「ルペン氏もマクロン氏もノン」 仏大統領選、各地でデモ・集会（2017/04/30朝日新聞）
５月７日のフランス大統領選の決選投票に向けて、「ルペン氏もマクロン氏もノン」という集会やデモが各地で起きている。反移民、反欧州連合（ＥＵ）を掲げる右翼・国民戦線（ＦＮ）のルペン氏（４８）だけでなく、投資銀行出身のエリートで、左右の２大政党の支持を受けたマクロン前経済相（３９）への抵抗感も根強いためだ。「ルペン氏包囲網」は浸透せず、棄権や白票が増える可能性がある。ＡＦＰ通信によると、２８日にはパリや南西部ボルドーなどでこうした趣旨の集会やデモがあり、警官隊との小競り合いもおきた。既成政党の多くは与野党ともに「ルペン大統領阻止」を掲げ、マクロン氏支持を打ち出した。だが新自由主義的なマクロン氏は受け入れがたいと感じる人も多い。一方、ルペン氏は２９日に記者会見し、ルペン氏支持を表明したデュポンテニャン氏（５６）を首相候補に指名すると発表した。反ＥＵの立場をとる右派の小政党の党首で、大統領選の第１回投票では６位（得票率４．７％）だった。（パリ＝青田秀樹）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12916919.html
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（声）「共謀罪」は必ず国民に牙をむく（2017/04/30朝日新聞）小説家 柳広司（神奈川県 ４９）
仕事柄、戦前の日本の諜報（ちょうほう）・防諜（ぼうちょう）関連資料に目を通す機会が多いのですが、現在国会で審議中の「共謀罪」と、戦前の「治安維持法」の類似点の多さに驚かされます。治安維持法は、成立当初、政府も新聞各社も「この法律は一般人には適用されない」「抜くことはない伝家の宝刀」と明言していました。しかし、法律制定後の運用は事実上現場（警察）に丸投げされ、検挙率を上げるために多くの「一般人」が検挙され、取り調べの過程で殺されたり、心身に生涯癒えぬ傷を負わされたりしたことは周知の事実です。この結果に対して、治安維持法を推進した政治家や官僚たちが責任を取ることは、ついにありませんでした。昨今の政治状況を見るかぎり、今の日本の政治家や官僚が戦前より優秀であるとは、残念ながらとても思えません。「共謀罪」は、治安維持法同様、必ずや現場に運用を丸投げされ、早晩国民に牙をむく「悪法」になるのは火を見るより明らかです。同時に、結果に対して誰も責任を取らないであろうことも。「共謀罪」の成立に強く反対します。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12916794.html
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（ひもとく）憲法施行７０年 世代を越えて繋がる思想水脈 山室信（2017/04/30朝日新聞）
７０年前、憲法施行にあたって憲法普及会は「われわれは平和の旗をかかげて、民主主義のいしずえの上に、文化の香り高い祖国を築きあげ」ると誓う『新しい憲法 明るい生活』を全国の家庭に配布した。・・・しかし、憲法は単に文章として存在してきたのではない。憲法はあくまでも器であり、そこにいかなる内実を盛り込むかは国民の意向と無縁ではありえなかった。当初、プログラム規定であって政府が保障するものではないとされていた憲法２５条の生存権を実態的権利に変えていったのは、朝日訴訟や堀木訴訟などの「弱者による権利のための闘争」を通してであった。・・・こうした判例とともに、忘れてはならないのは、日常生活や文化活動のなかで憲法についていかなる意識が持たれ、どのような活動がおこなわれてきたのかという問題である。・・・満洲国において軍隊が国民を守らないことを骨髄に徹して知った庄は、『庄幸司郎 たたかう戦後精神』に明らかなように、憲法が保障する言論の自由こそが自らのような「戦争難民」を生まない砦（とりで）だとして「全方位罵倒」という生き方を貫いた。転職を重ねた末にタタキ大工として得た資金で「告知板」や「記録」などのミニコミ誌を発行し続けて「平和憲法（前文・第九条）を世界に拡（ひろ）げる会」を組織し、さらに隠れた社会問題を暴き出す記録映画を製作するなど八面六臂（はちめんろっぴ）の活動を続けた。・・・
奇（く）しくも施行７０年という年に森友学園問題が起き、その真相は不明なままに教育勅語の教材使用を否定しないとの閣議決定が出て、幕引きが図られようとしている。言うまでもなく、教育勅語については１９４８年に国会で排除・失効の決議が出された。「国権の最高機関」（憲法４１条）である国会の決議を、内閣が国会の了解を得ることもなく覆したのである。・・・庄は、非力な市民が強権力と戦う武器として「悪態の精神」を駆使したが、他方で「笑いのめす」精神で憲法の意義を生活に生かそうとしたのが、井上ひさし・永六輔・小沢昭一らであり、憲法９条と天皇や公務員の憲法尊重義務を定めた９９条の重要性を強調した『この日、集合。』は、自民党改憲草案の問題点を予見していて驚かされる。
そして、現在。改憲運動に身を挺（てい）してきた鈴木邦男は、この７０年を政府が失政の責任を憲法に責任転嫁してきた歴史と総括し、改憲に反対している（『憲法が危ない！』祥伝社新書・８４２円）。何よりも、原発再稼働から始まって「安全保障法制」や共謀罪などに個々人が自らの言葉で意思を表明する、憲法意識の思想水脈は、世代を越えて多様に繋（つな）がっている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12916833.html
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ローマ法王、米朝の緊張に危機感 「多くの人に破滅」（2017/04/30CNN）
（ＣＮＮ） ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は２９日、米国と北朝鮮の間で高まる緊張に懸念を示し、大規模な軍事衝突が起きれば「多くの人類」が滅びることになると警告した。法王は訪問先のエジプトからイタリアへ戻る途中で記者団の質問に答え、「事態は緊迫し過ぎている」と指摘。外交手段による問題解決を改めて呼び掛けた。法王は数年前から「断片的な第三次世界大戦」が起きているとの見解を示してきた。この日の会見では「断片が大きくなり、もともと緊張していた地域に集中している」と述べ、「より広範な戦争になれば、人類の半数とまでは言わないが多数の人と文化を滅ぼし、恐ろしいことになる。人類がそれに耐えられるとは思えない」と訴えた。
http://www.cnn.co.jp/world/35100572.html?tag=top;topStories
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週のはじめに考える 杉山さんが生きている（2017/04/30東京新聞）
「空襲被害者」援護の法制化に向け、法案の素案が決まるなど政治の動きが急です。見えない力でその背中を押しているのは…。やはりあなたですか。名古屋市東部、住宅地の真ん中に広がる千種（ちくさ）公園（約六ヘクタール）の辺りはかつて、旧名古屋陸軍造兵廠（しょう）の工場跡地でした。先の大戦中、軍需産業の一大拠点だった名古屋市は、米軍のひときわ激しい空襲を受けて街は壊滅、約八千人が死亡、一万人超が負傷しました。・・・ 同じ戦災でも「国との雇用関係があった」旧軍人や軍属、その遺族には恩給や年金が支給されるのに、空襲などでの民間戦傷者に国の補償がないのはおかしい−。杉山さんたちの国に援護法制定を求める運動は、司法や政治の冷徹な壁に幾度となく阻まれ、長く膠着（こうちゃく）してきました。杉山さんはそれでも、全国の集会を車いすで巡っては声をあげ続け、最後まで反戦の執念に貫かれた生涯でした。・・・国会議員時代から全傷連の運動に共感し、活動してきた河村たかし市長が「本当は総理になって全国でやれるとよかったのだけど」と話すと、九十五歳の杉山さんは「最近は（右）目がほとんど見えなくなり転んでばかりいますが、援護法の制定に向け、あと五年は頑張りたい」と。やはり国を動かすまでは死にきれない。その一念だったのでしょう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017043002000136.html
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不戦「９条が貢献」７５％ 安倍政権で改憲「反対」５１％ 世論調査（2017/04/30東京新聞）
共同通信社は二十九日、憲法施行七十年を前に郵送方式で実施した世論調査の結果をまとめた。日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由について、戦争放棄や戦力の不保持を定めた「憲法九条があったからだ」とする回答は７５％に上った。九条の存在とは「関係ない」は２３％だった。九条改正を巡っては必要４９％、必要ない４７％で拮抗（きっこう）した。安倍晋三首相の下での改憲に５１％が反対し、賛成は４５％だった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017043002000123.html
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基地の重圧に沖縄抗議 「屈辱の日」の翌日 辺野古建設反対を訴え（2017/04/30東京新聞）
日本が主権を回復する一方、沖縄が米統治下に残されたサンフランシスコ講和条約の発効から六十五年が過ぎた。沖縄では「屈辱の日」と呼ばれる発効日の翌日に当たる二十九日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う新基地建設場所の名護市辺野古（へのこ）では市民らの集会が開かれ、約三千人（主催者発表）が「この日を忘れず、辺野古に基地は造らせない」と抗議の声を上げた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017043002000118.html
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（時時刻刻）過重な業務、教員悲鳴 中学の６割が「過労死ライン」超え 文科省調査（2017/04/29朝日新聞）
教員の長時間勤務の悪化ぶりが、文部科学省の調査で明らかになった。２８日に公表された勤務実態調査では１０年前から労働時間がさらに増え、小学校教諭の約３割、中学校教諭の約６割が「過労死ライン」に達していた。文科省は「看過できない事態」と言うものの、改善に向けた道筋は見えない。その間も、現場からは悲鳴が上がる。・・・教員は一般の公務員と異なって残業代が支払われず、基本給の４％を全員に支給する仕組みが１９７０年代から続いている。教員の勤務の自発性や創造性を重視しての判断だが、結果的に管理職は勤務時間を把握する必要に迫られず、長時間労働についての意識も高まらない。しかし、教員に余裕がなければ、肝心の子どもの教育も充実しない。文科省が教員の働き方改革に本気で取り組むのなら、業務改善を超え、教員の数を増やす、仕事の範囲を見直す、残業時間の上限規制を設ける――などの政策を多角的に検討することが必要だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12915237.html
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伝統工芸、大学生が新風 博多織・久留米絣…イメージ覆す商品（2017/04/29朝日新聞）
海外でも有名な有田焼（佐賀県）、徳川幕府に献上されて「献上柄」と呼ばれた博多織（福岡県）……。九州は伝統工芸の宝庫だが、出荷額減少や担い手不足といった課題を抱える。そんな中、福岡市の九州産業大が学生らのセンスやデジタル技術を活用し、活性化に向けた研究と支援に取り組んでいる。博多織のめがねケース、久留米織のポンチョ、カラフルな博多人形。福岡市のファッションビルに今春、地元の工芸をアレンジした商品が並んだ。九州産業大の学生たちがプロデュースした。
博多織のキャップをデザインした芸術学部４年の渕上春奈さん（２２）は博多織を「母や祖母の世代が使う品。私たちには遠い存在」と感じていた。このプロジェクトに関わり、どうすれば若い世代にアピールできるか、知恵を絞った。「普段着にも似合うアイテムを」と、キャップは男女を問わずにかぶれる赤と紺の２種類。汗をかいても洗濯できるように、ポリエステルを使うなどの工夫も凝らした。「自分のデザインした商品が地域の人たちに使ってもらえるとうれしい」と語る。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12915210.html
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昭和の日に考える さよなら人口１億人（2017/04/29東京新聞）
次の時代には、人口の減少が本格化します。戦争を挟んで一億人を超えるまで人口が増えた「昭和」を振り返りつつ、将来の社会の姿を考えてみます。五十年後、日本の人口は三割減の八千八百八万人となる。そんな推計を国立社会保障・人口問題研究所が今月、公表しました。・・・人口が減れば、国内総生産（ＧＤＰ）の縮小は避けられないかもしれません。でも、一人当たりのＧＤＰが増えていれば、個々人の生活は豊かになるはずです。「高齢者」の考え方を変えることも現実的な課題です。高齢でも健康な人が増えています。六十五歳を過ぎても働ける人を現役世代並みに遇する社会にはできないでしょうか。二十四時間営業などの過剰なサービスを見直し、労働力不足に対応する工夫も待ったなしです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017042902000163.html
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トランプ氏、銃規制緩和へ ライフル協会で異例の演説（2017/04/29東京新聞）
【ワシントン共同】トランプ米大統領は就任９９日目の２８日、南部ジョージア州アトランタで開かれた有力ロビー団体「全米ライフル協会」（ＮＲＡ）の年次会合で演説し「国民が武器を持つ権利を決して侵害しない」と述べ、オバマ前政権が進めた銃規制強化の緩和に意欲を示した。米世論を二分する銃規制を巡り、銃所持に寛容な姿勢を鮮明にした。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042901001111.html
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＜社説＞４・２８「屈辱の日」 ひるまず自己決定権行使を（2017/04/28琉球新報）
１９５２年４月２８日に発効したサンフランシスコ講和条約によって日本は独立し、沖縄は奄美、小笠原と共に日本から切り離された。講和条約第３条によって、米国は日本の同意の下で、他国に介入されることなく軍事基地を自由に使用することができた。米軍は沖縄住民の基本的人権を無視し「銃剣とブルドーザー」によって農地を奪い、東アジア最大の軍事基地を建設した。まさに沖縄にとって「屈辱の日」である。・・・沖縄は４・２８を「屈辱の日」と記憶し、自己決定権の回復を求めてきた。現在、安倍政権は選挙で示された民意に反して名護市辺野古の新基地建設を強行している。今ほど露骨に沖縄の自己決定権がないがしろにされている時期はないだろう。過去に学び、未来のために、露骨な強権にひるまず毅然としてはね返そう。・・・安倍政権が、沖縄を他府県と同じように公平に扱わないので、県民は自治権の強化を求めているのではないだろうか。沖縄を犠牲にし屈辱を与えることで成立する日米同盟は永続しない。安倍晋三首相には米国一辺倒を改め、沖縄を他地域と同様に公平に扱い、沖縄の自己決定権を認めるよう求める。それでこそ真の独立国と言えるだろう。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-486554.html
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中国、核実験なら北朝鮮制裁 トランプ氏「衝突も」（2017/04/28琉球新報）
【ワシントン共同】ティラーソン米国務長官は２７日のＦＯＸニュースの番組で、中国が北朝鮮に対し、６回目の核実験に踏み切れば独自制裁を科すと警告したと語った。中国側から米側に伝えられた。トランプ大統領はロイター通信とのインタビューで、北朝鮮との間で「非常に大規模な衝突」が起きる事態もあり得ると警鐘を鳴らす一方、あくまで外交による問題解決を追求する考えを強調した。
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-486713.html
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東工大、応募認めぬ方針 軍事応用できる研究の助成 今年度（2017/04/28朝日新聞）
防衛省や米国防総省からの軍事に応用できる基礎研究への助成について、東京工業大が今年度の応募を認めない方針を決めたことが２７日、わかった。日本学術会議が、軍事研究に関する否定的な声明を出したことを受け、助成の応募要領を見直す議論を始めるためだという。東工大はこれまで、研究成果を公開する原則などが守られている場合、研究者が希望すれば助成を容認していた。米国防総省から人工知能の研究などで９件計５８００万円、防衛省からも助成を受けている。しかし、日本学術会議が３月、研究成果が軍事目的に転用されうる場合「研究資金の出どころなどに関する慎重な判断が求められる」との新声明を決定。東工大も新声明を尊重し、要領を見直す作業部会を立ち上げる。結論が出るまで研究者に対し、助成への応募を認めない方針を決めた。（杉本崇）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12913517.html
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（社説）森友と財務省 特別扱いの理由を示せ（2017/04/28朝日新聞）
「森友学園」への国有地売却で、財務省がいかに異例の対応をしていたか。その実態を示す資料が次々に出てきた。改めて問う。問題の国有地はどのような経緯で破格の安値で売られるに至ったのか。財務省には説明の義務がある。・・・財務省の佐川局長は国会で、「予断を持って（土地の）処分方針について伝えたことはない」と繰り返すが、その言葉を国民が信じるだろうか。学園側との面会で何を話し、なぜ、特別扱いにしか見えない対応を重ねたのか。説明できないようでは、財務省に国有地を管理する資格はない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12913306.html
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チェルノブイリ事故から３１年（2017/04/28京都新聞）
原発解体へ準備進む/【モスクワ共同】旧ソ連ウクライナで１９８６年に起きたチェルノブイリ原発４号機の爆発事故から２６日、３１年となった。４号機は昨年１１月に耐用年数１００年の鋼鉄製シェルターで覆われ、原発解体の作業着手に向けた準備が進む。解体、廃炉までに少なくとも数十年はかかる見込みで、未曽有の原発事故がもたらした放射性物質との闘いは世代をまたいで引き継がれることになる。２６日は４号機前で式典が開かれ、ウクライナのポロシェンコ大統領が「同じような事故を二度と繰り返してはならない」と語った。ベラルーシのルカシェンコ大統領は「チェルノブイリの惨事に国境はない」と強調した。
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20170426000142
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「玄海」の再稼働 「地元」の定義が必要だ（2017/04/28京都新聞）
再稼働を巡っては、重大事故が起こった際に、住民の避難が必要となる原発の半径３０キロ圏に入る八つの市町のうち、佐賀県伊万里市や長崎県松浦市など４市長が反対の声を上げている。原発の安全性に根強い不安感があることは明らかで、再稼働に反対する行政判断は大きいはずだ。原発施設が立地する市町村と県だけが容認すれば「地元合意」とみなし、再稼働を認めることは、川内原発以降に始まった。各県も電力会社も、３０キロ圏に住む住民の声に耳を傾けず、再稼働に向かってひた走ってきた。見切り発車的な原発再稼働は、これ以上あってはならない。「地元」の法的な定義を曖昧にしたままで、こうした事態が続くことは許されないのではないか。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170428_3.html
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学芸員とは モノ・語りを紡ぐ人(2017/04/28東京新聞）
ひょんなことから今注目の学芸員。博物館や美術館の表舞台にはなかなか出ない、縁の下の力持ち。その仕事ぶりを目にする機会は多くない。わがまちにもいる学芸員、あなたは何をする人ぞ。 文部科学省によると、博物館とは、資料の収集・保存、調査研究、展示、教育普及といった活動を一体的に行う施設という。全国には、博物館やそれに類似する六千近い施設があり、そのうち約二割が、学芸員を置くよう博物館法で義務付けられている。学芸員は国家資格なのである。・・・ 他館や個人からの借り受け交渉。保険の手配、ディスプレー、図録の編集、ポスターやチラシの制作、広報、ガイドツアーやワークショップ、地元小中学生の受け入れ、借り受け品の返却、入場者の推移や感想をまとめた報告書の作成…。すべては、多くの人に「見せ続ける」ためなのだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017042802000136.html
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メルケル氏「英国は幻想抱かぬように」 ＥＵ離脱問題で警告（2017/04/28CNN）
（ＣＮＮ） ドイツのメルケル首相は２７日、欧州連合（ＥＵ）からの離脱を求める英国に対し、「ＥＵ加盟国と同じ権利を持つことはできないし、実際持つことはないだろう」と述べ、離脱後の未来にいかなる「幻想」も持たないよう釘を刺した。ドイツ議会での演説で、メルケル首相は今後２年間にわたる離脱交渉においては、英国とＥＵの双方が「非常に多くの努力を求められる」だろうと述べた。メルケル首相は、交渉は６月８日の英総選挙後に始まるとの見方を示唆。「繁栄する英国は私たちにとっても利益だ。つまり、私たちは公平かつ建設的な交渉を行うだろうし、英国側もまさにそうだろうと期待している」と述べた。
http://www.cnn.co.jp/world/35100508.html
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