（ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう）
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米ＬＡ沖の船舶火災で８人死亡 ダイバー客ら２６人不明（2019/09/03東京新聞）
旧東独の右傾化 不満の行き先が心配だ（2019/09/03東京新聞） ナチス的言動を容認し、ネオナチとのつながりも指摘されるなど、極右的傾向も強い。・・・ＡｆＤは旧東独地域にまん延している不公平感を追い風にした。統一後、政界、経済界の指導層の多くは旧西独出身者に取って代わられた。復興は進んだものの、旧西独地域との経済格差は埋まらない。失業への不安は大きく、難民らに仕事を奪われかねないとの警戒感も強い。・・・ メルケル氏は人道、環境などの理念を重視する。まっとうなことだが、自らも育った旧東独地域の思いにも寄り添ってほしい。ベルリンの壁崩壊から十一月で三十年。なお残るひずみを解消したい。
香港学生、授業ボイコット ６月以降、逮捕者１０００人超す（2019/09/03東京新聞） 中学や高校の前では、生徒らが手をつないだり、ビラを配るなどして、警察の暴力行為に対する批判などを訴えた。授業ボイコットは二百校以上で行われたとみられる。香港中文大学では二週間のボイコットが呼びかけられ、決起集会には約三万人が集まった。
国際連帯税、導入のマリ 「数百円の善意」で貧困対策を ケイタ大統領に聞く（2019/09/03東京新聞） −マリはどんな国か。 「地球上で最も貧しい国の一つに数えられていることは事実。イスラム過激派の脅威、民族紛争といった治安上の重大な危機にも直面している。子どもたちを養い、ふさわしい仕事を与えることはマリにとって難しい挑戦であり、地域全体、世界全体にとっても挑戦だ」・・・ ＜イブラヒム・ブバカル・ケイタ＞ マリ大統領。１９４５年、旧フランス領スーダン（現在のマリ）生まれ。パリ第１大で歴史学修士。首相、国会議長などを経て、２０１３年から現職。１８年の大統領選で再選。 ＜マリ＞ 西アフリカにある内陸の国。首都はバマコ。日本の約３・３倍の広さの国土（約１２４万平方キロメートル）に１８５４万人が住む（２０１７年現在）。主な産業は農業、畜産、鉱業。公用語はフランス語。北部のサハラ砂漠南縁サヘル地域にはイスラム過激派の拠点があり、中部では民族間抗争が起きている。１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）は７７０ドル（１７年現在）と低い。
＜社説＞防衛費要求過去最大 専守防衛逸脱チェックを（2019/09/03琉球新報）
被災漁船、流れ流れて 岩手から８年かけ沖縄の金武に（2019/09/03琉球新報）
南アで移民襲撃、百人逮捕 ナイジェリア人ら標的（2019/09/03琉球新報）
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逮捕、即日保釈…「恐怖与えるため」 雨傘運動元リーダー・周庭さん（2019/09/02東京新聞） 私は過激化という言葉は使わない。私たちには穏健的な手段と急進的な手段の両方が必要だ。穏健的な手段は市民や国際世論の支持を得やすいが、政府へのプレッシャーは小さい。二百万人のデモをやっても政府は耳を傾けなかった。 −市民は「急進的な手段」も支持しているか。 大多数の市民の批判はデモ隊ではなく、警察の暴力に向けられている。急進的なデモがあるたびに、警察は法律に基づかない暴力的な手段を使い、女性や子どもも傷つけているからだ。 −なぜ多くの若者がデモに参加するのか。 自分たちの将来、次の世代を考えて闘っている。中国政府は「香港の高度の自治を保障する」という約束を破り、香港の「一国二制度」は失われつつある。いま闘わないと香港は駄目になる。日本の人たちには、なぜ私たちがこれほど必死なのかを知ってほしい。
イスラエルとヒズボラが交戦 報復の連鎖懸念（2019/09/02東京新聞） イスラエル軍は死傷者はなかったと表明。レバノン軍はイスラエルからロケット弾約四十発を撃ち込まれたと訴えた。中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、レバノンのハリリ首相はイスラエルとの緊張がさらに高まることを避けるため、米国やフランス、国際社会に介入を呼び掛けた。
立民・国民合流 数合わせに堕するな（2019/09/02東京新聞）
火星に行く人に役立てば 京大生、移住想定日米実習（2019/09/02琉球新報） 国際的に火星への移住構想があり、実習では火星に造られたバイオスフィア３で生活することを想定。８月５〜１０日、京大生５人とアリゾナ大など米国の大学生５人が、基地を造る際の必要物資や建設デザインなどの課題を研究した。
＜社説＞ピンクドット沖縄 人権守る社会を目指そう（2019年9月1日琉球新報） 本紙が実施した県内41市町村へのアンケートで、性的少数者に関する施策、行政サービスの必要性について「感じる」「ある程度感じる」との回答が合わせて28自治体となり、約７割となった。・・・ 差別や偏見は、それをなくすべき国会議員からも頻発する。決定的なのは昨年、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員による月刊誌「新潮45」への寄稿であった。杉田氏は「『ＬＧＢＴ』へ支援の度が過ぎる」と題し、ＬＧＢＴのカップルについて「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」と切り捨て、行政が支援策を取ることを批判した。その後も自民党の国会議員からＬＧＢＴへの差別発言が相次いだことを考えると、社会の差別や偏見は根強く、この状況を変える道のりは遠いと言える。
「ほめ言葉のシャワー」で崩壊学級を再生 その指導法は（2019/09/02朝日新聞） 最後にこうも言った。「安易なほめ言葉が胸に響かないのは当たり前で、実は相当な観察力が必要。そこで育つ関係が、クラスという集団を育てる。家庭も一緒。子育ては人生のごく短い期間。じっくり向き合ってほしい」
ハーバード大に合格、少年の入国拒否 パレスチナ難民の１７歳 友人の反米的ＳＮＳ投稿原因か（2019/09/02朝日新聞） だが、８月２３日、ボストン空港で計８時間の尋問を受け、パソコンやスマートフォンを調べられた。当局職員からは、アジャウィさんのＦＢの「友人」が米国に反対する政治的な書き込みをしていることを問題視され、入国ビザは取り消され、レバノンへの帰国を余儀なくされた。
（社説）柏崎刈羽原発 地元に再稼働迫るのか（2019/09/02朝日新聞） 原子力規制委員会の主要審査を通った２基を動かしたい東電に対し、地元の柏崎市長が、認める条件として残る５基の廃炉計画を示すよう求めていた。その回答が、これである。初めて廃炉に言及したとはいえ、計画を示すどころか「まずは再稼働を」と迫るような言いぶりだ。理解に苦しむ。
ブラック校則反対、６万人の署名提出（2019/09/02朝日新聞）
いらだつ香港警察、強硬策が火に油 デモ隊「黒社会だ」（2019/09/02朝日新聞）
ベトナム人技能実習生「差別され、ひどい扱い」 朝日新聞社の在日外国人アンケート（2019/09/02朝日新聞） ・・・ 完治しないまま仕事を続けさせられたことで「このままではだめだ」と、年明けに職場から逃げ出し、フェイスブックで知った別のシェルター経由で岐阜のシェルターに身を寄せた。逃げたときに会社に置いてきた自分の荷物は燃やされたと聞いた。シェルターで、他の技能実習生らと自分たちが食べる野菜を育てるなどしながら、空いた時間に事務室で日本語や英語の勉強をして１年が過ぎていた。「日本のことは好きでした。社会が進んでいて、給料もいいと思っていました……」・・・ 日本で働く外国人は１４６万人（１８年１０月末時点）。国籍別ではベトナムが３１万６千人と、１位の中国（３８万９千人）に次いで多い。ベトナム人の技能実習生は１４万２千人にのぼり、実習生全体の４５％を占める最大グループだ。
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生活保護４５歳「携帯が命綱」 逃亡生活のような人生（2019/09/01朝日新聞） 私は１９８２年生まれで、就職氷河期世代の一番下ぐらいです。秋葉原通り魔事件、酒鬼薔薇事件、西鉄バスジャック事件の容疑者は同い年。「キレる世代」とも言われますが、世の中に不安を感じていた人たちも多かったのではないでしょうか。学生時代、生活困窮者やホームレスを支援する活動に参加し、１０歳くらい上から失業者が増えていると肌で感じました。同年代で、ホームレスになっている人もいた。大学を出た人も無縁ではありませんでした。 昔は仕事を頑張れば何とか食べていけた。でも今はそうじゃない。こんなことは戦後初めてでしょう。小原さんのようなケースは、例外ではありません。今の日本なら誰もが陥る可能性があります。無論、私も含めて。 日本は社会保障の十分な手当てがないまま雇用を流動化させてきました。新卒一括採用で就職できないと非正規で転々としやすく、ワーキングプアに陥ればそこから抜け出す選択肢は多くない。学び直しや職業訓練など、人生をやり直すための制度も非常に弱い。そういう意味で、就職氷河期世代は国策の犠牲者と言えます。 日本の社会保障制度は家族がいる前提で設計されています。従来は親が苦しいときは子どもが支え、老後も夫婦相互で支え合いながら年金で生きてきました。でも、そんな前提条件は９０年代前半に崩れてしまった。今は収入が少ないため、しようと思っても、結婚したり子どもをもったりしづらい。病気などで足を踏み外したとき、家族や頼れる人がいなかっただけでホームレス状態になります。このままでは、日本はいっそう甚大な社会保障費の増大を招くでしょう。
イスラエル、強める越境攻撃 汚職疑惑の政権、親イラン勢力たたき 総選挙控え（2019/09/01朝日新聞） その一つが、９月中旬に迫る自国の総選挙だ。ネタニヤフ首相は４月にあった総選挙後の組閣に失敗。汚職疑惑を抱えつつ挑む再選挙で苦戦が予想されており、安全保障面の成果を強調することで、国内の支持拡大を狙う思惑が透ける。
離脱前「議会封じ」 英でデモ（2019/09/01朝日新聞）
（社説）防衛概算要求 国会は監視機能果たせ（2019/09/01朝日新聞）
（地球２４時）アフガン北部、タリバーン猛攻（2019/09/01朝日新聞） 治安当局によると、タリバーンは３１日午前２時ごろ市内に侵入した。さらに学校や診療所を占拠。治安部隊が応戦したという。
早世した静岡の画家 スペインでの個展に驚きの３１万人（2019/09/01朝日新聞） 離陸しない飛行機形遊具と一体化した青年や、顕微鏡になった面接担当者に見据えられる若者を描いた。いずれも石田自身とされ、「日本社会の閉塞感」や「社会で味わう違和感や不能感」を指摘する人が多い。練馬区立美術館などで回顧展が開かれてきた。
関東大震災の映像が伝える教訓 西郷像は伝言板になった（2019/09/01朝日新聞） 「ことに被害がひどかった」という横浜駅では、貨物列車に乗り込んで避難する人々の姿が映り、東海道線・大磯駅付近で転覆した汽車の横を、避難者を鈴なりに乗せた貨物列車が通過していく映像で終わる。
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仏南部リヨンで襲撃、１人死亡（2019/09/01京都新聞）
ノルウェーでヘリ墜落、４人死亡（2019/09/01京都新聞）
モスクワで数千人がデモ（2019/09/01京都新聞）
香港、市民ら数万人デモ強行 一部過激化、警察が排除（2019/09/01東京新聞）
米テキサスで銃乱射、５人死亡 容疑者射殺、２１人負傷（2019/09/01東京新聞）
香港中心部 デモ強行 主催団体「中止」 警察が催涙弾（2019/09/01東京新聞）
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| 今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。 |
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