奨学金を返せない　大学卒業から１２年、生活の重荷に（2016/06/15朝日新聞）
大学卒業から１２年。那覇市の食品会社員比嘉勝子さん（３５）は、１２０万円以上が返済できていない。４人きょうだいの一番上。琉球ガラス職人の父は収入が安定せず、母は夜勤のパートで体を壊した。高校と大学時代に奨学金を計３８０万円借りた。

（声）興味深いベーシックインカム（2016/06/15朝日新聞）高校教員　丹羽淳（愛知県　５７）
すべての国民に生活に必要な一定額を国が支給する「ベーシックインカム（基本所得）」制度の導入を問う国民投票がスイスであった。成人に約２７万円、未成年に約６万８千円を支給しようという提案だった。

特集ワイド/この国はどこへ行こうとしているのか　試練の憲法　映画監督・松井久子さん（2016/06/14毎日新聞）
不思議なクニの無関心/夕日が映る国会議事堂前を、映画監督の松井久子さんと訪れた。この場へ足を運ぶのは「あの日」以来のことだという。昨年９月１９日。安全保障関連法が成立した日だ。「憲法守れ！」「戦争反対！」。

乱射４９人犠牲、米に衝撃　ＩＳ、たたえる声明　容疑者死亡（2016/06/14朝日新聞）
米フロリダ州オーランドのナイトクラブで１２日未明（日本時間同日午後）に発生し、１００人以上が死傷した銃乱射事件で、米捜査当局は動機や背後関係の解明を急いでいる。死亡した容疑者の男は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓っていたとされ、ＩＳが運営するラジオ局は事実上の犯行声明を出した。

（声）借金１千兆円、国民の選択は（2016/06/14朝日新聞）会社員　楠田泰弘（静岡県　５４）
国の借金は１千兆円。１億円の１千万倍ですから、途方もない数字です。１９８９年、竹下内閣が３％の消費税を導入しました。当時の借金は約２５０兆円でした。それから二十数年間で４倍にもふくれあがっています。

（憲法を考える）９条の根源　哲学者・柄谷行人さん（2016/06/14朝日新聞）
憲法改正論の本丸が「戦争放棄」をうたった憲法９条にあることは明らかだ。自衛隊が米軍と合同演習をするような今日、この条文は非現実的という指摘もある。

ドイツのヘンドリックス連邦環境相、エネルギー転換について日本に助言（じゅん / 2016年6月12日みどりの1kWh）
東京・日比谷の日本記者クラブでの会見で、同環境相は「制御の難しい原子力エネルギーに代わる良い選択肢は、再生可能エネルギーだが、日本は、再生可能エネルギーへの転換で、ドイツより自然条件に恵まれている」などと、エネルギー転換を促す発言をした。

古代都市ペトラの遺跡、衛星画像とドローンで発見（2016/06/14ナショナルジオグラフィックス）
　どこからでも見える場所に、巨大遺跡が存在していた。学術誌「Bulletin of the American Schools of Oriental Research」にこのほど掲載された調査結果によれば、ヨルダンにある世界遺産ペトラに未知の遺構があったという。

核ごみを考える 　国民的議論の場が要る（2016/06/13京都新聞）
考えないといけないけど、できれば後回しに…。原発から出る核のごみの問題と聞くと、そんなふうになる。何しろ厄介だ。こんな恐ろしいごみを、どこで、どうやって処分するのか。

凍らない凍土壁に原子力規制委がイライラを爆発「壁じゃなくて『すだれ』じゃないか！」　税金３４５億円は何のために（2016/06/12産經新聞）
「本当に壁になるのか？壁じゃなくて、“すだれ”のようなもの」「壁になっているというのをどうやって示すのか？　あるはずの効果はどこにあるのか？」

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自由は土佐の山間より（2016/06/08東京新聞）
高知市を訪ねた。高知城を歩いていると、よさこい節が聞こえてきた。近づくと、上町よさこい連の子どもたちが踊っている。ほぼ全員が女の子。「坊さん、かんざし買うを見た」という歌詞は向かないなあと思ったら「粋な自由の風が吹く」という歌声が聞こえた。

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「日米対等なら米兵の意識変わる」　米軍属事件で若者座談会（2016/06/13琉球新報）
米軍属女性暴行殺人事件を受けた県民大会が１９日に開かれるのを前に、琉球新報は１２日、那覇市天久の本社に県内外で活動する若い世代を招いた座談会を開いた。

週のはじめに考える　田中角栄の遺したもの（2016/06/12東京新聞）
庶民宰相として戦後の豊かさを全国に広げる一方で、金権政治で失脚した田中角栄元首相。その光と影の再評価がブームになっています。

尖閣に中国軍艦 　衝突避ける仕組み急げ（2016/06/11京都新聞）
中国の軍艦が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続海域を航行し、日本政府が中国側に即刻抗議した。中国は尖閣の領有権を主張し、海警局の船で接近を繰り返してきたが、軍艦が接続海域に入ったのは初めてだ。

新潟水俣病　あたう限りすべて救済（2016/06/11東京新聞）
国より緩やかな基準に照らし、新潟地裁は新たに七人を新潟水俣病の患者と認めた。一方、国の厳しい指針に準じて、二人の訴えを退けた。このような矛盾がある限り、水俣事件は終われない。

社説/参院選へ　安倍首相の手法　民主政治を問い直す時（2016/06/11毎日新聞）
安倍晋三首相が政権トップに返り咲いて３年半。「安倍首相１強」と呼ばれる状況の下、選挙で勝てば、すべての政策が白紙委任されたとばかりに合意形成の努力を怠り、数の力で押し切る政治の姿を私たちはしばしば見てきた。

＜社説＞退役米軍人声明　米軍撤退主張を支持する（2016/06/11琉球新報）
　米国の退役米軍人でつくる「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」琉球沖縄支部が米軍属女性暴行殺人事件に対する声明を発表した。

［エネルギー新時代］　浜田の風力きょう稼働　ＳＢエナジーと三井物産　売電年１８億円（2016/06/11ヒロシマ平和メディアセンター）
ソフトバンクグループで再生可能エネルギーの発電を手掛けるＳＢエナジー（東京）と三井物産は１０日、共同で浜田市に建設した風力発電所「ウインドファーム浜田」を稼働させる。

待機児童数、高止まり　８０自治体に１．４万人　朝日新聞社調査（2016/06/11朝日新聞）
認可保育所などに入れない今年４月時点の待機児童＝キーワード＝数について、朝日新聞社が全国の主要自治体を調べたところ、回答した８０自治体で計１万３９９１人いた。３４自治体（４２・５％）で前年より増加。政府が求めた保育士配置や面積基準の緩和を予定するとしたところはなく、この対策は空振りしそうだ。

「与党支援せず」　生長の家表明　首相の姿勢を批判（2016/06/11朝日新聞）
宗教法人「生長の家」は９日、安倍晋三首相の政治姿勢に反対し、参院選で与党とその候補者を支持しないとする方針を発表した。方針は、安倍政権を「民主政治が機能不全に陥った時代の日本社会を美化するような主張を行っている」などと批判。

機動隊、市民を排除　名護市辺野古のシュワブゲート前（2016/06/10琉球新報）
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する市民ら約４０人は１０日午前、名護市のキャンプ・シュワブ第１ゲート前で座り込みを行った。

アフガンで米軍空爆強化へ/タリバン掃討、権限を拡大（2016/06/10京都新聞）
【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は９日、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバン掃討に向け、オバマ政権が駐留米軍の活動権限拡大を承認したと報じた。

玄海再稼働反対9万人署名（2016/06/10共同通信）
脱原発を訴える佐賀県内の市民団体は10日、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に同意しないよう求める約9万人分の署名を山口祥義知事に提出した。

ニホニウム　科学をみつめる機会に（2016/06/10東京新聞）
　「新しい元素の名前、ニホニウムだって」。こんな会話が昨日、学校や職場、家庭であったのでは。原子番号１１３番の新元素の名前の案が発表された。周期表がグッと親しみを増した。

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「ＩＳに売る」脅され続けた　ヌスラ戦線に拘束された記者　安田さんらしき人は見ず（2016/06/10朝日新聞）
　内戦中のシリアで、アルカイダ系武装組織「ヌスラ戦線」に長期間拘束されたスペイン人ジャーナリスト、アンヘル・サストレさん（３６）が朝日新聞のインタビューに応じた。

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（社説）参院選　野党共闘　わかりやすくなった（2016/06/10朝日新聞）
民進、共産、社民、生活の４党が参院選に向けて、政策協定を結んだ。３２ある１人区すべてに立てる野党統一候補の共通政策で、改憲勢力が３分の２の議席を獲得し、憲法改正に動くことの阻止をめざす。

報道の自由めぐり、法律家６団体が集会（2016/06/10朝日新聞）
法律家団体でつくる「改憲問題対策法律家６団体連絡会」は９日、東京都内で「安倍政権と報道の自由」をテーマにした集会を開いた。

アリさん/葬儀に１万４０００人　イスラム教式、出身地で（毎日新聞2016年6月10日）
【ルイビル（米ケンタッキー州）田中義郎】３日に７４歳で死去したボクシングの元ヘビー級世界王者、ムハマド・アリさんのイスラム教式葬儀が９日、出身地の当地で営まれ、同日、米メディアが伝えた。

ナチスによる原爆開発はこうして阻止された（2016/06/09ナショナルジオグラフィックス）
ノルウェーの重水工場をめぐる酷寒の壮絶な秘密工作、著者に聞いた/1943年2月27日深夜、ナチス支配下にあったノルウェーの重水工場爆破任務を負った9人の破壊工作員が、夜の闇にまぎれて険しい崖をよじ登っていた。

（声）「言いくるめる力は要りません」（2016/06/09朝日新聞）障害者施設運営　三輪正子（埼玉県　５４）
「要らないものは、言いくるめる力です」。障害福祉サービスの管理者資格取得のために受けた講習会で、印象に残った言葉だ。管理者として必要なものは何か、グループディスカッションする中で聞いた。

（ザ・コラム）民の営みと国策　間尺に合わぬのはどっち　上田俊英（2016/06/09朝日新聞）
「歴史の転換点にいるのかもしれない」。最近、そう思うようになった。人類とエネルギーのかかわりについてである。太陽光発電でつくった電気を固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で売っている国内の設備の容量（最大出力）は、経済産業省資源エネルギー庁によると、昨年末に計３千万キロワットを超えた。

（私の視点）紛争下の支援　人道法守る仕組み強化を　リン・シュレーダー（2016/06/09朝日新聞）
紛争や災害の影響を受ける人々の苦しみに終止符を打つため、５月２３、２４日の２日間、初の世界人道サミットがトルコで開催された。国連の呼びかけに応じ、各国政府や支援団体の代表、市民団体や企業のリーダーら９千人余が一堂に会した。

安保法は「違憲」、関西住民も提訴　７１３人「生存権侵害」（2016/06/09朝日新聞）
　集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は違憲で、「平和的生存権」が侵害され精神的な苦痛を受けたとして、主に関西に住む市民が８日、自衛隊出動の差し止めと１人１万円の国家賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

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特集ワイド/ビートルズ来日５０年　思い出抱きしめたい（毎日新聞2016年6月8日　東京夕刊）
扉が“あの時”開かれた。ザ・ビートルズ来日から、もうすぐ５０年。かつてのビートルマニアが全国各地でまた、うごめいている。彼らの来日は日本をどう変えたのか。なぜ今でもあの熱狂が残っているのか−−。

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（声）消費増税より格差是正が先だ（2016/06/08朝日新聞）フリーター　吉原貴也（新潟県　２１）
「消費増税の再延期にあきれる」（２日）は、国債残高の大きさを指摘し、再延期を許す国民も自己中心的で無責任だと批判している。投稿されたのは私と同世代の東京の大学生だが、地方に住み、立場も違う若者の一人として、ひとこと言いたい。

（社説）甘利氏の復帰　見過ごせぬ国会軽視（2016/06/08朝日新聞）
先週、甘利氏らが千葉県の建設会社から６００万円を受け取っていた問題が不起訴処分になった。翌日、国会が閉じた。その５日後の復帰宣言である。忘れてもらっては困る。甘利氏はまだ説明責任を果たしていない。

安保法廃止、脱原発依存、改憲阻止　４野党の共通政策に（2016/06/08東京新聞）
民進、共産、社民、生活の野党四党の代表者は七日、七月の参院選に向け、市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との間で、安全保障関連法廃止や改憲阻止を柱とした政策協定を締結した。

『潮流』　もう一つのスピーチ（2016/06/07ヒロシマ平和メディアセンター）岩国総局長・小笠喜徳
先月２７日の米オバマ大統領の「歴史的」な広島訪問。原爆慰霊碑に花を手向け、うつむいて目を閉じた。スピーチでは厳しい表情のまま、絶対的な戦争の否定と核のない世界をうたった。被爆者とも会話を交わし、抱擁もした。 そのわずか２時間ほど前、広島への経由地として大統領が降り立った米海兵隊岩国基地でのスピーチは、広島でのそれとはまったく雰囲気を異にしたものだった。

西田幾多郎の旧居解体　一部、京大などで保管（2016/06/08毎日新聞）
日本を代表する哲学者、西田幾多郎（１８７０〜１９４５年）が約１０年間暮らした京都市左京区の民家の解体工事が８日、始まった。マンション建設のためで、西田が原稿を書いた書斎や、考えがまとまらなかった時に何度も往復した廊下は、京都大総合博物館（同区）などで保管される。

＜社説＞食物アレルギー　きめ細かな対応が必要だ（2016/06/08琉球新報）
沖縄観光中に「ジーマーミ豆腐」を食べた食物アレルギーの子どもが、呼吸困難などを伴う急性アレルギー反応「アナフィラキシーショック」を起こす事例が出ている。

＜社説＞飲酒米兵国道逆走　これが「喪に服す」の実態だ（2016/06/07琉球新報）
嘉手納基地所属の米海軍兵が酒に酔った状態で嘉手納町水釜の国道５８号を逆走し、２台の軽自動車と次々に衝突し、男女２人に重軽傷を負わせた。

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（社説）自治会に公金　地域を壊す禁じ手だ（2016/06/07朝日新聞）
米軍基地の再編にかかわる交付金をめぐって、政府が法改正に乗り出す。基地負担の受け入れに応じて金を渡す対象を、これまでの市町村（自治体）だけでなく、任意団体である自治会にも広げるところがミソだ。

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福島、甲状腺がん１３１人に（2016/06/07朝日新聞）
　福島県は６日、東京電力福島第一原発事故当時１８歳以下の約３８万人を対象にした甲状腺検査で、１月から３月の間に新たに１５人ががんと診断され、計１３１人になったと発表した。

核ごみ処分の全国シンポ終了/自然災害への懸念根強く（2016/06/04共同通信）
　経済産業省は4日、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分方針を説明する一般向けのシンポジウムを大阪市で開き、昨年から3巡目となる9都市での全日程を終えた。

東海第2原発で放射性廃液漏れ（2016/06/02共同通信）
　2日午後2時55分ごろ、茨城県東海村の日本原子力発電東海第2原発で、廃棄物処理棟の室内に液体がたまっているのを作業員が確認した。原電によると、確認された液体の量は約750リットルで、1リットル当たり37万ベクレルの放射性物質が検出された。

２０１６参院選／３　安全保障法制（その１）　自衛隊、準備なき大転換　人を撃てるのか（毎日新聞2016年6月7日　東京朝刊）
取材に応じた現役自衛官は狙撃訓練を積んできた。「表情までくっきりと分かるんですよ」。スコープ越しに見る「相手」は、いつ見てもびっくりするほどクリアだという。

社説/沖縄県議選　翁長県政が強化された（毎日新聞2016年6月7日　東京朝刊）
米軍属による死体遺棄容疑事件を受け、反基地感情が高まるなか、沖縄県議選が行われた。翁長雄志（おながたけし）知事を支える共産、社民などの県政与党が引き続き過半数を維持したうえで、改選前から４議席を上積みし２７議席を確保した。

自殺対策白書　若い命をみんなで守る（2016/06/07東京新聞）
政府の自殺対策白書によると、二〇一五年の自殺者数は二万四千人余と六年連続で減少した。とはいえ、自殺死亡率は欧米主要国と比べ、依然として高い水準だ。自殺予防対策をさらに進めたい。

英国最古の書字板発掘、二千年前の「日常」伝える（2016/06/06ナショナルジオグラフィックス）
「私、ウェネストゥスの解放奴隷ティブルスは、スプリウスの解放奴隷グラトゥスに対し、配達された商品の代金として105デナリウスの支払い義務を負っています…」

翁長知事与党が勝利　辺野古阻止訴え　沖縄県議選過半数（2016/06/06朝日新聞）
　沖縄県議選（定数４８）が５日投開票され、翁長雄志（おながたけし）知事を支える与党勢力が半数を超え、議席を伸ばした。

ヘイトデモ阻止の人波　川崎（2016/06/06朝日新聞）
川崎市中原区で５日、排外主義的な団体が計画したデモが、出発直後に中止された。デモ隊十数人が日の丸やプラカードを持って１０メートルほど進んだが、反対する市民ら数百人が取り囲み、阻止した。

（コラムニストの眼）アラブの春　夢の挫折と「イスラム国」　ロジャー・コーエン（2016/06/06朝日新聞）
５年ほど前、私は仕事仲間のロバート・ワース氏とともに、カイロのアパートからタハリール広場を眺めていた。エジプトの民衆が、ムバラク独裁政権を倒し、市民権や人としての尊厳、法の支配を求めるために立ち上がる姿を見つめていたのである。

（声）あきらめず駅頭で戦争反対訴え（2016/06/06朝日新聞）無職　林多恵子（神奈川県　６６）
私はしばしば駅頭に立ち、戦争反対を訴え、安全保障関連法廃止を求める署名を集める。仲間の一人がぽつりとつぶやいた。「こんなことしていて何になるんだろう」

安保法反対、市民のうねり　全国５０カ所超、国会前は４万人　参院選（2016/06/06朝日新聞）
安全保障関連法の廃止を訴える市民団体が５日、全国各地で抗議行動をした。主催者によると、５０カ所以上で開かれ、東京の国会周辺には約４万人が集まった。２２日公示の参院選に向け、安保法に反対する野党への支持を呼びかけた。

ムハマド・アリさん死去　反骨の元ヘビー級王者（2016/06/04東京新聞）
【ニューヨーク＝北島忠輔】プロボクシングの元ヘビー級世界王者、ムハマド・アリ氏が三日、米西部アリゾナ州フェニックスの病院で死去した。七十四歳だった。不屈の戦いぶりで一時代を築き、人種差別撤廃や反戦活動にも力を注いだ生涯だった。

社説/もんじゅ　廃炉の決断こそ必要だ（毎日新聞2016年6月5日　東京朝刊）
　エネルギー政策上の位置づけは妥当か。運転には今後、どれだけ費用がかかるのか。こうした本質的な問いに関する議論を欠いたまま、政府がいたずらに、もんじゅの存続を図ることがあってはならない。

＜社説＞米軍犯罪対策　的外れの政府に失望した（2016/06/04琉球新報）
　期待はしていなかったが、あまりにも的が外れた米軍犯罪抑止対策には失望するしかない。県民の生命・財産を守るのに、政府は全く当てにならないことが分かった。

高齢者の貧困 　拡大防ぐ手立てが急務（2016/06/04京都新聞）
高齢者の貧困化が深刻だ。生活保護の受給世帯のうち、６５歳以上の高齢者を中心とする世帯が３月時点で過去最多の８２万６６５６世帯となり、初めて半数を超えたことが厚生労働省の調査で分かった。

「非を認めぬ首相」も争点だ＝与良正男（毎日新聞2016年6月1日　東京夕刊）
　安倍晋三首相は何があっても自らの非を認めようとしない人だと改めて思う。異論を排する姿勢と根っこは同じなのだろう。それが強いリーダーシップを示すことだと首相は考えているのかもしれない。

（声）「新しい判断」？　言葉軽すぎる（2016/06/03朝日新聞）
安倍晋三首相は、消費増税の再延期を発表しました。延期の是非は別として、「新しい判断」を理由に以前の約束をほごにすることなど、子どもでもしないでしょう。一国の首相の言葉がこんなに軽くていいのでしょうか。

＜社説＞首相の約束　信用できるはずがない（2016/06/03琉球新報）
「アベノミクスは順調である。だが、新興国や途上国の経済がリスクとなっている中、内需を腰折れさせかねない消費税率引き上げは延期すべきである。これは『新しい判断』であり、公約違反ではない」となる。こんなごまかしが通るとでも考えているのだろうか。

＜社説＞再編交付金拡大　地方自治への介入やめよ（2016/06/03琉球新報）
現在の日本政府に立憲主義や民主主義を理解する者はいないのだろうか。政府方針を実現するためなら「ばらまき」も辞さずという姿勢には不信感ばかりが募る。

銀河系の質量は太陽7000億個分、暗黒物質が約9割（2016/06/03ナショナルジオグラフィックス）
の研究成果は5月31日、同国ウィニペグで開催中のカナダ天文学会（Canadian Astronomical Society）で報告された。それによると、銀河系の質量は太陽の7000億倍で、これまで出されてきた説の中では軽い方になるという。

「１億総活躍」の息苦しさ（2016/06/03東京新聞）
六月五日、スイスで世界初となる重大決定が国民投票にかけられると伝えられる。最低生活保障（ベーシック・インカム）制度の導入の是非という実に壮大な問いである。

消費増税再延期　社会保障と税の再考を（2016/06/03東京新聞）
　安倍晋三首相が「公約」を覆し、再び消費税増税の先送りを表明した。限界が明白となったアベノミクスはやめ、税と社会保障の改革をやり直すべきだ。

（社説）参院選　論戦スタートへ　語られざる「改憲」を問う（2016/06/03朝日新聞）
消費増税と衆参同日選の行方が注目された会期末の喧噪（けんそう）が去り、政界は７月１０日投票の参院選に向け一斉に走り出した。この選挙で、安倍首相はじめ政治家たちは何を語るのか。

中電に原発撤退提案　中電株主の会（2016/06/02ヒロシマ平和メディアセンター）
　原発に反対する中国電力の株主約３０人でつくる「脱原発へ！中電株主行動の会」は１日、原発からの撤退などを求める６議案を２８日の株主総会で提案すると発表した。

『論』　オバマ氏訪問の後で　核廃絶　被爆地の行動が鍵（2016/06/02ヒロシマ平和メディアセンター）
　夕なぎの平和記念公園に、歴史的な瞬間が訪れた。 オバマ米大統領が原爆慰霊碑に献花し、神妙な面持ちで目を閉じた。その間、５秒…。辺りの空気が一変した気がした。

参院選へ 　首相の政治手法こそ争点だ（2016/06/02京都新聞）
４年前、当時の民主党政権が自民、公明両党と合意した「社会保障と税の一体改革」は、消費税率の１０％への引き上げで財政再建と社会保障の財源確保を図り、将来世代につけを回さないことを目指したものだ。

７月１０日参院選へ　「安倍政治」こそ争点だ（2016/06/02東京新聞）
消費税率の引き上げ再延期にばかり気を取られてはいられない。七月十日の参院選。第三次安倍内閣にとって初の国政選挙は「安倍政治」こそ争点だ。

汚染牧草焼却再開　反対住民の理解得られず（2016/06/02河北新報）
岩手県の一関地区広域行政組合（管理者・勝部修一関市長）は１日、一関市の大東清掃センターで、東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む牧草の焼却を約１カ月ぶりに再開した。

自衛隊が実弾で撃ち合い、なぜ　幹部「想像超える事故」（2016/06/02朝日新聞）
　陸上自衛隊の演習場で５月、敵・味方に分かれた訓練中の隊員同士が実弾を撃ち合うという「戦闘状態」が発生した。空包を撃つはずの銃から実弾が発射された背景に、何があったのか。

アベノミクス限界認めよ　消費増税再延期　東京本社経済部長・小陳勇一（2016/06/02朝日新聞）
「危機に陥ることを回避するため、しっかりと手を打つべきだ」。安倍晋三首相が消費増税の再延期を表明した。１年半前、増税先送りを決めた際の、「２０１７年４月には、確実に１０％へ引き上げる」という言葉が空しい。

＜考論＞消費増税再延期、私はこう見る（2016/06/02朝日新聞）
　安倍首相は、アベノミクスのエンジンをもう一度最大限ふかしていくと言ったが、本当は財政や社会保障に関心が薄いのではないか。そう思われても仕方のない決断だ。

（社説）首相の会見　納得できぬ責任転嫁（2016/06/02朝日新聞）
　とても納得できる説明ではない。安倍首相のきのうの記者会見はそう評価せざるを得ない。・・・不人気な政策の先送りを問うことで自らの公約違反にお墨付きを得ようとする。これは、国民感情を逆手にとった有権者への責任転嫁でもある。

（声）消費増税の再延期にあきれる（2016/06/02朝日新聞）大学生　加藤穂高（東京都　２０）
来年４月に予定されていた消費増税を２年半先送りする「再延期」が決まった。自己中心的で近視眼的な判断と言わざるを得ない。政権与党だけではない。それを許す国民もだ。

安倍首相の海外出張費88億円＝2次政権以降、外遊40回分(2016/15/31時事通信）
　政府は31日の閣議で、安倍晋三首相が2012年12月の第2次政権発足以降、41回の海外出張を行い、うち決算または精算済みの40回分の費用は総額約87億7400万円に上ったとする政府答弁書を決定した。

英国の国民投票 　ＥＵ離脱は危険な賭け（2016/05/31京都新聞）
欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う英国の国民投票が来月２３日に迫った。離脱すると英国や欧州だけでなく、世界の経済や政治にも重大な影響が及ぶに違いない。英国とＥＵ双方の利益に配慮した冷静な判断を英国民に求めたい。

へイトスピーチ　差別ない社会めざして（2016/05/31東京新聞）
　特定の人種や民族に対する差別的言動を繰り返すヘイトスピーチ。その対策法が成立した。個人の人権や尊厳を傷つける行為が許されないのは当然である。あらゆる差別がない社会をめざしたい。

＜社説＞「改正」刑訴法成立　何のための改革なのか（2016/05/31琉球新報）
　冤罪（えんざい）を防ぐための改革が、今までなかった冤罪を生み出す。だとすれば本末転倒も甚だしい。

（社説）消費増税の再延期　首相はまたも逃げるのか（2016/05/31朝日新聞）
　来年４月の予定だった１０％への消費増税を２年半先送りし、実施は１９年１０月とする。安倍首相が、政府・与党幹部に増税延期の方針を伝えた。もともと１５年１０月と決まっていたのを１７年４月に延ばしたのに続き、２度目の先送りである。

5月のIFO景況感指数、2カ月ぶり上昇（2016/05/28ドイツニュースダイジェスト）
（フランクフルト 5月25日 時事）ドイツのIFO経済研究所が25日発表した5月の同国企業の景況感指数は107.7となり、前月の106.7から上昇した。前月は小幅低下の足踏み状態だったが、2カ月ぶりの上昇に転じ、今年1月以来の水準を回復した。

再生可能電力、総消費量の100％まであと一歩（こちゃん / 2016年5月29日みどりの1kWh）
ドイツでは、再生可能エネルギーによる発電量が一時的に同国の電力総消費量の100％近くに達する日が増えている。お天気が良く強い風が吹き、しかも学校や会社、お店が休みの休日で、工場も大半稼働していないような日だ。

不平等の是正「政治の役割」　仏バローベルカセム教育相（2016/05/30朝日新聞）
　男女、貧富、人種、宗教――。社会には様々な格差や分断、衝突がある。それを是正し、多様性を保ちながら共生していくために欠かせないのが教育だ。フランスは相次ぐテロ事件などを受け、格差是正を重視した教育改革に取り組んでいる。

ドイツ原発事情の今、その2−100万年続く放射性廃棄物の危険（じゅん / 2016年5月29日みどりの1kWh）
ドイツ連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省は、チェルノブイリ原発事故30周年にあたり、ドイツを中心とする世界の原発事情を検証する「みんなで脱原発を！」というタイトルの小冊子をまとめた。

（社説）旧姓使用拡大　国の成長の道具ですか（2016/05/30朝日新聞）
　希望すれば、結婚前の姓を住民票やマイナンバーカードに併記できる。そのように政令を改める方針を政府がきめた。国家公務員が旧姓を使える範囲の拡大なども検討するという。

天風録　「ヘリコプターマネー」（2016/05/29ヒロシマ平和メディアセンター）
政界に渦巻く話題は「ヘリコプターマネー」という。定義はあいまいだが、空からお金をばらまくように景気を刺激する策らしい。プレミアム商品券や子育てクーポン…。消費税増税を延期した上で、５兆円を超すお金をちまたにあふれさせる案が浮かび上がった

安保法廃止へアピール採択　山口で集会（2016/05/30ヒロシマ平和メディアセンター）
安全保障関連法の廃止を求める集会が２８日、山口市維新公園の野外音楽堂であった。市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動やまぐち実行委員会」が主催。約１５００人（主催者発表）が参加し、決意を新たにしていた。

消費増税再延期 　約束守らぬ理由説明を（2016/05/30京都新聞）
来年４月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、安倍晋三首相は２０１９年１０月まで２年半再延期する意向を固め、政権幹部に伝えた。首相は増税延期を表明した１４年１１月、「再び延期することはない」と断言し、増税を確実に実施できる経済環境を整えると約束したはずだ。国民が納得できる理由がないかぎり、約束を破ることは許されない。

週のはじめに考える　たそがれても輝く国に（2016/05/30東京新聞）
伊勢志摩の“祭りの後”には一層、先進国の「たそがれ」が際立ちます。日本を先頭に進む高齢化、人口減…。衰えゆく先の大きな時代の変わり目です。人気映画『ＡＬＷＡＹＳ三丁目の夕日』に出てくる「氷屋さん」を覚えていますか。

解放のスペイン記者、安田純平さんと一緒に拘束か（2016/05/09朝日新聞）
アルカイダ系の「ヌスラ戦線」とされる過激派組織にシリアで身柄を拘束され、解放されたスペインの３記者が８日、トルコ経由で帰国した。スペインメディアは、日本のフリージャーナリスト安田純平さん（４２）が一時期、この記者たちとともに拘束されていたと伝えた。

＜社説＞県民蔑視研修文書　根深過ぎる占領者意識だ（2016/05/29琉球新報）
組織に入る新人たちに、配属地の歴史や文化を学び、顧客やその地で暮らす住民に敬意を抱き、社会人らしく振る舞うよう促す。それは、新人教育の基本だろう。

パリ協定の行方 　米に責任ある態度を促せ（2016/05/29京都新聞）
日本で８年ぶりに開かれた主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が閉幕し、オバマ米大統領の広島訪問が注目を集めるなか、米国から気になるニュースが飛び 込んできた。

サミット閉幕　議長国だからとは言え（2016/05/29東京新聞）
　首脳宣言で「財政出動」と「経済危機」への言及にこだわり続けた日本のリーダーの姿勢は世界にどう映ったか。議長として指導力はある程度重要だとしても、我田引水では信頼を失いかねない。

都市に絶滅危惧種、なぜ？　空港・団地…人工環境で繁栄（2016/05/29朝日新聞）
絶滅の危機に直面した希少種が見つけた安住の地は、なぜか都市の片隅。そんな「不自然」な現象が時折、見つかるようになってきた。人里近くの自然は多種多様な生物を育んできたが、人間生活の変化とともに包容力を失いつつある。

もしも子猫に出会ったら　命救うためにできること（2016/05/29朝日新聞）
　帰宅途中の道ばたで、散歩先の草むらで、もし子猫に出会ったら――。その命を救うために、できることがあります。一歩、踏み出してみませんか？

熊本地震/不服申し立て６０００件超す　罹災証明書巡り（毎日新聞2016年5月28日）
熊本地震で大きな被害を受けた熊本県内１５市町村の罹災（りさい）証明書の交付を巡り、家屋の外観から被害程度を判定する１次調査の結果を不服として２次調査を申し立てた件数が６０８６件（２６日現在）に上っていることが分かった。

火星が31日に地球へ最接近/南南東の夜空に赤く輝く（2016/05/28共同通信）
　火星が徐々に地球に近づき31日、地球から7528万キロの距離に最接近する。地球と火星は公転軌道の関係から約2年2カ月ごとに接近するが、距離は毎回変わり、今回は2005年11月以来の近さとなる「中接近」。次回の18年7月は5759万キロまで近づく大接近となる。

「実績づくり」複雑な思いも　広島の「語り部」たち（2016/05/28西日本新聞）
　広島原爆の惨禍を伝える「語り部」の人たちは、オバマ米大統領にさまざまな視線を送った。歓迎や期待一色ではない。胎内被爆した三登浩成さん（７０）は「オバマ大統領は核なき世界のために、事実上何も成し遂げていない。実績づくりに来たのではないか」と受け止めた。

＜伊勢志摩サミット＞「リーマン級」に批判相次ぐ（2016/05/28毎日新聞）
　２７日閉幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。

核なき世界へ「勇気を」　オバマ米大統領、広島演説　被爆者と言葉交わす（2016/05/28朝日新聞）
オバマ米大統領は２７日夕、米国の現職大統領として初めて被爆地・広島を訪れた。平和記念資料館（原爆資料館）を視察し、原爆死没者慰霊碑で献花した。演説で、戦争の悲惨さを強調し、「恐怖の論理にとらわれず、核兵器なき世界を追求する勇気を持たなければならない」と述べ、「核なき世界」を主導していく決意を改めて示した。

（座標軸）核廃絶へ行動、日米の責任　論説主幹・根本清樹（2016/05/28朝日新聞）
「過ちは繰返（くりかえ）しませぬから」と平和を誓うのは誰なのか。それは「全世界の人々でなくてはならない」。原爆死没者慰霊碑に刻まれた言葉の主語について、広島市のホームページは明快に説明している。

（声）「核なき世界」次の大統領にも（2016/05/28朝日新聞）漫画家　西山進（福岡県　８８）
私は１９４５年８月９日、１７歳の時に長崎で被爆しました。翌日、爆心地近くの三菱兵器製作所へ救援に入りましたが、そこで見た地獄の光景は、７１年後の今も、はっきり脳裏に焼き付いています。

（声）守られてさえいない地位協定（2016/05/28朝日新聞）弁護士　大倉忠夫（神奈川県　８４）
在日米軍のさまざまな特権を認める日米地位協定は、事件が起きると抜本改定を求める声が上がる。沖縄県の米軍属の男による死体遺棄容疑事件を受け、その声は今回も高まっている。

なぜヨーロッパは日本人より働かないのに経済が成り立つのか？（2016/05/10まぐまぐニュース）
・・・スペインに引っ越した当時、もっとも驚いたことは、朝出社すると皆でカフェに行って朝食をとることや、「午後一」が16:30であること、そして最低夏休みが一ヶ月と、労働時間が驚くほど短いことでした。

広島が思い起こさせる、戦争は罪なき市民に苦しみ　オバマ米大統領、単独書面インタビュー（2016/05/27朝日新聞）
米国のバラク・オバマ大統領は２６日、朝日新聞の単独書面インタビューに応じた。オバマ氏は、１９４５年の原爆投下以来初めて、現職の米大統領として広島を２７日に訪問することについて「広島が思い起こさせるのは、戦争は罪なき市民に、途方もない苦しみと喪失をもたらすということだ」と述べ、被爆地から世界に対して、戦争の悲惨さと「核なき世界」を訴えることを明らかにした。

世界経済のリスク強調　アベノミクス批判回避　増税延期へ（2016/05/27朝日新聞）
　安倍晋三首相は消費増税を再び延期する方向にかじを切った。主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、世界経済が直面するリスクを強調し、政権の経済政策「アベノミクス」が失敗したとの批判をかわしたい考えだ。

懐かしのケータイ、一堂に　６３０機種、ＫＤＤＩがＨＰで（2016/05/27朝日新聞）
ＫＤＤＩは、前身の日本移動通信がサービスを始めた１９８８年から現在まで約３０年間の携帯電話約６３０機種を集めたホームページ「ａｕケータイ図鑑」を２６日公開した。

（社説）日米と沖縄　切実な声をなぜ伝えぬ（2016/05/27朝日新聞）
「厳正な対処」を強く求める安倍首相。「日本の捜査に全面的に協力する」と約束するオバマ米大統領――。沖縄県で起きた米軍属による死体遺棄容疑事件から６日。県民の不信が渦巻くなかでの日米首脳会談は、抗議と遺憾の言葉のやりとりとなった。

＜社説＞日米首脳会談　事件防ぐ意思感じられない（2016/05/27琉球新報）
　元海兵隊員の米軍属による女性遺棄事件の責任の一端は、米軍の最高司令官であるオバマ大統領、基地を提供する安倍晋三首相にもある。その認識が両首脳には決定的に欠けている。

４０００人、基地なき島訴え　嘉手納ゲート県民集会（2016/05/26琉球新報）
米軍属女性死体遺棄事件に抗議する「元米兵による残虐な蛮行糾弾！　犠牲者を追悼し米軍の撤退を求める緊急県民集会」（辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議主催）が２５日、北谷町の米空軍嘉手納基地第１ゲート（通称・砂辺ゲート）前で開かれた。

伊勢志摩サミット　「持続可能」の決意示せ（2016/05/26東京新聞）
　議論すべき課題は山積している。主要国というのなら、未来の地球への責任を果たす強い決意を示してほしい。伊勢志摩サミットの二日間が始まる。・・・　「持続可能な発展」という概念が初めて示されたのは、ノルウェーの女性首相ブルントラント氏が委員長を務めた国連「開発と環境に関する世界委員会」が一九八七年に発表した報告書。当時、大きな課題と考えられたのは人口爆発であり、環境汚染であった。今は、広がる一方の貧富の格差であり、地球温暖化であろう。

被爆の実相 見つめて　広島訪問のオバマ氏へ核廃絶期待（2016/05/26東京新聞）
原爆の悲劇を伝え続ける人たちは、オバマ米大統領の広島訪問に何を期待するか。画家の丸木位里（いり）、俊（とし）夫妻（ともに故人）が描いた「原爆の図」を米国に紹介したプロデューサー早川与志子さん（６９）、漫画「はだしのゲン」の作者中沢啓治さん（故人）の妻ミサヨさん（７３）、まだ大統領候補だったオバマ氏に核廃絶を直訴した米マサチューセッツ州の福祉団体職員エリン・プレイシーさん（３２）に聞いた。　

刑事司法改革 　新たな冤罪を生まぬか（2016/05/26京都新聞）
冤罪の防止が目的のはずなのに新たな温床にならないか。そんな懸念が拭えない改革である。

陸自実弾発射、隊員２人負傷　安全網機能せず（2016/05/26北海道新聞）
十勝管内鹿追町の陸上自衛隊然別演習場で２３日、空包を使うべき訓練で実弾が発射され、隊員２人が負傷するという「前代未聞の事故」（陸自幹部）が起きた。本来の訓練の流れを追うと、実弾の使用をチェックする三つの「関門」があった。今回はなぜ実弾がそれらをすり抜け、隊員の手に渡り、発射されたのか。

（憲法を考える）自民改憲草案・義務：上　権利に条件、「国家の従業員」か（2016/05/25朝日新聞）
　自民党憲法改正草案と現行憲法を比べると格段に増えているものがある。個人に課される「義務」の数だ。現憲法が定める国民の義務は「勤労」「納税」「子女に普通教育を受けさせる」の三つ。伊藤真弁護士はこう解説する。「憲法は国民の権利を守るための法なので、本来、義務を入れる必要は全くない。それでも主権者たる国民が国を維持し、次の世代に引き継いでいくために、主権者の責任として、この三つを義務としているのです」

被爆者に会い、核廃絶の努力見て　オリバー・ストーン監督ら、オバマ氏宛て公開書簡送る（2016/05/25朝日新聞）
オバマ米大統領の広島訪問を前に、映画監督のオリバー・ストーン氏ら米国のリベラル派の有識者ら７４人が２３日、オバマ氏に被爆者との面会を求める公開書簡を送った。

＜社説＞基地土壌汚染　沖縄の安全は二の次か（2016年5月25日琉球新報）
　キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区の跡地の土壌から最大で基準値の２１倍を超える鉛が検出されていた。基準値以上のヒ素も見つかり、発がん性が指摘されるジクロロメタンすらあった。

沖縄、４千人抗議集会　容疑者勤務の米軍基地前（2016/05/25東京新聞）
日米首脳会談開催の２５日、沖縄県では女性会社員遺体遺棄事件に抗議する集会が開かれた。容疑者の軍属が働いていた米軍嘉手納基地（北谷町など）ゲート前には、主催者発表で約４千人が集まり、被害者を悼み、米軍基地負担の軽減を訴えた。

＜社説＞知事・首相会談　沖縄に犠牲強いるのは誰か（2016/05/24琉球新報）
その冷淡ぶりに寒々しい思いを禁じ得ない。うるま市の女性会社員遺体遺棄事件を受け、翁長雄志知事は安倍晋三首相との会談でオバマ大統領と直接話す機会を与えてほしいと要請した。だが首相はこれに答えず、会談後に菅義偉官房長官は「外交は中央政府間で協議すべきだ」と要望を一蹴した。

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大人のひきこもり（2016/05/24毎日新聞）
サバイバル術　無理心中事件が頻発　８０代「親」の年金で暮らす５０代無職の「子」…支援策は？「大人のひきこもり」といわれる人たちが、全国で急増している。これまで「いない」とされてきた「ひきこもる女性」の存在も、地域で顕在化するようになった。

ヘイトスピーチ対策法成立　街頭などで差別的言動解消へ（毎日新聞2016年5月24日）
　特定の人種や民族に対して差別的言動を街頭などで繰り返すヘイトスピーチの対策法は、２４日午後の衆院本会議で与野党の賛成多数で可決され、成立した。

「緑の党」元党首が辛勝　右翼候補、敗北　オーストリア大統領選（2016/05/24朝日新聞）
オーストリアの大統領選で２３日、欧州連合（ＥＵ）との協調を訴えたリベラル派で「緑の党」元党首のアレクサンダー・ファンダーベレン氏（７２）が当選を決めた。

（ＷＥＢＲＯＮＺＡ）ロンドン市長は複数のカオを持つ（2016/05/24朝日新聞）
５日に行われたロンドン市長選で、労働党下院議員のサディク・カーン氏（４５）が初当選しました。「ロンドン新市長は複数のアイデンティティーを持つ」（１９日）の中で、ジャーナリストの小林恭子さんは、「なぜ富豪一家の御曹司でなく、バス運転手の息子が選ばれたか」を読み解いていきます。

（声）ロンドンのように多様性尊重を（2016/05/24朝日新聞）大学院生　西脇宏理（北海道　２２）
ロンドン市長に、イスラム教徒の方が初めて選ばれました。ロンドンでは宗教よりも人間性や政策を重視できる社会、多様性を尊重する社会になっているからだと考えます。日本でも、多文化共生や相互理解がもっと必要ではないでしょうか。

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（声）基本的人権の尊重は普遍的価値（2016/05/24朝日新聞）中学校講師　中野圭介（東京都　４３）
私は、憲法の全１０３条の中で一番の要は９７条だと考える。　「日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬（しれん）に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」

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米国世論、根強い投下正当化　若い世代には意識の変化も　オバマ大統領、広島訪問へ（2016/05/24朝日新聞）
「戦争を終わらせるための正しい行動だった」。広島と長崎への原爆投下をめぐり、米国では戦後一貫してこうした意見が多数を占めてきた。戦後すぐと比べると近年は「正当化論」の割合は下がっているが、今なお半数以上を占める。

ＡＴＭ１４００台、一斉引き出し　全国で１４億円　カード偽造か（2016/05/24朝日新聞）
　全国１７都府県のコンビニの現金自動出入機（ＡＴＭ）約１４００台で今月１５日、偽造とみられるクレジットカードが一斉に使われ、３時間ほどの間に約１４億４千万円が引き出されていたことがわかった。

右派とリベラルが僅差　オーストリア大統領選（2016年5月23日琉球新報）
【ウィーン共同】オーストリア大統領選の決選投票は２２日、郵送票を除いて開票が終了、内務省が結果を発表した。難民の受け入れ厳格化を訴える右派、自由党のホーファー国民議会（下院）第３議長（４５）が５１・９％を得票、難民らの受け入れに寛容なリベラル政党「緑の党」前党首のファン・デア・ベレン氏（７２）は４８・１％を得た。

火星を周回する宇宙ステーションの計画を発表（2016.05.24ナショナルジオグラフィックス）
世界有数の航空宇宙関連会社である米ロッキード・マーチン社は5月18日、2028年までに人間を火星に送り込むという計画を発表した。同社が提案するのは、火星の地表に人間を降り立たせることではなく、国際宇宙ステーション（ISS）のような有人宇宙船を火星の軌道に投入することだ。

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翁長・安倍会談　「基地ある故」直視せよ（2016/05/24東京新聞）
退役後とはいえ元米海兵隊員であり、米軍基地内で働く軍属である。沖縄県に在日米軍施設が集中する故の犯罪であることを直視しなければ、いくら米側に綱紀粛正を要請しても、再発は防げまい。

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＜社説＞全基地撤去要求　日米政府は真剣に向き合え（2016/05/22琉球新報）
　米軍属女性死体遺棄事件の謝罪に訪れた在沖米四軍調整官に対して、安慶田光男副知事は「沖縄の基地全体について県民は反対する可能性が懸念される。事件に対する県民の気持ちは無視できない。

チェルノブイリ 　重い教訓を生かせるか（2016/05/22京都新聞）
　旧ソ連のウクライナで起きたチェルノブイリ原発事故から今年で３０年。まき散らされた大量の放射性物質で広大な地域が今も居住できず、多くの人が健康被害で苦しんでいる。

エネルギー転換、成功の鍵はフレキシビリティー（こちゃん / 2016年5月22日みどりの1kWh）
複数の調査の分析に当たったのはスイスの有力コンサルタント会社プログノス。AEEの委託で、ここ数年間にドイツの著名な研究機関が発表した電力のフレキシブルな利用とその可能性に関する25の調査の結果をまとめ分析した。

（日曜に想う）「Ｅ＝ＭＣ２」刻むパンドラの箱　編集委員・福島申（2016/05/22朝日新聞）
初夏の一日に訪ねた広島の平和記念公園は、柔らかな風と緑の中にあった。そのはずれに立つ、不思議な慰霊碑を初めて見たのは、十数年前のことだ。花崗岩（かこうがん）に３人の女生徒の姿が彫られ、中央の少女が抱える手箱には「Ｅ＝ＭＣ２」と刻まれている。アインシュタイン博士が導いた名高い等式である。

岡田代表「過去の首相答弁の改ざん、クーデターみたい」（2016/05/21朝日新聞）
　（１６日の）月曜日の予算委員会で、中曽根（康弘）さんの答弁を取り上げたんですね。中曽根さんが総理の時代に、衆議院の本会議で「集団的自衛権の行使は、これは憲法違反です」という風に述べている。中曽根さんだけではなくて、歴代総理がそう言っているわけです。

「原発延長で変革遅れる」　ドイツ環境相、日本に助言（2016/05/21朝日新聞）
　来日中のヘンドリクス独環境相が２０日、東京都内の日本記者クラブで会見した。福島第一原発事故を受け、ドイツは２０２２年までに全ての原発を停止すると決めている。

（社説）元米兵逮捕　基地を減らすしかない（2016/05/21朝日新聞）
　沖縄県民は幾度、おぞましい事件に直面しなければならないのか。うるま市の女性（２０）が遺体で見つかり、米国籍で元米兵の男（３２）が死体遺棄容疑で県警に逮捕された。男は女性殺害をほのめかしているという。

（声）原爆投下は人道に対する罪（2016/05/21朝日新聞）大学名誉教授　森下忠（神奈川県　９２）
米国では国民の約６割が「原爆投下は戦争を早期に終結させ、多数の戦死者が出るのを防ぐための正当な行為であった」と考えているそうである。しかしこれは、当時の戦局を理解せず、原爆が多数の民間人に対して広範囲な悲劇的惨禍をもたらした事実を正確に認識しない者の見解である。

（声）日本の戦争責任も考えたい（2016/05/21朝日新聞）農業手伝い　小松惠一（茨城県　６３）
オバマ米大統領の広島訪問については「核なき世界」を実現する第一歩として受け止めたい。米国内では訪問を批判する声もあるという。そんな状況の下でも広島訪問を決断したオバマ氏を歓迎したい。

沖縄「限度超えた」　全国で抗議活動　元米兵逮捕（2016/05/21朝日新聞）
２０歳の命が奪われ、悲嘆に暮れる家族。「過重な基地負担を減らして」と求め続けてきた人たち。沖縄で、県外で、やり場のない怒りや悲しみが渦巻く。沖縄の米軍基地で働く米軍属の男が逮捕された事件をきっかけに、「基地をなくして」の声が強まっている。

もんじゅの行方 　展望なき核燃は断念を（2016/05/21京都新聞）
１兆円超の国費を使いながら、トラブル続きでほとんど運転できていない高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の運営を今後どこに任せるか。

米軍事件、沖縄に集中　横須賀基地ある神奈川でも（2016/05/21東京新聞）
　沖縄県うるま市の島袋里奈さん（２０）の遺体を遺棄した疑いで元米海兵隊員の軍属が逮捕された事件は、日本の国土の１％に満たない沖縄に米軍施設や関係者が過度に集中する問題点をあらためて浮き彫りにした。