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加計問題の政府説明「納得せず」７３％ 内閣支持率は急落４４％（2017/06/19東京新聞）
コール氏死去 「欧州の家」は夢でなし（2017/06/19東京新聞）
松川事件を記憶遺産に（2017/06/19東京新聞）
（考論 長谷部×杉田）マフィア化する政治（2017/06/19朝日新聞） 杉田 「１強」なのに余裕がない。これが現政権の特徴です。軽々に強硬手段に訴える。圧倒的な議席数を有しているのだから、国会会期を延長して、見かけだけでも整えればいいし、都合の悪い文書が出てきても「怪文書」などとせず、調査中と言えばいいのに、恫喝（どうかつ）的な態度をとる。森友学園や加計学園をめぐる疑惑と重ね合わせて考えると、政治のあり方が、一種マフィア的になっているのでは。身内や仲間内でかばい合い、外部には恫喝的に対応する。米国やロシアの政治も同様です。 長谷部 公が私によって占拠されている。濃密な人間関係で強く結ばれた集団が、官僚機構や一部マスコミも縄張りにおさめ、社会一般に対して説明責任を果たそうともしないで権力を行使するとき、公権力は私物化され、個人間の私的な絆をテコに政治が行われる。社会全体にとって何が利益かを丁寧に説明し、納得を得ることで権力は民主的な正当性を獲得しますが、現政権はそんなものは必要ない、反対するやつは切り捨てればいいと。まさにむき出しのマフィア政治です。・・・長谷部 自分の頭でものを考えるか、為政者の言う通りにしておけば間違いないと考えるか。そのせめぎ合いがいま起きているのではないか。右か左かではない。自分で考えて自分で判断をする人は、右であれ左であれ、共謀罪は危ないと思うでしょうし、マフィア政治は良くないと考えるでしょう。日本国憲法の理念は「どう生きるかは自分で判断する」。安倍政権はその理念を壊したいと思っている。自分でものを考える人間は、マフィアにとっては面倒なだけですから。 杉田 現憲法の「個人」を「人」に変えた自民党憲法改正草案はその意図を如実に示しています。ただ安倍首相は草案を勝手に棚上げし、９条に自衛隊の存在を明記する加憲を主張し始めた。自衛隊を憲法に明確に位置づけるだけで、現状は何も変えないと。 長谷部 首相はそう言い張っていますが、自衛隊の現状をそのまま条文の形に表すのは至難の業というか、ほぼ無理です。そもそも憲法改正は現状を変えるためにやるものでしょう。現状維持ならどう憲法に書こうがただの無駄です。日本の安全保障が高まることは１ミリもない。自衛官の自信と誇りのためというセンチメンタルな情緒論しかよりどころはありません。そう言うといかにも自衛官を尊重しているように聞こえますが、実際には、憲法改正という首相の個人的な野望を実現するためのただの道具として自衛官の尊厳を使っている。自衛官の尊厳がコケにされていると思います。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12994326.html
「安倍主導」の改憲論議のいかがわしさ（2017/06/19朝日新聞） 一体なぜ、憲法改正が東京五輪開催と絡んでくるのか。安倍首相が五輪にあわせて憲法を改正したいとする理由はどこにあるのか。該当部分を読売新聞のインタビューから抜粋してみる。・・・この日の読売の社説は「2020年」を何度か使い、そのタイトルには「自公維で３年後の改正目指せ 『本丸』に着手するなら戦略的に」と、どこまでも従順且つアドバイスまで差し上げている。国会で憲法改正についての考えを表明したことを問われた安倍首相は、「読売新聞を熟読して」と答えたが、まったく蜜月である。かつての読売新聞社会部記者で、当時の社主・正力松太郎の意向に準じた記事作りを強いられることに嫌気がさして読売を辞したノンフィクション作家・本田靖春は、遺作『我、拗ね者として生涯を閉ず』のなかで「記者はおのれを権力と対置させなければならない。これは鉄則である。権力の側に身をすり寄せていけば、そうでなくとも弱い立場の人びとは、なおのこと隅っこに追いやられるのである」と書いている。 まさに今、政府と一部メディアは、対置どころか結託し、「2020年」というスポーツの祭典を乱用して、あらゆる政治案件を思うがままに動かそうとしている。・・・インタビューで明らかにされた憲法改正の特筆すべき点は、９条について、1項・2項をそのまま残し、その上で自衛隊の記述を書き加えるという案。・・・なるほどそうですか、と頷くわけにもいかない。自民党改憲草案では、現行憲法第９条１項にある「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」の文末を、「～国際紛争を解決する手段としては用いない」とし、わざわざ「永久にこれを放棄」を切り取った。さらには「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を定めた２項を丸ごと削除し、新たに「国防軍」の項目を設け、「内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」と記していた。・・・ インタビューで安倍首相は、これまでの自民党改憲草案はひとまず置いといて、野党も交えて積極的な議論をしましょう、との提言をした。だが思い出してみれば、たった半年前、年始の施政方針演説で安倍首相は「意見の違いはあっても、真摯かつ建設的な議論をたたかわせ、結果を出していこうではありませんか」と語っている。通常国会が終わった今、この言葉を思い返したい。「真摯かつ建設的な議論をたたかわせ、結果を出していこう」は露ほども果たされていない。真摯かつ建設的な議論をたたかわせる気など皆無だった。結果だけが欲しかった。だからこそ憲法改正について「全くオープン」とされても、信じることなどできない。次もまた、結果だけを欲していると勘繰るのが自然ではないか。 卒倒しそうな官房長官の「怪文書」発言 騙す手段として持ち出された「2020年」 共謀罪について、議論の途中から「（共謀罪がないと）東京五輪が開けないと言っても過言ではない」（1月23日・衆議院本会議）という見解を投げ始めたが、この後出しジャンケンに気づかれなかったことを成功体験とした政府は、騙す手段として「2020年」をしきりに持ち出すようになった。現行法で組織的テロが放置されているかといえば無論そんなことはないし、改正組織犯罪処罰法とあるように、この共謀罪が組織的犯罪のための法整備である以上、単独犯による、いわゆるローンウルフ型のテロには対応すらできない。でも、「2020年」「テロ」という称号を適当に掛け合わせれば、国民の大半が納得するのではないかと提示し続けたわけだ。 「共謀罪がないと五輪が開けない」という無茶なウソは、共謀罪に賛成する人の主たる理由となるほどに浸透していった。「2020年」の連呼による印象操作は、これからますますあらゆる場所に広がっていくだろう。「2020年」と聞いた途端に、疑う思考が瞬間的に止まってしまう。そうか、そういうもんなのか、そうだよな、と理解してしまう。・・・今回の通常国会は「怪文書」「テロ等」「2020年」など、いくつかの印象操作ワードによって、いくつもの事案がうやむやにされたまま閉じられた。言葉の改竄と操作で世論を管轄しようする人達が、今度は「2020年」を携えて憲法改正を急ごうとしている。 これ以上騙されてはいけない。 http://webronza.asahi.com/politics/articles/2017061800001.html?iref=wrp_top_theme1
（声）語りつぐ戦争 敗残、死と隣り合わせの１年（2017/06/19朝日新聞）無職 前場喜六（神奈川県 ９０） 「日本軍は必ず反撃する。その日まで生き延びよ」。師団参謀の言葉を聞いたのはいつのことか。海軍軍属としてグアムにいた。１９４４年７月、総攻撃の命で行軍を始めたが、激しい爆撃で敵陣にもたどりつけなかった。再集結の途上、集中砲火を浴びて部隊は四散。敗残の身となった。必要なのは水と食料。スコールでぬれた葉をなめ、甘い汁が出る草の根をかじった。トカゲやネズミを見つけては生のまま食べた。島民の家の前に天水をためたドラム缶を見た時は、駆け寄ろうとするのを戦友が止めてくれた。敵が待ち伏せているかもと。密林に隠れ日没を待っていたら、自動小銃の音がした。後で見に行くと、３人の日本兵が全身に銃弾を浴びて倒れていた。ドラム缶には穴が開き、水は残っていなかった。 ある日、日本語が聞こえた。「日本の兵隊さん、撃ちませんから手を上げて出て来なさい」。米軍を先導する島民だ。撃たないとは信じられない。近づく足音に、自決用の手榴弾（しゅりゅうだん）の安全ピンを抜いたその時。手榴弾の爆発音と自動小銃がうなる音が響いた。誰かが見つかったか。そう感じた瞬間、私は茅原（かやはら）を駆け下り、気づくと深い溝の底にいた。銃声がやみ暗くなってから戻ると、直前まで一緒にいた２人の戦友が亡くなっていた。急に、死ぬのが怖くなった。日本軍の反撃」を心底信じていたといえばウソになる。だが、その言葉を頼りに生き延びた。終戦を知ったのは４５年９月末だ。
アイヌ語学ぶ、文化に触れる 全校２３人、博物館から講師 北海道・二風谷小（2017/06/19朝日新聞） 「イランカラプテ（こんにちは）」 ４月２７日、二風谷小の体育館に全校児童が集まり、アイヌ語のあいさつから授業が始まった。講師は平取町立二風谷アイヌ文化博物館職員の関根健司さん（４５）だ。この日は、体の部分や数の数え方を学んだ。「ヌカラってどういう意味か分かりますか？」と関根さんが問いかけると、児童から「目」と声が上がった。「これは何かを見るっていうことです。『ヌカラ ヤン』は見て下さい、という意味。言ってみましょう」 ・・・アイヌ文化復興への機運は高まりつつある。 ２０年の東京五輪・パラリンピックに合わせ、国はアイヌ民族の歴史や文化を学び伝えるナショナルセンター「民族共生象徴空間」の整備を北海道白老町で進めており、アイヌ語学習を進める一つのチャンスでもある。指導にあたる関根さんは「二風谷小の授業を一つの形にして、他の学校でも利用できるようなモデルをつくって広めていきたい」と話している。
次々と砕石投下 辺野古新基地建設（2017/06/19朝日新聞）
「認めない」「調べない」「謝らない」 政府、終始「３ない」答弁（2017/06/18朝日新聞）
（社説）安倍政権 「議論なき政治」の危機（2017/06/18朝日新聞） ■数の力で改憲か 海外からの指摘にも聞く耳をもたないようだ。共謀罪法案について、国連特別報告者からプライバシーや表現の自由の制約を懸念する公開書簡が届くと猛反発。首相自ら国会で「著しくバランスを欠き、客観的である専門家のふるまいとは言いがたい」と報告者個人を非難した。・・・民主主義の基本ルールをわきまえない政権が、数の力を背景に、戦後７０年、日本の平和と民主主義を支えてきた憲法の改正に突き進もうとしている。いま日本政治は危機にある。この国会はそのことを鮮烈に国民に告げている。
（ひもとく）沖縄の経験 監視と制裁、他人事ではない 鳥山淳（2017/06/18朝日新聞） ■尊厳を賭けた声 ４月から砕石の海中投下を開始した辺野古の新基地建設について、日本政府は「沖縄の負担軽減のため」と強弁するが、そのような美辞麗句を無効化する現実が沖縄では続いている。・・・「基地問題」という馴染（なじ）みの言葉遣いと論法が繰り返される一方で、基地によって一人ひとりの生がどう脅かされ、押し潰されてきたのかという点を直視した議論は少ない。・・・ 日常的な監視と問答無用の解雇によって強いられた「マインドコントロール」を引きずりながら、重い口を開いた人びとがいること、そしていまなお口を開こうとしない人びとがいることも、基地をめぐる精神史の重要な一面である。そして、監視と制裁によって日常が管理されようとしているこの国において、その経験はもはや他人事（ひとごと）ではないはずである。 ◇とりやま・あつし 沖縄国際大学教授（沖縄現代史） ７１年生まれ。著書『沖縄／基地社会の起源と相克 １９４５―１９５６』。
「共謀罪」私はこう思う／首都大学東京教授・木村草太氏毎日新聞（2017年6月15日 東京朝刊毎日新聞） 現行法でも条約を締結できるとの指摘も少なくない。百歩譲って、諸外国からのクレームや問題が生じたら、その時点でそれらを解消するための立法を検討すればいい。つまり、政府の説明はうそやごまかしでしかなく、そもそも法律をつくる正当な目的は存在しない。内心の自由でも一般的な行動の自由でも、これで自由を規制するならば、違憲の疑いが強いといわれても仕方がないだろう。「監視社会への懸念」と「テロ対策の必要性」のどちらを優先するかという議論は、事の本質からずれているのではないか。安全保障関連法の時もそうだったが、「共謀罪」法案を巡る政府の説明や姿勢は極めて不誠実だ。
「共謀罪」「加計」「ＰＫＯ日報」 疑問残しきょう国会閉会（2017/06/18東京新聞）
週のはじめに考える 立法府の危機を憂う（2017/06/18東京新聞）
米ハリウッドで非核訴え 広島原爆研究員の娘（2017/06/18東京新聞）
EU離脱で英国人のドイツ帰化が過去最高（2017/06/17ドイツニュースダイジェスト）
政府の圧力「市民にも」 人権シンポで山城さんが警告（2017/06/17東京新聞）
ホルン魅力 足で響かせ 両腕ない独のトップ奏者、初来日（2017/06/17東京新聞）
筆洗／劇作家の別役実さんの『当世悪魔の辞典』を開けば、「目」は、こう定義されている。（2017/06/17東京新聞）
定義なき「テロ等準備罪」アフリカ研究者 白戸圭一 05（June 8, 2017朝日新聞GLOBE） 例えば、2014年12月に施行された特定秘密保護法は、国家の安全にかかわる重要情報の取扱者(政府職員)が「テロ」と無関係であることを調査する必要性に言及したうえで、「テロ」とは何かについて、第12条第2項第1号で、次のようにきちんと定義している。「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう」 私が「テロの定義」にこだわるのには理由がある。それは、テロには万人が納得できるような統一した定義が現状では存在しないため、法の運用者(日本政府)が「何がテロで、何がテロではないのか」について責任をもって定義したうえで法の執行に当たらなければ混乱が予想されるからだ。「テロ」という用語は元々、フランス革命期のジャコバン党による恐怖政治を指す言葉として使われ始めた。つまりテロとは、敵対者を粛清する国家権力による暴力のことだった。・・・ 「テロ」を定義するうえで参考になるのは、既存の様々な定義の共通点だ。①日本の特定秘密保護法、②米国務省、③米国防総省───の三つの定義を並べてみると、そこには「おおむね共通していること」を見つけ出すことができる。それは、テロとは単なる「組織的な犯罪集団による暴力」ではなく、「政治的意図に基づいた暴力」という点だ。 ・・・「テロ」の定義が不明確ならば、どのような属性を備えた組織や個人が「テロリスト」なのか確定することができないので、テロの未然防止に向けた監視対象者の特定もできないだろう。「テロとは何か」を定義しないまま、テロ等準備罪の新設を付け焼き刃的に盛り込んだことによって、この改正案は法律としての論理体系が破綻（はたん）してしまったように思う。「テロとは政治的意図に基づいた暴力である」と明確に定義していれば、「嫌な上司をぶん殴る計画を立てた社員たちが処罰対象になるか」といったバカバカしい議論はしなくて済むだろう。嫌な上司を殴る計画に、政治的意図などないからだ。 政府は「テロ対策のための法案」などと強弁せずに、「監視によってより幅広く犯罪を取り締まりたいので、強い監視権限を捜査機関に与えてほしいが、それでもよいか」と正直に国民に問うしかないのではないだろうか。
http://globe.asahi.com/news/2017060500002.html
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使い捨て社会からの脱却を目指すスウェーデン（こちゃん / 2017年3月12日みどりの1kWh）
「共謀罪」矛先に懸念 警察関係者「使える武器は使う」（2017/06/17神戸新聞） 「逮捕後、急速に反対運動が終息していった」 東日本大震災発生後の２０１２年、原発再稼働に反対するグループ約１０人が、威力業務妨害などの疑いで大阪府警に逮捕された。その一人、伊丹市に住む市民運動家の男性（６６）は「運動家だけでなく、（理論面を支えた）大学教員までも逮捕されたことに驚いた。萎縮効果を狙ったはずだ」と強調する。 https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201706/0010290137.shtml
「加計文書」存在 知る者たちに語らせよ（2017/06/17東京新聞）
＜共謀罪 論戦検証＞（１）市民の声 審議につれ反対急増（2017/06/17東京新聞）
コール元独首相死去 東西ドイツ統一を実現（2017/06/17東京新聞）
＜社説＞加計「総理の意向」 「うそ」放置は許されない（2017/06/17琉球新報）
［大弦小弦］「我に奇策あるに非ず 唯正直あるのみ」…（2017/06/17沖縄タイムス） ▼参院法務委員会の採決をすっ飛ばす「奇策」でもって「共謀罪」法成立にこぎ着けた安倍政権は、その対極にある。「中間報告」は過去にもあるが、野党議員が委員長で、採決に応じない場合がほとんど。今回のように与党が委員長のケースは異例中の異例だ・・・▼成立と軌を一にするように、加計（かけ）学園問題を巡る文部科学省の再調査結果が公表された。政府にとって都合の悪いニュースは、別の大きなニュースにぶつけ、少しでも世間の目をそらす。「奇策」の裏にそんな意図も働いていないか勘繰ってしまう。（西江昭吾）
結果急ぐ政権、消えた熟議 政治部長・佐古浩敏（2017/06/17朝日新聞） 論戦を一部省略する荒業で「共謀罪」法を成立させた参院の責任は、とりわけ重い。「良識の府」の権威は深く傷つき、存在意義が揺らいでいる。「与野党の協議の中で決める時は決める」（菅義偉官房長官）のはその通りだろう。ただ、国会審議に納得感がない背景には経過より「結果」を急ぎがちな首相の政治姿勢がある。野党の質問に正面から答えず、立法府をも主導するかのような言動も目立った。
（声）「ヤンキー先生」の反骨精神は？（2017/06/17朝日新聞）主婦 広瀬尚子（福岡県 ８２） 義家弘介文部科学副大臣様 あなたは昔、「ヤンキー先生」の異名を取った方と記憶しております。でも、今回の加計（かけ）学園に関する省内の文書やメールの存在をどう思っていらっしゃるのでしょうか？前川喜平・前文科事務次官は自ら証人喚問に出てもいいと言い、現役の職員も首をかけて匿名ではありますが、その文書などは本物であると言っています。あなたは彼らの味方ではないのですか？ ヤンキーとしての反骨精神はどこへ行ったのですか？１３日の参院農林水産委員会で、あなたは内部告発者について国家公務員法違反（守秘義務違反）に当たる可能性を示唆しましたね。文科省は子どもたちの教育を担う官庁のはずです。そこが「都合の悪いことはあくまでもごまかせ」「うそをついてもいい」ということを子どもたちに教えていることになりませんか。立派な“道徳教育”だとお礼を言うべきなのでしょうか。今さらゾンビみたいな「教育勅語」などを持ち出さずとも、政府の皆さんがそろってよいお手本を示している。子どもたちにそう教えるべきでしょうか。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12991492.html
（声）大田氏からの「言志四録」が支え（2017/06/17朝日新聞）無職 菅野静枝（東京都 ７６） 元沖縄県知事の大田昌秀氏が亡くなられた。深い悲しみと、この国の在り方に怒りを覚え、ペンをとった。２４年前、６５歳の夫は死の床で戦時下の１７歳の自分になっていた。東京の祖父の家で空襲に遭い、旧満州（現中国東北部）の親元に帰った際、ソ連兵の夜襲を受けたのだ。夫の一周忌から、私は全国非戦行脚に出た。沖縄に１０日間滞在し、次は１００日間で沖縄の全自治体を訪れた。先の大戦で唯一の戦場となった沖縄に思いをはせれば、意識は常に沖縄と共にあった。知事時代の２度目の面談で、県庁執務室に招かれた。昼食時だったが、沖縄戦と厳しい現状について語られ、私の手帳に漢詩をしたためてくださった。佐藤一斎の「言志四録」から「提一燈 行暗夜 勿憂暗夜 只頼一燈」。今も署名活動などでくじけそうな時、一燈を頼みに一歩一歩と歩みさえすればいいのだと自分に言いきかせている。大田氏が我々に託したものは多々ある。合掌した後は、頭をしかと上げ、翁長雄志知事を支えたい。辺野古は沖縄県民のみの問題ではない。我がことと思考すべきだ。７月９日は那覇市議選、その前の２日は都議選だ。各自が熟慮し、国の行く末を考えて１票を投ずるべきだ。
（声）「共謀罪で逮捕！」のヤジ許せぬ（2017/06/17朝日新聞）アルバイト 齊藤一馬（千葉県 ３９） 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が成立しました。参議院では委員会の採決を省略できる「中間報告」という手法を使い、一方的に委員会審議が打ち切られました。本会議採決が強行され、与党などの賛成多数で可決しました。その参議院で、野党議員に対して、「共謀罪で逮捕するぞ！」とヤジが飛び、周囲の議員が笑い声をあげる様子が、テレビのニュース番組で放映されていました。わたしは、「共謀罪」法案の妥当性よりも、法案を採決した国会議員に対して、怒りと恐怖を感じました。国会内で国会議員が軽々しく「逮捕するぞ！」とヤジを飛ばし、笑っているのです。この方々は、わたしたちの代表者なのでしょうか。政治の世界では、最終的には国会議員を選んだ国民の責任とよく言われます。その国の政治のレベルは有権者のレベルとも言われます。ならば、国民がその責任を果たせるように、ヤジを飛ばした議員と、笑い声をあげていた議員を明らかにして欲しいです。それを、次回の選挙に国民の一人として生かしたいです。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12991491.html
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民主主義の荒廃した姿 「共謀罪」法成立 東京社会部長・長谷川玲（2017/06/16朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S12989877.html
（社説）権力の病弊 「共謀罪」市民が監視を（2017/06/16朝日新聞） ・・・ 「独善と強権」を後押ししたのが自民、公明の与党だ。 政治家同士の議論を活発にしようという国会の合意を踏みにじり、官僚を政府参考人として委員会に出席させることを数の力で決めた。審議の中身を論じずに時間だけを数え、最後に仕掛けたのが本会議での直接採決という禁じ手だった。国民は最後まで置き去りにされた。権力の乱用が懸念される共謀罪法案が、むき出しの権力の行使によって成立したことは、この国に大きな傷を残した。
（声）「共謀罪」採決の夜、ＴＶに失望（2017/06/16朝日新聞）会社員 霜野なつみ（東京都 ３４） 数年前に訪れた断捨離ブームにのっかり、我が家も家の中を整理した。今では、物を買う時には本当に必要なのか、数年後も役立ってくれるか、飽きて捨てたくなったりしないか、少し逡巡（しゅんじゅん）する癖がついた。「共謀罪」法が国会で可決され、成立した。審議の様子をテレビで見ていたが、十分に与野党で議論されたとは言えない。国民の理解も得られぬまま、国民を置き去りにして成立してしまった。法律は、一家庭で断捨離する物とは違い、一人の人間の一生どころか、何代にもわたって受け継がれていくものである。それをこんなに性急に、粗雑に決めてしまってよいのだろうか。テレビを見ていても、採決されようとしているときに、相変わらず各社のんきにバラエティー番組を放送していた。政治家だけでなく、テレビの制作者側も、危機感を持たない人たちの集まりになってしまったのだろうか。日本の潮目が変わろうとしているかもしれない夜、隣で眠る我が子の寝顔をながめながら、この国の行く末を案じずにはいられなかった。
（声）「共謀罪」、誰のための法律なのか（2017/06/16朝日新聞）高校生 笹尾南月（大阪府 １７） 私は今、ものすごい恐怖を抱いている。「共謀罪」によって、広い範囲で怪しい人を拘束できるようになる。自分の意見をあまり言えなくなり、政府の言いなりになりかねない。そんな社会はかなり生きづらくなってしまう。そんな不安要素のある法律を、政府は「国民の安全のため」と言っている。それにしてはかなり内容が不明瞭だ。国会での議論も不十分で納得いくものではなかった。私たちが本当に気にしている「一般の方々は対象か」「監視社会となる不安」などの問題は解決しないままだ。国民のためというのなら、しっかりと話し合いをして、不安を解消してほしい。今の状態では、国民より政府や権力のある者のための法律であるように私は感じる。私たち国民の考えを制限し、都合の悪い者たちを排除することで、自分たちに都合の良い政治を勝手にすすめてしまいそうだ。日本は民主主義の国のはずだ。私たち国民が自由を奪われるのはおかしい。そんな恐ろしい世の中になってしまってはいけない。そうならないために、私は、諦めずに反対を主張していきたい。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12989728.html
（声）「共謀罪」手中の政府、監視しよう（2017/06/16朝日新聞）無職 小野瀬良武（茨城県 ７３） 「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法が１５日朝、参院本会議で自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決され、成立した。委員会での採決を省いた異例の採決に抗議する。安倍晋三首相は、これで市民の思想・良心の自由、表現や信教の自由に踏み込む法律上の最大の「武器」を得たことになる。私は憲法に示された自由や権利が、「共謀罪」法によって破壊されないか、恐れる。「共謀罪」法には、公益・公の秩序を優先し「多少の人権の制限、規制は必要」との認識が潜む。政府は、処罰の対象は、組織的犯罪集団と、それにかかわりのある「周辺者」としているが、捜査機関の運用に明確な歯止めはない。安倍首相は２０２０年と期限を切り憲法改正を目指すが、それを待たず、現行憲法の基本的人権の規定は死文化され、憲法に風穴があいてしまったのではないか。「共謀罪」法は、改憲に反対する国民の運動を黙らせ、つぶしていくことに使われるのではないか。だが、私は自由や権利が侵害される事態に決して沈黙はしない。逆に、市民は改めて政府への監視を強めねばならないと思う。
「共謀罪」法が成立 「私」への侵入を恐れる（2017/06/16東京新聞）
市民監視に懸念、沖縄怒る 「共謀罪」の廃止訴え、那覇でデモ（2017/06/16琉球新報）
「政府、沖縄で人権侵害」 山城氏、国連で声明発表（2017/06/16琉球新報）
＜社説＞「共謀罪」法成立 民主主義の破壊許さず（2017/06/16琉球新報）
社説［「共謀罪」採決強行］極まった暴挙 信を問え（2017/06/16沖縄タイムス） http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/102693
「共謀罪」法案、きょう成立 自公、参院委審議打ち切る 本会議で採決強行へ（2017/06/15朝日新聞）
（時時刻刻）「共謀罪」自公突進 会期内ありき、奇策を強行（2017/06/15朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S12988069.html
（社説）国会最終盤 極まる政権の強権姿勢（2017/06/15朝日新聞） 政権側の思惑は明らかだ。 共謀罪法案は何としても成立させる。だが１８日までの国会会期を延長する事態になれば、森友学園や加計学園の問題で野党に追及の機会を与えることになる。とにかく早く閉会したい。強引な手法をとっても、人々はやがて忘れるだろう――。・・・安倍首相は今月、ニッポン放送の番組で「不安を広げるための議論を延々としている」「あおっているに過ぎない」と野党を批判した。十分な説明ができない政府の責任を棚に上げ、反対する者を徹底的に攻撃する、いつものふるまいである。単に共謀罪法案の行方にとどまらない。「熟議」「謙譲」という言葉の対極にあるこの政権の下で、民主主義はどこへ行くのか。懸念がふくらむ。
（声）「共謀罪」再び日本孤立の道か（2017/06/15朝日新聞）作家 赤川次郎（東京都 ６９） 日本にも多くのファンを持つウィーン・フィルハーモニー管弦楽団だが、ナチスの時代、ユダヤ系の楽団員を追放し、中には強制収容所で殺された団員もいた。この「負の歴史」が、今年広く展示され、戦後生まれのさらに後の世代の団員たちが、同じ過ちをくり返さないために過去と向き合おうとしている。ところが、日本では、すでに歴史となった過去の侵略や虐殺すら否定しようとする人々がいる。軍国主義の精神そのものだった「教育勅語」さえ評価するとは、もはや海外との歴史認識の差のレベルではない。その人々が今手にしようとしている最悪の武器が、戦前の治安維持法に重なる「共謀罪」法である。これがなければ五輪が開けない？ ならば五輪を中止すればよい。たったひと月ほどの「運動会」のために、国の行方を危うくする法律を作るとは愚かの極みだ。五輪は終わっても法律は残るのだ。法案に賛成の議員は、自分が後の世代に災いをもたらそうとしていることを自覚しているのか。目先の目的のため憲法を投げ捨てて恥じない安倍政治は、日本を再び世界から孤立させるだろう。安倍さん、あなたが「改憲」を口にするのは１００年早い。
（問う「共謀罪」）国会、どう見る 識者らに聞く（2017/06/15朝日新聞） ■国会死にかけてる 宇宙物理学者・池内了さん（７２）
■尋常じゃない進め方 ジャーナリスト・青木理さん（５０） ■数の力による暴挙 作家・落合恵子さん（７２） http://digital.asahi.com/articles/DA3S12988057.html
「共謀罪」法案 成立強行は疑惑隠しか（2017/06/15東京新聞）
核物質の飛散 安全文化が育たない（2017/06/15東京新聞）
共謀罪採決「あまりにも横暴」 県内識者が相次ぎ批判（2017/06/15琉球新報）
共謀罪／法案成立へ 立法府の劣化深刻＝政治部編集委員・平田崇浩（2017/06/15毎日新聞）
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