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(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

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2019/09/27sankaku09/30

もんじゅデータ送信、一時停止(2019/09/30京都新聞)
廃炉作業に影響なし/日本原子力研究開発機構は28日、廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)から、原子炉の状態を把握する国の緊急時対策支援システム(ERSS)へのデータ送信が一時停止したと発表した。間もなく復旧し廃炉作業に影響はないという。

 機構によると、28日午前3時49分ごろ、原子炉内の温度や周辺の放射線量などのデータを原子力規制庁に送れなくなった。伝送用のケーブルを再接続し午前6時51分ごろに復旧した。機構が原因を調べる。
https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20190928000044

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放射線監視の通信障害復旧(2019/09/30京都新聞)
異常なデータ送信原因か/ 全国の放射線監視装置「モニタリングポスト」約4400カ所の大部分で通信障害が発生した問題で、原子力規制庁は27日午後4時までに全て復旧したと明らかにした。原因は、一部のモニタリングポストが接続しているサーバーから異常に大量のデータが規制庁に送信されて通信エラーが発生したとみられ、さらに詳しく調べる。

 影響があった箇所数は、全国的に通信障害が起きたり復旧したりを繰り返す断続的な発生だったため確認できていないとしており、引き続き調査する。

https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20190927000121

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台湾で香港の民主化支援デモ(2019/09/30京都新聞)
大雨の中「10万人」参加【台北共同】台湾の人権団体などは29日、台北市で、香港の「逃亡犯条例」改正案を巡る対立を発端に普通選挙など「五大要求」の実現を求めて抗議活動を続ける香港住民を応援するデモ行進を実施し、若者や家族連れら主催者発表で約10万人が参加した。主催者によると、日本を含む20カ国で同様のデモが計画され、東京でも29日に行われた。

 黒色の服を着た参加者らは大雨の中、「光復香港(香港を取り戻せ)」「台湾は香港とともに」などのシュプレヒコールを上げ、「反全体主義」など中国を批判するプラカードを掲げて中心街を行進。中国が主張する台湾に対する「一国二制度」への反対も訴えた。


https://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20190929000094

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気候危機 想定外はあり得ない(2019/09/30東京新聞)
太陽や風雨が世界中で人をあやめる時代、若者たちの未来には暗雲が垂れ込め、国連も「具体的なアクション(行動)」を求めている。もはや気候対策に先送りは許されず、想定外は、あり得ない。英紙ガーディアンは、激しさを増す異常気象への危機感を反映し、「地球温暖化」を「地球過熱化」と言い換えることにした。「気候変動」は「気候危機」とした。


 今月初め、カリブ海の島国バハマを襲ったハリケーン「ドリアン」の勢力は、五段階中三番目から最大の「カテゴリー5」へ、わずか二日で急成長を遂げている。米航空宇宙局(NASA)の観測によると、温暖化で米フロリダ沖の海水温が上昇し、「嵐の燃料」になっているという。温暖化による台風の異変は、ここ数年、日本でも明らかだ。・・・ 

サミットを前に、日本を含む世界約百六十カ国の若者が、具体的な気候対策を求めるデモを展開した。政治や企業、大人たちの不作為が、今現に多くの人の命を危うくし、若者たちの未来を脅かしているからだ。怒っているのはスウェーデンの少女だけではない。「気候対策をサボるのは、学校をサボるより悪い」。若い世代の訴えに大人として向き合う時だ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019093002000129.html

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みんな電力の挑戦 「顔の見える再エネ」企業と街を潤す(2019/09/29朝日新聞)
 発電所を持たず、価格も競わず、それで「顔の見える電力」を届ける――。こんなビジネスモデルで業績を急速に伸ばしている再生可能エネルギーのベンチャー企業が、東京都世田谷区にある。その名も「みんな電力」。どんな会社なのか。出勤途中の地下鉄の車内。前に座った女性がバッグにキーホルダー型の太陽電池をぶらさげていた。携帯電話の充電用だった。

 〈だれでも簡単に発電できるんだ。おもしろいなあ〉・・・みんなが電気をつくって使う。その間をつなぐことができたら――。そんな発想がうまれた。

 さっそく、自分の会社の新規事業として太陽光充電の事業化を提案した。でも評判はいまひとつ。もんもんと過ごしていた時期に、東日本大震災が起きた。中小企業の経営者として苦労を重ねてきた父は当時、病に伏せっていた。その父から言われた。「お前もいい年だから独立しては」

 背中を押され、会社を立ち上げた。震災から間もない2011年5月のことだ。父の最期の言葉になった。・・・ 当初、契約してくれた再エネ発電所は、わずか7カ所。参入したばかりのベンチャー企業に電気を売って大丈夫か、という心配があった。それが、3年余で契約発電所は200カ所ほどに達している。
https://digital.asahi.com/articles/
ASM9T4KC7M9TULFA014.html?_requesturl=
articles%2FASM9T4KC7M9TULFA014.html&rm=690

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「貧者の兵器」、変える紛争 サウジ攻撃2週間(2019/09/29朝日新聞)
 サウジアラビアの石油施設が攻撃され、世界の原油市場を一時混乱に陥れた事件から28日で2週間になった。米国は「イラン犯行説」を強調するが、犯行主体は不明のままだ。攻撃に使われたとされるのが軍用無人機(ドローン)。費用の安さから「貧者の兵器」と呼ばれるこのドローンが紛争の形を変えつつある。・・・主力機種の翼長は5メートルほどとみられる。北海道大学の鈴木一人教授によると、イランの軍用ドローンは10年代に飛躍的に性能が向上。1千キロ以上離れたイエメンからの攻撃も、「最新のイラン製ならば技術的に不可能ではない」と言う。また、鈴木教授は「イランが自国開発のモデルにしたのは米国の技術だ」と指摘。01年に始まったアフガン戦争で、イランは墜落した米国のドローンを回収して技術を採り入れたという。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14197835.html

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雨傘運動5年、変わるデモ 香港一国二制度、幻想目覚め(2019/09/29朝日新聞)
 香港の学生らが選挙制度の民主化を要求した2014年の大規模デモ「雨傘運動」が始まって5年となる28日、香港島中心部で集会が開かれた。要求は退けられ、運動は挫折したが、香港政治の大きな転換点となった。その影響は、今春から続く抗議デモに加わる若者らに色濃く残っている。・・・14年9月、雨傘運動が始まった時は、大学の医学部に入学したばかり。学生たちが占拠していた大通りに足を運び、一緒に歌った。民主化を求める市民の声に政府は催涙弾で応え、学生のリーダーたちは収監された。「これが一国二制度の現実なのかと、それまでの幻想から目が覚めた」この5年間に、中国共産党に批判的な本を扱っていた書店関係者が失踪し、中国を非難する外国人の入境拒否が相次いだ。中国政府の香港社会への統制は強まるばかりだ。「5年前の雨傘運動から深まる絶望感が、今の終わりの見えないデモの原動力になっている」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14197889.html

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改憲すれば戦時体制完成 今は「昭和3年」と酷似 内田博文・九州大名誉教授(2019/09/29毎日新聞)
 なんだか戦前と似ていないか。特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、安全保障関連法、そして自衛隊を明確に位置づける憲法改正へ。安倍晋三首相は11日、内閣改造後の記者会見で「新しい国造りに挑戦すべき時」と述べ、改憲を「必ずや成し遂げていく」と強調した。この先にあるのは・・・
https://mainichi.jp/articles/20190924/dde/012/010/
002000c?cx_cp=nml&cx_plc=bnr&cx_cls=newsmail-digital_article

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この国はどこへ これだけは言いたい 俳優・仲代達矢さん・86歳 「戦争スイッチ」押させなかった憲法(2019/09/29毎日新聞)
 東京・世田谷の静かな住宅街の一角、重厚なレンガ造りの建物に足を踏み入れると、若い俳優たちが交わすせりふが耳に飛び込んでくる。仲代達矢さん(86)が主宰する「無名塾」の稽古(けいこ)場「仲代劇堂」では、来年3月の公演に向けた立ち稽古が始まっていた。
https://mainichi.jp/articles/20190927/dde/012/
040/001000c?cx_cp=nml&cx_plc=bnr&cx_cls=newsmail-digital_article

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週のはじめに考える さあ、本屋に行こう(2019/09/29東京新聞)

「食欲の」「スポーツの」「芸術の」と多彩です。そして、本稿が寄り掛かるのは「読書の」−。

 しかし、読書の周辺、活字文化の現状を眺めれば、何ともお寒い状況というほかありません。新聞でも書店の窮状が繰り返し伝えられています。各紙記事によれば、書店の数は一九九〇年代、全国で二万二、三千軒はあったのに、もう一万軒ほどが閉店しており、「無書店自治体」も増えているといいます。何というか、むしろ「読書の冬」の趣…。・・・

◆「読書時間ゼロ」5割 

書店苦戦の理由はいくつもありそうですが、フランス政府が重く見たのはインターネット通販の影響でした。数年前、小規模書店保護を目的に、ネット書籍販売での配送料無料サービスを禁止する法案が議会で可決されました。米ネット販売大手を意識した、いわゆる「反アマゾン法」。当時、文化相は「わが国が持つ本への深い愛着を示した」と語っています。ほかにもっと端的な理由を探すなら、やはり「活字離れ」ということになりましょう。昨年二月、全国大学生協連が発表した学生生活実態調査の結果は衝撃でした。電子書籍も含め一日の読書時間が「ゼロ」という学生が五割を超えていたのです。今年公表された数字でも、48%。状況は変わっていません。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/
column/editorial/CK2019092902000173.html

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エジプト、異例のデモ続発 市民、シシ大統領退陣求める(2019/09/29東京新聞)
【カイロ共同】エジプトでシシ大統領の退陣を求めるデモが続き、政府が警戒を強めている。言論統制や経済低迷への市民の不満が表面化した。20日に行われたデモは小規模で、27日には治安当局の取り締まりで局所的にとどまったが、強権で自由な街頭活動が禁じられるエジプトでは、極めて異例の動きだ。

 発端は、スペイン在住のエジプト人事業家が9月上旬、会員制交流サイト(SNS)に投稿した動画。「シシ氏が豪華な大統領宮殿を建てている」と告発する内容でたちまち拡散し、デモを呼び掛ける声が強まった。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019092901001402.html

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本紙連載「働き方改革の死角」に貧困ジャーナリズム賞(2019/09/29東京新聞)
 「貧困ジャーナリズム大賞」の授賞式で、選考に携わった反貧困ネットワークアドバイザーの労働運動家河添誠氏は、本紙経済部取材班による「働き方改革の死角」の報道について「働き方改革の陰で進む貧困を招くような働き方の進行を一面で連載し、多角的に取り上げた」と述べた。

 表彰された取材班代表の池尾伸一記者は「政府の働き方改革は取材すればするほど、抜け穴が多く、経済界の都合ばかり優先されていることが分かってきた。日本経済にとっても働く人たちの人生にとっても一番大切なはずの『働く喜び』が損なわれており、今後も改革から取り残された問題に目をこらし粘り強く報道していきたい」と述べた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/
list/201909/CK2019092902000165.html

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<ラグビーW杯>福岡疾走、自らのゴールへ 最後のW杯で逆転トライ 次は医師の道(2019/09/29東京新聞)
 スタジアムの視線を一身に集めてインゴールに飛び込んだ。後半から途中出場し、逆転トライを決めた福岡堅樹選手(27)=パナソニック。医師になるため、W杯は今大会が最後と決めている。大会直前のけがから復帰し、「自分らしい仕事ができた」と破顔した。

 祖父が内科医、父が歯科医師の家系。幼いころから医師に憧れた。福岡高三年時には医学部を受験したが不合格。一年後、筑波大情報学群に入学してからはラグビーに専念してきたが、医師になる夢も胸に宿し続けてきた。医学部を再受験するため、競技の区切りにと考えたのがW杯と七人制の東京五輪。「自分が後悔しない道。全てを出し切ったと言える大会にしたい」。その思いで大舞台への準備を進めてきた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/
list/201909/CK2019092902000150.html

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<薄れゆく「青い光」 JCO臨界事故20年> (下)半端な反省「ムラ」温存(2019/09/29東京新聞)
事故後、当時の所長ら六人は業務上過失致死、JCOは原子炉等規制法違反の罪などに問われ、有罪が二〇〇三年に確定。一方で判決は、管理監督の不十分さを指摘され「隠れた被告」とも呼ばれた科学技術庁(現・文部科学省)の責任を否定した。原子力安全委員会(原子力規制委員会の前身の一つ)が設置した事故調査委員会の報告書も、国に甘い内容だった。・・・ 中途半端な反省で「原子力ムラ」の安全を軽んじる体質は温存され、その後も事故は続いた。関西電力美浜原発(福井県)では〇四年、配管から蒸気が噴き出し作業員五人が死亡。〇七年には、北陸電力が志賀原発(石川県)の八年前の臨界事故を隠蔽(いんぺい)していたことが明るみに。ムラは何も変わっていなかった。

 それどころか、国や原子力業界は「原子力ルネサンス」の旗を掲げ、原発の新増設や海外輸出に狂奔。そして「3・11」を迎えた。・・・ 

「福島」後も、核燃料物質のずさんな管理は後を絶たない。茨城県大洗町の原子力機構の施設で一七年、プルトニウム入りの袋が破裂して五人が被ばく。一九年にも東海村の原子力機構の施設で、ウランとプルトニウムの混合酸化物(MOX)粉末が室内に漏れた。今月十九日、福島の原発事故で業務上過失致死傷罪に問われた東電の旧経営陣に無罪判決が出た。国会の事故調査委員会は「人災」と断じたが、責任の所在はあやふやなままだ。今も、なお原発は動き続ける。歴史は繰り返されないのか−。不安の声は、かき消されようとしている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/
201909/CK2019092902000151.html

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れいわ山本氏「自分はこの地獄のような世の中作った側」(2019/09/28朝日新聞)
「確かに『反原発』のシングルイシューというイメージがあるけど、最初の選挙から、三つの柱を掲げてきた。人々を被曝(ひばく)させない、TPP(環太平洋経済連携協定)反対、そして飢えさせない、です。メディアは反原発の文脈で自分を取り上げてきた。貧困問題も議員生活を通じて掘り下げてやってきたつもりです」・・・

――貧しい人の苦しみが自分はわかっている、と言っている印象があります。

 「原発事故があっていろんな人たちに会っていくうちに、貧困問題があったり、労働問題があったり、世の中は数々の問題であふれていたのに、何も知らなかった。自分はこの地獄のような世の中をつくった側の人間なんだと思い知らされました」・・・

――日本をどういう社会にしたいですか。

 「資本主義社会ですから、ほっとけば、格差が広がるのは当たり前。調整するために政治があって、それが機能していないから格差は広がるし、人々が苦しんでいる」

 「自助と共助というものを強調するような政治は変えなきゃならない。政治とは、人々が国のために何ができるという話ではない。国として人々の幸せをどう担保するのか。政府を小さくして自助と共助を強調してきて、日本は行き着くところまで行き着いてしまった。今必要なのは新しい大きな政府なんです」
https://digital.asahi.com/articles/
ASM9R5DNWM9RUPQJ005.html?_requesturl=
articles%2FASM9R5DNWM9RUPQJ005.html&rm=237

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(書評)『父さんはどうしてヒトラーに投票したの?』 ディディエ・デニンクス〈文〉PEF〈絵〉(2019/09/28朝日新聞)

 その題名の通り、第2次大戦前のドイツの総選挙で主人公の父がナチ党に一票を入れるところから、この絵本は始まる。ナチ党は過半数を取らなかったが、第一党となった彼らは数週間のうちに全権を握る。それをドイツ国民は熱狂をもって迎えた。すべて教科書に載っていることである。ヒトラーは「わが国民が苦難におちいっているのはユダヤ人のせいだ」と言い、ナチは露骨にユダヤ人を差別し始め、それどころか障がいを持つ者さえ滅ぼそうとする。主人公の少年が語る言葉は絵本らしく大きく、また逐一入る細かい解説も最小限の字数で平易だ。

 そして何よりも、このドイツの過去の歩みが今、なんと鮮明に我々の社会と重ね合わされることだろう。敗戦後の壊滅したミュンヘンへ移動した少年は、最後にこう言う。「ねえ、父さん、父さんはどうしてヒトラーに投票したの?」同じ問いがここにある。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14196346.html

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(子どもの本棚)「ヤービの深い秋」 ふしぎな生きもの、また会えた「ヤービの深い秋」(2019/09/28朝日新聞)
 寄宿学校のウタドリ先生が湖に浮かべたボートの上でふわふわした毛につつまれたハリネズミのように小さいふしぎな生きものヤービと出会います。そこからお互いの交流がはじまり物語は展開していきます。・・・本書はマッドガイド・ウォーターシリーズの第2弾で小さい生きものヤービたちとの世界を精密にいきいきと描いた味わい深いファンタジーです。再びヤービに会えてうれしい!・・・ 

■「丘のうえのいっぽんの木に」

 小さな丘に立っている1本の大きなエノキの木と、そこに寄り添うオオムラサキを通して、豊かな自然の中での生き物の共生が描かれています。里山とその中で暮らすものたちは、すべてモノクロームの切り絵で表現されているのですが、簡潔な白黒の世界の先に、色鮮やかな命が光り輝いて広がっていくのが、本当に見事です。自然界も人間たちも、決して独りよがりでは生きられない。みんながお互いの特性を理解し、肩を寄せ合い暮らしていけたらとても幸せなことですよね。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14196410.html

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原発関連工事で売上6倍超に急増 元助役に3億円提供の建設会社(2019/09/28東京新聞)
 関西電力の八木誠会長(69)らが関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役森山栄治氏(今年3月に90歳で死亡)から金品を受領していた問題で、森山氏に約3億円を提供した地元の建設会社は、原発関連工事の受注により、売上高を急増させ、2013年8月期から5年間に少なくとも約6倍伸ばしたことが28日、取材で分かった。経済産業省は27日、電気事業法に基づいて関電に対し類似事案の有無について報告を命じた。公益事業を担う大手電力会社が起こした今回の事案を問題視し、徹底調査などを求めており、関電側の対応が注目される。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019092801001363.html

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喫茶店の倒産、最多に迫る 大手チェーンやコンビニ攻勢(2019/09/28東京新聞)
喫茶店の倒産が2019年、過去20年で最多に迫るペースで推移していることが東京商工リサーチの調べで28日までに分かった。大手コーヒーチェーンやレジ横で入れたてを提供する「コンビニカフェ」の攻勢、タピオカドリンクの流行など消費者の好みの多様化も響く。消費税増税で軽減税率の対象外となったことも追い打ちで、苦境に拍車が掛かる恐れもある。
 「近所の喫茶店が次々と店を閉めている」。大阪市で30年以上喫茶店を経営する堀敬治さん(72)は肩を落とす。08年のリーマン・ショックを機に売り上げが落ち込んだ経験もある。10月に飲み物を10円値上げする予定だ。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019092801001396.html

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原発担当役員に多額金品 関電会長ら20人、計3.2億円(2019/09/28東京新聞)
 関西電力の八木誠会長(69)らが、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役森山栄治氏(今年三月に九十歳で死亡)から多額の金品を受領していた問題で、岩根茂樹社長(66)は二十七日、臨時の記者会見を開き、二〇一一年二月〜一八年二月の約七年間で二十人が計約三億二千万円相当を受け取り、自身や八木会長を報酬減の処分にしたと明らかにした。辞任は否定した。
 岩根社長は「常識の範囲を超える金品は受け取りを拒んだり、返却を試みたりしたが、強く拒絶されたため一時的に個人の管理下で保管していた」と釈明した。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019092890065958.html

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関電不正 原発マネーの闇を暴け(2019/09/28東京新聞)
原発の立地対策にと、電力会社が地元に流した資金が、当の電力会社のトップのもとへ還流されていたという。本はといえば電気料金か。にわかには、信じ難い事件である。原発マネーの闇は深い。・・・歳入の大部分を原発マネーに依存してきた自治体では、財政のゆがみのもとにもなってきた。
 今回、関電トップに還流されたとみられる資金も、本はといえば、恐らく電気料金だ。福島の事故以前、発電量の五割以上を原発に依存してきた関電は「原発停止で発電コストがかさむ」と言い、値上げをちらつかせながら「早期再稼働が必要だ」と訴えてきた。・・・事態はもはや、社内調査の域にはない。国税、そして検察当局は速やかに摘発のメスを入れ、原発マネーによる底知れぬ汚染の闇を暴くべきである。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019092802000165.html

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ニカラグア主要紙「逆境」で廃刊(2019/09/28京都新聞)
左派政権が印刷を妨害 【サンパウロ共同】27日付の中米ニカラグアの主要紙ヌエボディアリオは「経済的、技術的、物流上の逆境」のため、同日をもって休刊すると発表した。事実上の廃刊。現地からの報道によると、独裁色を強める左派オルテガ大統領への批判を続ける同紙などに対し、政権側が印刷用紙やインキの輸入を妨害してきたためだという。

 米州新聞協会は「ニカラグアと自由な世界にとっての恥だ」と政権を非難するドミンゲス会長の声明を発表した。
https://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20190928000017

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<社説>NHK番組への圧力 公共放送の自律を脅かす(2019/09/28琉球新報)
 問題とされたのは、NHKが昨年4月に放送した報道情報番組「クローズアップ現代+(プラス)」だ。郵便局が保険を「押し売り」している実態を伝えた。
 続編を企画した制作現場は、情報提供を呼び掛ける動画を昨年7月上旬、ネット上に投稿する。これに対し郵政側が「組織ぐるみでやっている印象を与える」との趣旨の抗議文をNHK会長宛てに送り、動画の削除を求めた。・・・ NHKの対応は問題だらけだ。投稿していた動画を昨年8月上旬に削除した。「一定の役割を果たしたため」というのが理由だが、要求に屈した疑いが強い。正確な報道のためには、より多くの証言を集める方がいいからだ。・・・ 郵政側が問題視した「クローズアップ現代+」は、かんぽ生命保険の販売を巡る不正をいち早く報じた。経営委は、その社会的意義をどこまで理解しているのか。被害者に寄り添うよりも、加害者側の立場に配慮しているように見える。国民の目線とは程遠い。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-997450.html

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「地元で神様」「原発誘致の功労者」 金品渡した元助役(2019/09/27朝日新聞)
高浜町元助役の森山栄治氏は1975〜77年に収入役、77〜87年に助役を務めた。福井県内の原発業界をよく知る地元議員は元助役について、85年に運転を始めた関西電力高浜原発3、4号機の誘致に向けて「大きな役割を果たした。地元では神様扱いだった」と打ち明ける。・・・ 一方、高浜町内の自宅近くに住む男性(86)は「ニュースをみてびっくりしたが、まだよくわからない」と戸惑いの表情を見せた。「助役の時には、原発推進派として反対派を説得するために積極的に反対派と向き合っていた印象がある。町長よりも表に出て町民と向き合っていた。高浜町では影響力もあった」と話した。
https://digital.asahi.com/articles/
ASM9W3H1HM9WPTIL006.html?_requesturl=
articles%2FASM9W3H1HM9WPTIL006.html&rm=129

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関電20人に金品3.2億円 岩根社長「一時的に保管」(2019/09/27朝日新聞)
岩根社長、八木誠会長を含む役員ら20人が2018年までの7年間に、個人から私的に計3億2千万円分の金品を受け取っていたことを発表した。関係者によると、金品を渡したのは関電高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役=3月に90歳で死亡。元助役には原発工事の関連会社から資金が流れていた。・・・関電や関係者によると、金沢国税局による元助役への税務調査で、元助役が原発工事に関わった建設会社から約3億円を受け取り、関電側にその一部が渡っていたことが判明した。・・・ 〈高浜原発〉 関西電力が福井県高浜町に持つ原子力発電所。4基の原子炉があり、合計出力は339・2万キロワット。1970年に1号機の建設に着工し、同機は74年、2号機は75年、3、4号機は85年に営業運転を始めた。ウランとプルトニウムの混合燃料による「プルサーマル発電」をしている3、4号機は、すでに東日本大震災後の新規制基準に適合していると判断され、再稼働済み。1、2号機は現在、再稼働に向けた安全対策工事を進めている。
https://digital.asahi.com/articles/ASM9W3C9PM9WPLFA008.html?iref=com_alist_8_02

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日本よ「変態」育て稼げ メシ・風呂・寝るは世界とずれ(2019/09/27朝日新聞)
世は「イノベーション」ばやりだ。米IT企業の成功にならえと、国も技術革新を起こそうと躍起になっている。日本にイノベーションが必要ならそれはなぜか。どうすれば起きるのか。物事は「タテ(歴史)」「ヨコ(世界)」「算数(データ)」の視点で捉えることが大切、と唱えている出口治明さんに聞いた。

――そもそもイノベーションとは何でしょう。

 「この言葉を定義した経済学者のヨーゼフ・シュンペーターによると、イノベーションとは既存知の組み合わせです。知と知の間の距離が遠いほど、面白いアイデアが生まれる。現在では『ダイバーシティー』と『高学歴』が、新しい技術革新が起きる条件です」

――どういうことですか。

 「平成の30年間に、日本の国際競争力は1位から30位に落ちました。評価額が10億ドル以上の未上場企業『ユニコーン』は、世界に380匹いるのに、日本にはたった3匹。米国には200匹弱、中国には100匹弱います。ユニコーンの経営陣はほとんどが多国籍。労働生産性はその国の大学院卒の割合に比例するというデータがあるのですが、日本の大学院進学率は非常に低い。先進国の中では日本は『低学歴社会』なんです」
https://digital.asahi.com/articles/ASM9B460KM9BPLBJ003.html?iref=pc_rellink_02

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(社説)あいち芸術祭 萎縮を招く異様な圧力(2019/09/27朝日新聞)
 表現行為や芸術活動への理解を欠く誤った決定である。社会全体に萎縮効果を及ぼし、国際的にも日本の文化行政に対する不信と軽蔑を招きかねない。ただちに撤回すべきだ。脅迫や執拗(しつよう)な抗議によって企画展の一つが中止に追い込まれた「あいちトリエンナーレ」について、文化庁が内定していた補助金約7800万円全額を交付しないと発表した。前例のない異常な措置だ。・・・一連の経緯を見れば、政府が展示内容に立ち入って交付の取り消しを決めたのは明らかだ。それは、「政府の意に沿わない事業には金を出さない」と内外に宣明したに等しい。

 少女像などに不快な思いを抱く人がいるのは否定しない。しかしだからといって、こういう形で公権力が表現活動の抑圧にまわることは許されない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14194876.html

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世田谷区、「顔」の見える電力の絆 群馬・川場村の再生エネ紹介 40世帯分を供給(2019/09/27朝日新聞)
 作り手の「顔」が見える電力を都会で使う――。東京都世田谷区が地方自治体や民間企業と組んで、地方でつくった再生可能エネルギー由来の電気の個人向けの「直販」の取り組みを進めている。魅力とともに課題も見えてきた。・・・ 川場村産の電気を区民に提供する計画は、東京電力福島第一原発事故後に初当選した保坂展人区長が、再生可能エネルギーによる電源確保を追い求める中で生まれた。区民になじみのある村で生まれた電気を使うことで、再生可能エネや村への思い入れが強まることを期待する。

 発電所はドイツ製の木質バイオマス発電システム(発電容量45キロワット)。17年5月に区内の40世帯分の供給を始めた。区民は電気を新電力「みんな電力」(本社世田谷区、大石英司社長)を通じて購入する。区は期間限定で購入希望者を募るなど、紹介役を担う。

 同社は自然エネルギー由来の電気の比率の高さと「顔の見える電気」が特徴。課金の仕組みや割引制度などが異なり料金比較は難しいが、たとえば一般家庭の「40A契約、400キロワット時」で今月時点だと、割引を使う前提で同社は1万1005円60銭、東電が1万1671円60銭になると試算する。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14194721.html

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胸にクモ、伝統カツラ「ばからしい」 あの決定の裁判長(2019/09/27朝日新聞)
 英国の最高裁判所が、ジョンソン首相が議会を閉会させたのは違法で無効だとする決定を出した。政権の「暴走」を止めたのは11人の裁判官で、ブレンダ・へール最高裁長官(74)が裁判長を務めた。男女平等について積極的に語り、一風変わったブローチのコレクションでも知られる彼女は何者なのか。

 ヘール氏は2017年9月、この10月に10周年を迎える英最高裁で初の女性長官に就任した。最高裁で女性の任用が少ないことを嘆き、「全ての人に平等に価値がある民主主義において、人々を裁く司法組織は社会全体を反映していることが重要だ」と語ったこともある。

 法曹界の古くささを嫌い、法廷弁護士や裁判官が着ける伝統の巻き髪のカツラは「ばからしい」「男性のもの」と反対。今回の法廷でも着用しなかった。 一方で、毛虫やトンボなど、虫をかたどったブローチをよく身につけていることでも知られる。決定言い渡しの日は、黒い上着に宝石をあしらったクモのブローチを着用。「ヘール氏は何者も恐れないことを示している」(英紙ガーディアン)などと話題を呼んだ。・・・
https://digital.asahi.com/articles/ASM9T7FV1M9TUHBI04S.html

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「表現の自由」制約の恐れ 補助金不交付に憲法学者は(2019/09/27朝日新聞)
不支給の決定は、不自由展をめぐる問題が、別の次元に入ったことを意味する。「表現の自由」の問題としてはより深刻な状況だ。

 これまでも申請する側が物議を醸す表現を控える忖度(そんたく)はあったが、今回のような国のあからさまな動きは特殊な事例だ。いったん採択した補助金について、後から「手続きに不備があったから撤回する」というやり方が今後も通るのであれば、文化事業をする自治体や団体を萎縮させる効果は相当大きい。・・・社会全体で、表現が流通する余地が狭まれば狭まるほど、表現に触れる機会は減り、「表現の自由」は制約される。・・・芸術助成において、国は「お金は出しても口は出さない」のが原則だ。だから表だって、特定の表現が「気に入らないから支出しない」と主張することはない。しかし、内容に直接言及しなくても、表現によって騒ぎが起きることを理由に支出を認めないのであれば、内容に踏み込むことに等しい。騒ぎは内容ゆえに起こる事象だからだ。
https://digital.asahi.com/articles/ASM9V7D59M9VUPQJ00P.html

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自然エネルギーへ

今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。


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