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(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

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2020/05/08sankaku05/13

米中西部の先住民がコロナ検問所 州知事の撤去要求拒む(2020/05/13東京新聞)
【ワシントン共同】米中西部サウスダコタ州で、先住民居留地に続く幹線道路に新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ目的で先住民が自ら検問所を設けた。ノーム知事は「違法だ」として先週、48時間以内の撤去を求める書簡を送ったが、先住民側は拒否。知事は法廷闘争も辞さない強硬姿勢を示し、対立が続いている。
 検問所を設けたのはシャイアン・リバー・スー民族などで、3月末から高速道路などに順次設置。外部からの不要不急の入域を拒み、入域者には健康上の質問に答えることを課した。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020051301001429.html

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独、飲食店など営業再開が本格化 警戒継続も感染の「危険は低下」(2020/05/13東京新聞)
【ベルリン共同】ドイツで新型コロナウイルスの流行下に休業していた飲食店などの営業再開が本格化してきた。新規感染者は4月前半の5分の1となり、衛生当局者は12日、警戒継続を訴えながらも感染の危険は1カ月前より「明らかに低くなった」と指摘した。政府は6日、全店舗の営業再開など大規模な規制緩和を発表した。スーパーや小中規模店は開いていたが、大型店やホテルなど多くの施設も再開する。
 飲食店は持ち帰りのみ対応していたが、従業員のマスク着用やテーブルの間隔を空けるなどの対策を取った上で営業再開が認められた。既に複数の州でオープン、首都ベルリンでも今週以降開店する。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020051301001386.html

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米NYに「トランプ死の時計」、防ぎ得たコロナ死者数刻む(2020/05/13時事ドットコム)
【ニューヨークAFP=時事】米ニューヨークのタイムズスクエアにこのほど、「ドナルド・トランプ大統領の死の時計」という意味の「トランプ・デス・クロック」が設置された。そこに表示されているのは、新型コロナウイルスへの対応をより迅速に行っていれば死を回避できた可能性のある米国内の犠牲者数だとされる。・・・制作者は、映画監督のユージーン・ジャレッキー氏。ニューヨークを拠点とし、サンダンス映画祭で2度の受賞歴がある。ジャレッキー氏がブログプラットフォーム「ミディアム」への投稿で説明したところによると、この「時計」はトランプ政権がソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)と学校閉鎖を3月16日ではなくその1週間前の3月9日に実施していれば予防できた死が、新型ウイルスによる死者数の6割に当たるとする考えに基づいて設定されているという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=20200513040057a&g=afp

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検察庁法改正「国民との一体感ぶち壊す」 江川紹子さん(2020/05/13朝日新聞)
 定年延長を閣議決定した後の「法解釈を変えた」との説明は非常に強引に映りましたし、理由も不透明でした。改正案には、政府が認めれば定年後も幹部を続けられる規定がある。安倍晋三首相は「恣意(しい)的な人事はしない」と言いましたが、「自分たちは公正だ」と一方的に言っても駄目。公正にやっていると国民が感じられないといけない。

 そもそもなぜ今、この改正案を審議するのか。新型コロナ対策で「国民との一体感が大切」と言っておきながら、なぜ自ら一体感をぶち壊す燃料を投下するのでしょうか。説得力のある理由は示されていません。結局、黒川氏の定年延長を後付けで正当化しているように見えます。
https://digital.asahi.com/articles/ASN5F55D9N5CUPQJ00G.html?iref=comtop_8_02

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3密の典型、スナック苦境 2カ月で3人のママの悲報が(2020/05/12朝日新聞)
密閉、密集、密接。「3密」の典型的な、つまりは人間による濃密な空間がつくられるのがスナックだ。新型コロナウイルスのために営業自粛を求められたうえ、酒と会話を提供するのが基本スタイルとあって他の飲食業のように持ち帰りでしのぐのも難しく、ほとんどが店のネオンを消している。「夜の社交場」を巡る状況は極めて厳しい。・・・スナックは飲食が中心の酒場と違い、雑談やカラオケなどを楽しむ社交的な業態。人生経験を積んだ個性的なママさんやマスターがさまざまな客と織りなす「文化的空間」といえる。政府の専門家会議は、4日に公表した感染拡大防止のための「新しい生活様式」で、食事の際に「対面ではなく横並びで座ろう」「料理に集中、おしゃべりは控えめに」といった実践例を挙げたが、それではスナックに人が集う意味はない。・・・スナックの情報を配信している「全日本スナックナビ」(東京都新宿区)によると、スナックは全国に約7万店。コンビニより約1万5千店多い。「一つのビルの中に集まっているケースも多い。だがドミノ倒しのように廃業が続けば、オーナーがビルそのものを売却する可能性が高くなる」と同社ディレクターの高田拓也さん(37)は言う。ビルの買い手がつかず、周囲がゴーストタウンのようになっている所もあるという。
https://digital.asahi.com/articles/
ASN5B0PN7N59ULZU002.html?iref=comtop_favorite_01

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自画自賛続けるトランプ氏 死者数はベトナム戦争上回る(2020/05/12朝日新聞)
米国で、新型コロナウイルスの死者数が8万人を超えた。ベトナム戦争で亡くなった米軍の兵士よりも多い人数だが、トランプ米大統領は「他の国よりも対応が進んでいる」と自画自賛を続けている。11日には、追及する記者の質問にいら立ち、会見を打ち切る場面もあった。ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、米国内の死者は11日に8万人を超えた。10年以上にわたった戦闘で、約6万人の米兵が亡くなったベトナム戦争の死者を大きく超え、世界的にも突出している。
https://digital.asahi.com/articles/
ASN5D61G3N5DUHBI00R.html?iref=comtop_list_int_n01

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(社説)検察庁法改正 国民を愚弄する暴挙だ(2020/05/12朝日新聞)
 なぜこれだけ多くの市民が懸念をもち、異を唱えているのか立ち止まって考えるべきだ。定年を延長することが問題だと言っているのではない。法案は、次長検事や高検検事長ら幹部は63歳になったらその地位を退くとしつつ、政府が「公務の運営に著しい支障が生じる」と判断すれば留任できる規定を潜り込ませている。現在65歳が定年の検事総長も、政府の意向次第でその年齢を超えてトップの座にとどまれるようになる。

 社説で何度も指摘してきたように、検察官は行政府の一員ではあるが特有の権限と責務をもつ。捜査や裁判を通じて司法に深く関わり、ときにその行方が政権の浮沈を左右することもある。政治権力からの独立性が強く求められるゆえんだ。・・・だがこの法案が成立すれば、誰を幹部にとどめ、誰を退任させるかは時の政権の判断に委ねられる。検察の独立、そして権力の分立という、戦後積み重ねてきた営為を無にするものだ。・・・コロナ禍で人々は検察庁法どころではないし、最後はいつも通り数の力で押し切ればいい。政権がそう思っているとしたら国民を愚弄(ぐろう)すること甚だしい。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14472264.html

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(寄稿)人生は本来、不要不急 新型コロナ 解剖学者・養老孟司(2020/05/12朝日新聞)
 寄生虫は宿主が死なないように配慮している。寄生虫が宿主にとって致命的になるのは矛盾である。なぜなら宿主の死は自分の死を意味するからである。寄生虫が致命的になるのは、宿主を間違えた場合が多い。寄生虫ほどに「高等な」生きものになると、宿主を生かさず殺さず状態にして、自己と子孫の保全を図る。ウイルスの場合も最終的には似たことになるに違いない。ヒトは適当に感染し、適当に病気になり、適当に治癒する。これならウイルスはヒト集団の中で生き続ける。ヒト集団全体を滅ぼしてしまっては、共倒れになってしまう。「新しい」ウイルスとは、新たにヒト集団に登場し、そこに適応していくまでの過程にあるウイルスである。コロナもやがてそうなるはずで、薬剤が開発され、多くの人が免疫を持ち、一種の共生関係が生じて、いわば不要不急の安定状態に入る。

 ヒトとウイルスの、不要不急の関係がいかに深いか、それはヒトゲノムの解析が進んでわかったことである。ヒトゲノムの4割がウイルス由来だという報告を読んだことがある。その4割がどのような機能をもつか、ほとんどまったく不明である。むしろゲノムの中で明瞭な機能が知られている部分は、全体の2%足らずに過ぎない。つまりヒトゲノムをとっても、そのほとんどが不要不急である。それはジャンクDNAと呼ばれている。ジャンクの方が量的にはむしろ全体を占める。そういうことであれば、むしろ要であり、急であることが、生物学的には例外ではないのか。ジャンクDNAについても、遺伝情報を担うという枠の中では機能がない。しかし別な枠組みの機能があっても、何の不思議もない。

 コロナ問題は、現代人の人生に関する根源的な問いを、いくつか浮かび上がらせた。不要不急という言葉一つをとっても、さまざまな意味合いを含む。右の内容は、この言葉から私が連想したことを述べただけで、政治家が言う不要不急と関係がないことはわかっている。さらに現在、要であり急である仕事に携わる人には、不適切な発言と思われる可能性がある。しかし人生は本来、不要不急ではないか。ついそう考えてしまう。老いるとはそういうことなのかもしれない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14472254.html

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上海ディズニーランドが営業再開 世界で唯一、復興アピール(2020/05/11東京新聞)
【上海共同】中国・上海ディズニーランドが11日、1月下旬以来、約3カ月半ぶりに営業を再開した。新型コロナウイルス感染症の拡大で世界各地のディズニーのテーマパークが閉鎖を続ける中、上海は開園する唯一の施設。観光施設の象徴と言える上海ディズニーの再開で、中国政府は新型コロナからの復興をアピールする狙い。中国国内では最近、一部地域を除き新規発症者はほとんど出ておらず、経済、社会活動の正常化が進んでいる。延期されていた全国人民代表大会(全人代)は5月下旬に開幕を控えている。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020051101001079.html

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「米国の核」撤去論再燃 トランプ不信強く―ドイツ(2020/05/11時事ドットコム)
 【ベルリン時事】ドイツで国内配備されている米国の戦術核兵器の撤去をめぐる議論が再燃している。核を搭載する戦闘機を刷新し、米国製を採用する動きに与党内で異論が出たことがきっかけだ。トランプ政権への不信が強まる中、冷戦期からの枠組みに改めて疑問が突き付けられている。・・・ 米国の核配備はたびたび疑問視されてきたが、連立与党の一翼を担う左派系の社民党が米国製の機体を使った核運用に猛反発。同党のミュッツェニヒ下院院内総務は欧州機を採用すべきだという党内の大勢の主張から踏み込み、「国内の核は安全保障を強めない。その逆だ」と撤去を要求した。
 ドイツは、冷戦期に旧ソ連への核抑止力の実効性を確保するため北大西洋条約機構(NATO)が導入した「核の共有」政策の下、米国の核爆弾を西部ビューヘル基地に配備してきた。しかし、中距離核戦力(INF)全廃条約破棄などを進めた米国に対する不信感が社民党内で増大。米国への依存度を下げるべきだとの声が高まっている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051000124&g=int

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検察庁法の審議、枝野氏「火事場泥棒のよう」首相は反論(2020/05/11朝日新聞)
「#検察庁法改正案に抗議します」とツイッター上で投稿が相次いでいる検察庁法改正案が11日の衆院予算委員会で取り上げられた。立憲民主党の枝野幸男代表は「(新型コロナウイルス感染拡大の)どさくさ紛れに火事場泥棒のように決められることではない」と安倍晋三首相を追及。・・・枝野氏は予算委で「私たちは国家公務員法の改正には大筋賛成だ」とした上で、政府・与党が国家公務員法改正案と検察庁法改正案を抱き合わせる形で審議を進めていることには「脱法的」と批判。検察庁法の改正案については「違法があれば総理大臣すら逮捕できる検察庁の幹部人事を、内閣が恣意(しい)的にコントロールできるという大問題」と指摘した。「自分の都合のいい法律をつくることを優先し、危機の状況を政治的に悪用しようとしているのではないか」と首相にただした。
https://www.asahi.com/articles/ASN5C3H3QN5CUTFK00K.html?iref=comtop_8_04

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「森友・加計・桜…守護神が必要か」検察人事を野党追及(2020/05/11朝日新聞)
「#検察庁法改正案に抗議します」とツイッター上で投稿が相次ぐ検察庁法改正案について、国民民主党の後藤祐一氏は11日の衆院予算委員会で、与党が8日に委員会審議入りを強行したことを批判した。そのうえで、安倍晋三首相に「森友、加計、桜、これから四つ目(の疑惑)が出てくるかもしれない。その時に、黒川(弘務・東京高検)検事長のような方が自分を守ってくれる『守護神』として必要だから、この法案を出したのではないか」と迫った。
https://www.asahi.com/articles/
ASN5C4417N5CUTFK004.html?iref=comtop_latestnews_04

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40年働いた学童保育、校門でクビ宣告 保護者も不信感(2020/05/11朝日新聞)
新型コロナウイルスへの対応のさなか、大阪府守口市で学童保育の指導員が大量に雇い止めされた。公共サービスの担い手が、不安定な立場で働いていることを示す象徴的な事例だ。子どもがなついていた人たちが突然いなくなる事態に、保護者は不安を隠せない。・・・「これを読んでください」。渡されたのは「注意ならびに通知書」。お便りをカラーで印刷した、家庭科室でするはずだった調理実習を学童の部屋でした――。10項目近い行為が並び、「懲戒処分に該当する」とあった。「これを理由にクビになるんですか」とたずねたが、「わからない」と返答された。

 女性が守口市の学童保育で働き始めてから40年近く。非正規公務員として採用されていた女性は、業務の民間委託によって、昨年4月から同社と1年間の雇用契約を結んだ。月給は約21万円。今までと同じように働き続けられると思っていた。

 安倍晋三首相の休校要請などを受けてより忙しくなっていただけに、まさかクビになるとは思わなかったが、会社は3月23日、雇い止めを通知した。・・・今回雇い止めされた指導員のほとんどが労働組合に加入している。労組は昨年から団体交渉を求めているが会社側は拒否。大阪府労働委員会は不当労働行為にあたるとして4月20日付で救済命令を出している。
https://digital.asahi.com/articles/ASN597JJQN59ULFA001.html?_
requesturl=articles%2FASN597JJQN59ULFA001.html&pn=6

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銃が売れまくるアメリカで「へこたれない力」を考えた(2020/05/11朝日新聞)
9ミリ口径の拳銃をネットで注文し、銃器店で受け取った。身元確認の手続きに45分。しめて、280ドル(約3万円)。パンデミックで膨大な数の職が吹き飛んだ。真の危機はこれからだ。「間違いなく、人心は荒れる」。なのに政権の対応がこころもとない。「公共の建物や商業施設はともかく、僕らが住むあたりまで守られるかどうか」治安の先行きは見通せないが、政府の「信頼」は傷ついている。4月の米NBCニュースなどの世論調査で、新型コロナの問題で「大統領の発言を信頼する」との回答は36%。「しない」の52%を大きく下回った。信頼の空白を埋めるように、銃が全米で飛ぶように売れている。 外出制限、在宅勤務、休業要請。痛みを伴う対策は、それを求める側への信頼があればこそ。説明を尽くしたか。弱者に配慮しているか。公正か。これらは民主国家の健康度合いを測る指標でもあろう。民主主義論が専門の米シンクタンク研究者、トマス・カロザース氏の言葉を思い出す。「これは外敵による危機ではなく、ガバナンス(統治)の危機です」
https://digital.asahi.com/articles/
ASN5B5WQRN52ULZU001.html?iref=comtop_list_gold_n02

社会不安が深まるほど銃が売れる。アメリカ社会を牛耳る勢力の一角の武器産業にとってはうれしいことなのだろうか。政治家としての能力に大きな疑問符がつくトランプ氏を守っている勢力でもあるし、彼らの目的がなんであるのか分からないけれど、単なる利潤目的だけではないだろうとは思う。世界の民主主義をリードしてきたアメリカ合衆国。最先端の科学力と経済力を持つアメリカの今を計るバロメーターがコロナ対応の有様なのかも知れません。

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<点検「桜を見る会」>1年前の名簿廃棄 野党の資料要求と同日の不自然さ(2020/05/10東京新聞)
政府は今から一年前の二〇一九年五月九日に、同年四月十三日に開かれた桜を見る会の招待客名簿を、内閣府内の大型シュレッダーで破砕し廃棄したと説明している。会終了から約一カ月後に廃棄することになった経緯には、不自然な点がある。政府によると、桜を見る会の招待客名簿は、案内状の発送などのために内閣府が作成。保存期間を「一年未満」とし、目的が終われば廃棄できる扱いとしていた。どんな人物を招待したのかという、会の核心とも言える要素を記録した重要な文書にもかかわらずだ。
 政府側が廃棄の経緯を明らかにしたのは、野党側が名簿の提示を求めたからだ。廃棄したと説明した五月九日は、共産党の宮本徹衆院議員が内閣府に会の関連資料を要求した日だった。野党側は、追及を逃れるために廃棄したのではないかと疑念を深めた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/CK2020051002100056.html

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検察庁法改正に抗議、ツイッターで200万超 著名人も(2020/05/10朝日新聞)
「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」。俳優の井浦新さんが10日朝に投稿すると、「いいね」が1万件以上ついた。法改正案への抗議として、ハッシュタグ(#検察庁法改正案に抗議します)で賛意を示したのは、俳優の浅野忠信さん、秋元才加さん、芸人の大久保佳代子さん、漫画家のしりあがり寿さん、羽海野チカさんら。小泉今日子さん本人によるものとみられる投稿もあった。・・・「新型コロナウイルスへの政府の対応は緩慢な一方、『不要不急』にみえる定年延長の法改正は迅速に進む。一般になじみがなく、わかりにくい問題だったが、政府に注目が集まる今だからこそ気づかれることになった」と読み解く。・・・ 安倍内閣は、1月末に政権に近いとされる黒川氏の定年延長を閣議決定。検察トップの検事総長に就ける道を開くことになったため、「検察の私物化」との批判の声が上がっていた。

https://digital.asahi.com/articles/ASN5B34BYN5BUTIL005.html?iref=comtop_8_01

コロナウィルスによる国民の苦境をよそに、どさくさまぎれで国民にとっては不要な、安倍政権にとっては都合のいい法案を通そうとする姑息。日本では珍しい著名人による政治への警鐘がもっと増える事を願います。

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集中治療ベッド、至急1万2千床増 ドイツになぜできた(2020/05/10朝日新聞)
 欧州で、新型コロナウイルスへの対応にこれまでのところ「成功した」と言われているのがドイツだ。死亡率を周辺の国より低く抑え、大量の患者で医療機関がパンクすることも防いでいる。なぜ、それが可能だったのか。・・・――集中治療病床は感染が広がる前で人口10万人当たり33・9。イタリアの約4倍、日本の約6倍もありました。・・・ 

――感染拡大前に約2万8千あった集中治療病床を約4万まで増やしたそうですが、どうやって増やしたのですか。「緊急でない治療や手術を延期しました。手術などに使っていた部屋に人工呼吸器を設置して、集中治療用に使えるようにもしています。空き病床をつくった場合、病床ごとや病院に政府が補助金を出してくれたことも役立ちましたね」・・・

――ドイツは全国の空き病床の状況をウェブサイト上で一覧できるシステムを構築し、効率的に患者を運べるようにしました。「コロナ危機前にはなかったものです。どうして今まで、誰もしようとしなかったのだろうと思います。ドイツでは16ある州にそれぞれ保健相がいるなど州の権限が強くて、これまで全国で緊密に協力することが少なかった。今後、改善が必要でしょう」
https://digital.asahi.com/articles/ASN571TN7N55UHBI02Y.html?iref=comtop_8_04

同じ敗戦国、同じ過ちから復興した先進国として常に動向が気になるドイツですが、原発問題にしても新型コロナウィルスへの対応にしても政府首脳の賢明さと国民の意識の高さに悔しい思いがします。比べてはいけないのでしょうが、同じ一国を率いるメルケル氏と安倍氏のリーダーとしての資質の差はあまりにも大きすぎます。

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介護現場で罵声 コロナとハンセン病で重なる冷たい視線(2020/05/10朝日新聞)
 新型コロナウイルスの感染者が自宅に石を投げられる。個人を特定されて中傷を受け、引っ越しを余儀なくされる――。報じられているこれらの状況は、ハンセン病患者がこれまで世間から受けてきた仕打ちと大きく重なります。・・・新型コロナは病気としての性質がハンセン病とは異なりますが、社会復帰してから向けられる冷たい視線は似ているようです。つまり、受け入れる「世間」が当時と変わっていない。ハンセン病患者が出た家は粉で真っ白になるまで消毒され、見せ物のようにされることも珍しくありませんでした。それだけに、家族に迷惑がかかり「病気になって申し訳ない」と思うのは当然の感情でした。患者本人や家族らは「周囲に迷惑をかけたから」と、どんな仕打ちにも耐えるしかなかったのです。有名人が感染を謝罪することに違和感を覚えます。誰が感染してもおかしくない病気なのに、本人の落ち度や責任感の欠如の表れであるかのように捉えることを助長しかねません。
https://digital.asahi.com/articles/
ASN596VD7N4QUHNB00S.html?iref=comtop_latestnews_03

差別や偏見は無知とエゴイズムから生まれます。教育が行き渡っている日本でこんな悲しい土壌がなくならないのは何故なのか?なぜ無知と利己主義が払拭されないのか、コロナで時間の流れが遅い今が再考するチャンスではないでしょうか。

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世界で感染者400万人超す 新型コロナ、勢い衰えず(2020/05/10東京新聞)
【ジュネーブ共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が9日、世界全体で400万人を超えた。欧米での被害が依然深刻だが、南米や中東でも増加傾向にあり、感染拡大の勢いは衰えていない。死者は約28万人に上りさらに増え続けている。
 感染者は、中国で最初の症例が報告されてから約3カ月後の3月26日に、世界全体で50万人を超え、その後はほぼ1週間ごとに50万人が増える状態が続いてきた。今回は5日で50万人増と、ペースが上がった。この間、感染の中心地は欧州から米国へと移った。米国は世界最多の130万人の感染者が確認されている。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020051001000664.html

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韓国大統領、危機克服へ団結訴え 就任3年「防疫で世界をリード」(2020/05/10東京新聞)
【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は就任3年となった10日、大統領府で演説し「国民の力で防疫戦線を堅く守り、新型コロナウイルスとの戦争を勝ち抜いてきた」と強調、「われわれは防疫で世界をリードする国となった」とアピールした。防疫や経済危機の克服に向け団結も呼び掛けた。
 ソウルのクラブで大型連休中に発生した数十人規模の集団感染にも言及し「最後まで警戒を強め、防疫の手綱を緩めてはならない」と強調した。コロナ対策を担う疾病管理本部の「疾病管理庁」への格上げも発表した。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020051001000770.html

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ブラジル、コロナ死者1万人超え 大統領は記者をばか扱い(2020/05/10東京新聞)
 【サンパウロ共同】ブラジル保健省は9日、国内の新型コロナウイルス感染者が15万5939人、死者が1万627人に達したと発表した。いずれも中南米最多。感染者数は世界で7番目、死者数は6番目に多い。このような中、新型コロナ感染症を「ただの風邪」と呼ぶ右翼ボルソナロ大統領は9日にブラジリアの公邸で大規模なシュラスコ(焼き肉)パーティーを行うと記者団に予告していたが、ツイッターで「フェイク(作り話)」だったと述べ、批判的な記事を書いた記者らをばか呼ばわりした。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020051001000708.html

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増えないPCR、焦る専門家 「目詰まり」1カ月前から(2020/05/09朝日新聞)
日本はPCRの検査数が他国より圧倒的に少なく、感染の実態を把握できていないのではないか。国民の不安は高まった。・・・ 件数が増加しない「壁」は、多岐にわたる。検体の採取や相談などの業務が保健所に集中している▽検査に必要な防護具や試薬の不足▽公的検査機関が限られる▽民間への検査委託が進まない――などだ。危機発生前からの準備体制も、海外とは差があった。2003年に重症急性呼吸器症候群(SARS)が大流行した韓国などと違い、日本では検査能力の拡充を求める議論は起きなかった。

・・・宣言の延長が正式に決まった5月4日夕、首相は検査数がなお1万件に届かない現状を会見で問われ、「やる気がなかったわけではない。人的な目詰まりもあった」と答えた。首相の隣で発言を聞いていた尾身氏が「改善の余地」に言及したのは、もう1カ月も前だ。
https://digital.asahi.com/articles/
ASN585JX8N55ULZU003.html?iref=comtop_favorite_01

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イタリアのコロナ死者3万人超える 米英に続き3カ国目(2020/05/09朝日新聞)
イタリア政府は8日、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が、前日より243人増えて3万201人になったと発表した。死者が3万人を超えたのは、米国、英国に次いで3カ国目。感染者数は前日より1327人増の21 万7185人で、このうち9万9023人はすでに回復している。集中治療室にいる人数は4月3日の4068人をピークに減り続け、1168人となった。

・・・ 3月末時点の新型コロナによる死者数は1万2428人。残りの約1 万3千人の中には検査を受けずに亡くなり、新型コロナによる死者数にカウントされなかった人がいるとみられる。
https://digital.asahi.com/articles/
ASN592S25N58UHBI023.html?iref=comtop_list_int_n07

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コロナのいまこそ「孤独のすすめ」 教員が発した問い(2020/05/09朝日新聞)
「孤独の達人」などの著書がある明治大の諸富祥彦教授(心理学)は、「孤独にはいくつかの種類がある」と話す。現状は、孤独を強いられている「非選択的孤独」だが、向き合い方を変えることで意味のある「選択的孤独」の時間に転換できるという。

 日ごろは「外的に何かを成し遂げなければならないというベクトル」にある。だが、世間との流れを断ち切ることを求められている今は「自己の内面と向き合う」機会だという。一人で本を読んだり、映画を見たりするだけでなく、「自分に問いかけ、内側から出てくる言葉を日記やツイッターなどに残す。そうすることで自分の人間性を内側から深めていける」と説明する。問いかけるのは「何が自分に本当に大切なもので、何がそうではないか」。人生で大事なモノや人、譲れない目標などだ。
https://digital.asahi.com/articles/
ASN583QFJN4JOBJB00T.html?iref=comtop_list_api_n02

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欧州終戦75年、犠牲者追悼 独大統領「孤立繰り返さない」(2020/05/09東京新聞)
【ベルリン=近藤晶】ドイツが第二次世界大戦で連合軍に無条件降伏し、欧州での戦いが終結して七十五年を迎えた八日、ベルリンで式典が行われ、メルケル首相らが戦争犠牲者の慰霊碑に献花した。新型コロナウイルスの影響で規模が大幅に縮小され、参列者は限られた。

 シュタインマイヤー大統領は演説で「私たちが過去から解放されることはない。記憶にとどめておかなければ私たちは未来を失う」と強調。「歴史的な責任を受け入れているからこそ、世界の人々から再び信頼されるようになり、私たち自身もこのドイツを信頼できる」と述べた。

 また、過ちを「二度と繰り返さない」というドイツの誓いは「二度と孤立しない」ことを意味すると指摘。「私たちは欧州人として考え、感じ、行動しなければならない」と呼び掛け、新型コロナウイルスとの闘いにおいても欧州の結束が必要だと訴えた。
https://www.tokyo-np.co.jp/
article/world/list/202005/CK2020050902000255.html

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地上イージス 導入の是非から見直せ(2020/05/08東京新聞)
地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」は、そもそも日本の安全保障に必要不可欠な防衛装備なのか。もはやどこに配備するかの問題ではなく、導入の是非から問い直すべきだ。・・・そもそもイージス・アショアは日本の安全保障に不可欠なのか。
 安倍内閣は二〇一七年十二月、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威を念頭に、二基導入の方針を閣議決定したが、北朝鮮を起点にすると、秋田の先にはハワイ、山口の先にはグアムがある。
 日本国民を守るためと言いながら、ハワイとグアムに駐留する米軍基地を守るのが真の狙いと勘繰られても仕方があるまい。さらに、イージス・アショアは高額で、二基の取得費用に三十年間の維持・運用費、ミサイル発射装置や用地取得費、施設整備費を含めれば、少なくとも五千億円以上に膨れ上がる。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020050802000128.html

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<社説>PCR検査の拡充 政府の無為無策問われる(2020/05/08琉球新報)
新型コロナウイルスの感染拡大で世界が出口に向けた模索を始める中で、ウイルスの有無を調べるPCR検査が日本は際立って少ない。国内の正確な感染実態を把握せず、どのように社会経済活動の再開を判断できるというのか。・・・他国と比較したPCR検査の不十分さは政府の専門家会議も認めている。
 専門家会議が4日に示した資料から人口10万人当たりの検査数を見ると、日本が187・8人なのに対し、隣国の韓国では1198人、米国は1752・3人だ。イタリアは3159人、ドイツは3043・5人と3千人を超える国もあり、日本とは桁が違っている。・・・新型コロナのような治療方法が確立されていない感染症については、検査で陽性者を特定し、隔離・治療して感染の拡大を封じ込めるしかない。世界保健機関(WHO)は「検査、検査、検査」と述べ、徹底的なウイルス検査を各国に求めていた。
 だが、日本政府は表面上検査を増加するという説明を繰り返しながら、実際には検査を抑える運用が続いてきた
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1118607.html

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マドンナさん、新型コロナ感染と回復を自ら発表(2020/05/08時事ドットコム)
【パリAFP=時事】米人気歌手マドンナさん(61)は7日、新型コロナウイルス感染症に罹患(りかん)したものの回復したと、インスタグラム上で明らかにした。また、2、3月にフランスの首都パリでのコンサートを中止したのは、同ウイルスの影響によるものだったと説明している。・・・抗体検査は新型ウイルスに感染したことがあるかどうかを確認できるとされるが、そのうちの多くの検査の正確性について、科学者らは懐疑的な見方を示している。米政府の暫定基準を満たしたとされる検査でさえ、偽陽性が出る可能性も指摘されている。
 マドンナさんは先に、新型ウイルスのワクチンの研究開発に110万ドル(約1億2000万円)を寄付したことを公表している。
 6日には、アーティストや科学者ら200人が、新型ウイルスによるロックダウン(都市封鎖)の解除後は「通常の生活に戻る」のではなく、大きな改革を行おうと世界に訴える公開書簡を発表。マドンナさんはこの書簡にも名を連ねている。
 他にもケイト・ブランシェットさん、ジェーン・フォンダさん、マリオン・コティヤールさんら有名女優や、複数のノーベル賞受賞者らが署名したこの書簡は、地球を救うため、際限のない消費主義に終止符を打ち、経済の「抜本的な変革」を断行するよう呼び掛けている。【翻訳編集AFPBBNews】
https://www.jiji.com/jc/article?k=20200508040040a&g=afp

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(2020年名画の旅)「サウンド・オブ・ミュージック」 風景と歌が見事にシンクロ(2020/05/08朝日新聞)
 舞台はオーストリア・ザルツブルク。修道女マリア(ジュリー・アンドリュース)は院長の勧めで、7人姉弟の家庭教師になる。厳格な父親トラップ大佐(クリトファー・プラマー)は妻を亡くして以来、姉弟に歌を禁じている。萎縮する姉弟の心を、マリアの明るさがほぐしていく。

 この作品が製作された1965年、映画界はテレビの脅威にさらされていた。映画はスケール感で勝負に出る。史劇にパニック映画、そしてミュージカルも多く作られた。・・・マリアを演じたアンドリュースにも触れておこう。新進俳優だった彼女は舞台「マイ・フェア・レディ」のイライザ役で人気上昇中だったが、64年の映画化に当たり、知名度があるオードリー・ヘプバーンに交代させられた。

 アンドリュースは、代わりに出た「メリー・ポピンズ」でアカデミー主演女優賞を得る。本命ヘプバーンを抑えての受賞だった。翌年、「サウンド・オブ・ミュージック」で連続受賞を狙うが、「ダーリング」のジュリー・クリスティーに阻まれる。アカデミー賞の神様は時にこういうイタズラをする。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14469142.html

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(評・映画)「タレンタイム〜優しい歌」 多民族社会の優しさ、結晶(2020/05/08朝日新聞)
マレーシア映画の秀作である。題名の意味は芸能コンテスト。高校で先生が、試験で苦労している生徒たちに、近日にこれをやろうと呼びかけるのが始まり。それから先生たちが、出演希望の生徒たちをテストして選び、楽しく大会が終了する。それまでの、生徒たちと家族たち、そして先生たちの日々の様子が描かれる。爽やかでユーモアもあってなかなかいい。この国はイスラム教のマレー人が多数派で、少数派の中国系華僑と、もっと少数のインド人と、さらには先住民その他もいる多民族、多言語、多宗教の国である。だからそこに生じる民族間の差別や軋轢(あつれき)が深刻な紛争にまで至らないよう、気を使うことも大変みたい。・・・ 監督はヤスミン・アフマド。この国の多民族性に率直に目を向けて、互いに理解し合うことの難しさと優しさの必要性を丁寧に描いて、福岡や東京の映画祭では注目されていた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14469106.html?iref=eve_articlelink04

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