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2017/02/2002/22
日々のニュースは数えきれないほどあります。忘れてはいけない出来事も多くあります。今この時が未来のその時につながります。

退位各党意見 　開かれた議論で合意を（2017/02/22京都新聞）
政府の有識者会議は１月、特別法制定を目指す安倍政権を事実上後押しする論点整理を公表し、自民、公明は、これに沿った形で党内の意見をまとめた。将来にわたって適用可能な退位の要件を定めるのは困難という姿勢だ。一方、民進は、皇位継承が憲法２条に「皇室典範で定める」と明記されていることから、特別法での対応は憲法違反の疑いが排除できないとしている。共産も「典範改正が筋だ」と表明した。・・・政府が議論を急ぐ背景に、安倍晋三首相が描く改憲スケジュールに影響するのを避けたい意向も透けるが、「国民の総意」で法整備を進めるには、各党の思惑を超えた議論こそ求められる。皇位継承資格者が減少し、将来の皇室の在り方が懸念される中、いずれは退位にとどまらず、女性・女系天皇の容認などの検討が求められるのは間違いない。そうした議論の土台にもなるよう、国会は意見集約を進めてほしい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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息子が正男氏遺体確認か（2017/02/22京都新聞）
マレーシア紙報道/【クアラルンプール共同】マレーシアの中国語紙、中国報（電子版）は２２日までに、殺害された北朝鮮の金正男氏の息子ハンソル氏（２１）が２０日にマレーシアに入り、２１日未明、首都クアラルンプールの病院施設で遺体と面会し、身元を確認したと報じた。警察筋の話として伝えた。既にマレーシアを離れたという。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20170222000064

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「豊洲」百条委へ 　議会の本気度試される（2017/02/22京都新聞）
　豊洲市場（東京都江東区）の移転問題で、都議会に調査特別委員会（百条委員会）が設置されることになった。都政を巡る問題とはいえ、全国各地から生鮮食品が集まる日本を代表する市場の食の安全にも関わり、国民の多くが注視している。不透明な移転の経緯など真相究明と責任追及をおざなりにすれば同様の過ちを繰り返しかねない。都議会の本気度が試されよう。百条委は地方自治法１００条に基づき極めて強い権限を持つ。百条委での証言が事実と異なれば、偽証に問われる可能性もある。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170222_3.html

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熊本地震、死者２００人超す　体調悪化など「関連死」１４９人（2017/02/22朝日新聞）
　昨年４月の熊本地震の犠牲者が２１日、２００人を超えた。大分県由布市と熊本県阿蘇市が男女計５人を地震後に体調を崩すなどした「災害関連死」に認定したと発表し、死者は両県で計２０４人となった。大分県内で熊本地震の死者が認定されるのは初めて。
http://www.asahi.com/articles/DA3S12807694.html

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「一般市民含む」　民進見解、共謀罪「反対」明記（2017/02/22朝日新聞）
　民進党の法務部門会議は２１日、「共謀罪」の要件を変え「テロ等準備罪」を新設する法案への「現時点における見解」をまとめ、「次の内閣（ＮＣ）」に報告した。「包括的で不明確な共謀罪の創設に強く反対する」と明記した。
http://www.asahi.com/articles/DA3S12807671.html

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危うい南スーダン　現地支援ＮＧＯ、ジュバで戦闘の恐れ指摘（2017/02/22朝日新聞）
自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する南スーダン。国内各地で反政府勢力の動きが活発化する中、２１日の国会ではＮＧＯ関係者が現地情勢を踏まえて自衛隊派遣の危うさを改めて指摘した。別のＮＧＯが作成した日誌からは、昨夏に首都で起きた大規模戦闘時の邦人退避の混乱ぶりも浮き彫りになっている。・・・　治安の悪化で農業ができず、食料不足も深刻だ。国連は２０日、国内で飢饉（ききん）が発生し、人口の４割以上の約４９０万人に緊急の食料支援などが必要だと発表。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）も１０日、南隣ウガンダなどに逃れた難民が１５０万人を超えたと明らかにした。シリアやアフガニスタンに次ぐ規模の難民危機が進行中だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12807613.html

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（コラムニストの眼）大統領令　傷つく米国、ライバルに恩恵　デイビッド・レオンハート（2017/02/22朝日新聞）
　米国のライバルや敵はこのところ上機嫌だ。明らかに恩恵を受けたのは、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」だ。トランプ大統領は中東・アフリカ７カ国からの入国禁止令を出した。様々な宗教が共存する「グレーゾーン」を消し去ろうとするＩＳの思惑にまんまとはまっている。この大統領令の不道徳性や違法性はさておき、戦略的効果についても評価しておきたい。これらの国々からの入国者はすでに厳しい審査を受けているし、これまで米国でテロを起こしたのはこれらの国々以外から来た人々だ。・・・米国の価値観と利益を損ねることで最も恩恵を受けるのは、米国の最大かつ世界規模のライバルである中国だ。中国の国力は米国に遠く及ばないが、経済発展や野望がその人口規模と相まって、もう一つの超大国になり得る国となった。今後、自由化を進めて法の支配をより尊重するのか、それとも排他的で権威主義的な今の中国の型に世界の国々をはめ込もうとするのか、行方は未知数だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12807580.html

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（社説）豊中の小学校　不可解な点が多すぎる（2017/02/22朝日新聞）
国有地を売る場合、厳格な価格決定と透明性は欠かせない。この基本から逸脱していなかったか、検証が必要だ。財務省近畿財務局が、大阪府豊中市の国有地（８７７０平方メートル）を学校法人「森友学園」（大阪市）に近隣国有地の約１割で売っていた。当初、国は価格を非公表にしていた。なぜこの値段で、なぜ表に出さなかったのか。不可解なことが多い。・・・森友学園をめぐる問題はこれだけにとどまらない。学園が運営する幼稚園のホームページには、元保護者をののしる文書が掲載されていた。「巧妙に潜り込んだ韓国・中華人民共和国人等の元不良保護者であることがわかりました」・・・　気になるのは、この小学校の名誉校長に、安倍首相の妻の昭恵氏がついていることだ。１７日の衆院予算委員会でこの点を問われた首相は「妻から学園の先生の教育への熱意はすばらしいという話は聞いている」などと語った。一時期、学園は「安倍晋三記念小学校」の文言で寄付金を集めていた。首相は土地払い下げや学校認可への関与を否定し、「関係していれば総理も国会議員も辞める」と答弁した。学校のホームページには昭恵氏の写真の横に「内閣総理大臣夫人」とある。少なくとも差別的な言動が問題視される法人の学校に名誉校長として名を連ねることが適切か、首相自身が慎重に判断するべきではないか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12807573.html

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（ピケティコラム＠ルモンド）広がる中国の格差　西洋に学ばないとしても（2017/02/22朝日新聞）
「トランプ」と「ブレグジット（英国のＥＵ離脱）」で、西洋の民主主義モデルが失速している。中国メディアはこの状況に大喜びだ。「環球時報」（中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙）は何段にもわたって、ナショナリズム、排外主義、分離主義、リアリティー番組、俗悪さ、拝金主義をないまぜにして危険な状態だと告発している。それらは西洋が世界に押し付けたがる「自由選挙やすばらしい政治制度」が行きつく先であって、お説教はもう結構だ、と。・・・１９７８〜２０１５年に、中国が経済成長によって貧困国から脱したことは明白だ。世界のＧＤＰに占める中国のシェアは１９７８年にはせいぜい４％だったが、２０１５年には１８％になった。人口の割合は２２％から１９％へと若干減少したにもかかわらず、である。１５年時点のユーロに換算した（物価水準を考慮する）購買力平価を用いると、１人当たりの国民所得は１９７８年に月１５０ユーロ程度だったのが、２０１５年には月ほぼ１千ユーロに増加。中国の平均収入がいまだに欧州や北米の３分の１〜４分の１だとしても、上位１０％の富裕層、つまり１億３千万もの人々は、富裕国に等しい平均収入を手にしているのだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12807565.html

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ユヌスさん、貧困問題を語る　都内でシンポ（2017/02/22朝日新聞）
　バングラデシュの経済学者でノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌスさんを迎えて、社会的な課題をビジネスで解決する方法を考えるシンポジウム「ソーシャル・ビジネスで未来をつくろう」（朝日新聞社、九州大学主催）が２１日、東京都内で開かれた。小池百合子都知事も参加し、議論を交わした。ユヌスさんは、貧困層の自立支援を目的に無担保の少額融資を行うグラミン銀行を設立。２００６年にノーベル平和賞を受賞した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12807645.html

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ＰＫＯ日報問題　文民統制が揺らぐ危機（2017/02/22東京新聞）
南スーダン国連ＰＫＯ派遣部隊の日報をめぐる問題は文民統制の根幹を揺るがす危機である。防衛省・自衛隊側の説明をうのみにはできない。政府も国会も全力を挙げて、真相解明に努めるべきだ。これまでの経緯を振り返る。日報は南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊部隊が作成したものだ。・・・統幕が意図的に報告を遅らせていたとしたら、防衛相の指揮監督からの逸脱を、意図的でなかったとしたら、怠業を意味する。そのどちらであっても、自衛隊が首相や防衛相ら文民の統制に服するシビリアンコントロール上の問題を指摘せざるを得ない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017022202000143.html

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筆洗/愛国心とは何か。（2017/02/22東京新聞）
愛国心とは何か。英国の劇作家バーナード・ショーは「自分が生まれたという理由で、その国が他より優れているという思い込みだ」と定義した▼米国の作家アンブローズ・ビアスは「自分の名声を明るく輝かしいものにしたい野心を持った者が、たいまつを近づけると、じきに燃え出す可燃性の屑物（くずもの）」だと『悪魔の辞典』に書いた▼ショーは二つの世界大戦の時代を生き、ビアスは南北戦争の激戦をその眼に刻んだ。だから、「愛国心」という言葉には危険なトゲが潜んでいることを、毒舌に込めて伝えたのだろう▼さて、この学校はどんな「愛国心」を、子どもたちに伝えたいのか。四月に新設され、首相夫人の安倍昭恵さんが名誉校長を務める大阪の私立小学校は、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、それに裏打ちされた愛国心と誇りを育て」ることを掲げる▼だが、この学校をつくる学校法人が運営する幼稚園は保護者に「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」と記した文書を配っていたという。隣人への憎悪をあおる言葉を使うのが「日本人としての礼節」なのか。それはどんな愛国心や誇りにつながるというのだろう▼この学校法人をめぐっては、国有地払い下げをめぐる問題も注目されている。国民の大切な財産が不当な形で売り払われていたのかどうか。これもまた、「礼節」が問われる問題だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017022202000141.html

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「騒音と健康影響の因果関係」認めるか　第３次嘉手納爆音訴訟あす判決（2017/02/22沖縄タイムス）
米軍嘉手納基地周辺の住民約２万２千人余が、国に深夜・早朝の米軍機飛行差し止めと、過去分と将来分の損害賠償などを求めた第３次嘉手納爆音訴訟の判決が２３日、那覇地裁沖縄支部（藤倉徹也裁判長）である。・・・　飛行差し止めの是非や、航空機騒音による睡眠妨害で心疾患や高血圧が発症しているなど、住民側が立証を重ねた「騒音と健康影響の因果関係」を裁判所が認めるかが焦点だ。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/85294

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平和継承 戦跡で誓う　広島経済大生５０人　学徒の足跡たどる（2017/02/22琉球新報）
「沖縄で学んだ戦争を今後も広島で伝えていきたい」。沖縄戦当時の状況を追体験し、戦争体験者などの証言を聞く「オキナワを歩く」活動を毎年続けている広島経済大学の岡本貞雄教授のゼミ学生ら約５０人が２１日、南風原町新川のナゲーラ壕や、那覇市繁多川の県庁・警察部壕などを訪れた。汗ばむ天気の中現場を歩いた学生らは「普通の人たちの命が奪われるのが戦争だと分かった」と話し、思い思いに平和の大切さをかみしめていた様子だった。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-448685.html

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＜社説＞ハンセン病被害賠償　救済の道閉ざしてならぬ（2017/02/22琉球新報）
ハンセン病患者のうち療養所に入らずに亡くなった非入所者の遺族にも、賠償請求権の相続を認める和解が、国と遺族の間で初めて成立した。隔離政策の根拠となった「らい予防法」は１９９６年４月に廃止された。民法の規定上、２０年が経過すると、元患者らに支払われる補償金の請求は認められない。・・・国が責任を自覚していたのなら、早い段階で非入所者の遺族も補償対象であることを積極的に周知し、併せて請求しやすい環境も整えるべきではなかったか。非入所者は米国統治下に置かれ、在宅治療が認められていた沖縄に多いとされる。ハンセン病の診療所を運営する県ゆうな協会によると、１５年５月１日時点で治療を受けた県内の非入所者は約５００人おり、うち約４００人が提訴していないとみられるという。非入所者は病気を隠しながら生活してきたため、賠償金を受け取るのに必要な提訴をしない人が多い。その遺族も声を上げることができないでいる。そういう状況に追い込んだのは国である。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-448674.html

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トランプ政権１カ月　汝の敵も愛さねば（2017/02/21東京新聞）
敵を仕立てて人の怒りをあおり、自分の求心力を高める。これがトランプ流の統治術だ。国民統合を図るべき指導者がのめり込む危険なゲームを憂える。大統領選で繰り返した暴言や極論も、就任すれば収まるだろうという期待は裏切られた。政権発足から一カ月。トランプ米大統領はメキシコ国境の壁建設命令やイスラム圏七カ国からの入国禁止令と、公約通りの政策を打ち出した。・・・　だが、公約の所得税減税構想は、トランプ支持層の白人労働者層よりも富裕層が受ける恩恵の方が大きくなり、格差是正どころかその逆に働きそうだ。グローバル化に置き去りにされた人々がトランプ氏にかける期待は大きい。その分、裏切られたと知れば失望も深くなる。固定客ばかり相手にするトランプ流にはもろさがある。支持の裾野を広げないと、早晩行き詰まる。為政者はやはり万民のために働くものだ。自分と異なる立場や意見も尊重しなくてはならない。敵ではないのだから。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017022102000125.html

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文科省天下り２３件にＯＢ関与　組織的あっせん、人事課隠蔽工作（2017/02/21東京新聞）
　文部科学省の天下り問題で、内閣府の再就職等監視委員会から調査を求められた３７件のうち、２３件に人事課ＯＢ嶋貫和男氏（６７）が関わっていたことが２１日の中間報告で分かった。文科省が同氏を中心に据え、組織的なあっせんの仕組みを運用していた実態が鮮明になった。嶋貫氏の存在を隠すため人事課が隠蔽工作を図ったことや、同氏を学長とする大学の設置が計画されていたことも明らかになった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017022101002133.html

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移民船転覆、海岸に７４遺体　リビア、死者数増加の恐れ（2017/02/21東京新聞）
【カイロ共同】リビアの赤新月社は２１日、地中海に面した首都トリポリの西郊ザウィヤの海岸に７４人の遺体が打ち上げられたと発表した。欧州を目指す移民を乗せた船が沖合で転覆するのを住民が目撃したという。海で捜索は続いており死者数はさらに増える恐れがある。死者の身元は不明。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017022101002102.html

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シェールオイルを継続生産、秋田　昨年１２月から（2017/02/21東京新聞）
資源開発大手の石油資源開発は２１日、地下深くの岩盤に含まれる新型原油「シェールオイル」を巡り、秋田県男鹿市の福米沢油田で行っていた産出試験を終え、昨年１２月から継続的な生産を始めたと発表した。経済産業省によると、国内でシェールオイルを生産するのは、同県由利本荘市の鮎川油ガス田との２カ所。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017022101002112.html

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原発再稼働「反対」５７％　朝日新聞社世論調査（2017/02/21朝日新聞）
東日本大震災から６年になるのを前に、朝日新聞の１８、１９日の全国世論調査（電話）では、原子力発電所の運転再開の賛否を尋ねた。「反対」が５７％で「賛成」の２９％を上回った。「反対」は、内閣支持層でも４９％で、「賛成」３９％より多かった。支持政党別にみると、自民支持層では「反対」４６％に対し、「賛成」４０％。民進支持層では「反対」が８０％で、「賛成」はわずか１２％だった。
http://www.asahi.com/articles/DA3S12805935.html

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メルケル氏、難民受け入れで低迷　シュルツ氏、「弱者」目線でリード　９月独総選挙（2017/02/21朝日新聞）
９月のドイツ総選挙に社会民主党（ＳＰＤ）の首相候補として臨むマルティン・シュルツ前欧州議会議長（６１）が、急速に支持を伸ばしている。世論調査でキリスト教民主・社会同盟（同盟）のメルケル首相の人気を上回り、政党支持率でも逆転。「西側リベラルの最後の守り手」とも評されるメルケル氏の足元が揺らぎ始めた。・・・　欧州最大の経済大国とはいえ、ドイツでも派遣やパートタイム労働者が増え、所得格差が拡大しつつある。シュルツ氏は、労働者の賃上げや社会保障の充実、インフラへの投資などを訴える。２０日には、失業手当の受給期間の延長など構造改革路線を見直す考えを表明した。欧州最大の経済大国とはいえ、ドイツでも派遣やパートタイム労働者が増え、所得格差が拡大しつつある。シュルツ氏は、労働者の賃上げや社会保障の充実、インフラへの投資などを訴える。２０日には、失業手当の受給期間の延長など構造改革路線を見直す考えを表明した。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12805927.html

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（社説）ＰＫＯ日報　防衛相の責任は重大だ（2017/02/21朝日新聞）
　あまりにもひどい防衛省・自衛隊の混乱ぶりである。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊をめぐり、防衛省が「廃棄した」としていた日報が見つかった。１２年の派遣開始以来、すべての日報が電子データの形で残されていた。稲田防衛相は「隠す意図はなかった」というが、これまでの政府の国会答弁の前提が覆る事態だ。防衛省・自衛隊の情報管理に加え、文民統制の機能不全があらわになった。・・・情報公開請求された昨年７月の日報は、首都ジュバで起きた政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘を生々しく記録していた。そこでは繰り返し「戦闘」という記述が出てくるが、稲田氏らは「戦闘」とは認めず「衝突」と言い換えて答弁してきた。「戦闘」と認めれば、憲法やＰＫＯ参加５原則に抵触し、部隊の撤退を迫られるためだ。驚いたのは、制服組トップの河野克俊・統合幕僚長が記者会見で、事実上、日報に「戦闘」の言葉を使わないよう部隊を指導したと語ったことである。日報の意義を損なう行為だ。現場の感覚が反映されてこそ、日報の意味がある。そうでなければ、政府として的確な状況判断に生かすことはできない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12805829.html

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汚染除去、国負担１．３億円　民進「国の収入２００万円」　大阪・国有地（2017/02/21朝日新聞）
　財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地（８７７０平方メートル）を近隣国有地の価格の約１割で学校法人「森友学園」（大阪市）に売った問題で、民進党は２０日の衆院予算委員会などで、国が１億３４００万円で売る一方で、土壌の汚染物質などを除去する費用１億３１７６万円を負担していたと指摘した。その上で、「国の収入は差し引き約２００万円。ただ同然だ」との見解を示した。・・・　民進党は、国側が得た収入は売却代金と土壌汚染除去費の差額約２００万円に過ぎず、「近隣地は約１４億円で売っているのに、異常だ」と指摘した。これに対し、財務省は「手続きにのっとった」とし、問題ないとの見解を示した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12805892.html

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＜社説＞残業上限規制　これでは過労死なくせない（2017/02/21琉球新報）

　月１００時間の残業を認める政府案では過労死はなくならない。残業時間を圧縮し「過労死ゼロ」を実現する本気度が問われている。政府の「働き方改革実現会議」に提出された議論のたたき台となる政府案は「月平均６０時間、年間計７２０時間」の残業の上限を示した。その一方で、企業の繁忙期には「最大で月１００時間」、２カ月連続で「平均８０時間、計１６０時間」の残業を認める内容だ。・・・政府は研究開発など高収入の専門職に残業代を支払わずに済む労基法改正案も上程中である。同法案は「残業代ゼロ法案」と酷評され、サービス残業の増加がさらに過重労働や過労死を助長しかねないとの批判がある。安上がりで長時間の労働を確保したい企業側の意向に偏らず、労働者の健康と賃金アップに配慮した労基法の改正を目指すべきだ。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-448081.html

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コンクリートブロック作業続く　大型車両１１台が基地内に入る（2017/02/21琉球新報）
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で２１日、基地建設に反対する約５０人が米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前、第２ゲート前に分かれて工事中止を訴えた。午前９時ごろ、工事用車両を止めようとゲート前に座り込む市民らを機動隊員が強制的に排除し、工事用車両ゲートから大型トラック１１台が基地内に入った。車イスで座り込んでいた名護市瀬嵩に住む成田正雄さん（６４）は「基地ができると辺野古だけでなく自分たちの住む地域も影響が出る」と顔をしかめた。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-448239.html

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英作家ゲイマンさんが親善大使　国連難民高等弁務官事務所（2017/02/21琉球新報）

【ジュネーブ共同】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は２０日、アメリカンコミック「サンドマン」で知られる英国の作家、ニール・ゲイマンさんをＵＮＨＣＲ親善大使に任命したと発表した。ゲイマンさんは２０１３年からＵＮＨＣＲの活動に携わりヨルダンを訪れ、シリア難民と交流した。任命を受け「難民との連帯が今ほど重要な時はない」とのコメントを出した。
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-448118.html

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２００万人が深刻な食料不足　アフリカ、難民急増（2017/02/21琉球新報）

【ジュネーブ共同】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と世界食糧計画（ＷＦＰ）は２０日、アフリカで難民が急増し、支援資金不足から食料が十分に行き渡らず、約２００万人が深刻な食料不足の状態にあるとの共同声明を発表した。新たな援助が供給されなければ「数カ月でさらに状況が悪化する」と警告している。声明によると、アフリカの難民数は２０１１年に２６０万人だったが、１６年には５００万人近くに増えた。食料難が最も深刻なのは東部地域。特にソマリアと南スーダンの難民に顕著で１月以降、エチオピアに到着したソマリア難民の子どもの７５％以上が栄養失調だった。
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-448116.html

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仏大統領、トランプ氏批判　「自国の利益も危機に」（2017/02/21琉球新報）

【パリ共同】フランスのオランド大統領は２０日、トランプ米大統領の移民制限や保護貿易主義について「欧州だけでなく、自国の利益も危機にさらしている」と強く批判した。スペイン南部マラガで同国のラホイ首相と会談後の共同記者会見で語った。オランド氏は「自国中心の指導者は移民受け入れを減らし、貿易を減らし、ついには国内の投資や雇用まで損なう」と指摘。「欧州は米国やロシアの大統領に倣ってはならない」と強調した。

http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-448139.html

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外国人初の女流プロ誕生　ポーランドの２５歳（2017/02/21琉球新報）

将棋のカロリーナ・ステチェンスカ女流３級（２５）＝ポーランド出身＝は２０日、東京・将棋会館で指された女流名人戦予選で貞升（さだます）南女流初段（３０）に勝ち、予選決勝に進出。規定により女流２級に昇級し、将棋界に外国人初の女流プロ棋士が誕生した。・・・佐藤康光日本将棋連盟会長は「厳しい道のりでしたが、見事な戦いぶりでした。将棋界初の外国人女流棋士として、これからのますますの活躍を期待しています」とコメントした。
http://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-447843.html

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「ＭＸ社内で検証中」　蔑視番組　総務相「改めて報告」（2017/02/21琉球新報）
【東京】高市早苗総務相は２０日の衆院予算委員会で、基地建設に反対する市民をテロリストに例えるなどの内容を放送した東京ローカルテレビ局・東京ＭＸの番組「ニュース女子」を巡る問題について「東京ＭＸから取材や放送での取り扱いについて問題がなかったか、社内で検証中だという自発的な報告があった。改めてＭＸから報告を頂けると思っている」などと述べた。本村賢太郎氏（民進）への答弁。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-448226.html

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移民排斥 　背後に差別意識ないか（2017/02/21京都新聞）
第２次世界大戦中、米国在住の日系人を「敵性外国人」として強制収容する根拠となった大統領令が署名されてから、１９日で７５年となった。人種的偏見に満ち、人権を踏みにじったこの措置は、米国史の汚点となっている。くしくもこの日、不法移民の拘束や強制送還を迅速化する草案をトランプ政権が用意していると報じられた。人権擁護団体が相次いで表明した懸念に共感する。歴史を振り返れば、戦前の日本は「移民送り出し大国」だった。米国や南米諸国にも大勢の人々が貧しさを逃れるために渡った。海外日系人協会によると現在、世界の日系人は３５０万人という。・・・異国の新天地に生き延びる道を求めたかつての日系移民の苦難を思えば、戦乱や貧困を逃れるために日本への移住を願う人たちを拒むわけにはいくまい。悪質な不法就労・不法滞在には毅然（きぜん）とした態度を貫きつつ、労働力確保だけでなく、人権や人道の観点からも門戸を広げていくべきだろう。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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「対等に交渉できる」２１％　毎日新聞調査（2017/02/19琉球新報）
　毎日新聞は１８、１９両日、全国世論調査を実施した。先の日米首脳会談で設置が決まった「日米経済対話」について、日本が米国と「対等に交渉できる」という回答は２１％にとどまり、「対等に交渉できない」が６７％に上った。経済対話では２国間の貿易枠組みなどが協議の対象になる。トランプ米大統領は安倍晋三首相に経済分野で具体的な要求をしなかったが、今後の対日圧力への懸念は強いようだ。
http://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-447392.html

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海保、船長の胸ぐらつかむ　市議視察船を一時拘束（2017/02/19琉球新報）
議員たちが「暴力的で過剰な警備は許さない」と呼び掛けながら、臨時制限区域を示す油防止膜（オイルフェンス）内を航行していたところ、海上保安官が船を一時拘束した。議員たちは取材陣と同じ船に乗っていた。船が拘束される際、海上保安官が男性船長（２９）のライフジャケットの胸ぐらをつかみ、緊迫した。・・・同議会軍事基地等対策特別委員会の大城敬人（よしたみ）委員長は「暴力的な警備をしていることが分かった。明日の要請の場で抗議したい」と話した。
http://ryukyushimpo.jp/movie/prentry-238781.html

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偽ニュース発信？　「スウェーデンでテロ」（2017/02/19琉球新報）
【ワシントン三木幸治】トランプ米大統領が１８日、フロリダ州で演説し、スウェーデンで１７日夜にテロが起こったかのように話し、テロの恐怖を訴えた。しかし、実際にはテロは起きておらず、スウェーデン外務省がホワイトハウスに説明を求める事態に発展した。メディアが「フェイク（偽）ニュース」を流していると批判するトランプ氏だが、低迷する支持率を回復するため、自ら「フェイクニュース」を発信した可能性がある。
http://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-447642.html

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少年法　立ち直りこそ第一に（2017/02/20東京新聞）
　少年法の適用年齢を十八歳未満に引き下げる諮問が法制審議会に出された。現行制度は刑罰よりも保護が適切だと判断された経緯がある。立ち直りを第一に考えて、安易に引き下げるべきではない。少年事件はすべて家庭裁判所が事件の調査をする。少年鑑別所で約四週間、心理学や教育学、社会学などの科学的見地から鑑別調査が行われる。・・・もともと少年は成長過程にあり、犯罪も資質と生まれ育った環境に大きく起因していると考えられているからである。立ち直りを第一に考えて、制度設計がなされているともいえる。日弁連によれば、現行制度ができた一九四八年には国会でもそのような考え方が広く支持された。「この年齢の者はいまだ心身の発達が十分でなく、環境その他外部的条件の影響を受けやすい」「彼らの犯罪が深い悪性に根ざしたものではなく、刑罰を科するよりは、むしろ保護処分によってその教化を図る方が適切である」などの答弁がある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017022002000127.html

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「共謀罪」審議　誇張やあいまいさが目立つ政府答弁（2017/02/19東京新聞）
犯罪計画の合意を処罰する共謀罪と同じ趣旨の「テロ等準備罪」を巡る通常国会での論戦を点検すると、政府の答弁に誇張や矛盾、あいまいさが目立つ。政府は今国会で成立を図る構えだが、捜査機関の拡大解釈や恣意（しい）的な運用で人権が侵害されかねないとの懸念は強まるばかりだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017022002000114.html

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金正男氏の息子が英進学断念（2017/02/20共同通信）
殺害の危険、英紙報道/【ロンドン共同】英紙メール・オン・サンデー（電子版）は19日、マレーシアで殺害された北朝鮮の金正男氏の息子ハンソル氏（21）が殺害される危険があるとして、英オックスフォード大大学院への進学を取りやめていたと報じた。ハンソル氏は3年間、パリで政治学を学び、昨年9月にオックスフォード大大学院に入る予定だった。同大学院には恋人が通っているという。しかし、中国当局が北朝鮮による殺害の企てを警告し、進学を断念した。

https://this.kiji.is/206203497280259573?c=39546741839462401

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原発事故避難者の連帯呼び掛け（2017/02/19共同通信）
　福島第1原発事故を巡り、国や東京電力に損害賠償を求めて提訴した避難者たちでつくる「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」が19日、東日本大震災から6年を迎えるのを前に、東京都内で集会を開き、全国に散らばる避難者に連帯を呼び掛けた。連絡会は昨年2月、全国21訴訟の原告で結成。集会には原告や支援者ら約110人が参加し、裁判や避難者の状況について報告し合った。
https://this.kiji.is/205973720337729016?c=39546741839462401

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「玄海再稼働反対」と抗議集会（2017/02/18共同通信）
　九電玄海原発が再稼働に向けた原子力規制委員会の審査に合格したことを受け、脱原発を求める佐賀県内外の市民団体は18日、佐賀市で抗議集会を開いた。主催者発表で約1800人が集結。デモ行進もしながら「玄海原発、再稼働反対」「さよなら原発」と声を張り上げた。市中心部の公園で行われた集会では、再稼働差し止めの仮処分を佐賀地裁に申し立てた市民団体の代表石丸初美さん（65）が「子どもたちのためにも、再稼働は許すことはできない」と強い口調で訴えた。

https://this.kiji.is/205622154654893562?c=39546741839462401

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クラビ石炭発電所にゴーサイン、反発は拡大（2017/02/20アジア経済ニュース）
タイの国家エネルギー政策委員会（ＮＥＰＣ）は17日、南部クラビ県の石炭火力発電所の開発計画を承認した。開発事業の実現に向けて前進することになるが、反対派は活動を拡大する構えを見せており、難航も予想される。19日付各紙が報じた。政府は南部の電力需要増に対応するため、クラビ県で石炭火力発電所（出力80万キロワット＝ｋＷ）の開発を計画。しかし、地元住民や環境保護団体などの反対運動によって実行が遅れている。・・・バンコクの首相府庁舎周辺などで集会を行っていた環境保護団体などは、17日と18日に幹部を含む10人以上が当局に拘束されたが、活動を拡大する方針。地方から応援が駆けつける予定だという。
http://www.nna.jp/articles/show/20170220thb003A

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環境相の鉱山閉鎖命令を保留に、大統領（2017/02/20アジア経済ニュース）

フィリピンのドゥテルテ大統領は17日、環境天然資源省による鉱山28社に対する閉鎖や一時操業停止などの命令を保留にしたと明らかにした。「ロペス環境天然資源相は、問題を引き起こしている」と指摘し、年間数百億ペソを生産する鉱業から得る利益についても考慮すべきとの考えを示した。ただ、鉱業各社の環境破壊が認められる場合、同相の決定を尊重するという。
http://www.nna.jp/articles/show/20170220php003A

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雑誌ニュートン発行元、負債２０億円　民事再生申し立て（2017/02/20朝日新聞）
科学雑誌「Ｎｅｗｔｏｎ（ニュートン）」を発行する「ニュートンプレス」（東京都渋谷区）は２０日、東京地裁に民事再生法の適用を申し立て、地裁から保全処分と監督命令を受けたと発表した。信用調査会社によると、負債総額は約２０億円に上るという。
http://digital.asahi.com/articles/ASK2N46FJK2NUTIL017.html?iref=comtop_8_04

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科学誌「ニュートン」元代表取締役逮捕　出資法違反容疑（2017/02/20朝日新聞）
　教材の開発名目で不正に現金を預かったとして、山口県警は１７日、科学雑誌「Ｎｅｗｔｏｎ（ニュートン）」を発行するニュートンプレスの元代表取締役、高森圭介（７７）＝東京都杉並区永福４丁目＝、子会社の管理部長関博和（６９）＝さいたま市南区白幡４丁目＝の両容疑者を出資法違反（預かり金の禁止）の疑いで逮捕し、発表した。高森容疑者は「お金を借りただけ」と否認し、関容疑者は「不特定多数から集めたわけではない」と一部否認しているという。
http://digital.asahi.com/articles/ASK2K3TP3K2KTZNB009.html

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被爆２世、長崎でも集団提訴　「国は援護策を怠った」（2017/02/20朝日新聞）
長崎原爆で被爆した親を持つ「被爆２世」２５人が２０日午後、２世への援護策をとらなかった国の責任を問い、１人あたり１０万円の国家賠償を求めて長崎地裁に提訴した。今月１７日に被爆２世で初の集団訴訟を広島地裁に起こした「全国被爆二世団体連絡協議会」のメンバー２２人に続くものだ。・・・訴状で原告側は、「放射線は少量でも遺伝的に有害」とする日本遺伝学会・日本人類遺伝学会の指摘など、放射線の遺伝的影響が示されてきたにもかかわらず、「国は２世への援護策をとってこなかった」と指摘。２世を被爆者と区別する合理性は認められず「平等権を保障する憲法に違反する」と主張し、援護策の必要性を認識しながら援護法の対象を２世に拡大しなかったのは「立法の不作為」だと訴えている。・・・国は被爆２世の人数を把握していないが、協議会は全国で３０万〜５０万人と推計。協議会会長で原告団長を務める崎山昇さん（５８）は長崎市の被爆２世。
http://digital.asahi.com/articles/ASK2M766ZK2MTOLB00N.html?

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（トランプの時代）混乱と熱狂、政権１カ月　閣僚未承認・補佐官辞任、「現場に不安」（2017/02/20朝日新聞）
トランプ米政権が発足して２０日で１カ月となる。トランプ大統領は「公約で言ったものは全部やる」として大統領令を連発、トップダウンで政策を推し進めるが、政権内部では混乱が続いている。一方、熱狂的な支持者は「既得権層」を打ち破ろうとするトランプ氏を称賛するなど「トランプ熱」は冷める気配がない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12804805.html

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南スーダン政府、高官辞任相次ぐ　「戦争犯罪」を非難（2017/02/20朝日新聞）
　内戦状態が続く南スーダンで、政府高官や軍幹部の辞任が相次いでいる。ラム労相は１７日、キール大統領と対立するマシャル前副大統領への忠誠を誓って辞任。軍法務官のニャゴ准将も１８日までに、政府の「戦争犯罪」を非難して辞任した。ＡＦＰ通信が伝えた。ＡＦＰによると、ラム氏は１７日、マシャル氏への「最大限の忠誠と献身」を表明。一方、ＡＦＰが１８日に確認したニャゴ氏の辞表によると、同氏は「政府が大虐殺や民族浄化といった戦争犯罪に加担している」と非難した。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12804849.html

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（声）語りつぐ戦争　両親と末の弟奪った東京大空襲（2017/02/20朝日新聞）主婦　元木キサ子（東京都　８２）

　１０歳のときに東京大空襲に遭った。４５年３月１０日。「先に防空壕（ごう）へ」。母のただならぬ声に２歳下の弟と防空壕に入った。真夜中なのに不気味に明るい。突然、知らない大人の声がした。「早く逃げないと焼け死ぬぞ」。おびえきっていた私と弟は、６歳の末の弟と両親を待たず飛び出した。道路は満員電車の中のように人と荷物でごった返していた。強風と轟音（ごうおん）。弟と手をしっかりつないで歩く。トタン板が空を舞う。渦巻く火が襲う。私は恐ろしさに目をつぶり、夢中で走りに走った。気がつくと、知らない場所に１人でポツンと立っていた。弟も、一緒に逃げていた大勢の人たちもいない。夜が明け、無数の焼死体をよけながら自宅を目指した。橋の上には焼死体がものすごく高くまで積み重なっていた。橋の両側から人が殺到、身動きが取れないまま焼き殺されたのか。川にも一面の死体。ぼうぜんと立ち尽くした。はぐれた弟も奇跡的に助かった。だが、両親と末の弟はついに遺体も見つからず、むなしく７２年が過ぎてゆく。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12804753.html?ref=pcviewpage

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（新聞と９条：４１４）平和主義の国で：１４（2017/02/20朝日新聞）
「本当に平和国家として、あるいは民主国家として戦後生まれ変わってやっているのだと言うなら、この問題についても、まっとうに取り組んで……政府の方針が出てくるべきだと思う」１９５８年３月２９日、参院予算委員会で社会党議員が政府の姿勢を追及した。北海道の炭鉱に強制連行されたあと、終戦直前から１２年半にわたって逃亡生活を送った中国人、劉連仁（りゅうれんじん）に対し、政府はどう責任をとるのか。首相の岸信介は「中国人労働者は任意の契約によって連れてくる建前だった。劉連仁については契約の有無をめぐる法律論ではなく、人道的な見地から対処する」という趣旨の答弁をして、責任を認めようとしなかった。劉は思った。「おれはあの時、家で真面目に畑仕事をしていた。それをだれが好きこのんで契約を結び、北海道くんだりまで牛馬のようにこき使われにくるものか……契約があるというのならどうして雇った人間を縄でしばったり、銃剣でひったてたりするのだ」（欧陽文彬「穴にかくれて十四年」）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12805728.html?iref=articles_cusokir

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毒殺の標的か、プーチン批判の活動家が退院　国外で治療へ (2017/02/20CNN）
モスクワ（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領に批判的な活動家として知られ、今月体調を崩して入院していたウラジーミル・カラムルザ氏が１９日、治療のためロシアを出国した。同氏の弁護士がソーシャルメディア上の声明で明らかにした。同弁護士によれば、カラムルザ氏はモスクワの病院を退院し、１９日の朝に妻や医師を伴って国外へ出発した。リハビリのプログラムを受けるための渡航で、この２〜３日前には容体が悪化し、昏睡（こんすい）状態に陥っていたという。・・・氏は２０１５年にも謎の「病気」を発症し、九死に一生を得た経験を持つ。同年、ＣＮＮのインタビューで当時の状況について「昏睡状態に陥り、主要な臓器すべてが次々と機能しなくなった」と語っている。
http://www.cnn.co.jp/world/35096876.html?tag=top;subStory

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