（ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう）
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（時時刻刻）香港、遅すぎた撤回 デモ長期化、要求５項目に拡大（2019/09/05朝日新聞）
福島原発事故、調査再開へ 規制委、線量低下受け（2019/09/05朝日新聞） 原発事故の原因究明は規制委の役割の一つ。１４年に未解明問題の調査結果を報告書にまとめたが、その後、線量が高く現地調査ができないなどの理由で調査が止まっていた。
汚染水の説明、初公表 各国向け、韓国を意識 政府（2019/09/05朝日新聞）
（インタビュー）入管、長期化する収容 弁護士・児玉晃一さん（2019/09/05朝日新聞） ――長崎県の大村入国管理センターで６月、ナイジェリア人の長期収容者が亡くなりました。原因は分かっているのでしょうか。 「餓死したとか、ハンストをしていたとか言われていますが、公式には分かっていません」 ――公的な施設で管理されていた人の身に起きたことのはずです。なぜわからないのでしょう。 「当局が発表しないからです」 ――統計のある２００７年以降、入管の外国人収容施設での死者は計１５人、うち５人が自殺です。自殺未遂も相次いでいます。 「亡くなった原因を公式に究明して対策をほどこす作業が行われていません。密室状態です」 ――なぜ行政は、発表も対策もせずに済んでいるのですか。 「社会の関心が低く、批判が大きくないからでしょう」 ――国内にある１７の施設に、現時点で１２００人余りの外国人が収容されています。６カ月以上の長期収容者は昨年末の時点で、６８１人に上っていました。この２０年余りの間で見て、現在の長期収容の状況はどうですか。 「最悪の状況だと思います。いまや２年や３年の長期収容が珍しくありません。仮放免を何回申請しても認められない。考えられない事態です」
ウクライナ紛争 ロシアも和平へ動け（2019/09/05東京新聞） 新内閣を構成するホンチャルク首相と閣僚十七人は平均年齢が三十九〜四十歳と若い。女性閣僚も六人を数える。この清新さは、既成政治にうんざりした国民の期待にかなっている。半面、国政運営に未熟さが出ないよう政権は気を引き締めてほしい。
バハマ、７万人超に緊急支援必要 ハリケーン直撃（2019/09/05東京新聞）
アフリカ大陸で富豪３人が富独占 ６億人貧困層の資産合計を上回る（2019/09/05東京新聞） 最も格差が深刻な国は南部のエスワティニ（旧スワジランド）で、同国の大富豪の推定資産は約４９億ドル（約５２００億円）に上る。大富豪が所有する企業の取引先レストランで働き続けた場合、この資産を得るのに約５７０万年かかるとした。
辺野古地盤工事、大地震想定せず 識者「強行するためハードル下げた」（2019/09/05東京新聞）
魚類中ＰＦＯＳ ７１０倍 京大准教授ら比謝川を調査（2019/09/05琉球新報） 泡消火剤は米軍嘉手納基地で使われ、県などは比謝川のＰＦＯＳ汚染は嘉手納基地である可能性が高いと指摘してきた。・・・ＰＦＯＳは発がん性などのリスクが指摘される。魚類から高濃度のＰＦＯＳが検出された比謝川流域の水は、県内７市町村に給水する北谷浄水場の水源となっている。
＜社説＞「戦争」語る国会議員 不問に付してはならない（2019/09/05琉球新報）
週刊ポスト謝罪、抜け落ちる議論 「断韓」特集に作家は（2019/09/04朝日新聞）
廃炉まで３５年間、費用は３６５億円 玄海原発２号機（2019/09/04朝日新聞） また、１号機は当初、２８年間で廃炉作業を終える計画だったが、今回の変更で３９年間となる。廃炉費用は３８５億円となる。１号機の計画変更について九電は、２号機と共用して使う建屋内での廃炉作業を２号機と並行して進めるほうが効率化できると説明した。・・・廃炉の過程では１、２号機合わせて５８２０トンの低レベル放射性廃棄物が出るが、まだ決まっていない処分地探しも課題となる。
アマゾン焼失、８カ月で昨年１年分（2019/09/04朝日新聞）
昭和史に向き合った半世紀の軌跡 保阪正康さん、故郷で特別展（2019/09/04朝日新聞）
宇宙混みすぎ、衛星同士が衝突？ 欧州宇宙機関、回避へ軌道修正（2019/09/04朝日新聞）
香港と中国、埋めがたい溝 民衆の抗議が示したものは（2019/09/04朝日新聞） 香港にあくまで中国の一部であることを求める中国と、高度な自治を死守したい香港の間に横たわる埋めがたい溝。香港市民の根本的な不安を置き去りにしたままでは、香港が安定を取り戻す見通しは立たない。
「平均値」はもう限界 格差広がる日本に新指標のススメ（2019/09/04朝日新聞）
（終わりと始まり）身に染みる衰え 老いては若きに席を譲ろう 池澤夏樹（2019/09/04朝日新聞） スマホは使っているがアプリの類は最小限に抑えている。新しいものを入れてその用法を身につけるのが面倒くさい。・・・ ぼく個人のことはどうでもいい。愚痴ないし繰り言と聞き流していただいて結構。しかし社会の高齢化というのはつまりぼくのような老人がどんどん増えるということである。申し遅れたがぼくは今は七十四歳と二か月。来年は後期高齢者。その後は晩期高齢者で、やがて末期高齢者。 ・・・冗談半分に書いてきたが、高齢化でこの国は活力を失うだろう。あらゆる面で生産力が落ちる。あとは衰退の一途、とか。社会の平均年齢が年々上がる。若い世代を準備しなかったのだから当然である。
（後藤正文の朝からロック）従う、従わないの手前で（2019/09/04朝日新聞） 最終章に書かれた、ドイツ連邦軍の「抗命権」の話がとても興味深かった。上官の命令に忠実に従う規定のほかに、自身や第三者の尊厳を侵害する命令や、国内法や国際刑法によって犯罪となる命令などには、従わなくても罪に問われないことが軍人法に明記されているのだという。 絶対服従という組織の論理のなかで、捕虜や市民を殺せという上官からの命令に逆らえるだろうか。もし自分がその立場だったらと想像すると、恐ろしい。・・・けれども本当は、想像したような窮地の、戦争の、何歩も前で踏みとどまる方法があるはずだと思う。
モンブラン登山の「変人」対策を！ 仏町長が大統領に訴え（2019/09/04時事ドットコム）
大英博物館、イラクで略奪された古代文化財を返還（2019/09/04時事ドットコム）
日本、まだ遠い世界＝守備でもろさ露呈−バスケット男子Ｗ杯（2019/09/04時事ドットコム）
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＜社説＞宮古島市の提訴方針 市民の言論の自由脅かす（2019/09/04琉球新報）
米船舶火災、３４人死亡断定 ＬＡ沖、救助打ち切り（2019/09/04琉球新報）
韓国特集で謝罪 批判にも節度が必要だ（2019/09/04東京新聞） 中でも「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」という記事では、韓国人の多くが怒りを調節できないとし、精神障害の診断名まであげた。これに対し、作家の深沢潮さんが、「差別扇動」を見過ごせないと同誌での連載中止を表明した。さらに発行元の小学館には、同社と関係のある作家や読者から多数の抗議が寄せられているという。
米軍機の窓落下 重大事故の認識を欠く（2019/09/04東京新聞） 落下した窓は縦五十八センチ、横四十七センチのプラスチック製で重さは約一キロ。被害は報告されていないが、決して軽視してはならない。・・・なぜこうも事故が続くのか。ＣＨ５３Ｅは一九八一年から運用が始まり、老朽化が進んでいる。今回落ちたのは機体後部に固定されている窓だ。通常は落ちるはずがないと専門家はみる。原因には、米軍内の整備体制の不備も絡んでいるのではないか。
ハンズフリー通話も危ない 死亡事故増え…英国が全面禁止を検討（2019/09/04東京新聞）
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ハリケーン直撃で１万棟超被害か（2019/09/03京都新聞） バハマからの報道によると、ミニス首相は２日、ドリアンによる死者が５人に上ったと明らかにした。ミニス氏は「私たちは歴史的な悲劇のただ中にある」と述べた。
ジュリー・アンドリュース、ベネチア映画祭で生涯功労賞受賞 『メリー・ポピンズ』などに出演（2019/09/03時事ドットコム）
デンマーク、サーカスのゾウ４頭買い取りへ 引退させ動物園に（2019/09/03時事ドットコム）
法王、気候変動阻止目指し「ライフスタイルの変更」呼び掛け（2019/09/03時事ドットコム）
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「いっぺんに禁煙、怖い」都内の飲食店、独自条例に悩み（2019/09/03朝日新聞） まちなかには１日以降も、店頭表示を始めていない店もある。小池百合子都知事は先月３０日の記者会見で「条例を実効性のあるものにするためには、都民や事業者の協力が重要。引き続き説明会などを通じ、制度の内容や支援策を説明する」と述べた。
竹島「戦争で」丸山議員に批判続々 「論外」「辞職迫るべきだ」 Ｎ国党首は容認の構え（2019/09/03朝日新聞）
（社説）戦争発言再び 議員居座りは許されぬ（2019/09/03朝日新聞） ・・・「議員失格」を衆院から宣告された丸山氏を、それと知って招き入れたＮ国の責任は極めて重い。立花孝志党首はきのう「表現の自由。問題提起の範疇（はんちゅう）」と述べたが、丸山氏の発言は言論の名に値しない。無責任な言いっ放しでもある。 （社説）米軍ヘリ事故 被害出るのを待つのか（2019/09/03朝日新聞） 国民の生命・財産を守るべき政府の姿勢とは到底思えない。昨年１月の衆院本会議を思い出す。沖縄で続発する米軍機トラブルを質問した議員に対し、当時の内閣府副大臣が「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばして、事実上更迭された。 防衛相の発言は本質においてこのヤジと変わらない。基地に囲まれ、軍用機が飛び交う空の下で、激しい騒音と落下物の危険に日々さらされる県民の気持ちを踏みにじるものだ。
（声）政治家こそ不戦誓え、終戦記念日（2019/09/03朝日新聞）無職 横山隆（神奈川県 ６６） ８月１５日の終戦記念日、政府が国民に呼びかけた。国民一人ひとりが戦没者をしのび、心から黙祷（もくとう）をささげようと。居住する自治体の防災行政無線でも呼びかけがあった。３００万人以上の犠牲者を出した先の大戦はもちろん、遠くは日清、日露戦争。親族を見回せば、１人２人は戦没者がいる。我が家もそうである。哀悼の気持ちを表すことは当然だと思う。 だが、戦争を持ち込んでくるのはいつも政府だ。この日は、政治家こそが不戦を誓う日ではないのか。庶民は戦争を望んではいない。政府の行為によって、二度と戦争を起こしてはならないのである。 北方領土の返還をめぐり、「戦争しないと、どうしようもなくないですか」と発言した議員がいた。政治家が国家間の対立を戦争で解決しようとしていないか。戦争をする政府に税金を払いたくはない。だが納税者が、政府に徴兵された時代があった。本来は納税者が雇用者であり、政治家は被雇用者なのだ。税金は平和のために使われるべきであり、政治家には戦争を回避し、平和構築に努める責任がある。そのために、汗をかくべきだ。
イスラエル、ヒズボラ交戦 報復・反撃、緊張高まる レバノン国境（2019/09/03朝日新聞）
「原発は今も禁句」分断の町、新設案に振り回され４０年（2019/09/03朝日新聞） ・・・ 商店を営む６０代の男性も「反対と言えば仲間外れにされることもある。本音を明かしにくい雰囲気」と打ち明け、柏原氏の引退撤回を評価する。「原発ができないことも考えて手を打ってきた柏原さんなら、賛成派も反対派も文句は出ない。賛成派と反対派がいがみ合い、国の方針もはっきりしない。こんな複雑な町で、柏原さんは原発に頼らない将来像も示そうとしている。他に代わる人材なんていない」
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| 今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。 |
09/05