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(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

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2019/12/20sankaku12/22

国会「迷答弁」路上に笑い声 全国上映、仕掛けたあの人(2019/12/22朝日新聞)
 意図的に論点をずらして答弁したり、回りくどい説明をしたり――。そんな国会での生のやりとりを知ってほしいという思いから、大学教授が始めたのが国会審議の「まちなか上映」だ。全国に広がる取り組みは名付けて、国会パブリックビューイング(PV)。・・・聴衆が最もわいたのは、桜を見る会を開催するための来年度当初予算の概算要求が、今年度の3倍以上になった理由をただしたやりとりだった。大塚幸寛・内閣府官房長の「テロ対策の強化」という答弁に、田村氏が、事務所の秘書らが受け付けを済ませて手荷物検査をされなかったという首相の後援会の男性の証言をぶつけた。そして、「何が『テロ対策を強めた』ですか」と突っ込んだ。官僚の「迷答弁」ぶりがあらわになり、観客からどっと笑い声があがった。

 約30分の質疑が終わるころには、聴衆は50人近くにふくれあがった。白熱した質疑が耳に入り立ち止まったという仕事帰りの男性(75)は「審議全体を見ると安倍さんが答弁しにくそうにしているし、ちゃんと答えていないことがよく伝わる。官僚も忖度(そんたく)して政府は問題をうやむやにしているよ」。・・・ 政府の「不誠実な答弁」ぶりをどう知らせるのか。昨年6月11日にツイッターに「街頭上映会とかできないですかね」と書き込むと、面識のない映像作家や労働組合関係者らから反応が返ってきた。さっそく、それぞれの得意分野を生かして審議の映像を作り、駅前で上映を始めた。投稿からわずか4日後だった。
https://digital.asahi.com/articles/ASMDN72M8MDNUTFK01K.html?iref=comtop_8_01

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空飛ぶクルマ、すでに浮遊成功 「移動革命」へ開発加速(2019/12/22朝日新聞)
人や物を乗せて無人で自動飛行し、垂直離着陸できる電動の「空飛ぶクルマ」。そんな未来の乗り物の開発が、千葉県我孫子市のNEC我孫子事業場で進められている。すでに浮上実験に成功し、実用化に向けて一歩を踏み出した。・・・ 今年8月、事業場にある高さ10メートル、縦横各20メートルのおりの中で試作機の浮上実験を成功させた。試作機は全長3・9メートル、幅3・7メートル、高さ1・3メートル、重量約150キロ。フレームのないモノコック構造でカーボン製。モーターは出力30キロワットだが、既存品だと重さ約30キロもあったため、約7キロのものを独自開発するなど軽量化に腐心した。
https://digital.asahi.com/articles/ASMDB3QN6MDBUDCB003.html

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核汚染、冷戦後も続く日常 キルギス、旧ソ連の秘密都市(2019/12/22朝日新聞)
核の超大国だった旧ソ連には、核兵器製造などを支える広大なネットワークがあった。だが、核保有国の地位を継承したロシア以外の国々に、使い道の定まらない放射性物質や核関連施設が残された。冷戦終結から30年。今も負の遺産とともに暮らす人々を訪ねた。「私書箱200号」という暗号で呼ばれた旧ソ連の秘密都市があった。中央アジア・キルギスにあるマイリ・スウ。2万人ほどが住む谷沿いの町では、第2次世界大戦の終戦翌年の1946年からウランを採掘、精錬した。東西冷戦が本格化し、軍拡競争が続く中、ウランは核兵器製造や膨大な電力を生む原子力発電所を支える重要な資源となった。・・・マイリ・スウは中央政府の直轄地だった。採掘が68年ごろに終わっても物資が豊かで、キルギスで一番美しい町と呼ばれたという。だが、89年12月に冷戦が終結、2年後にソ連が崩壊すると一変した。旧ソ連軍や技術者は撤退し、物資供給や投資も途絶えた。

 それから約30年、放射性物質のリスクは続く。・・・ 06年のベルギーの研究機関の調査では、マイリ・スウの鉱山跡近くの住民の外部被曝(ひばく)線量は年間3ミリシーベルト程度、食べ物などからの被曝を合わせると年間22〜39ミリシーベルトとされた。日本人の平均被曝線量は東日本大震災前の調査をもとに年間5・98ミリシーベルトとする推定もある。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14303840.html

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上海の名門大、「思想の自由」消えた 復旦大の規約、学生反発(2019/12/22朝日新聞)
中国・上海の名門大学、復旦大学が教育方針や運営方法などを定める規約を改め、理念に掲げていた「思想の自由」を削除するなどしたため議論を呼んでいる。規約には新たに「愛国への貢献」という文言も加わり、「政治への忖度(そんたく)だ」と学生も反発している。

・・・ 1905年に設立された復旦大は、北京大学や清華大学と並ぶ名門。ネット上には卒業生や教育界から「党中央に忖度し、後世に名を残す改悪を行った母校に失望した」などと批判する投稿が相次いだ。復旦大関係者によると、不満を持つ学生らが学食で校歌を合唱するなど学内でも反発が出ている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14303762.html

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(日曜に想う)深まる教育格差、40年放置の罪 編集委員・曽我豪(2019/12/22朝日新聞)
 少数意見かもしれないが、最近議論をした自民党の若い議員の幾人かは、大学入試をめぐる今回の政権の対応について極めて本質的な危機感を抱いていた。

 内閣支持率が急落し、衆院選が危ぶまれるだけではない。もっと深くて長い影響、つまり長期政権の足元を崩す「アリの一穴」になりかねないと言うのだ。・・・世論調査で文科相辞任を求める声が過半数に至らないのは、政権の火消しが功を奏した結果ではあるまい。世論は諦めているのだ。身の丈を強いる入試制度がいくら続こうと、この国の政治と行政は本気で改革などしない。歴史を画した長期政権もその力を教育格差の是正に注ごうとはしないではないか、と。

 まさに政治不信の再生産である。・・・むろん、学校現場を覆う重苦しさは40年前の比ではなかろう。現代の輪切りは偏差値の前に家庭の所得という本人の努力とは無関係の数字で決まりかねない。

 ただ、分相応や身の丈といった言葉が当たり前のように横行する状況に手をこまねき、深刻な教育格差がはびこるまで悪化させた文教行政の放置の罪を思う。高校生たちが今、署名活動など異議申し立ての声をあげ始めた。党派的な運動に利用するのは言語道断だが、主権者教育の重要性が社会の共通認識となった時代である。管理教育的な発想でその声を封殺することがあってはならない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14303811.html

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週のはじめに考える 大規模広域災害の時代(2019/12/22東京新聞)
東京は世界一安全だが、世界一リスクが大きい。言い換えれば、治安はいいが、自然災害が怖いという調査結果が出ています。日本全体に通じる話です。
 英エコノミスト誌の都市安全性指数で、東京が三回連続で世界一安全とされました。英保険組合ロイズが発表した都市リスク指標でも東京が一位でした。治安や自然災害だけが評価の基準ではありませんが、納得のいく指摘です。・・・新たな課題も明らかになりました。海抜ゼロメートル地帯が広がる東京の江東五区です。五区の一つ江戸川区が今年五月に「ここにいてはダメです」という表紙のハザードマップを公表しました。今回は見送られましたが、事前避難の対象は五区で最大二百五十万人です。鉄道会社が計画運休し、時間が限られる中で本当に避難できるのか。重い宿題です。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019122202000126.html

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真実を救う国 葬る国(2019年12月18日東京新聞)
トランプ米大統領が破り捨てる書類を拾い集め、復元するホワイトハウススタッフの苦労が紹介されていたが(六日付本紙「本音のコラム」)、ドイツでも地道な取り組みが続けられている。
 東西統一が目前に迫ると、旧東ドイツの秘密警察「シュタージ」は市民の監視などの記録を廃棄しようとした。手で破りシュレッダーで細断したが、焼却は間に合わず、約一万五千もの袋に詰めたままにした。
 ドイツ政府は公文書として保存することを決め、紙片の復元を進めている。
最近では、「Eパズラー」というソフトで、紙の形状や文字を照合して手作業以上に効率を上げている。それでも気が遠くなるような作業だ。

・・・紙切れを拾い集めジグソーパズルを作る作業は見栄えはしないかもしれないが、不正をただし歴史に真実を残そうとする志は尊い。
 トランプ氏の書類復元を紹介したワシントン・ポスト紙は、対比する形で、安倍首相主催「桜を見る会」の招待者名簿廃棄を、あきれ顔で報じている。民主主義などの「価値観」を共有する国々の仲間だと胸を張れるのか。このまま、うやむやにしていい話ではない。 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019121802000154.html

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インドの抗議デモ、死者14人に 下敷きの8歳男児も(2019/12/22東京新聞)
【ニューデリー共同】インド北部ウッタルプラデシュ州で21日、移民関連の法改正に対する抗議デモと警官隊が衝突し、PTI通信によると、3人が死亡した。20日の衝突での死者は6人から11人に増え、2日間で計14人が死亡した。同州の聖地バラナシで警察官の追跡から逃げようとした人の下敷きになって死亡した男児(8)も含まれているという。
 改正法が11日に議会を通過して以降、抗議デモは全国に拡大。地元メディアによると21日も各地で集会などが行われた。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019122101001884.html

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<この空の下>寂しさ抱えたまま(2019/12/22東京新聞)
「旦那さん思いの人でした」。今年十月、京成立石駅(東京都葛飾区)でホームから転落し、電車と接触して亡くなった視覚障害者の秋谷(あきや)喜代子さん(66)=荒川区。同じアパートに住む大家の渡辺秀子さん(70)はしんみりと振り返る。お隣さん同士で十数年。お互い一人暮らしで、花見やお好み焼き屋に連れ立った。二年前、病気で目が見えなくなり、秋谷さんが、外出中に事故に遭わないか、渡辺さんは気掛かりだった。「部屋に上がって、これ読んで」。そう頼まれ、秋谷さん宅に届いた手紙を読んで聞かせたり、書類を代筆したりしていた。
 秋谷さんは、事実婚だった夫の月命日に必ず墓参りに出掛けていた。事故前日、洗濯物を干していた秋谷さんに「気をつけて行ってね」と声を掛けたのが最後になった。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019122202000116.html

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防衛費最大に 膨張に歯止めかけねば(2019/12/21東京新聞)
日本を含むアジア・太平洋地域では、北朝鮮や中国が軍備を増強するなど、緊張緩和が進んでいるとは言い難い。周辺情勢に応じて防衛力を整える必要はある。ただ、安倍政権による防衛力整備が、適切かつ節度を持って行われていると言えるのだろうか。むしろ、米国から必要以上に高額の防衛装備を買い込んだり、憲法九条で定められた「専守防衛」の範囲を逸脱する形で、防衛力整備が進んでいるのではないか。・・・イージス・アショアやF35B戦闘機など米国製の防衛装備は、米国が価格や納期の設定に主導権を持つ対外有償軍事援助(FMS)で調達され、防衛費を押し上げる大きな要因となっている。
 トランプ米大統領は米国製武器の購入拡大や米軍駐留経費の負担増を求めている。巨額の防衛装備購入の背景に、米政権からの購入圧力があるのではないか。適切かつ節度を持って行われるべき防衛力整備が、米政権への配慮で歪(ゆが)められてはいないか。国会論戦を通じた徹底的な検証が必要だ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019122102000162.html

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憲法の全て 知っておこう 月1回1条ずつ ゴールは8年後?(2019/12/21東京新聞)
日本国憲法の解説本を出版した大工、明良(あきよし)佐藤さん(76)=ペンネーム、栃木県茂木町=が、弁護士らでつくる市民団体とともに、憲法への理解を条文ごとに深める学習会を年明けから本格的に始める。月一回のペースで進めるつもりで、計算上では、全て終えるころには八十代半ばになる。先は長いが、安倍晋三首相が早期の改憲に意欲を示す中で「主権者である国民が憲法を知らなければ、権力者のやりたい放題になる」と、学び続ける意義を訴えている。「憲法全九十九条連続学習会」では、憲法の前文から補則に当たる一〇〇条以降を除いた九九条まで、一回で基本的に一条ずつ順番に取り上げていく。明良さんが二〇一八年に出版した「大工の明良、憲法を読む」の該当する条文ページを読み、出席者が自由に意見交換する。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019122102000235.html

憲法はそれぞれの国の国民が遵守すべき基本的な約束事。権力の暴走に歯止めをかけ、国民一人一人の人権を守るための防波堤として存在するものです。考えたら全ての人が、生徒手帳や免許証のごとく身につけていてもいいものです。

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米宇宙軍が発足、陸海空と並ぶ、 軍拡競争激化の恐れ(2019/12/21琉球新報)
【ワシントン共同】トランプ米大統領は20日、米軍に陸海空などと並ぶ6番目の独立軍として宇宙軍を発足させた。宇宙開発を加速させる中国、ロシアとの軍拡競争が激化し、宇宙の軍事利用が進む恐れがある。陸海空、海兵隊、沿岸警備隊と並ぶ独立軍の創設は1947年の空軍以来、約70年ぶり。

 トランプ氏が同日、軍創設費用を盛り込んだ国防予算の大枠を決める2020会計年度(19年10月〜20年9月)の国防権限法案に署名し同法が成立。これに伴い宇宙軍が発足した。宇宙軍は約1万6千人体制で宇宙空間の監視を強化し、人工衛星の防衛やミサイルの早期探知など宇宙領域での作戦を実施する。

https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1045963.html

中国もロシアもアメリカも、軍事ありきでしかものを考えれないのでしょうか。小さな小さな太陽系ですら自由の利かない未発達の科学力を軍事に特化すればどうなるかは明らかです。映画「猿の惑星」の何とも言えない恐ろしいエンディングが絵空事ではないような気がします。

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フェイスブック、また個人情報流出か 2億6千万人分(2019/12/21朝日新聞)
 米フェイスブック(FB)から約2億6700万人分の個人名や電話番号の個人情報が外部に流出した可能性が高いことが20日、明らかになった。ネットセキュリティー研究者らの指摘を受け、FBが調査に入った。同社を巡っては、大規模な個人情報の流出が相次いでおり、批判が再び高まるのは必至だ。

 流出のおそれを指摘したのは、テクノロジーサイトの「カンパリテック」と、研究者のボブ・ディアチェンコ氏。ネット上に12月4日から、2億6714万人分のFBのID、氏名、電話番号などの個人情報がアップされ、同月12日からはハッカーがやりとりするフォーラム上でダウンロードできる状態だったという。ディアチェンコ氏がネットサービス提供会社に連絡し、19日に削除されたが、約2週間、露出していた。個人情報のほとんどは米国の利用者のものだという。
https://digital.asahi.com/articles/ASMDP3K3MMDPUHBI00B.html

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ディズニーから風船消えた ヘリウムガス、世界的な異変(2019/12/21朝日新聞)
 風船や病院のMRI(磁気共鳴画像装置)などに欠かせない「ヘリウムガス」が世界的な供給不足に陥っている。大半を産出する米国が自国での消費を優先したこともあり、価格が高騰して日本への輸入が激減。ヘリウムを使う極低温などの研究にも影響が出始めた。日本物理学会などは20日、ヘリウムのリサイクルや備蓄で産官学が協力するよう求める緊急声明を発表した。

 東京ディズニーランド(千葉県浦安市)の売り場で10月末、キャラクターをかたどった風船が消えた。風船を浮かすためのヘリウムの在庫がなくなったからだ。・・・風船を浮かす、声を高くするといった娯楽向けだけでなく、ヘリウムは病院のMRIを動かしたり、半導体や光ファイバーを製造したりするのに必須だ。液体になると零下269度まで冷え、液体窒素よりはるかに低温を保てる。日本は100%を輸入していて、その6割強を米国に頼ってきた。

 ところが、その米国からの輸入が昨年、大きく減った。ヘリウムはもともと地下にたまっていたものが天然ガスと一緒に採掘されてきたが、近年、シェールガスが増えたことで産出が減った。シェールガスのガス田は岩盤が浅く、ヘリウムが大気中に抜けてしまっているとみられる。
https://digital.asahi.com/articles/ASMDF5DVHMDFULBJ00N.html?iref=com_alist_8_01

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(書評)『オーバーストーリー』 リチャード・パワーズ〈著〉(2019/12/21朝日新聞)
ただしフランス語の題は『樹木―世界』と訳せるもので、もともと「オーバーストーリー」が「樹冠」をあらわす英語だから(多数の登場人物の重なりあいをも示唆する)、単純化で主張を前面に出している。

 アメリカ文学の旗手である著者パワーズ自体、徹底した“環境破壊への危機意識”でぶ厚い本書を書いている。作品の中で、多くの登場人物がそれぞれ大きく異なる背景を持ちながら生まれ育ち、しかし次第に森林伐採に抵抗する人物へと変化していく様は、いわゆる小説的に立場を複数化し平均化するものではない。

・・・ すさまじい量の資料を読み、取材をして書かれた一文一文の重さ、濃さ。それは森林伐採への著者の危機感をあらわし、同時に植物を含めた生物観への移行を提示する。「動物主義は、進化論を内面に取り込んだ人間中心主義にすぎない」(エマヌエーレ・コッチャ著『植物の生の哲学』)という今年訳された本の一節を置いておく。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14302435.html

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(書評)『なぜならそれは言葉にできるから 証言することと正義について』 カロリン・エムケ〈著〉(2019/12/21朝日新聞)
 暴力を受けた人は、自分の身に何が起きたのか、理解することができなくなる。「自身との関わり方と世界との関わり方という二重の意味」で、その根幹を揺さぶられ、沈黙を余儀なくされる。加害者は、被害者の沈黙を望み、その犯罪の痕跡を消し去ろうとする。

 様々な戦地を取材してきた著者が、「語ること」「聞くこと」の重みを問いながら、人が「非人間化された状態から回復する」ために、いかに他者と向き合うことができるのか、思索を繰り返していく。・・・他者と話すことで自分を確認することができる。だからこそ逆に、犯罪者も犯罪国家も「被害者から主体性と言葉とを奪う」し、「被害者を没個性化し、孤立させ、最終的には非人間化」させる。暴力によって、沈黙を強いる。沈黙させることで、生きる権利を剥奪(はくだつ)する。

 オーストリアの詩人、インゲボルク・バッハマンの言葉「言語に絶するものは、囁(ささや)き声で広まっていく」を引きつつ、断片的な語りが、小さな抵抗の瞬間と結びつき、再び人間的であろうと仕切り直すことができるかもしれないと説く。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14302413.html

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障害者から多くを学ぶ ハビエル・フェセル監督 スペイン映画「だれもが愛しいチャンピオン」(2019/12/19東京新聞)
 知的障害者のバスケットボールチームを率いるコーチと選手の奮闘をテーマにしたスペイン映画「だれもが愛(いと)しいチャンピオン」が二十七日、東京・ヒューマントラストシネマ有楽町など全国で公開される。ユーモラスに温かく描いたハビエル・フェセル監督は「観客は作品をコーチの視点で見るが、コーチ同様に最初は驚き、やがて『人はそれぞれ違う魅力がある』と思うだろう」と話す。・・・「アミーゴス」の十人はそれぞれが個性的で自由奔放だ。指示が通じないマルコは戸惑い、途方に暮れるが、純粋で情熱とユーモアにあふれたメンバーに愛着が湧き、マルコも人間的に成長していく。
 実在したチームについての記事をもとに書かれた脚本を映画化したフェセル監督は「オーディションで個性豊かなメンバーが集まり、脚本を彼らに合わせて書き換えた。撮影は想定通りにはいかない面もあったが、それが魅力となり、名優グティエレスが演技で受けとめた」とたたえる。
 フェセル監督自身が「障害というのは周囲のレッテル貼りにすぎず、人はそれぞれ違うから素晴らしいということを彼らから学ばせてもらった」と明かす。ヒットした理由を「見た人が『すごく笑えて、泣ける』と広めてくれた」と笑顔で分析した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2019121902000181.html

 

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配備地未定でもイージスに129億円 防衛費膨張、5兆3133億円(2019/12/19東京新聞)
 二〇二〇年度予算案の防衛費は、六年連続で過去最大を更新して五兆三千百三十三億円となった。第二次安倍政権になって防衛費が八年続けて増加する中、配備地が決まっていない地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の関連経費に百二十九億円を計上。政府が二十七日に閣議決定する自衛隊の中東派遣に伴う経費も盛り込んだ。派遣が正式に決まっていないため金額は公表しなかった。・・・防衛費を押し上げる大きな要因は、米政府を通じて兵器を購入する「対外有償軍事援助(FMS)」。四千七百十三億円で過去三番目に高い水準。貿易赤字削減を迫るトランプ大統領の要求に応じて引き続き多額の米国製兵器を購入する。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201912/CK2019122002000266.html

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「ウチナーンチュと米兵、どちらの気持ちも分かった」 基地の街で育った伝説のバンド「紫」のドラマーが明かした思い コザ騒動から49年(2019/12/20琉球新報)
 【沖縄】街に充満する焼け焦げた臭い、民衆の怒号―。49年前の1970年12月20日、コザ市(現沖縄市)で米軍人が起こした交通事故と米憲兵隊の事故処理に憤慨し、民衆が車両を焼き払った「コザ騒動」が起こった。・・・コザで育ち、中学校卒業後すぐにバンド活動を始めた。騒動当時は19歳、ゲート通り沿いのバー「アスターハウス」で働いていた。客のほとんどが米兵だった。ベトナム戦争の真っただ中だった当時、沖縄には同年代の若者たちが米国各地から戦地へ向かうために集められていた。「浴びるように酒を飲み、やり場のない感情を音楽で発散していた。戦地に向かう日が近づくと、彼らの目が変わっていくのがステージ上からでも分かった。戦争に行きたいという兵士はいなかった」

宮永さんは自身の意思とは関係なく戦争に駆り出される若者の当時の姿をこう振り返った。・・・米兵相手の仕事柄、民衆に加勢できなかった。それでも「ウチナーンチュの怒りは理解できた」。米軍人の父と徳之島出身の母を持つがウチナーンチュと自覚する。朝鮮戦争に出兵した父と多忙な母に代わり宮永さんの面倒を見たのは、那覇市出身の近所の女性。「ウンメー(おばあさん)」と呼んで懐く宮永さんに、自分の子どものように愛情を注いでくれた。・・・かつてBCストリート(現パークアベニュー通り)にあった「CANNON CLUB」(キャノンクラブ)を今年3月に復活させ、ロックを響かせ続ける宮永さん。特に60〜70年代の楽曲にこだわる。戦地へ向かう米兵がリクエストした当時のヒット曲だ。多くは自由や平和、愛を歌う。「コザから世界へ愛と平和のシュプレヒコールを上げよう」と高らかに叫んだ。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1045210.html

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漫画の「トーン」が絶滅危機 嘆く作家に届いた熱い展開(2019/12/20朝日新聞)
 漫画表現でキャラクターの陰影や背景の装飾に欠かせないトーンの生産が激減している。背景には作画のデジタル化があり、経営破綻(はたん)する販売会社も出た。しかし、破綻で消えてしまったトーンを、アナログ漫画を守るためと、ライバル会社が復活させようとしている。・・・元々は建築デザイン業界で使われていたが、細かな模様を手書きで描く作業がトーンを貼るだけで済むので省力化につながると、1950年代ごろから漫画業界でも使われるように。利便性の高さから、手塚治虫作品からアマチュア漫画まで幅広く使われ、かつては漫画入門書で「トーンの使い過ぎには気をつけよう」の言葉が定型句になるほどだった。
https://digital.asahi.com/articles/ASMDG02TYMDFUCVL03D.html?iref=comtop_8_01

カラートーンにスクリーントーン。すっかりその存在を忘れていたけれど、特殊なトーンを探して画材店を回った記憶が蘇ります。手描きデザインの世界では手抜きの要素もあったけれど、今から思えばその作業自体が結構繊細で手間のかかるものでした。デジタルの前に次々と姿を消してしまった無数の道具たち。アナログでしか出せない味はまだかすかに残ってはいるけれど・・・

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(社説)伊藤氏の勝訴 社会の病理も問われた(2019/12/20朝日新聞)
ジャーナリストの伊藤詩織氏が元TBS記者山口敬之氏を訴えた裁判で、東京地裁は「酒を飲んで意識を失った伊藤氏に対し、合意のないまま性行為に及んだ」と認め、330万円の賠償を命じる判決を言い渡した。山口氏は準強姦(ごうかん)容疑(当時)で告訴されたが、嫌疑不十分で不起訴となった。刑事事件では検察側に厳格な立証が求められるが、民事裁判では両者の言い分のどちらがより確からしいかが判断される。地裁は、合意があったとする山口氏の主張を、「重要部分が不合理に移り変わり、客観的な事情に合致しない点も複数ある」と退けた。

・・・勇気をふるって告発すると、「あなたにも落ち度があった」などと責められ、二重三重に傷つく。性暴力を受けた人は、その体験に加え、声を上げることの難しさにも苦しんできた。

 その呪縛を断ち切り、被害をなくしていこうという動きが、世界各地で広がる。代表が「#MeToo」運動だ。国内ではことし、性犯罪をめぐる無罪判決が相次いだことへの批判をきっかけに、泣き寝入りせず性暴力に抗議する「フラワーデモ」が始まり、いまも全国に波及し続けている。伊藤氏が氏名と顔を明らかにして行動したことが、多くの被害者の背中を押したのは間違いない。 この間(かん)、伊藤氏にはネット上などで異常な攻撃が加えられた。政権寄りの論者らが、安倍首相を取材した著作のある山口氏の応援にまわり、右派系雑誌には、伊藤氏の人格をおとしめる記事が掲載された。・・・
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14301062.html

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コンテンツ、文化=経済の象徴 ネット時代、変わる創作物の概念(2019/12/20朝日新聞)
放送や音楽、映画、出版……。文化の世界で日々生まれる創作物を「コンテンツ」と呼ぶ。今や日常的な光景だ。ただ、日常化した今だからこそ立ち止まって考えたい。なぜ芸術や作品と呼ばず、コンテンツと言うのか。なぜ社会に根付いたのか。・・・放送に限らない。音楽や映画、出版などの世界でも、そこで生み出される文化的創作物を「コンテンツ」と指すのは、日常的な光景だ。

 直訳すれば「中身」だ。日経テレコンの記事データベース(DB)で調べると、この言葉を含んだ記事は、1995年以降増加=グラフ。当時はウィンドウズ95が発売され、その年の流行語に「インターネット」が選ばれるなど、メディア環境が大きく変わった年だ。・・・ 一方、言葉が定着していく中で、コンテンツは新たな意味を帯び始める。その象徴が、2004年に制定された「コンテンツ促進法」だ。そこではコンテンツを「映画、音楽、演劇、文芸、写真、漫画、アニメーション、(中略)であって、人間の創造的活動により生み出されるもののうち、教養又(また)は娯楽の範囲に属するもの」などと定義した。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14301086.html

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ノーベル賞・吉野彰さん会見「環境問題、攻めの姿勢で」(2019/12/20朝日新聞)
リチウムイオン電池の開発でノーベル化学賞を受賞した吉野彰・旭化成名誉フェロー(71)が20日、東京都内の日本記者クラブで会見し、「環境問題の解決やサステイナブル(持続可能な)社会の実現への期待があり、重責を感じている」と話した。

 吉野さんらが開発したリチウムイオン電池は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの貯蔵にも活用が進んでいる。吉野さんは「環境問題は守りのイメージが強いが、攻めの姿勢でとらえないと、サステイナブル社会は生まれない」と語った。
https://digital.asahi.com/articles/ASMDN32W1MDNULBJ002.html

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(評・映画)「冬時間のパリ」 夫婦2組の行方、粋な会話劇(2019/12/20朝日新聞)
パリの出版関係者が紙からデジタルへの趨勢(すうせい)について語り合う。熱っぽい会話シーンが頻出する中、2組の夫婦の姿が描かれる。・・・要するにダブル不倫の話で、古典的に見えるが、デジタル化という現代社会の変容を背景に進む。何人もがそれを繰り返し語り合うシーンは、内容こそ深刻だが、機知で弾み、ユーモアにあふれ、話しつつ動き回る人物が活気づける。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14302265.html

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社会保障改革 難題と向き合わぬのか(2019/12/20東京新聞)
 政府の全世代型社会保障検討会議が中間報告をまとめた。政権主導の改革を担うはずだが、その推進力は心もとない。何より財源確保をはじめ負担の分かち合いという難題に向き合っていない。
 将来を見据え全世代が安心を得られる制度へのつくり直しができるのか、甚だ疑問だ。
 「人生百年時代の到来を見据えながら」「社会保障全般にわたる持続可能な改革を検討してきた」・・・ 首相の言う「全世代型」とは、高齢者に偏っている給付を現役世代にも振り向けることのはずだ。だが、肝心の子育て支援策が見当たらない。一九年の出生数は想定より早く九十万人を下回りそうだ。実効性ある支援がなければ少子化を止められまい。
 気になる点がまだある。制度は「大きなリスク」に備える役割だという。小さいリスクは自己責任でという意味か。リスクの大小を誰が判断するのかも含め丁寧な説明が要る。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/
editorial/CK2019122002000138.html?ref=rank

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予算、最大の102兆6580億円 景気対策、増税収入超す(2019/12/20東京新聞)
 政府は二十日、一般会計の総額が百二兆六千五百八十億円となる二〇二〇年度予算案を閣議決定した。高齢化や幼保無償化などで社会保障費が膨らんだほか防衛費も増え、八年連続で過去最大を更新。消費税率引き上げなどによる景気停滞への対策費は一九年度分と合わせると増収額を大きく上回り、増税の意義が揺らぐ内容となった。 ・・・税収は、民間予想よりも大幅に高い経済成長を前提に、過去最大の六十三兆五千百三十億円と見込む。このうち消費税は一九年度当初より二兆三千二百七十億円増えて二十一兆七千百九十億円。所得税を上回って最大の税目となる。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019122090135808.html

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安倍首相は「恥を知れ」 イラン大統領訪日抗議デモ―独(2019/12/20時事ドットコム)
【ベルリン時事】20日からのロウハニ・イラン大統領の訪日を前に、イラン人が多く在住するベルリンの日本大使館前で19日、イラン反政府団体が抗議デモを行った。数十人が「安倍晋三は恥を知れ」と叫び、「独裁者」であるロウハニ氏との首脳会談はやめるべきだと訴えた。
デモを行ったのは「イラン国民抵抗評議会(NCRI)」。イラン各地で先月、市民らによる反政府デモが行われ、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、政府の弾圧で少なくとも304人が死亡したと推計している。NCRIは、犠牲者は1500人に上ると主張した。
 NCRIドイツ代表のジャバド・ダブリアン氏は「ロウハニは独裁者だ。会談が取りやめられないなら、安倍氏は人権侵害を会談で明確に批判すべきだ」と求めた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122000241&g=
int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

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自然エネルギーへ

今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。


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