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(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

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2020/05/14sankaku05/18

<#ウォッチ 検察庁法改正案>「検察の独立性 損なう恐れ」 元特捜部長ら38人も意見書(2020/05/18東京新聞)
意見書に名を連ねたのは、熊崎氏のほか、最高検次長検事を務めた横田尤孝(ともゆき)・元最高裁判事(75)、八木宏幸・元東京高検検事長(63)ら。東京地検や名古屋地検の特捜部長経験者も多数賛同した。政界の実力者などが起訴されたリクルート事件や、金丸信・自民党元副総裁らの脱税事件を手がけた元特捜検事が中心となり、改正案に異を唱えた。・・・意見書では、「検察がよく機能するためには、独立性・政治的中立性を確保し、国民の信頼を維持することが極めて重要」と強調。その上で特例について「独立性や中立性を確保するためのバランスを大きく変動させかねない」と非難した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020051802000223.html

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<#ウォッチ 検察庁法改正案>検察定年延長 見送り調整 今国会、世論反発受け(2020/05/18東京新聞)
検察官の定年を政府の判断で延長できるようにする検察庁法改正案を巡り、政府・与党が改正案の今国会成立を見送る方向で調整に入ったことが分かった。政府関係者が明らかにした。世論や野党の批判が強まる中で採決を強行すれば、政権へのダメージが大きいとの懸念がある。与野党対立により、新型コロナウイルス対策で今国会成立を図る二〇二〇年度第二次補正予算案の審議日程が遅れる可能性も考慮した。近く最終判断する。 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/CK2020051802000227.html

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感染者ゼロに疑問、首都で死者増 独裁統治のトルクメニスタン(2020/05/18東京新聞)
【モスクワ共同】中央アジアのトルクメニスタンで新型コロナウイルスの感染者数がゼロの状況が続いている。しかし「中央アジアの北朝鮮」とも評されるベルドイムハメドフ大統領の独裁統治が続く中で政府発表の信用性は高くなく、疑問視する見方も強い。ラジオ自由欧州(RFE)は12日、トルクメン国内の情報源を基に、新型コロナとの関連には触れずに最近首都アシガバートで死者が急増していると報道。隔離ゾーンで感染者が治療を受けているとの報道もあるが、政府は「感染者は一人もいない」との発表を続けている。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020051801001626.html

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有名人の政治発言、米国では普通 攻撃多い日本との違い(2020/05/18朝日新聞)
これまでにも「#MeToo」ムーブメントなどでも芸能人の方の発言はありました。しかし、今回は、芸能人の発言に対しての攻撃があまりにもひどいので驚きました。歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさんのツイートではファンが論争になり、削除する事態になりました。女優の水原希子さんのツイートには民族差別的な攻撃が集中しました。

 ――米国では政治的発言をした有名人への攻撃はありますか?

 米国でもツイッター上でひどい攻撃をしてくる人たちはいます。「アベンジャーズ」のキャプテン・アメリカ役で知られるクリス・エバンスやジム・キャリー、ロバート・デニーロといったスターたちは2016年の大統領選以降、SNSで激しくトランプ大統領を批判しているので、トランプ支持者から口汚い攻撃を受けています。でも、それが差別的だったり脅迫的だったりすると米国のツイッターはアカウントを停止しています。今回、日本で政治的発言をした芸能人へのツイッターによる攻撃が野放しだったのには驚きました。・・・

――近年、日本の有名人も政治的な発言が増えてきているように感じます。

 これはSNSがあるからだと思います。アメリカでも、SNSが台頭する前は、俳優が政治的な発言をする機会は、そんなにありませんでしたからね。インタビューでも聞かれないし。ミュージシャンの場合は歌で歌ったりコンサートで話したりしましたが。やはり、芸能人が時事問題に反応するようになったのはSNSのおかげではないでしょうか。

――日本でも著名人が自由に政治的な発言をできるために、健全な言論空間が必要だと思います。

今回、日本で政治的な発言をしたタレントに寄せられた批判で多かったのは「芸能人が政治的な発言をするべきでない」という批判でした。「私の意見は違う。なぜならば」と反論するのではなく、「何も言うな」というわけです。ブッシュ大統領を批判したディクシー・チックスも「Shut up  and sing(黙って歌だけ歌ってろ)」と言われました。それと同じです。

 反論はいいんです。反論するには、自分でいろいろ調べて何が正しいか自分の意見を自分で決めなければならないし、そこから議論も始まり、お互いの理解を深めることにもなるので、素晴らしいことです。でも、「黙れ」からは議論も何も生まれません。「黙れ」は議会制民主主義の否定です。芸能人に限らず、すべての国民は主権者です。皆が主体的に政治に参加するのが議会制民主主義の基本なんですから。
https://digital.asahi.com/articles/
ASN5K7GC1N5KUHBI025.html?iref=comtop_list_int_n02

影響力の一番大きいテレビでは未だ出演者が政治的沈黙を強いられています。スポンサーの意向を伺わなくてはならない事情は分かりますが、それが政治と連動すれば情報の偏りは明らかで、消費者が主体であるべき資本主義とも民主主義とも相反します。SNSとは体質が違うとは言え、時代を考えれば現状のままでは絶対的なテレビも徐々に衰退するでしょう。

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福島第一原発の炉心溶融デブリ スリーマイルより複雑(2020/05/18朝日新聞)
 東京電力が来年の取り出し開始をめざす福島第一原発の溶け落ちた核燃料「デブリ」。内部の調査や模擬実験などが進み、これまで参考にしてきた米スリーマイル島原発のデブリと性質や様子が大きく異なることがわかってきました。・・・TMIは事故炉が1基だけで、デブリの量は約130トンと福島の6分の1ほど。それも圧力容器内にとどまった。水を張って放射線を遮ることができ、人が近くで作業しやすかった。それでも、取り出しを終えたのは事故の約11年後だった。

 福島第一の取り出しは、国や東電の計画では、まず21年(事故の10年後)に2号機で数グラムから試験的に始め、31年(同20年後)を目標に3 号機で本格的な取り出しにかかる。いずれも遠隔操作で、いつ終わるかは示されていない。1号機は溶け方が最も激しいとみられているが、内部の調査が難航し、デブリの存在をまだ確認できていない。
https://digital.asahi.com/articles
/ASN5H64PHN4QULBJ00J.html?iref=comtop_list_sci_n03

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伊、18日に外出禁止解除へ 飲食店や美容院も再開(2020/05/17東京新聞)
【ローマ共同】イタリア政府は16日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として3月から続けてきた外出の原則禁止措置を5月18日に解除すると発表した。ただ州外への移動は引き続き制限される。また営業が禁止されていた飲食店や美容院、映画館などの再開も同日以降可能となる。
 15日の政府発表によると、同国の感染した死者は前日から242人増え3万1610人、累計感染者は789人増の22万3885人となった。1日での新たな死者と感染者はピーク時にはそれぞれ約千人、約6600人に上っていた。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020051601002128.html

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「コロナ後の社会」争点化狙う 新自由主義の転換主張―野党(2020/05/17時事ドットコム)
自民党政権が近年進めてきた市場原理重視の「新自由主義」路線が公的医療サービスの縮小を招き、政府の感染対策が後手に回る要因になったと分析。次期衆院選での争点化を視野に路線の転換を主張している。・・・「行き過ぎた『官から民へ』、小さな政府、自己責任論、効率性重視の医療。このしわ寄せが国民の暮らしと命に来ている」。枝野氏は11日の衆院予算委員会でPCR検査の遅れに触れてこう指摘。「ポストコロナの新しい社会像を示すべきだ」と訴えた。14日も記者団に「競争至上主義は危機に直面すると脆弱(ぜいじゃく)さが明確になる」と語った。・・・新自由主義路線について、野党側は安倍晋三首相が自民党幹事長などとして深く関わった小泉政権で顕著になったとみる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051600312&g=cov

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シンガポール感染者急増 忘れられた人々「時限爆弾」に(2020/05/17朝日新聞)
新型コロナウイルスの流行が始まった当初、徹底した接触者の追跡で感染の広がりを食い止めていたシンガポールで、感染者数が急増している。建設業などで働く外国人労働者の間で感染が急拡大したためだ。さらなる増加を防ごうと、見過ごされがちだった労働者の生活環境の改善に注目が集まっている。・・・感染者数は16日時点で2万7356人で、うち9割以上が専用宿舎に住んでいた外国人労働者だった。宿舎に住む全約32万3千人の 8%近くが感染しており、さらに増える見込みだ。大部屋に2段ベッドを並べて10人以上で寝るような宿舎もあり、過密な環境が急速な広がりを招いたとみられる。・・・これまでに3万人以上のPCR検査が終了。PCR検査と抗体検査を組み合わせ、最終的に約32万人全員を検査する方針だ。
https://digital.asahi.com/articles/ASN5G6DZTN54UHBI015.html?iref=com_alist_8_07

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ツイッターデモの拡散力 人が集まれない時代の市民運動(2020/05/17朝日新聞)
実現したのは、街頭とネットが連動した抗議行動の文化とネットワークがあったからです。日本では2003年、イラク戦争への抗議の頃からネットを通じて集まった若者がデモをするようになり、11年の反原発、15年の安保法制反対のデモが生まれました。世界でも、中東の民主化運動「アラブの春」や米国の「オキュパイ・ウォールストリート」、台湾や香港、韓国での市民運動なども、ネットとの連携がなければありえませんでした。・・・今後、感染症という脅威を乗り越える上で、市民社会と国家権力がせめぎ合う状況が続きます。緊急事態条項を創設する改憲案をはじめ、情報も権力も一元化した強力なリーダーシップに持ち込もうとする権力側の動きにどう対抗するか。SNSを使ったバーチャルな社会での議論が、実社会に影響を与えていく必要があります。
https://digital.asahi.com/articles/
ASN5J771HN5DUTIL00X.html?iref=comtop_list_pol_n01

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新型コロナ死者31万人超す 増加ペース衰えず(2020/05/17東京新聞)
【ジュネーブ共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が16日、世界全体で31万人を超えた。1〜2日ごとに1万人以上の死者が増える状態が1カ月半以上にわたって続いており、被害拡大は衰えていない。感染者は16日、460万人を上回った。

 世界最多の約145万人の感染が確認されている米国が、死者も最も多く約8万8千人に上っている。欧州では英国、イタリアで3万人を超えているほか、スペイン、フランスでも2万7千人以上が死亡。約1万5千人のブラジルが続く。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020051701001128.html

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<新型コロナ>独サッカー 再開のキックオフ(2020/05/17東京新聞)
【ベルリン=近藤晶】新型コロナウイルス感染拡大で中断されていたドイツのサッカーリーグ「ブンデスリーガ」1、2部の試合が16日、約2カ月ぶりに無観客で再開された。世界の主要スポーツリーグで再開は初めて。リーグでは再開に向け、選手やスタッフにPCR検査を実施。警備員などの数も最小限に抑え、ファンが会場周辺に集まることも禁止した。6月末まで残り試合の消化を目指す。

 独政府は6日に全店舗の営業再開など大幅な制限緩和策を発表。ブンデスリーガの再開も認められた。ベルリンでは15日から持ち帰りなどに限られていた飲食店で店内での飲食ができるようになった。ただ、公共放送ARDの世論調査によると、56%が現状の制限を維持することを支持。ブンデスリーガの再開についても56%が反対だった。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/sports/list/202005/CK2020051702000090.html

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ウイルス・ハンターが受けた衝撃 新型コロナ出現よりも(2020/05/16朝日新聞)

――2009年には米国際開発局(USAID)で「Predict」という取り組みを始めていますが、どのような活動をしていたのですか。「人間への感染が起こる前に、野生動物が持つウイルスの脅威を特定しようという事業です。世界の専門家らと協力し、1千種類以上のウイルスを発見しました。・・・「しかし、自然界には160万種類ものウイルスが存在するとされます。・・・

「私が驚き、ショックを受けたのは、新型コロナの出現ではなく、国際的な対応の欠如です。 05年の鳥インフルエンザ、09年の新型インフルエンザ(H1N1)、14年のエボラ出血熱の際は、国際社会はもっと一致団結し、連携して取り組みました。新型コロナは国際経済にも甚大な影響を与えていますが、各国は自国のことで精いっぱいになっているように見えます。しかし、これは国境をやすやすと越え、世界中に広がるウイルスです。国際社会で対応をまとめることが不可欠です」・・・

「米国と中国は、保健や科学分野で強い協力関係があり、感染症対策でも効果的な情報共有や緊密な連携を可能にしていました。しかし、トランプ政権による中国に対する危険で挑発的な言動はこの協力関係を損ねています。パンデミックの最中に、世界保健機関(WHO)への拠出金の見直しを表明したことも不幸でした。WHOは組織として改善の余地があるでしょうが、現在拠出金を止めるのはタイミングが悪く、人々の助けになりません」・・・「今後、新型コロナウイルスは医療水準が脆弱(ぜいじゃく)で、貧困層が多い国々にも広がり、さらに厳しい事態が起こることも予想されます。しかし、トランプ政権は、こうした国々を支援する必要性について、完全に沈黙しています。一方、米国に代わって真の指導力を発揮している国もなく、非常に残念に思います」
https://digital.asahi.com/articles/ASN5J6597N5DUHBI03S.html?iref=comtop_8_02

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レナウン、民事再生手続き コロナ影響、国内上場企業初(2020/05/16朝日新聞)
 アパレル大手のレナウン(東証1部)が15日、東京地裁に民事再生法の適用を申請され、再生手続きの開始決定を受けた。レナウンによると負債総額は約138億円。業績が悪化していたところに新型コロナウイルスの感染拡大が直撃し、販売が急減していた。・・・レナウンは「ダーバン」などのブランドを展開する名門で、かつては総合アパレル最大手だった。2019年12月末のグループ従業員数は905人。1990年12月期は2317億円を売り上げたが、バブル崩壊で業績が悪化。10年に中国の繊維大手、山東如意科技集団の傘下に入り再建しようとしていた。だが、19年12月期の売上高は502億円で、2期連続となる純損失(67億円)を計上していた。
https://digital.asahi.com/articles/
DA3S14477858.html?_requesturl=articles%2FDA3S14477858.html&pn=2

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(社説)検察庁法改正 やはり撤回しかない(2020/05/16朝日新聞)
野党は、法改正が必要な事情や政府が判断する際の基準を明らかにするよう求めた。だが法相から中身のある説明は一切されなかった。用意したペーパーをただ読み上げるだけで、約束したはずの「真摯(しんし)な説明」にはほど遠い答弁ぶりだった。

 戦後つくられた検察庁法は「検事総長は65歳、その他の検察官は63歳で退官」と定め、年齢以外の要素を排除している。政治が介入する余地を残すことで、職務遂行の適正さや検察の中立性が損なわれるのを防ぐためだ。このルールは、1月末に安倍内閣が東京高検検事長の定年延長を決めて留任させるまで、例外なく守られてきた。・・・国会は議員それぞれの視点をいかして法案を精査し、国権の最高機関として内閣を監視する責務を負う。異論をもつ者を排除し、政権に追従する姿は「言論の府」の正反対をゆく。このまま採決を強行するようなことは、決して許されない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14477736.html

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検察庁法改正案 法が終わり、暴政が…(2020/05/16東京新聞)
 政権による「特例」人事を認める検察庁法改正案。与党は成立を強行しようとしている。民主政治を踏みにじる手法はいけない。「ルイ十四世の『朕(ちん)は国家である』との言葉を彷彿(ほうふつ)とさせるような姿勢である」「高名な政治思想家ジョン・ロックは『法が終わるところ、暴政が始まる』と警告している。心すべき言葉である」・・・検察は政治の影響を切り離さないと、政界疑獄などの捜査はできない。だから、検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例があり、守られてきた。だが、今回の法案の中には「特例」人事の規定がある。・・・「今回の法改正は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力を殺(そ)ぐことを意図していると考えられる」−検察OBたちはずばり法案の意図を読んでいる。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020051602000155.html

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クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が出航(2020/05/16時事ドットコム)

新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が16日午後、停泊していた横浜港を出港した。海上保安庁関係者への取材で分かった。船舶追跡サイト「マリン・トラフィック」などによると、クルーズ船はマレーシアに向かっている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051600395&g=soc

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初期のビートルズ支えたドイツ人写真家が死去 髪型などスタイルに影響(2020/05/16BBCニュース)
無名時代のビートルズの白黒写真をドイツで撮り、髪型から服装までそのスタイルに大きな影響を与えたドイツ人写真家、アストリッド・キルヒャーさんが13日、亡くなった。・・・
ビートルズはドイツ・ハンブルクのナイトクラブで活動していた1960年、キルヒャーさんなど地元の若者たちと知り合い、キルヒャーさんがバンドの白黒写真を多数撮影した。バンドのビジュアル・イメージに大きく貢献したとされている。

ルイソンさんはツイッターで、「ダンケシェーン(どうもありがとう)、アストリッド・キルヒャー。知的で、周りを奮い立たせてくれる人。革新的で、大胆で、芸術的で、世の中の動きをよく知り、洞察力があり、美しく、賢く、愛情深く、大勢を元気にしてくれる親友だった。ビートルズに与えた影響は計り知れない。・・・

キルヒャーさんは、ジョン・レノンさんの親友で当時ベース担当だった美術学生スチュアート・サトクリフさんと恋人同士になり、自宅やハンブルク市内でサトクリフさんを始めほかのメンバーの写真を撮り始めた。サトクリフさんの髪型を、当時ハンブルクのアート好き若者の間で流行していた前髪をおろしたスタイルに変えると、他のバンドメンバーもそれを真似るようになった。これが後に世界的に有名になる、いわゆる「ビートルズ・カット」の起源となった。
キルヒャーさんとサトクリフさんは間もなく婚約したが、サトクリフさんは1962年にわずか21歳で、脳内出血のために亡くなった。
https://www.bbc.com/japanese/52687454

以前ビートルズのドキュメント番組で彼女の存在は知っていたけど、もう81歳になっていたなんて・・・

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ビル・ゲイツ氏の後悔 届かなかった感染症への警告(2020 年 5 月 12 日THE WALL STREETJOURNAL琉球新報)
ビル・ゲイツ氏(64)は、今後世界が直面する出来事の中で、最も多くの死者を出す恐れのあるものは戦争ではなく、感染症のパンデミック(世界的大流行)と5年前に警告していた。億万長者のゲイツ氏は、ワクチンをより早期に開発する方法や、疫病を追跡するシステムの創設に何億ドルもの資金を投じてきた。世界の指導者らに対し、新たな感染症への国家的防衛体制を構築するよう求めてきた。・・・ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のインタビューに応じたゲイツ氏は「惨めに感じる。われわれが行動を起こせば被害を最小限に食い止めることができると言い続けてきたのに」と述べた。・・・ゲイツ氏は2014年11月のWSJによるインタビューの中で「全世界は疫病の流行に対する準備ができていない」と語った。このインタビューは、彼がエボラ出血熱の有望な薬剤治療に関するプレゼンテーションを最後まで視聴し、エボラ感染から生き延びたナイジェリアの医師と話をした直後に行われたものだった。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1121541.html

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<社説>日本復帰48年 基地なき沖縄へ歩み続く(2020/05/15琉球新報)
48年前のきょう、沖縄は日本に復帰した。米統治下の27年の間に戦後復興から取り残された経済の遅れを取り戻そうと、これまで5次にわたる沖縄振興計画の下で社会資本の整備や産業振興策が実施され、生活水準は向上してきた。・・・国土面積の0・6%の沖縄に、全国の米軍専用施設面積の70%が集中する。米軍機の墜落や部品落下がたびたび起きている。普天間飛行場から大量の泡消火剤が流出した事故のように、基地から派生する環境汚染も深刻だ。・・・象徴的なのは、新型コロナウイルスの感染防止対策で県が独自の緊急事態を宣言した翌日に、安倍政権が辺野古新基地建設を巡る設計変更を抜き打ち的に県に申請したことだ。全都道府県が懸命にコロナ対策に取り組んでいるさなかである。国と県の関係は正常な在り方とは程遠い。
 政府の強権的な姿勢は、日本社会にはびこる「沖縄ヘイト」を助長してもいる。ここまで差別的な扱いを受け続けると、帰ることを切望した「祖国」とは何だったのかという失望感にとらわれる。それでも、48年前に県民が成し遂げた歴史的な意義を見失うわけにはいかない。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1122289.html

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信頼に傷、総長も黒川検事長も「辞職せよ」 堀田力さん(2020/05/15朝日新聞)
検察幹部を政府の裁量で定年延長させる真の狙いは、与党の政治家の不正を追及させないため以外に考えられません。東京高検の黒川弘務検事長の定年を延長した理由に、政府は「重大かつ複雑困難な事件の捜査・公判の対応」を挙げました。黒川君は優秀な検察官ですが、黒川君でなければ適切な指揮ができないような事件はありえません。今回の法改正を許せば、検察の独立に対する国民の信頼は大きく揺らぎます。「政治におもねる組織だ」と見られると、捜査につながる情報が入らなくなったり、取り調べで被疑者との信頼関係を築きにくくなって真実の供述が得られなくなったり、現場に大きな影響が出るでしょう。・・・政治による不当な定年延長を受け入れた黒川君の責任は大きいし、それを認めた稲田伸夫・現総長も検察への国民の信頼を損なった責任がある。2人とは親しいですが、それでも言わざるを得ない。自ら辞職すべきです。そして、仮に改正法が成立しても「政府から定年延長を持ちかけられても今後、検察はそれを受けない」くらいの宣言をする。それによって検察の原点である公正中立を守り、国民の信頼を回復するのに貢献してほしいと願います。
https://digital.asahi.com/articles/
ASN5F56YCN59UPQJ00B.html?iref=comtop_favorite_01

「与党の政治家の不正を追及させないため以外に考えられません」いかに言い訳しようがどう考えてもそうとしか考えられません。

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新型コロナ死者、世界で30万人超 中国は全体の1%に(2020/05/15朝日新聞)
新型コロナウイルスの感染による世界の死者が日本時間の15日、30万人を超えた。米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センターが集計した。世界で死者が10万人を超えたのは4月11日。 15日後の同26日に20万人になり、それから19日で30万人に達した。同センターによると、日本時間15日午前10時現在の世界の死者は30万2115人。最も多いのは米国(8万5884人)で、英国(3万3693 人)、イタリア(3万1368人)、フランス(2万7428人)と続く。感染者は累計で 443万8371人に上っている。 WHOがパンデミック(世界的な大流行)と認定した3月11 日時点の死者は4292人。約2カ月で約70倍に達した。
https://digital.asahi.com/articles/
ASN5H2RWJN5HUHBI008.html?iref=comtop_list_int_n03

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(記者レビュー)権力風刺は特別なのか(2020/05/15朝日新聞)
一体いつから、権力風刺をテレビで見ることが特別なことになったのだろう。Eテレ「バリバラ 桜を見る会」(第1部は4月23日、第2部は同30日放送)を見ながら、ふと考えた。第1部の再放送が直前に別の回に差し替えられ、異例だと話題になった番組だ。自民党議員らから内容への批判が噴出していたため、差し替えは「圧力のためか」と疑念を生んだが、第2部は予定通り放送された。どんな問題番組か、と期待して見ると拍子抜けするかもしれない。

バリバラ版「桜を見る会」は、多様性を推進した「功労者」として、性被害を告発したジャーナリストの伊藤詩織さんや、聴覚障害があり、不妊手術を強制されたという小林喜美子さん・宝二さん夫妻らが出演。それぞれの体験を真剣に語った。風刺が目立つのは、トークの合間に挟まれるコントの中だ。「募ってはいるけど募集はしていない」という首相の国会発言について「聞いたことはあるけど耳にしたことはない」とおちょくったり、松崎菊也演じるアブナイゾウ首相が「滑稽中継」で漢字を読み間違えたり。

 くすりと笑えるが、風刺の針はごく穏やか。それがここまで話題になるのはテレビ全体に風刺力がなくなっていることの証左にも感じられ、応援したくなった。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14476493.html

本来庶民の鬱憤や疑問をそれぞれの感性や技能で代弁すべき芸能人が、権力に対して沈黙を余儀なくされるのは民主主義にとって異様です。明らかに正しいと言う言い方はおかしいけれど、どう考えてもおかしいと言うような疑問はせめて風刺と言う間接的手段ででもマスコミで発せられなければ息がつまってしまいます。

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(寄稿)孤立の中でも、宿る連帯 5・11、パリにて 海老坂武(2020/05/15朝日新聞)
この二カ月半、私は広場に近い友人夫妻の家で居候生活をしてきた。三月十七日に始まった都市封鎖、薬局、食料品店、スーパー、キオスクなどをのぞいて店舗のシャッターはすべて下ろされた。人間の交流は禁止され、近くに住む家族を訪れることも、住居を別にする恋人たちが会うこともできなくなった。誰もが巣籠(ご)もりを強いられていた五十五日。・・・人々の表情に解放感はあるが、見通しは決して明るくはない。昨日もまだ七十名の死者があり、第二波は確実にやってくる、という予想も出た。ただ、封鎖解除が近づくにつれて、「文明の再創造」「人類共同体の意識」という、コロナ危機以後を展望する提言も出されている。いずれも、以前の世界に戻ってはならぬという訴えだ。端的に言えば金よりも健康、経済よりも環境、そして社会的不平等の撤廃ということだ。そして今回の危機の根源にあるとされる様々な次元でのグローバリゼーション、仏社会学者のエドガール・モランがいみじくも「連帯なき依存関係」と呼んだグローバリゼーションに対抗するためのナショナリズム以外の道、これを構想せねばならぬ……

 そのとおりだろう。ただ日本について考えると、せめて「文明」という語を頭の片隅に持ち合わせ、何よりも自分の言葉で現在の危機の意味と未来の展望を語ることのできる政治指導者を選び出すことの方が先決ではないか、という思いを捨てきれないでいる。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14476366.html

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政府、大企業に資本支援へ 劣後ローン、優先株活用(2020/05/14東京新聞)
政府が新型コロナウイルスの追加経済対策として、業績が悪化した大企業などに対し、劣後ローンや優先株による資本支援を検討していることが14日、分かった。これまでに講じてきた資金繰り支援に加え、国が企業の財務基盤を支え、経営悪化を食い止めたい考えだ。安倍晋三首相は同日午後、追加対策の裏付けとなる2020年度第2次補正予算案の編成を指示する。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020051401000813.html

大企業ありきで優遇に優遇を重ねて来た大企業への支援は後回しでいいと思う。中小や個人支援はまだまだ足りないのだから。

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コロナ危機「冷静な議論を」 国連サイトで日本に提言(2020/05/14東京新聞)
【ニューヨーク共同】国連広報センターのウェブサイトで13日、新型コロナウイルスがもたらす危機を日本がどう乗り越えていくかを提言するブログ連載が始まった。第1回を寄稿した国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長は、医療従事者への差別や嫌がらせ、SNSでの個人攻撃に懸念を示し「非難の応酬ではなく冷静な議論を」と呼び掛けた。危機を乗り越えるには冷静さと目的の共有、「政治的立場を超え前例主義や官僚主義を排する」ことが重要と主張。「世界は以前の『普通』に戻るのではなく、根本的に異なるものになる」として「どのような世界にしたいのか、今から考える必要がある」と訴えた。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020051401000530.html

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本土復帰から48年 「沖縄の心」届く日は(2020/05/14東京新聞)
沖縄県が日本に復帰してから四十八年がたちますが、県内には在日米軍専用施設の約70%が残り、新しい基地すら造られようとしています。「基地なき島」を切望する県民の心は、いつになったら日本政府に届くのでしょうか。・・・確かに、四十八年前のあす施政権が返還された沖縄県は日本に復帰し、苛烈な米軍統治は終わりました。しかし、沖縄には今なお在日米軍専用施設の約70%が残り、米軍による訓練や運用中の事故や騒音、米兵らの事故や事件も後を絶ちません。県民は変わらず重い基地負担を強いられています。にもかかわらず、日本政府は新しい米軍基地を名護市辺野古沿岸部に建設中です。貴重なジュゴンやサンゴ礁が生息しようとも、海底地盤が軟弱でどんなに工期や税金がかかろうとも、お構いなしで土砂を投じます。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020051402000144.html

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<社説>コロナ一色の弊害 政権の体質厳しく監視を(2020/05/14琉球新報)
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ緊急事態宣言下である今だからこそ、国民は一層、目を光らせなければならない。隠蔽(いんぺい)、改ざん、私物化などの疑惑が山積する安倍政権と、その政権に忖度(そんたく)する官僚たちの体質に対してである。

 本来なら政権を監視する役割を担う国会やメディアの議論や情報は、コロナ一色と言っても過言ではない。国民の命や暮らしが大きく関わる喫緊の課題なので、やむを得ない面はある。
 他方、その課題解決の成否を左右する諸施策が、多くの疑惑を抱える安倍政権によって打ち出されていることを忘れてはならない。・・・コロナ禍のさなかに火事場泥棒のような対応は許されない。安倍政権は、問題が山積する辺野古新基地建設や政権に向けられた疑惑から国民の目をそらしたいに違いない。
 一方で、独断や忖度がまん延する政権の体質があだとなり、適正で迅速なコロナ対策が打ちにくくなっている可能性もある。政権を厳しくチェックする目を持つことが、国民一人一人に問われている。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1121729.html

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「ネットだけじゃない」検察庁法案、国会前で無言のデモ(2020/05/14朝日新聞)
検察幹部の定年を政府の判断で延長できるようにする検察庁法改正案に対する抗議デモが13日夜、国会前であった。主催団体は新型コロナウイルス感染防止のため、参加者にマスクを着用し、お互いの距離を2メートル離すよう呼びかけた。声を上げずに抗議の意思を示す「サイレントデモ」だ。

 「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけ、世論のうねりを生んだツイッター上の抗議は現実のデモに発展した。・・・参加した東京都品川区の会社員女性(28)は「コロナ禍のどさくさにまぎれて採決しようとしている」と憤る。「ネット上だけでなく、リアルに抗議している人がいることを受け止めて、しっかり審議してほしい」と話した。
https://digital.asahi.com/articles/
ASN5F6X9DN5FUTIL037.html?iref=comtop_list_pol_n04

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大谷翔平、強度上げて投球練習(2020/05/14朝日新聞)
 【ロサンゼルス共同】米大リーグ、エンゼルスのビリー・エプラー・ゼネラルマネジャーは13日、一昨年の右肘手術からの投手復帰を目指す大谷翔平がリハビリ中の他の投手と同様の投球練習で「強度を上げ、球数を徐々に増やしている」と球団を通じて明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大で開幕が延期されたため、キャンプ地から本拠地アナハイムに戻って調整。4月13日に約1カ月ぶりに投球練習を再開している。当初は5月中旬の復帰が見込まれていた。大リーグは7月4日前後の開幕を協議中で、大谷が投打の「二刀流」でスタートする可能性はある。(共同)

https://digital.asahi.com/articles/
GCO2020051401000795.html?iref=comtop_list_spo_n01

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コロナ政策、日本は欧米より低い信頼感 独・スウェーデンは「高まった」 外資コンサル調査(2020/05/14朝日新聞)
調査は4月27日〜5月1日、日本のほか、米国、英国、ドイツ、スウェーデンで、18歳以上の1千人ずつを対象に行われた。調査では、過去2週間で政府対応への信頼感がどう変化したかについて質問。日本人の58%が「(信頼感が)低下した」と回答し、「高まった」と答えたのは6%で、実質的にはこの差である52%の人々が、政府対応への信頼感を低下させたことを示すと分析した。米国と英国でも低下の傾向が出たが、それぞれ12%と3%で、日本の多さが際立った。逆にドイツとスウェーデンは「高まった」との傾向が13%と3%だった。・・・ 調査では、日本人の39%が「職を失う心配がある」と答え、雇用に不安を抱えている傾向が強いこともわかった。他の4カ国は11〜23%にとどまった。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14474789.html

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