(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう) |
「伝統のシンボル」スタインウェイ製ピアノ、寄付募り復活(2019/09/27京都新聞) この日は弦の交換や再塗装などで再生したピアノが搬入された。この時代の同社のピアノは品質が高いといい、生徒の弾く深い音色に関係者が聴き入った。 福島第1汚染水毎時3シーベルト(2019/09/27京都新聞) 汚染水の水深は約4メートル。昨年12月の事前調査では、底の周辺で毎時約2・6シーベルトが計測されたため、今年9月に線量計やカメラを搭載した水中ドローンを使って調べた結果、土のうの上で線量が高い傾向があり、最高で毎時3シーベルトが計測された。 関電20人に3億2千万円 社長「返却強く拒まれた」(2019/09/27東京新聞) 「常識の範囲を超える金品は受け取りを拒んだり、返却を試みたりしたが、強く拒絶されたため一時的に個人の管理下で保管していた」と説明。 シラク元仏大統領死去 知日派、EU統合推進(2019/09/27東京新聞) 一九三二年十一月、パリ生まれ。エリート官僚養成校の国立行政学院などで学び、会計検査院などを経て六七年に下院に当選した。主要閣僚を経て、七四年からジスカールデスタン大統領の政権下で首相を務め、七七年から九五年まではパリ市長に。八六〜八八年に左派のミッテラン大統領の保革共存政権下で再び首相となり、市長を兼務した。 米、難民受け入れ枠最低に 3年連続、1万8千人(2019/09/27東京新聞) オバマ前政権は17年度の上限を11万人に設定したが、17年1月に発足したトランプ政権はこれを覆して5万人に削減。18年度は4万5千人、19年度は3万人と年々減らし続けている。 科学振りかざすだけではなく…増え続けるタンクを考える(2019/09/26朝日新聞) しかし、これまでの経緯を振り返ると、唐突な政治家の発言には戸惑いを覚えざるを得ない。科学的事実を踏まえることは大切だが、「科学」を振りかざし、空中戦の議論を繰り広げても解決につながらない。・・・ トリチウムを含む水の扱いを検討する経済産業省の小委員会が始まったのは3年前。技術的な選択肢の報告書を踏まえ、風評被害など社会的な課題も含めて検討してきた。しかし1年前、浄化した水の8割超で、他の放射性物質が放出基準を超えて残っていたことが明るみに出た。・・・科学や技術の専門性を盾に一方的な理解を求める態度が問題をこじらせ、社会の分断を生んできたのが原子力の歴史だ。事故と事故後の対応が招いた東電や国、専門家への不信感を払拭するのは容易ではない。 米バークリーの自由で奔放な発想 素粒子と宇宙つながる(2019/09/26朝日新聞) 表現の不自由展「再開目指す」 リスク回避条件に 愛知知事(2019/09/26朝日新聞) (社説)自民の新体制 改憲ありきは許されぬ(2019/09/26朝日新聞) |
米国、「月から火星へ」意気込み(2019/09/26京都新聞) 月にある水から、呼吸用の酸素を取り出したり、ロケット燃料を作ったりできると説明。「国際チームで長期間にわたり月に滞在できるステーションを作った上で、火星に飛行士を送り込む」と意欲を示した。 環境少女グレタさん、中傷に反論 子供嘲笑「理解できない」(2019/09/26東京新聞) グレタさんは国連本部で23日開かれた気候行動サミットで演説するなど大きな注目を集めているが、米国の右派メディアやインターネット上で「両親に洗脳された」などと中傷されている。 米17州、トランプ政権を提訴 希少生物保護見直しで(2019/09/26東京新聞) 来年の大統領選を視野に、トランプ大統領は産業界の支持獲得を狙って石油や天然ガス採掘、森林伐採などに関する規制緩和の方針を表明。政権は8月、国内の希少生物の保護策を「効率化」すると発表した。今週にも見直しが始まると報じられている。 カリフォルニア州のベセラ司法長官は「地球上の生物多様性を保護しなければならない」と政権を批判した。 アマゾンで別人情報を表示か SNSに投稿相次ぐ(2019/09/26東京新聞) ツイッター上の複数の投稿によると、アマゾンのサイトやアプリにログインすると、他人の登録情報が画面上に表示される事例が発生しているとみられる。自身の情報が閲覧できず、見覚えのない人の名前や住所、購入履歴などが見える状態という。 大学で劇物18リットル盗難か 保管庫の鍵壊されず(2019/09/26東京新聞) 大学によると、2種類の劇物は500ミリリットルの瓶入りで、なくなったのは四塩化炭素19本、二硫化炭素18本。体重80キロの人が摂取した場合、四塩化炭素は117ミリリットル、二硫化炭素は202ミリリットルで半数が死ぬとされている。 <社説>オスプレイ事故送検 主権の放棄いつまで許す(2019/09/26琉球新報) バンクシー作品30点が競売に 総額約1億5千万円で落札(2019/09/26琉球新報) 個別の落札額が最も高かった作品は、バンクシー作品の中で最も有名といわれる「少女と風船」シリーズの一つで、39万5250ポンド。事前の予想額は最大25万ポンドだった。 沖縄戦下の苦悩と命の尊さ発信する映画に 島田知事と荒井警察部長を描く 戦後75年の来秋公開へ(2019/09/26琉球新報) |
五輪と旭日旗 持ち込み許容の再考を(2019/09/25東京新聞) しかし、大漁旗、社旗などに使われているのは、太陽の光を象徴する一部のデザインにすぎず、民間に普及しているという日本政府の説明には、無理がある。 過去、旧日本軍の軍旗などとして使われていたのは歴史の事実だ。さらに日本国内では、今も軍国主義やナショナリズムのシンボルとしてしばしば登場している。・・・そもそも五輪は、「人間の尊厳を保つことに重きを置く平和な社会の推進」を、目標としてうたっている。競技に集中できる穏やかな環境を準備することも、主催国の大切な役割だろう。 パプアで暴動 26人死亡 SNSでデマ拡散 政府の情報規制に反発(2019/09/25東京新聞) 「あなたたちは目を背け続けている」 グレタさん、若者らの怒り代弁(2019/09/25東京新聞) 「あなたたちは(気候変動の)緊急性を理解していると言います。でも、いくら悲しくても怒っても、私はそれを信じたくないのです。なぜなら、もし本当に現状を理解しているのに行動を起こしていないとしたら、あなたたちは悪です。信じたくありません」・・・気候変動は三十年以上に及ぶ科学的に明白な事実だったとトゥンベリさんは主張。「あなたたちは目を背け続け、目に見える何の政策も解決策もなく、よくもここに来られたものですね」と皮肉り、「若者はあなたたちの裏切りに気付き始めています」とあらためて行動を迫った。 戦争に使われる 子ども守れていない 平和賞・ムラドさん講演(2019/09/25東京新聞) ムラドさんは、各国首脳らが集まる国連総会ハイレベル週間に合わせ、紛争下の子どもの権利を主題にした関連行事で講演した。・・・ 国連によると、一八年に武力紛争で死亡したり障害を負った子どもはアフガニスタンで少なくとも三千人、シリアで千八百人、イエメンで千六百人など、「世界的に過去最悪の水準」だったという。 懐かしのゲーセン、26日閉店 「インツー」那覇 王者輩出もゲーム機、スマホの普及、消費増税で存続断念(2019/09/25琉球新報) 常連客らは「生きがいみたいなもの」「『インツー』は大きな存在だった」と語る。青春の一コマや仲間との思い出が詰まった場所で、閉店となる26日深夜すぎまで最後の時間を過ごす予定だ。 (地球24時)独仏など、難民受け入れ分担合意(2019/09/25朝日新聞) イタリアのメディアが報じた合意内容によると、地中海で救助した人を乗せたNGOの船がイタリアなどに入港することを認め、難民申請した人を受け入れるかどうか4週間以内に判断する。認められた人は、分担に応じた国が受け入れるが、経済移民と判断された場合は強制送還される。 |
2Kに詰まった記憶 中野の集合住宅、67年の歴史に幕(2019/09/24朝日新聞) 「世界一美しい団地図鑑」などの共著があり、集合住宅の歴史に詳しい建築家の志岐祐一さん(53)によると、昭和20年代には各地で集合住宅が建てられた。しかし老朽化などによって、すでに多くが取り壊されたという。中野住宅については、「これだけ規模が大きくて古い集合住宅は、全国でも珍しく価値が高い」と話す。特に評価するのが「当時の水準を超えた先見性のある造り」だという。階段の入り口にタイルをあしらったほか、外観の単調さを和らげるため、建物に凹凸をつける形式を採用。「ほかの住宅の入居募集などをする事務所も近くにあり、モデル住宅のような役割も果たしていたのだろう」と見る。 たじろぐ防衛省 祭りの山車にも「ここにはいらね」(2019/09/24朝日新聞) 「石炭はセクシーじゃない」NYで日本の火力発電に抗議(2019/09/24朝日新聞) 同団体の首席アナリスト、アレックス・デュカス氏は「いまだに石炭火力発電所にこだわっているのは先進国で日本だけだ」と指摘。小泉進次郎環境相が「気候変動に取り組むことはセクシーだ」と述べたことに触れ、「石炭ほどセクシーじゃないものはないと言いたい」と語った。 (社説)アイヌ施策法 「共生」深める一歩に(2019/09/24朝日新聞) アイヌの人たちへの不当な扱いや無理解と決別し、歴史や文化を国民全体で共有していく。まず問われるのは、市町村が計画を作り、国が交付金を出して実施する個々の事業だろう。・・・ 19世紀末に制定され、アイヌ文化の否定と同化政策の根拠となった「北海道旧土人保護法」をようやく97年に廃止してから、既に20年余が過ぎた。しかし、アイヌ民族への差別的な言動はなくなっていない。 ナチズム再来?ドイツに警戒感 生存権や平等規定、ワイマール憲法100年(2019/09/24朝日新聞) 「不自由展」と首相へのヤジ 憲法と表現の自由を考えた(2019/09/24朝日新聞) 今年7月15日、JR札幌駅前で参院選での応援演説をしていた安倍首相に向けて、ソーシャルワーカーの男性が「安倍やめろ」「帰れ」と肉声で叫んだ。男性は複数の警察官に体をつかまれ、後方へ移動させられた。 阪口正二郎・一橋大教授(憲法)は、「表現の自由の核心は権力を批判する自由を守ることにある。ヤジは下品かもしれない。しかし、駅前という公的な場所でヤジという市民の側に保障された表現の自由の行使を警察が奪うのは、憲法上許されない」と話す。・・・ 米国連邦最高裁のオリバー・ウェンデル・ホームズ判事は1929年の判決で、「我々と同じ意見を持っている者のための思想の自由ではなく、我々の憎む思想のためにも自由を与えることが大事だ」という意見を書いている。 政府を批判する自由を含めた一人ひとりの表現が守られて、民主主義は健全に機能する。時の権力を支持する多数派の考えや「常識」に沿った表現しか認められないと、何が起こるのか。言論空間が一色に染まった過去の苦い歴史が教えてくれる。表現の自由を議論する、土俵作りの出発点はそこにある。 |
今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。 |