまかなえず、首相側が差額を負担したという公選法違反(有権者への寄付)と、夕食会の収支を後援会の政治資金収支報告書に記載しなかったという規正法違反。弁護士有志が今年2月に「『桜を見る会』を追及する法律家の会」を結成し、告発の賛同者を募っていた。
https://digital.asahi.com/articles/
ASN5P3GXBN5PUTIL001.html?iref=comtop_list_pol_n04

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(政治季評)コロナ禍、世界の中の日本 行動力も理解力もない政府 豊永郁子(2020/05/21朝日新聞)
新型コロナウイルスによって世界中が同じ危機と対峙(たいじ)したことで分かったのが、日本政府の能力の低さだ。なにしろ政府が行動しない。2月以来問題になっていたPCR検査の実施件数が、諸外国と比較して驚くほど低い水準にとどまり続けていることが、これを端的に物語っている。政府には何とかしようという気は起こらないらしい。それはロックダウンへの態度からも窺(うかが)われた。・・・無能でやる気のない政府のせいで死にたくないと思ったのは私だけではないだろう。政府の行動力の不足によって、PCR検査やロックダウンといった世界が標準的に用いる手段が封じられていた事実は重い。防げた死もあっただろう。・・・さて、ロックダウンのモデルでは経済活動は最大限停止、社会は助け合いモードに切り替わる。その先に新しい社会の可能性を見た人もいる。経済活動を最大限継続し、各自、自助努力で自粛経済を生き延びよとした日本は異質だ。長期化する感染対策と世界同時不況、経済社会の大変容に、これでは皆は耐え切れまい。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14483550.html

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コロナ禍、首相の言葉づかい 人びとの暮らしへの想像力、欠く 寄稿、作家・黒川創(2020/05/21朝日新聞)
だが、気をつけたいのは、安倍首相が「出勤者」を語るとき、現業部門や製造業への従事者はほとんど言及されることがない、という点である。彼にとっての日本の産業社会は、もっぱらサービス業などの第三次産業と金融資本の組み合わせで成っているかのようだ。

 むしろ、彼は、四月七日に「緊急事態」を宣言するに際して、すでにこのように述べていた。「……電気、ガス、通信、金融、ごみの収集・焼却など、暮らしを支えるサービスは平常どおりの営業を行っていきます。(中略)食品など生活必需品の製造・加工に関わる皆さん、物流に携わる皆さん、そして小売店の皆さんには、営業をしっかりと継続していただきます」

 今日風に言うなら“上から目線”、ちょっと古くさい言葉を使えば“大本営”感覚丸出しの言い草である。現業部門や製造業の勤労者は、当初から現場に出て危険を冒して働く存在として、決めつけられている。・・・政治家たる彼の特徴の一つは、このように、さまざまな境遇に置かれた「普通の人びと」の暮らしへの想像力を欠いていることである。それは、人間としての欠点でありながら、ときに、権力者としての強みでもあったろう。・・・権勢にまかせて、モリ・カケ・桜でしくじり、強引な弁明を重ねたことは、彼を一種の虚言癖に陥らせた。このまま権力の座を去ると、のちには、自身も逮捕されかねない。だから、近しい人物を検事総長に就けることを企て、さらにコロナの陰に隠れて、検察庁法改正まで強行しようとしていると映る。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14483364.html

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封鎖なし、独自路線のスウェーデン 死者数は北欧で突出(2020/05/20朝日新聞)
新型コロナウイルスの抑止策として、欧州各国が厳しい行動制限や商店の閉鎖などを含む「ロックダウン」(都市封鎖)を実施する中、北欧スウェーデンが独自路線をとっている。日常に近い生活が維持され、人々は外食や買い物を楽しんでいる。・・・スウェーデンではもともと当局や政策への国民の信頼は厚いとされ、ルールが自発的に守られている。4月末の世論調査では9割超が他人とは少なくとも1メートルの距離をとっていると回答した。

 公衆衛生に関する政策を実質的に決めているのは、ロベーン首相ら政治家ではなく公衆衛生庁の疫学責任者アンデシュ・テグネル氏らのチームだ。毎日の記者会見で感染状況や施策を説明する。独自戦略は外国メディアからも注目され、ブルームバーグ通信によると8日のオンライン会見では60カ国から450人の記者らが参加。テグネル氏は「国民を信頼し、個人に責任を与えるのが、私たちの公衆衛生のあり方だ」と語った。・・・テグネル氏は「私たちの目標は医療システムや社会全体が機能し続けられるレベルにまで、感染を抑えることだ。それは何とか実現できている」と自負。「ワクチンが出来るのは遠い先の話。それまでは、一定の人口が免疫を持つことによって感染拡大を抑えるしかない」とも語る。
https://digital.asahi.com/articles/ASN5M4R1MN5LUHBI00R.html?iref=comtop_8_02

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太宰治ゆかりの旅館、100年の歴史に幕 コロナ余波(2020/05/20朝日新聞)
作家の太宰治(1909〜48)ゆかりの宿として知られる千葉県船橋市の「割烹(かっぽう)旅館玉川」(同市湊町2丁目)が閉館した。100年の歴史を持つ老舗旅館の廃業にも新型コロナウイルスの影響は影を落とし、セレモニーなどは開かれず、ひっそりと幕を下ろした。

 玉川は1921(大正10)年に小川與市が料亭として創業した。屋号の「玉川」は與市の父・紋蔵の素人相撲のしこ名から取ったという。・・・昭和初期には旧陸海軍の軍人らでにぎわった。35(昭和10)年ごろには、当時船橋に住んでいた太宰が「桔梗(ききょう)の間」に20日間ほど滞在し、小説を執筆。しかし、費用を払えなかったため、当時の女将(おかみ)が本や万年筆をカタとしてもらってお引き取り願った、との逸話も残る。太宰が残した品は、76(昭和51)年の火災で焼失したが、桔梗の間は当時のまま残る。
https://digital.asahi.com/articles/
ASN5M72HBN5MUDCB00C.html?iref=com_alist_8_03

また一つと言う感は拭えない。コロナとは関係なく由緒ある文化が経済優先の施策の中で消えて行く。この建物の跡地に一体何が建つのだろう?

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「コロナで不平等が加速する」エマニュエル・トッド氏(2020/05/20朝日新聞)
「フランスで起きたことのかなりの部分は、この30年にわたる政策の帰結です。人々の生活を支えるための医療システムに割く人的・経済的な資源を削り、いかに新自由主義的な経済へ対応させていくかに力を注いできた。その結果、人工呼吸器やマスクの備蓄が足りなくなった。感染者の多くを占める高齢者の介護施設も切り詰めてきた。フランスは発展途上国の水準になりつつある。新型コロナウイルスは、その現実を突きつけたのです。2万5千人以上の死者を出した今、マクロン氏の政治的レトリックを真に受ける人はいないでしょう」・・・「お金の流れをいくらグローバル化しても、いざという時に私たちの生活は守れないことははっきりしました。長期的に見ると、こうした経験が、社会に歴然として存在する不平等を是正しようという方向につながる可能性はあります。これまで効率的で正しいとされてきた新自由主義的な経済政策が、人間の生命は守らないし、いざとなれば結局その経済自体をストップすることでしか対応できないことが明らかになったのですから。生活に必要不可欠なものを生み出す自国産業は維持する必要があるでしょう」
https://digital.asahi.com/articles/
ASN5G3GMGN4QUPQJ00Z.html?iref=comtop_favorite_01

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言論の自由尊重「権力の暴走許さない」 緊急宣言下 あえて集う(2020/05/20東京新聞)
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言下でも、あえて護憲や検察庁法改正反対などの集会を続けた市民団体が長崎にある。参加者間の距離を取るといった感染防止策をした上での活動。中心メンバーで長崎放送の元記者関口達夫さん(69)は「声を上げることをやめれば、権力の暴走を許すことになる」と訴える。

 「安倍政権は新型コロナに便乗し、憲法に緊急事態条項を追加しようとしている。九条改憲への第一歩だ」。関口さんは憲法記念日の三日、市中心部の繁華街近くで開いた街頭集会で声を張り上げた。宣言下だったことから、参加者を十五人程度に絞り、約三十分で終えた。発言した二人以外は無言のまま。マスク姿で「戦争させない」などと書いたボードを掲げ、通行人らにアピールした。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020052002000257.html

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<新型コロナ>アビガン有効性示せず ウイルス減少率 差なし(2020/05/20東京新聞)
新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが、分かった。複数の関係者が共同通信に明らかにした。感染した著名人がアビガンの投与後に回復したと公表し、安倍晋三首相は「五月中の承認を目指す」とするが、現時点で薬として十分な科学的根拠が得られていない状況だ。

 アビガンは催奇形性の問題などがあり、専門家からは「効果や安全性を十分確認せずに進むのは納得できない」「月内の承認方針は前のめりだ」などの声が出ている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020052002000164.html?ref=rank

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沖縄、コロナ感染「ゼロ」20日連続 再陽性が新たに1人(2020/05/20琉球新報)

県は20日、新型コロナウイルスに新たに感染した人は確認されなかったと発表した。25件のPCR検査を実施した。陽性者ゼロは20日連続となる。入院勧告解除後の再陽性が新たに1件確認された。19日時点で新たに2人が退院し入院者は10人となった。重症者は4人。退院者は128人。累計感染者数は143人。死亡は6人。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1125241.html

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<社説>検察庁法今国会断念 先送りではなく撤回せよ(2020/05/20琉球新報)
理不尽な法案に対したくさんの人々が抗議の声を上げたことが、政府を方針転換に追い込んだ。時の政権の判断で検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案について、政府・与党が一転、今国会での成立を断念したのである。とはいっても、法案を取り下げるわけではない。秋の臨時国会で審議する構えだ。反対の世論が沈静化するのを待つという考えなら、見当違いも甚だしい。いくら時がたとうが、検察の独立性と中立性を揺るがす法案の性質は何も変わらないからだ。会員制交流サイト(SNS)のツイッターには「検察庁法改正案を廃案に」という新たなハッシュタグ(検索目印)を付けた投稿が相次いでいる。政府は国民の声を真摯(しんし)に受け止め、検察官の定年と役職定年の延長を可能にする法改正は撤回すべきだ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1124806.html

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「感染第2波は不可避」 英専門家、過信に警告―日本は検査拡充を(2020/05/19時事ドットコム)
―欧米に比べ日本の感染者、死者は少ないが。
 最初期にクラスター対策を頑張った。市中感染が広がり指数関数的増加に入った直後に、国民の自粛努力、緊急事態宣言で感染者が欧米のように爆発的に増えるのを抑えることはできた。日本人はもともとマスクを使う習慣があったり、あまり握手をしなかったりといった点もプラスに働いたかもしれないが、社会的距離を取ることの重要性が改めて示された。日本がこれでうまく乗り切ったと考えるのは禁物だ。そういう印象を持つと、感染の次の波が来た時に危険だ。このウイルスとの闘いは本当に長期戦で、野球に例えると1回の表裏が終わったぐらいでしかない。 

―改善すべき点は。
 患者の急増時に耐えられる医療体制と、検査対象者を広げ、感染動向のモニタリングを強化することだ。日本はクラスター対策でせっかく時間を稼いだのに医療体制や検査が十分ではない。重症者の検査にリソースを投入するのは、そのこと自体は正しい。ただ、この病気の一番の問題は無症状や軽症の人がそれと知らずに周りに拡散してしまうことであり、病院や介護施設での被害が広がった。それを防ぐためには検査の網の目を広げ、感染者を把握し、隔離する方向に転換していく必要がある。・・・
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051800661&g=soc

ウィルスとの戦いは野球で言えば1回の裏表が終わったぐらい。諸外国に比べて日本の検査数が少ないのは検査出来ないからかあえて検査しないのか。あえてならばその理由を述べてもらいたい。抵抗力があれば陽性であっても発症しないウィルスのことだから実態は広く検査しないと分からないはず。今日街で、「やっとコロナが終わったから週末飲みにいこうか」との会話が聞こえてきたけれど、マスコミの報道を聞いていれば単純にそう思う人がいても仕方が無い。けれど100%コロナは終わるどころか始まったばかり。

 

 

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検察庁法見送り 反対世論が追い込んだ(2020/05/19東京新聞)
少なくとも「反対」という市民らの声の高まりが与党の強行策を封じ込めたことは確かである。だが、この問題を秋の臨時国会で蒸し返されるのはごめんだ。そもそも政権が認めた場合に限り、六十三歳以降も検事長などの役職のままでいられる「特例」、あるいは最大三年、定年を延長できる「特例」が問題なのだ。いずれの特例でも政権による人事の介入が可能になり、検察の独立を脅かすからだ。だから、この特例規定を廃止せねばならない。・・・むしろ検察庁法改正案は「後付け」で黒川氏の定年延長を合法化する狙いだったとされる。同氏の定年延長は法的根拠が疑わしい。ただちに撤回されるべきである。なぜ前例のない黒川氏の人事がなされたか。この疑問についても今後の国会審議の中で、政権側は回答せねばならない。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020051902000153.html

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<コロナの痕 中国全人代> (上)情報統制 死角見逃さず(2020/05/19東京新聞)
SF小説の巨匠アシモフの作品に「ターミナス」という銀河系辺縁の惑星が出てくる。人類のあらゆる知識の避難所が置かれたというその惑星の名を冠し、中国のネット上で活動するグループがあった。「ターミナスは忘れ去られた声を記憶する。永遠に忘れない」。「ターミナス」グループはこんな目標を掲げ、中国当局の検閲でネット上から削除された新型コロナウイルスに関する情報を保存し、誰でも見られるようにしていた。だが四月十九日、北京市の公安当局は、活動に関わったとされる蔡偉(さいい)(26)陳〓(ちんばい)(26)いずれも関係者提供=、蔡の恋人女性の三人を公共秩序騒乱容疑で拘束した。・・・拘束された三人の友人らによると、湖北省出身の蔡は、国家主席、習近平(しゅうきんぺい)の母校でもある清華大大学院を出てネット関連企業に就職した。陳は広州市の名門、華南農業大でペット動物の権利などを研究し、北京の非政府組織で働いていた。二人は学生時代、農村に本を寄贈するボランティア活動を通じて知り合ったとみられる。一方、蔡の恋人は関与が薄いとして拘束を解かれたもようだ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202005/CK2020051902000146.html

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イタリア、遠いにぎわい 外出解禁も「まだ恐怖」(2020/05/19琉球新報)
【ローマ共同】「感染の恐怖が消えたわけではない」「店を開いたのに客が来ない」。新型コロナウイルスによる甚大な被害が出たイタリアで18日、2カ月以上にわたって続いた外出禁止措置が解除された。だが出歩く人の姿はまばらで、多くの観光客で街がにぎわっていた日常への復帰には程遠い。営業再開した飲食店の従業員らも先行きの不安を口々に訴えた。

 首都ローマ中心部にある「スペイン階段」は閑散としたままだ。映画「ローマの休日」の撮影場所として知られ、新型コロナ危機の前は観光客で埋め尽くされていた世界的名所だが、警備に当たる警官や通行人のほかに人影はほとんどない。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1124276.html

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沖縄19日連続「ゼロ」 新型コロナ、今月の新規感染なし(2020/05/19琉球新報)
沖縄県は19日、新型コロナウイルスの新たな感染者はゼロだったと発表した。ゼロになるのは19日連続で、今月に入って県内で感染確認者が出ていない。検査件数は21件。県関係の累計感染者数は143人のまま。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1124505.html

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岐阜県高山市で震度4 M5.3、震源深さは約10キロ(2020/05/19朝日新聞)
19日午後1時12分ごろ、岐阜県飛騨地方を震源とする地震があり、最大震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.3と推定される。津波の心配はないという。
https://digital.asahi.com/articles/
ASN5M4G0KN5MUTIL01Q.html?iref=comtop_8_03

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コロナ患者対応の病院、平均10%超の赤字 経営危機も(2020/05/19朝日新聞)
新型コロナウイルスの患者を受け入れている病院の利益率が4月、平均で10%を超える赤字に転落したことが18日、病院団体の調査で分かった。コロナ以外の患者が大きく減る事態が続けば、病院の経営危機につながる懸念がある。・・・コロナ患者を受け入れていない病院も含め、患者側が感染を避けるために通院を控えたことや、病院側がコロナの感染患者を個室に入院させ、使えるベッドの数が減ったなどの事情があるとみられる。厚生労働省は4月からコロナに対応した診療報酬を増やしたが、損失を埋め切れていない。

 会見した全日本病院協会の猪口雄二会長は「これから第2波、第3波がくるというなかで対応ができなくなるのではないか」と話した。各病院は手元資金が豊富とは言えず、6月にも経営危機が表面化する可能性があるという。
https://digital.asahi.com/articles/
ASN5L6KFHN5LUTFL009.html?iref=comtop_urgent

病院の安定と充実はコロナ対策の最優先項目であるはず。未だ届きもしない466億円のマスクの経費は余りにもったいない。安倍政権の見通しの甘さと想像力の無さには呆れるけど、この緊急時に保身のための検察庁法改正案を成立させようとする。国民をなめすぎてはいませんか。

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