272
2017/12/0312/07
日々のニュースは数えきれないほどあります。忘れてはいけない出来事も多くあります。
今この時が未来のその時につながります。

ダビンチ落札はサウジ王子　５００億円、美術品最高額（2017/12/07東京新聞）
【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は６日、巨匠レオナルド・ダビンチがキリストを描いた油絵を１１月に美術品としては史上最高額の約４億５千万ドル（約５０６億円）で落札したのは、サウジアラビアのバデル王子だったと報じた。油絵は「サルバトール・ムンディ」（「救世主」、縦約６５センチ、横約４５センチ）で、１５００年ごろに制作された。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017120701001095.html

BACK

自衛隊明記の改憲　希望が自民に同調（2017/12/07東京新聞）
参院憲法審査会は六日、約一年ぶりとなる実質的な審議を行った。自民党が、自衛隊の存在を明記する改憲の必要性を強調すると、希望の党が同調し、日本維新の会も理解を示した。これに対して民進党と共産党、さらに自由、社民両党の会派「希望の会」は懸念を示し、公明党は見解を示さず、各党の立場が分かれた。　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017120702000130.html

BACK

ＮＨＫ受信料　強制は時代に合うか（2017/12/07東京新聞）
ＮＨＫの受信料はテレビを設置したら支払い義務が生じる。最高裁大法廷はこれを「合憲」とする初判断をした。だが、今や技術革新が進む。昔ながらの方法・法規が時代に合うのか疑問にも思う。ＮＨＫは公共放送だから、受信料は払わねばならない。放送法六四条一項にはこうある。＜受信設備を設置した者はＮＨＫと受信についての契約をしなければならない＞この規定は努力義務だろうか、それとも強制的な規定だろうか−。受信契約を拒む東京都内の男性は「強制を認めているとすれば、憲法が保障する『契約の自由』を侵害する」と主張していた。放送法の規定は確かに契約の自由の制限にあたるように読め、憲法の「財産権の保障」など、いくつかの条文とかかわってくる。・・・現代はもはやパソコンで、スマートフォンでも番組が見られる。カーナビでもテレビは映る。技術は進んだ。契約者だけに番組受信ができるよう特殊な信号を乗せるスクランブル放送も可能だ。このような放送技術を使えば、受信料を払った視聴者だけに番組を提供することもできる。新しい時代にふさわしい受信料、視聴料とは何かをＮＨＫ自身が本気になって考えていかねばならないのではないか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017120702000153.html?ref=rank

BACK

軍用犬　３７万人が殺処分救った　元英兵士らの訴え、ネットで反響呼ぶ（2017/12/07東京新聞）
【ロンドン＝沢田千秋】アフガニスタンで活躍した英軍の軍用犬２匹の殺処分に反対の声が高まっていたことを受け、英国防省は処分の中止を決めた。ハンドラー（調教師）や元兵士に加え、ネット上で３７万人以上が処分中止に署名。英国では毎年２０〜３０匹の軍用犬が殺処分されており、英国防省はこの方針の見直しも示唆した。殺処分を免れたのは、４年前までアフガン戦線で、においを頼りに爆弾を見つける任務についていたベルジアン・シェパードのケビンとダズ（いずれも９歳）。ウィリアムソン国防相は４日、２匹と面会し、「２匹とハンドラーの働きを称賛する。彼らには明るい未来がある」と語った。２匹は今月上旬に薬物注射で殺処分される予定だったが、ハンドラーが２匹を引き取ると上官に訴えていた。さらに英陸軍特殊部隊の元兵士が署名サイトを立ち上げ、軍用犬による爆弾の発見で命拾いした経験を記し、「今度は私たちが救う」と処分中止を求めた。開設から４日間で賛同者は３７万４０００人に達した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017120702000120.html

BACK

辺野古　抗議のスカート　強制排除の姿勢、問題視（2017年12月5日琉球新報）
抗議している私たちを人間として扱ってください―。名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で、そんな思いを持ち、スカート姿で新基地建設に抗議している女性たちがいる。女性たちは「シュワブゲート前で、機動隊による排除など人権侵害が日常的になっている。機動隊はスカートをはいた私たちを排除する際、私たちに尊重されるべき人権があることに立ち返ってほしい」と取り組んでいる。・・・辺野古では男性の機動隊員が女性の市民に触り、暴力的に引き抜きを行っている。違いにショックを受けた」と、韓国と辺野古との違いを挙げていたという。町田さんらは、座り込む女性には女性警官が対応することなどを求めた「新基地建設反対座り込みでの女性取扱説明書」を作成し、現場の機動隊員に手渡し、９月末からスカートで座り込みを始めた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-624911.html

BACK

哲学者プラトンが元凶、世界が夢見たアトランティス（2017/12/07ナショナルジオグラフィックス）
過去に姿を消した伝説の島は数多いが、「アトランティス」ほど名高く、人々の冒険心を駆り立ててきた島はないだろう。ナショナル ジオグラフィックの書籍『世界をまどわせた地図』は、かつて存在すると信じられていた島や土地、国などを、当時の地図や記録を通じて紹介する本だが、その中でも当然、アトランティスについては取り上げている。・・・　プラトンの弟子だったアリストテレスはアトランティス伝説を作り話として一蹴したが、ギリシャ学術院に所属していたクラントルは歴史的事実だとして熱心にプラトンを擁護した。アトランティスの物語が事実に基づいているかどうかをめぐっては白熱した議論が交わされた（そして、一部では現在でも議論が続いている）。・・・　米国務省は、1930年代から1950年代にかけて様々な相手とアトランティス公国の問題に関してやりとりしており、その20年分の行政記録からアトランティス公国にまつわる事実が明らかになった。なかには文書の差出人を示す欄に「アトランティス及びレムリア政府」とあり、公国元首のミス・ガートルード・ノリス・ミーカーが米国務省に宛てて、「いずれかの島または国内への不法侵入はすべて懲役刑に相当する犯罪にあたる」と警告を発している文書もある。また、1957年の別の文書では、公国の主権を尊重するように米国政府に通告している。

http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/web/17/071800010/111600005/

BACK

もんじゅ廃炉、難作業　完了まで３０年、計画を申請（2017/12/07朝日新聞）
原子炉に残る核燃料を２０２２年度までに取り出し、その後に冷却材のナトリウムを抜き出す。廃炉費用は約３７５０億円を見込む。ただ、高速炉の廃炉は世界でもほとんど例がなく、難題は山積している。計画によると、廃炉工程は４段階。まず原子炉などに残る燃料を使用済み燃料プールまで取り出す。その後、原子炉にあるナトリウムを抜き出して設備を撤去する。最終的に建物を解体し、４７年度までに廃炉を完了する。原子力機構は解体などに約１５００億円、人件費など維持管理に約２２５０億円かかるとした。ただ、作業はいずれも難航が予想される。炉心にはウランとプルトニウムが混ざったＭＯＸ燃料などが計３７０体残る。燃料は長さ約４メートルの六角柱で、それぞれがお互いを支え合う方式で詰め込まれているため、ダミーと１本ずつ差し替えながら抜いていかないと崩れてしまう。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13262560.html

BACK

中東「終わりない争いに」　エルサレム「首都」、反発や懸念（2017/12/07朝日新聞）
　エルサレムをイスラエルの「首都」と認め、米大使館を移転させるというトランプ米大統領の方針に対して、各国から懸念や反発の声が上がった。英国のメイ首相は６日、エルサレムについて、イスラエルと将来のパレスチナ国家の双方で共有されるべきだとした上で、「イスラエル人とパレスチナ人によって最終的に解決されるべきだ」と述べた。ドイツのガブリエル外相は「エルサレムを首都と認めることは、中東に争いの燃料を注ぐことになる」とコメントした。また、ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は６日、パレスチナ人の代表団と面会。その後のミサではエルサレムについて「キリスト教徒、ユダヤ教徒、イスラム教徒にとって特別で神聖な地」と表現し「全ての人が現状維持を尊重しており、深く懸念している。私は黙っていることができない」と述べた。・・・トランプ氏は就任以降、選挙公約の達成に次々と失敗している。メキシコ国境の壁の建設もできていない。「医療保険制度改革（オバマケア）」の撤廃も進んでいない。そんな中、エルサレムの問題は、完全に一存で公約を達成できる。国内の支持者、特に（ユダヤ人のエルサレム帰還を支持する）キリスト教の保守派に示す狙いがあったと考える。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13262580.html

BACK

（社説）ＮＨＫ判決　公共放送の使命を常に（2017/12/07朝日新聞）
問題は、判決が説く「公共放送のあるべき姿」と現実との、大きな隔たりである。ＮＨＫ幹部が政治家と面会して意見を聞いた後、戦時下の性暴力を扱った番組内容を改変した事件。「政府が右ということを左というわけにはいかない」に象徴される、権力との緊張感を欠いた籾井（もみい）勝人前会長の言動。過剰演出や経費の着服などの不祥事も一向に絶えない。・・・近年強まる政治家によるメディアへの介入・攻撃に抗し、この言葉どおりの報道や番組制作を真に実践しているか。職員一人ひとりが自らを省み、足元を点検する必要がある。メディアを取りまく環境が激変し、受信料制度に向けられる視線は厳しい。それでも多くの人が支払いに応じているのは、民間放送とは違った立場で、市民の知る権利にこたえ、民主主義の成熟と発展に貢献する放送に期待するからだ。思いが裏切られたと人々が考えたとき、制度を支える基盤は崩れる。関係者はその認識を胸に刻まなければならない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13262522.html

BACK

（あのとき・それから）１９８０年　昆布消費量、那覇が日本一　薩摩藩と薬売り、食文化の源流（2017年12月6日朝日新聞）
那覇市の牧志公設市場に山城こんぶ店がある。１９６０年代、ほぼ１年を通して顧客が押し寄せ、当時の店主友利アイ子さんは「ありがとう」を言う暇もなかったという。クーブイリチー（炒め煮）に代表される昆布（クーブ）料理は、正月をはじめ沖縄の年中行事に欠かせない。１世帯当たりの昆布消費量の県庁所在地別の順位を国が初公表した８０年、那覇は首位に躍り出た。・・・かつて沖縄を支配下に置いていた鹿児島にも、北海道が主産地の昆布を食べる文化は根づく。北海道が全国各地で主催する物産展のうち、鹿児島市の百貨店・山形屋の売上額は１７年続けてトップ。・・・共働きが増えて手間のかかる昆布料理が敬遠されたのか那覇の消費量は９９年に１９位に落ちて以降、低迷している。沖縄が長寿県から転落した時期に重なる。県健康長寿課は「野菜、昆布を含む海藻、乳製品などバランスのとれた食事を」と県民に呼びかける。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13262422.html?iref=com_fbox_d1_01

BACK

共謀罪廃止法案を共同提出　野党５党派、希望参加せず（2017/12/06東京新聞）
立憲民主、共産、自由、社民の４党と、衆院会派「無所属の会」は６日午前、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の廃止法案を衆院に共同提出した。希望の党は党内で賛否が割れており、立憲民主の呼び掛けに応じなかった。「共謀罪」法は今年６月に成立。国会審議では、日本維新の会を除く野党が反対したが、民進党分裂などを経て野党側の足並みが乱れた。共謀罪廃止法案に先立ち、立憲民主などはカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法の廃止法案、ギャンブル依存症対策の強化に関する法案も共同提出した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017120601000936.html

BACK

無償化より待機児童対策を　「保育考える親の会」政府に意見書提出（2017/12/06東京新聞）
　乳幼児の保護者らでつくる市民グループ「保育園を考える親の会」（東京都）は五日、政府が打ち出している三〜五歳の幼児教育・保育の無償化は待機児童の増加や保育の質の低下につながる恐れがあるとして、待機児童解消を優先するよう求める意見書を厚生労働省と内閣府に提出した。・・・無償化すれば新たな保育ニーズを呼び起こし、待機児童を増やす可能性があると指摘。現在でも、親たちが妊娠中から保育園を探したり、枠を確保するため育児休暇を切り上げて仕事に復帰したりしていると訴え「保育の量と質の確保に投資してほしい」と話した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017120602000146.html

BACK

防衛力の整備　「節度」取り戻してこそ（2017/12/06東京新聞）
　厳しさを増す地域情勢、強まる米国製武器の購入圧力…。しかしそれに応じて野放図に防衛力を強化すれば、地域の軍拡競争を招きかねない。防衛力整備に再び「節度」を取り戻すことが必要だ。一カ月前の日米首脳会談を振り返る。会談後の記者会見で、トランプ米大統領は米国製武器の購入を迫り、首相は「日本の防衛力を質的、量的に拡充していかねばならない。米国からさらに購入することになるだろう」と応じた。・・・政府は防衛費を国民総生産（ＧＮＰ）比１％以内とする枠の撤廃後も「節度ある防衛力」整備の方針を堅持してきた。しかし安倍内閣は大綱から「節度」の文言を消し、防衛費を二〇一三年度予算から増やし続けている。一八年度概算要求は五兆二千五百五十一億円と過去最大だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017120602000161.html

BACK

米、エルサレムを首都認定　大使館移転へ、外交転換（2017/12/06琉球新報）
　【ワシントン、エルサレム共同】トランプ米大統領は５日、エルサレムをイスラエルの首都と認定し、商都テルアビブの米大使館をエルサレムに移転する方針を決めた。６日に正式発表する。複数の米政府当局者が明らかにした。エルサレムの地位はイスラエルとパレスチナが交渉で決めるべきだとしてきた米政府の方針を転換する。東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付けるパレスチナは強く反発、中東情勢の混乱は必至だ。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-625636.html

BACK

［核なき世界への鍵］　被爆者の声　世界が共鳴　ＩＣＡＮ　１０日にノーベル平和賞授賞式（2017/12/06ヒロシマ平和メディアセンター）
「死を無駄にしない」　サーローさん演説へ

　世界各地の市民社会と連帯し、核兵器禁止条約作りを進めた非政府組織（ＮＧＯ）核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ（アイキャン））が１０日、ノーベル平和賞を受ける。ノルウェー・オスロである授賞式で、戦後の広島の平和運動に根差し、若きＩＣＡＮと活動を共にしてきた広島市南区出身の被爆者サーロー節子さん（８５）＝カナダ・トロント市＝が受賞スピーチ。紡ぎ、広がった核兵器のない世界を願う声を響かせる歴史的な時になる。「大切な人、学友、きょうだい、近所の人たちが一度に命をとられた。私たちはその人たちに誓った。死を無駄にしないと」。７月、条約が採択された国連の議場で各国に署名を呼び掛けたサーローさんは、感極まった表情で語った。 ・・・

ＩＣＡＮメンバーの思い

被爆者の訴えに共鳴し、核兵器禁止条約を作る運動を進めたＩＣＡＮ。各国に散らばるメンバーのメッセージを紹介する。（敬称略）≪寄せられた英文のメッセージ全文を中国新聞ヒロシマ平和メディアセンターのウェブサイトに掲載しています。アドレスは http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=78705≫

http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=78928

BACK

折り鶴作製　動画で紹介　広島女学院大生、ＩＣＡＮのＨＰに（2017/12/06ヒロシマ平和メディアセンター）
広島女学院大（広島市東区）の学生６人が折り鶴の折り方を紹介する動画を、非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ（アイキャン））のホームページ（ＨＰ）に掲載する。同大で５日、動画を撮影した。日本語▽英語▽日本語と英語―で折り方を説明する３パターンを作った。いずれも約５分間、鶴を折り上げる学生の手元を撮影。動画はＩＣＡＮへ送り、ＨＰや会員制交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックで発信してもらう。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=79085

BACK

社説　核兵器廃絶と日本　保有国説得　全力尽くせ（2017/12/06ヒロシマ平和メディアセンター）
国連総会の本会議できのう、日本が１９９４年から毎年提案している核兵器廃絶決議案が採択された。ほぼ右肩上がりが続いていた賛成国は前年より１１少ない１５６にとどまった。共同提案国の数だと３２も下回った。「唯一の被爆国」という看板への信頼が薄らいでいる証しだろう。自らの姿勢が問われていることを、日本政府は重く受け止める必要がある。７月に採択された核兵器禁止条約に参加していないだけではなく、決議案では言及を避けていた。核兵器の非人道性を指摘する表現も前年より後退した。そんな点が賛成国の減少につながったのではないか。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=79091

BACK

絶滅危惧２万５８２１種　レッドリスト最新版（2017/12/06朝日新聞）
国際自然保護連合（ＩＵＣＮ、本部・スイス）は５日、絶滅の恐れがある動植物を記載した「レッドリスト」の最新版を発表した。除草剤の使用などで野生のイネやムギが脅かされ、イルカの仲間は漁業の混獲などで激減。ＩＵＣＮは持続可能な農業や漁業への転換を呼びかける。世界の９万１５２３種を評価し、２万５８２１種を絶滅危惧種とした。作物の野生種では、イネ２５種中３種、ムギ２６種中２種、ヤムイモ４４種中１７種が絶滅危惧種に。水生哺乳類では、イルカの仲間のヨウスコウスナメリとカワゴンドウが、これまでの「絶滅危惧２類」から「同１Ｂ類」へと１段階悪化。ヨウスコウスナメリは過去４５年で、カワゴンドウは同６０年で数が半分以下になった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13260941.html

BACK

ごみ対応「反省」、学園に国側謝罪　森友めぐる音声データ（2017/12/06朝日新聞）
校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省近畿財務局の職員が昨年３月、学園の籠池泰典・前理事長に対し、地中のごみへの対応について「反省している」などとわびていたことがわかった。財務省が５日の参院財政金融委員会で、やりとりを録音した音声データの内容を新たに認めた。謝罪の３カ月後、国はごみを根拠に大幅値引きして土地を学園に売った。・・・
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13260883.html

BACK

仏大統領「エルサレム首都」に懸念　トランプ氏に電話（2017/12/06朝日新聞）
　トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都だと認める方針だと伝えられていることについて、フランスのマクロン大統領は４日、トランプ氏と電話会談し、懸念を伝えた。イスラエルとパレスチナとの和平の行方をいっそう複雑化させかねない行動を思いとどまるよう促した形だ。・・・仏大統領府が発表した。マクロン氏は懸念を表明したうえ、「エルサレムの位置づけは、和平協議の中で定められるべきものだ」とも伝えたという。

http://digital.asahi.com/articles/ASKD52JC4KD5UHBI008.html?iref=com_rnavi_arank_nr04

BACK

景気「拡大」９割　４４社「実感あまりない」　朝日新聞社１００社調査（2017/12/05朝日新聞）
主要１００社を対象に朝日新聞が１１月に実施した景気アンケートで、国内の景気の現状を「拡大」「緩やかに拡大」とみる企業が計９割に達した。企業の景気判断が改善する一方、客観判断とは別に、戦後２番目とみられる長さで続く景気拡大を「実感」できるか尋ねると、４４社が「あまり実感と合わない」と答えた。・・・「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は「株価が上がってバブルなだけ。海外市場を相手にしたところばかりよく、日本の景気自体はよくなっていない」と指摘する。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13259271.html

BACK

（声）自然を壊さねば日本守れない？（2017/12/05朝日新聞）小学校教員　原田光一郎（鹿児島県　４２）

　今年、奄美大島は世界自然遺産登録を目指す第一歩となる国立公園に指定されました。この島にある私が住む町では、昨年、米国企業による大型クルーズ船寄港施設の開発計画をめぐって推進派と反対派でもめ、当時の町長が白紙撤回。奄美に残された貴重な自然を未来に引き継ぐことができると安心していました。しかし、今度は、国が世界遺産登録を目指すと同時に自衛隊のミサイル部隊の駐屯地建設や新しい通信所の建設計画を進め、森林が伐採されて、私の町にも建設作業員の宿舎ができると聞いています。災害現場での自衛隊員の活躍は素晴らしいです。奄美では離島侵攻に対する訓練に今年も大勢の隊員が訪れました。行政の方の多くは、新基地ができることによる経済効果を期待しているようです。しかし、アマミノクロウサギなどが暮らす自然環境を壊してまで基地を造らないと日本を守れないのでしょうか。１００年後の子供たちに見せたい島の美しい自然が失われるのではと危惧しています。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13259114.html

BACK

（声）放送法の規定、時代遅れでは？（2017/12/05朝日新聞）主婦　北本淑子（熊本県　６８）

　「教えて！　ＮＨＫ受信料」を読みました。昨年度の徴収率は７８％で過去最高を記録したそうですが、私は徴収規定が時代に合わなくなっていると思います。受信料を支払う義務を定めた放送法が施行されたのは１９５０年。地上波テレビ放送が始まる前のことです。今はパソコンやスマホ、タブレットでもテレビを見られます。「一家に１台」どころか「１部屋に１台」の時代になり、「チャンネル争い」など、今は昔の光景です。１台しかない家庭も、何台も持っている家庭も、「１世帯１契約」というのは不公平じゃ？とも思います。テレビを取り巻く環境は随分と様変わりしました。それなのに、戦後すぐに作られた放送法の規定がそのままというのは、無理があるように思います。例えば、実際に見た時間だけ支払うことなども、今の技術があればできそうです。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13259112.html

BACK

（耕論）ＮＨＫ受信料は義務？（2017/12/05朝日新聞）
■契約者のみ視聴の体制を　平野裕之さん（慶応大学法科大学院教授）
ただ、時代は当時とは違います。いまは多数の民放が多彩な番組を流しています。テレビを持つ理由として、「民放やケーブルテレビだけを見たいため」という人や、「ゲームだけをしたいから」という人もいるでしょう。テレビの設置とＮＨＫの受信契約がセットになる現状は、こうした人たちの「テレビを自由に使う権利」の侵害です。憲法違反とさえ言えます。これまで出た学説の多くも、放送法の規定は、強制力を持つ法的な義務ではなく、契約を促す努力規定に過ぎないとみなしてきました。憲法が保障する「契約の自由」に基づき、契約は強制できないという考えで、受信料は国民の善意で自発的に払われている、という位置づけです。放送技術の進歩で、現在では、ＷＯＷＯＷなどのように、料金を払った契約者だけが受信できるよう、特殊な信号をのせて流す「スクランブル放送」も登場しました。非常時はスクランブル放送を解除し、非契約者に届けることも可能です。受信料を払った人だけがＮＨＫの番組を見られる仕組みは可能なのです。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13259142.html

BACK

アフリカのIT革命、少女は貧困から脱出した（2017.12.02ナショナルジオグラフィックス）
アフリカでは今、若いIT起業家が続々と現れ、地域の変革に取り組んでいる。ケニア、ルワンダ、ナイジェリア、南アフリカには、ここ数年で欧米から数十億円の投資が流れ込んだ。ITを駆使する若い世代がその資金を得て、地域に密着した発想で起業し、人々の暮らしを改善しようと奮闘している。アフリカの人々の平均年齢はほかの大陸に比べて若く、市場の可能性は計り知れない。さらに、ほとんど活用されていない労働力は魅力的な存在だ。・・・ケニアのケブセ村に、ペリス・ボシレという名の少女がいた。家はトウモロコシを栽培していて、彼女は母親の畑仕事を見ながら育った。村人は全員が農家で、あとは農業を継ぐ子どもたちを教える教師だけだ。現金収入はほとんどなく、誰もが自給自足の暮らしを続けていた。しかし、ボシレの運命に転機が訪れた。10歳の時だ。両親が入れてくれた寄宿学校に、誰かが寄付した中古のパソコンが7台あったのだ。初めて見たときは何の機械かわからなかったし、キーボードの打ち方も知らなかった。それでも抜群に頭が良かったボシレは、コンピューターが村から抜け出すための“切符”だとすぐに理解する。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/120100469/

BACK

フリン氏訴追 　米政権の危機深まった（2017/12/05京都新聞）
発足１年を前に政権基盤が大きく揺らいでいる。昨年の米大統領選挙にロシア政府が干渉した疑惑で、モラー特別検察官が、フリン前大統領補佐官を偽証罪で訴追した。フリン氏は駐米ロシア大使との接触に関し連邦捜査局（ＦＢＩ）に虚偽の供述をしたとして偽証罪に問われ、起訴内容を認めた。司法取引で捜査に協力する意向も示した。偽証以外の罪を免れるために、かばってきた政権関係者に絡む情報を捜査当局に提供するとみられる。大統領選中からトランプ氏を支えた元側近が、捜査当局に全面降伏した形だ。政権への打撃は避けられまい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

BACK

バリアフリー法　世界水準へ底上げせよ（2017/12/05東京新聞）
　二〇二〇年東京五輪・パラリンピックまで三年足らずなのに、日本のまちはバリアーであふれている。世界から“人権後進国”と見られては恥ずかしい。バリアフリー水準の大幅な底上げが急務だ。日本は三年前に障害者権利条約を結び、障害者を分け隔てしないまちづくりを世界に宣言した。その約束を果たしているか。五輪・パラリンピックでは厳しいチェックのまなざしにさらされよう。まちの核となる公共交通施設や建築物、道路などのバリアフリー化を後押しする現行法は、施行されてからほぼ十一年が過ぎた。国際常識から見て大きく立ち遅れているといえる。目の不自由な人が駅のホームから転落したり、車いす使用者が飛行機のタラップを腕だけで上がったり。そんな日本の現実を知れば、世界は驚愕（きょうがく）するに違いない。・・・例えば、欧米諸国では小さな店舗でも、車いすで利用できる。日本では床面積二千平方メートル以上の建物にしかバリアフリー化の義務はなく、食事や買い物などが自由にできる店舗は極端に少ない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017120502000131.html

BACK

名刺を複数持つ生き方（2017/12/04東京新聞）
　ＮＰＯ法人「キャリア権推進ネットワーク」の吉田修さんとお会いした際、名刺を三枚もらった。一枚は本業の団体職員の、二枚目はこのＮＰＯの、そして三枚目は趣味の双六（すごろく）に関する資料館長の名刺だ。
　複数の名刺を持つ意義を「二足、三足のわらじを履くと仕事観、人生観が増える。技能も得られ、なにより人脈が広がる」と話す。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017120402000135.html

BACK

社説　原爆症訴訟と新認定基準　科学の限界認め救済を（2017/12/05ヒロシマ平和メディアセンター）
原爆症の「積極認定」をうたった、あの新基準は何だったのか―。先日、広島地裁で全面敗訴を言い渡された、原告の被爆者たちの偽らざる思いだろう。心筋梗塞や甲状腺機能低下症を患ったのは放射線が原因だと訴える被爆者に対し、広島地裁は「加齢や生活習慣で発症した疑いが残る」「下痢や発熱などの急性症状は認められない」と結論付けた。被告側の国の主張を大筋で認めた判決である。 ・・・放射線の影響は十分に解明されていないとした上で「放射線起因性の基準はいわば一般的な目安」と指摘。「各数値を形式的に充足しないからといって、直ちに起因性が認められないことにはならない」としている。原爆に健康な体を奪われ、放射線の影響を心配し続ける日々がどれだけ苦しいか。難しい科学データを突き付けられ、どうして納得できよう。被爆者に限らず福島第１原発事故の被害者も同じ思いだろう。被曝の事実がある以上、科学的判断を下すには「グレーゾーン」を頭に入れねばならない。決して白とは言い切れない。老いを深める被爆者に時間はあまりない。救済の手にぬくもりを求めたい。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=78861

BACK

Ｐｅａｃｅ　Ｓｅｅｄｓ　ヒロシマの１０代がまく種（第５０号）　アートで平和発信（2017/11/16ヒロシマ平和メディアセンター）
　核兵器廃絶の願いを伝える方法は、さまざまあります。芸術で広めるのも、方法の一つです。中国新聞ジュニアライター１５人は１０月２９日、被爆地からアートで平和を発信した「ヒロシマ・ナガサキ　ＺＥＲＯ　ＰＲＯＪＥＣＴ」に参加しました。写真や音楽、映像、Ｔシャツ、詩、絵の中で思いを表現しました。広島国際文化財団が協賛するこのプロジェクトは、米国のＮＰＯ法人「１Ｆｕｔｕｒｅ」が呼び掛（か）けました。代表のキャノン・ハーシーさん（４０）は原爆被害をいち早く世界に訴（うった）えたジャーナリスト、ジョン・ハーシーの孫です。今回はさまざまなアーティストや市民と協力して、広島市中区の妙慶院を主な舞台（ぶたい）に作品を制作しました。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?zero=ｐｅａｃｅ%E3%80%80ｓｅｅｄｓ%E3%80%80ヒロシマの１０代がま

BACK

抗議排除し、工事車両１００台超搬入　沖縄県名護市辺野古ゲート前（2017/12/05琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、砕石などを積んだ工事関係車両１０５台が４日午前８時５０分ごろから米軍キャンプ・シュワブ内に入った。シュワブ・ゲート前に座り込んだ市民ら約８０人が機動隊によって排除された。市民らは「違法な工事はやめて」と声を挙げた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-624462.html

BACK

熊本市議の行動に賛否　盛り上がる背景は（2017/12/04琉球新報）
熊本市議会で生後７カ月の長男を抱っこして議場に入った緒方夕佳議員（４２）の行動に、賛否が渦巻いている。当初はバッシングの様相を呈していたが、勇気ある問題提起と称賛する声も増えてきた。・・・今回の問題に、３０年前の「アグネス論争」を重ねた人も多いのではないか。タレントのアグネス・チャンさんは長男を出産した翌１９８７年、乳児連れでテレビや講演の仕事を再開した。これを作家の林真理子さんらが「職業人の自覚に欠ける」などと批判。「職場にプライベートを持ち込むなという『正論』が女性を抑圧している」「子連れ出勤は子育てを母親だけに押しつける」など多様な視点から議論が盛り上がった。

　アグネスさんの行動は当時、「横紙破り」と見られたが、その後の企業内保育所の整備へとつながったとされる。・・・緒方さんが１年前から議会事務局と交渉してきた経緯や、自分個人の権利だけでなく、子育て世代の大変さを訴えようとしたことが知られるにつれ、賛成意見も増えてきた。・・・　日本の国会議員の女性比率は１割ほどで、先進国でも最低レベル。列国議会同盟（ＩＰＵ）の調査でも世界の１９３カ国中１６３位にとどまる。子育て中の女性議員となれば一握りしかいない。緒方さんの横紙破りが、日本の議会の風景を変える一歩になるのかどうか。
https://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-623842.html

BACK

首相、森友契約の再調査を否定　佐川氏昇格「適材適所」（2017/12/04東京新聞）
安倍晋三首相は４日の参院本会議で、国有地が大幅に値引きされ学校法人「森友学園」に売却された問題で、野党側が要求した売買契約の検証や再調査は行わない考えを改めて示した。財務省の担当局長として売却は適正だったと答弁してきた佐川宣寿氏を国税庁長官に昇格させた人事については「適材適所で配置するという考え方に基づき行った」と述べ、不適切な人事とする野党側の批判に反論した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017120401002115.html

BACK

所得税改革　また取り易い所からか（2017/12/04東京新聞）

年収一千万円強のサラリーマンはここ数年の税制改正で、給与所得控除が段階的に縮小され、また配偶者控除に年収要件ができたことで適用が除外される。これらを合わせると、手取りは年に三十万円近く減る家計が少なくない。これはあまりに乱暴である。所得がある程度高くても、子供が多かったり、子供の大学進学や住宅ローンなど出費を抱える世帯もある。短期間の大増税で人生設計が狂いかねない。格差縮小というなら、株などの譲渡益や配当などにかける金融所得課税が２０％のままなのはおかしい。富裕層は金融所得が大半というケースが多く、汗水たらした勤労所得よりも株高の恩恵に浴した「不労所得」の方が税率が大幅に低いのは納得がいかない。金融所得課税を欧米並みの２５％にすれば一兆円程度の増収となり、今回の増税も必要ないはずだ。所得税は国民の懐に直結する大きな問題だ。取り易（やす）い所から取るという安易な発想や控除縮小といった小手先の調整ではなく、低所得者に有利な税額控除への変更など骨太の議論を望みたい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017120402000134.html

BACK

「９条は猫の幸せ招く」　市民団体「肉球新党」がリーフレット（2017/12/04東京新聞）

　戦争や原発に反対し、人と動物が共生できる社会を目指す市民団体「肉球新党　猫の生活が第一」が憲法九条をめぐる論点を解説するリーフレット「憲法９条が変わるとどうなるの？」を作成した。希望者には無料で送付する。詳細はホームページに掲載。「肉球新党」で検索する。リーフレットでは、憲法に自衛隊を明記した場合の影響を分析。（１）平和主義が壊れる？（２）海外で戦争ができる軍隊に？（３）軍事費ＵＰで税金も大幅アップ！？−の三つの疑問点を挙げた上で、改憲反対の人に署名活動への参加や九条堅持の候補者、政党への投票を呼びかけている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017120402000216.html?ref=rank

BACK

沈黙の佐川新長官　国税庁就任１カ月　異例の会見なし（2017/12/04東京新聞）

国税庁長官は一年程度の任期中、定例会見は行っておらず、本紙などが加盟する国税庁記者クラブは、佐川長官が五日に着任して以降、できるだけ早く就任会見をするよう同庁に求めてきた。同庁広報は取材に「諸般の事情で調整が長引いている。開かない可能性もある」としている。・・・佐川氏は、財務省理財局長だった今年二〜六月、森友問題で連日、国会答弁に立ち、国有地が八億円安く売却された経緯に関する野党の追及に対し、「規則にのっとって適切に処分した」などと主張。一方で、交渉過程で何が起きたのかについては「（交渉記録は）破棄した。残っていない」「（担当者の）記憶に残っていない」「政治家は関与していない」と繰り返すだけで、事実関係の説明を拒んできた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017073002000116.html?ref=rank

BACK

核禁止条約、日本も参加を　ＩＣＡＮ事務局長、朝日新聞と会見（2017/12/03朝日新聞）
核兵器の非人道性を訴え、核兵器禁止条約の採択を後押ししたとして今年のノーベル平和賞に決まった国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ〈アイキャン〉）のベアトリス・フィン事務局長（３５）が１日、１０日の授賞式を前に朝日新聞と単独会見した。賞金を元手に新基金を作り、同条約の署名や批准をしない方針の日本などに対し、参加を求める活動を強化する方針を明らかにした。・・・フィン氏は、米国の「核の傘」への依存にこだわる日本政府の姿勢は「核の威嚇を容認する考え方」と指摘。「広島や長崎で起きたことと同じことを他国にしようとすることにならないか」と疑問を投げかけた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13256892.html

BACK

（声）私も今の社会なら産みたくない（2017/12/03朝日新聞）　足立セレン（茨城県　１６）

　熊本市議会の女性市議が、生後７カ月の長男同伴で本会議に出席しようとしたところ、議長らに説得されて断念。本会議開会が約４０分遅れるということがありました。子連れで出席できるか議会事務局に相談していたが、ベビーシッターを雇って下さいという対応で変わらず、らちが明かないと思った、と理由を説明しているそうです。ネットでは「常識を疑う」「身勝手」とか、「どんどん声をあげてほしい」など賛否両論が巻き起こっています。私は、規則を変える前に連れてきたのは良くなかったけれど、結果的に日本の保育園問題や少子化の原因について、世間に考えさせる良い機会になったと思います。子どもを預けられない、預ける場所がない、仕方なく職場に連れて行ったら非難される。これが日本の現状です。　私だって、そんな社会なら子どもを産みたくないと思います。これをきっかけに、議会は子育て政策に関する議論を深めていってほしいです。また、世間は子連れであることをただ非難するのではなく、子育て政策を目に見える形で実行していくよう、もっと求めるべきだと思います。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13256836.html

BACK

（声）見たい人だけお金払うＮＨＫに（2017/12/03朝日新聞）大学生　鎌田美夏（東京都　２４）

一人暮らしをする大学生の弟の家にいた時、ＮＨＫの受信契約を求め、男の人が訪ねてきました。弟は部屋にテレビはなく、スマホもワンセグ対応のものではないとちゃんと説明しました。でも相手は、確認するために、とにかく部屋にあげろ、の一点張りでした。弟は初対面の人にはっきりものが言えないタイプで、おろおろするばかり。威圧的な口調で話し続ける担当者に腹が立ち、私がきつい口調で追い返しました。やっと帰ったと思ったら、弟が「そこまで言わなくても」と一言。がっくりしました。でも、ＮＨＫの受信契約を迫られて、怖くて嫌な思いをした女友達はたくさんいます。一方の担当者も、断られ続けたり、きつく言い返されたりして、心が疲弊している人もいるかと思います。公共放送というけれど、見なくても困らない人もいるでしょう。どちらの側も嫌な思いをしないで済む方法に、変えたらどうでしょうか。ＮＨＫは、料金を支払った人だけが見られるスクランブル放送にすればいいと思います。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13256842.html

BACK

（社説）シリア内戦　和平への機会を逃すな（2017/12/03朝日新聞）

　死者３０万人超、難民５００万超。国際人権団体によると、いまも毎日１００人前後のペースで命が失われている。中東シリアの６年間におよぶ内戦を即刻、終わらせねばならない。国際社会の理性と良心が試される新局面である。国連主導の和平協議が先月末からスイスのジュネーブで始まった。昨年から断続的に７回開いて進展を見なかった協議を、改めて再開した。・・・　国連のデミストゥラ特使は声明で、「今こそ政治プロセスに集中する時だ」と強調した。難しい協議が予想されるが、粘り強い仲介を期待したい。言うまでもなく、新たな体制づくりの主役はシリア国民である。アサド政権には、これまでのような反体制派への弾圧を停止したうえで、和平協議を成功させる重責がある。いまもシリア国内の各地で膨大な人びとが食料や医薬品などの支援を待ちわびている。国際組織やＮＧＯなどの緊急援助を急がねばならない。そうした人道支援や復興の局面で日本も積極的な役割を果たすべきだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13256843.html

BACK

はしだのりひこさん死去　京都フォーク黎明期支える（2017/12/03京都新聞）

京都フォークを黎明（れいめい）期から支えた歌手で、ヒット曲「風」「花嫁」などを作曲したはしだのりひこ（本名端田宣彦）さんが２日午前１時１６分、パーキンソン病のため、京都市内の病院で死去した。７２歳。・・・　同志社大在学中に音楽活動を始め、きたやまおさむ（北山修）さんや故加藤和彦さんらが結成したフォークグループ「ザ・フォーク・クルセダーズ」に、１９６７年に参加。同年「帰って来たヨッパライ」がヒットした。６８年、自らのグループ「はしだのりひことシューベルツ」を結成。♪人は誰も　ただ一人旅に出て−の歌い出しで知られるきたやまさん作詞の「風」が大ヒットした。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20171202000118

BACK

週のはじめに考える　しっかり休むドイツ人（2017/12/03東京新聞）

　歴史認識、原発問題で日本と比較されるドイツですが、ここでも対照的です。同じ経済大国でありながら、しっかり休んでいます。なぜでしょうか。二年前、クリスマス商戦たけなわなはずの十二月にベルリンを訪れた時のことです。滞在最終日の日曜に土産物を買おうと、繁華街のアレクサンダー広場に出たのですが、デパートは閉まったままでした。うっかりしていました。ドイツでは閉店法により原則、小売店は日曜には営業しないのです。現行の閉店法は一九五七年、西ドイツ時代に施行されました。ガソリンスタンドなど一部を除き、日曜のほか、平日も午後八時から午前六時まで小売店の営業が禁じられています。だから、コンビニはありません。閉店法の存在は第一次大戦前のドイツ帝国までさかのぼります。

きっかけは、安息日を大切にしようというキリスト教の考えです。・・・ドイツで日本人が語学研修をした際、「夏休みはどのくらい取れるのか」と聞かれた。日数のつもりで「四から五」と答えたところ、「結構取っているな」と予想外の反応。よく聞くと、先方は四、五週間と思っていたことが分かり、がくぜんとしたそうです。・・・労働生産性−一人、一時間当たりの国内総生産（ＧＤＰ）−は、ドイツが日本の約一・五倍に上ります。よく休んでいるのに、ドイツ経済は好調です。仕事の進め方にも理由があるようです。・・・至れり尽くせりの日本人の繊細なサービスは、もちろん、すばらしい。しかし、仕事に追われて過労死や心の病に追い込まれ、肝心の人間がつぶれてしまっては、元も子もありません。営業時間や労働時間の短縮は電力の節減にもつながり、原発に頼らない世の中にしていくためにも有効です。それぞれの国のやり方には背景や事情があり、ドイツばかりがいいというわけではありませんが、社会にゆとりを生むヒントにできればと思います。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017120302000135.html

BACK

チリの詩人ネルーダに毒殺説浮上　専門家らがん死否定（2017/12/03東京新聞）

【リオデジャネイロ共同】南米チリで１９７３年の軍事クーデター直後に死去したノーベル文学賞受賞者の詩人パブロ・ネルーダの死因を調べている内外専門家グループはこのほど、通説である前立腺がんではなく何らかの毒素による死亡の可能性があると発表した。軍による毒殺との見方も根強いが、真相究明にはさらなる調査が必要だとしている。ネルーダは故ピノチェト陸軍司令官による７３年９月１１日のクーデターで自殺した左派アジェンデ大統領と親しく、直後の同２３日に入院先で死亡した。元側近が病院で軍により毒物を注射されたと主張し、所属していた共産党が調査を要求した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017120301001234.html

BACK

筆洗/　「ＣＯＭＰＬＩＣＩＴ」とは（2017/12/03東京新聞）

　「ＣＯＭＰＬＩＣＩＴ」とは英語で「加担」「共謀」を意味する形容詞であまり良い意味には使われない。悪いこととは知りながら、それに手を貸すニュアンスがあるそうだ▼海外の英語辞書サイト「ディクショナリー・ドットコム」が二〇一七年を代表する英単語として、この「ＣＯＭＰＬＩＣＩＴ」を選んだ▼なんでも、米コメディー番組「サタデーナイトライブ」が火元で、トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が使っている香水の名としてこれを採用し評判になった。・・・考えてみれば、「忖度」というのはやや気の毒な言葉かもしれぬ。そもそもの意味は「他人の心を推し量る」。悪いイメージはなかったはずだが、時代を経て強い者への配慮というニュアンスが加わり、森友学園の問題などによっておべっか、ゴマスリのイメージが完全に定着した
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017120302000110.html?ref=rank

BACK

「共謀罪」廃止法案提出へ　立民が５野党に呼び掛け（2017/12/03東京新聞）

立憲民主党は、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法のうち、共謀罪部分を廃止する同法改正案をはじめ計七法案を今国会に提出する。他の野党五党に共同提出を呼び掛けた。希望の党は他の野党と可能な限り連携するとしながらも、安倍政権への批判一辺倒でなく、対話路線もアピールしている。希望を含めた野党が連携できるのか、試金石となる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017120302000107.html

BACK

核実験被害マーシャル諸島　大統領「日米に失望」（2017/12/02東京新聞）

　【マジュロ＝共同】米国の核実験の舞台となった太平洋の島国マーシャル諸島のハイネ大統領が二日までに、共同通信とのインタビューで、核兵器禁止条約に反対する米国などの核保有国や日本に対し「失望した」と批判した。条約採択に尽力した非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ（アイキャン））に十日、ノーベル平和賞が授与されるのを前に首都マジュロで語った。・・・核保有国は条約に反対し、米国の「核の傘」に入る日本も参加を見送った。ハイネ氏は「だからこそＩＣＡＮの活動が続けられるべきだ。いつかは核保有国が廃絶に賛同するかもしれない」と期待をにじませた。マーシャル諸島は条約に賛成しているが、議会で審議中としてまだ署名はしていない。・・・マーシャル諸島は安全保障を全面的に米国に委ねているが、ハイネ氏は核実験の被害とは切り離すべきだと指摘。「特に米政府に対し、報いを求める」と述べ、米国に毅然（きぜん）とした態度で臨み、今後も補償を求め続けていく考えを示した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017120202000235.html

BACK