birth/point news39/記憶のために2015/ヒューマニズムのために

辺野古で発見の土器、文化財に　今週にも県教委認定　工事日程影響か（2015/11/22琉球新報）
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、埋め立て予定地の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部で発見された土器や石器とみられる物を、県教育委員会は早ければ今週にも、文化財保護法に基づき文化財と認定する。

反新基地、米最大労組が協力　「平和への闘い広める」　島ぐるみ訪米団要（2015/11/22琉球新報）
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】訪米中の沖縄「建白書」を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議の呉屋守将共同代表（金秀グループ会長）らは２０日、ワシントンにある米国最大の労働組合「米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ－ＣＩＯ）」を訪ね、米軍普天間飛行場の県外・国外移設に向けた協力を求めた。

フードバンク　食の安全網を広げたい（2015/11/22京都新聞）
　生活の苦しいひとり親家庭の子どもやホームレスらに余った食料を届ける。そんな「フードバンク」活動を続けるＮＰＯ法人などが「全国フードバンク推進協議会」を発足させた。

東京湾のセシウム　河口部汚染は高止まり　千葉・花見川で最大８７８ベクレル（2015/11/13東京新聞）
東京電力福島第一原発事故から四年半が過ぎた東京湾海底の放射性セシウム汚染の状況を、本紙は独協医科大の木村真三准教授（放射線衛生学）らと合同で調べた。

困窮家庭に「フードバンク」　年の瀬切迫　子ども救え（2015/11/12東京新聞）
経済的に困窮するひとり親家庭の子どもやホームレスらに、余った食料を届ける「フードバンク」活動を続けるＮＰＯ法人などが、情報交換や活動普及のため全国組織を発足させる。

（社説）ミャンマー　民主化の新たな一章（2015/11/13朝日新聞）
ミャンマーの総選挙で野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）が勝利した。与党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）の党首でもあるテインセイン大統領は平穏な政権移譲を約束した。

（声）非正社員４割は放置できない（2015/11/13朝日新聞）無職　三橋勇（千葉県　７２）
厚生労働省が発表した就業形態の実態調査によると、パートや派遣などの非正社員が全労働者の４割に達した。企業の徹底した人件費縮減が不安定な労働者を増大させてきたといえるだろう。上場企業の９月中間決算の経常利益は過去最高になりそうだという。

（声）若い世代　広島の被害と加害、伝えねば（2015/11/13朝日新聞）中学生　土村萌夏（広島県　１４）
平和学習で広島県竹原市の大久野島に行き、戦時中に極秘で作られた毒ガスについて学びました。原爆被害は知っていましたが、同じ広島で毒ガスを作り中国大陸で使ったとされる加害の歴史は知りませんでした。

（寂聴　残された日々：６）高橋源一郎とＳＥＡＬＤｓ　前途に光、心洗われる対話（2015/11/13朝日新聞）
世の中が混沌（こんとん）として、日本はこの先、どうなっていくのかと不安が頭一杯になり、９３年も生きてきて、こんな不確かな国の状態を見つめながら生涯を閉じるのかと思うと情けなくて、まだ死ねないと烈々と闘志が湧いてくる。

輸入食品の検査率、わずか8.8％の衝撃　残留農薬等の危険な食品輸入増は必至（2015/11/10緑のgoo）
　厚生労働省が2014年度の輸入食品監視統計を発表した。そこで明らかになったことは、輸入食品の検査率がなんと8.8％と10％を大きく下回り、02年度以来最低の検査率になったことである。

Vol.14 福島原発事故の被害はいま(最終回)（2015/11/12緑のgoo）
帰るに帰れない住民の苦境。伊達市小国地区の特定避難勧奨地点は、2012年12月に解除されましたが、このときは説明会すら開かれませんでした。ある避難者は、「解除をニュースで知った」「たった1回の測定で解除された。帰るに帰れない私たちの置かれている状況を無視し、こんなに軽々しく解除をきめたのかと思うと涙も出ない」と憤りました。

ＢＰＯ委員長、首相らの批判に反論　政治介入に「ＮＯ」（2015/11/13朝日新聞）
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会の川端和治（よしはる）委員長は１２日、朝日新聞のインタビューに応じ、「放送法を根拠にした放送への政治介入は認められない」と改めて主張した。

ヒバクシャ：’１５秋／２　安保法撤回、求め続ける　原水禁議長・川野浩一さん（毎日新聞　2015年11月12日　東京朝刊）
川野浩一さん（７５）晩秋の９日昼、長崎市の平和祈念像前に市民が集まった。長崎に原爆が落とされた８月９日にちなみ、毎月９日に核廃絶を訴えて座り込みをする。

（社説）ＢＰＯと政権　放送の「自律」を守れ（2015/11/12朝日新聞）
一方、安倍首相は自民党の調査会について「ＮＨＫ予算を国会で承認する。事実確認は当然」と答弁し、擁護した。だが、この会合では民放のテレビ朝日からも聴取をした。筋の通らない理屈である。

知事、是正指示を拒否　辺野古取り消し、国は提訴へ（2015/11/12朝日新聞）
　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は１１日、県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先とされる同県名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを撤回するよう是正を求めた石井啓一国土交通相の指示を拒否すると表明した。

皇軍双六や愛国かるた…おもちゃ、戦時の色濃く　東近江で企画展（2015/11/12京都新聞）
昔のおもちゃを収集している「日本独楽（こま）博物館」（名古屋市）との共催で、同館が所蔵する太平洋戦争前後のおもちゃなど６３種類、計５１６点を展示している。

事業レビュー核燃運搬船「打ち切りも」　原発関連に厳しい評価（2015/11/12東京新聞）
国の予算の無駄を洗い出す「行政事業レビュー」の一環で、有識者が公開で点検する「秋のレビュー」が十一日に始まった。

ブラックバイト　調査踏まえた指導を（2015/11/12東京新聞）
「ブラックバイト」が社会問題となっていることを受け厚生労働省が行った初の実態調査で、六割が労働条件でトラブルになった経験があることが分かった。学生バイトの不当な扱いは許されない。

閉会中審査終了安保法質疑ほとんどなし　国民の疑問応えず（2015/11/12東京新聞）
衆院と参院の予算委員会の閉会中審査が十、十一日の二日間で終了した。他国を武力で守る集団的自衛権行使容認を柱とする安全保障関連法が九月に成立して以降、初の国会論戦だったが、安保法の質疑はほとんどなかった。

放送への「圧力」　ＢＰＯの指摘は重要だ（2015/11/12京都新聞）
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」でやらせがあったとされる問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が自民党によるＮＨＫ幹部の事情聴取や総務省による厳重注意を「圧力」と批判した。これに対し、政府や自民から反論が相次いでいる。

「ヒュドフィール社」は水を愛する（やま / 2015年11月8日みどりの1kWh）
普通、1kgのコーヒーができるまでに、栽培と製造になんと2万1000リットルの水が生産地で必要だという記事を読み、驚きました。「ヒュドフィール社」が販売するコーヒー豆は、パナマにある雨の多い高原地帯で育ち、水道水は一切不要です。

天風録　「語ると思いと聞く思い」（2015/11/11ヒロシマ平和メディアセンター）
　聞くも涙、語るも涙、という。思い出す人はもちろん、受けとめる側も心を寄せて、感極まる。とりわけ悲惨な戦争体験や残された者が重ねた苦労がそうだ。互いにつらくとも共有したい話がある

民喜文学　再び脚光　生誕１１０年／被爆７０年　記憶遺産化の動き追い風　企画展や全集刊行　広島（2015/11/05ヒロシマ平和メディアセンター）
小説「夏の花」で知られる広島市出身の被爆作家、原民喜（１９０５～５１年）が１５日で、生誕１１０年となる。

就活連続見直し　学生を振り回さないで（2015/11/11京都新聞）
　まさに「猫の目」のようにとは、このことだ。大学生の就職活動に関して、経団連が企業の面接解禁を来年は６月に前倒しする方針に改めた。２年続けての見直しとは、あまりに軽々しいのではないか。

（ひと）サミナ・ベーグさん　登頂を通して女性の勇気と強さを訴えるパキスタン人登山家（2015/11/11朝日新聞）
パキスタン女性で初めて、世界最高峰のエベレスト（８８４８メートル）の頂に立ち、誇らしげに国旗を掲げた。今年９月から母国の外務省の依頼を受けて世界各国を講演で飛び回り、「自分のエベレストを見つけてほしい」と女性に向けたメッセージを広げている。

（声）イラク戦争検証せずに叙勲とは（2015/11/11朝日新聞）無職　高村広昭（神奈川県　７３）
旭日大綬章を受けた外国人として、米国のドナルド・ラムズフェルド氏とリチャード・アーミテージ氏の名前が３日の新聞に載っていた。２人は、２００３年にイラク戦争を始めたブッシュ政権の中枢にいた人物である。

戦争とは、マンガが問う　戦後７０年、雑誌や展覧会次々（2015/11/11朝日新聞）
敗戦から７０年の今年、戦後の「戦争マンガ」を読み直そうとする動きが生まれている。作品を集めた雑誌や単行本が相次いで出版され、展覧会も開かれた。日常から戦争のリアルさが遠ざかるなか、「次の戦争」への不安が漂う。そんな時勢をとらえた編集者らの思いがにじむ。

報道の自由は「尊重すべきだ」　民放全国大会で会長（2015/11/11朝日新聞）
第６３回民間放送全国大会（日本民間放送連盟主催）が１０日、大阪市北区で開かれた。井上弘・民放連会長（ＴＢＳテレビ会長）はあいさつで放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）について、「公権力から独立し、放送界が自主的に設置した第三者機関という現在の形しかありえない」と述べた。

原発事業など無駄点検　河野行革相で初、秋のレビュー開始（2015/11/11東京新聞）
国の予算の無駄を洗い出す「行政事業レビュー」の一環として、有識者が各省庁の事業を点検する「秋のレビュー」が十一日午前、東京・霞が関で始まった。

「"食品の安全"根拠示して」　小山副センター長、消費者考え訴え（2015/11/10福島民友）
山良太うつくしまふくしま未来支援センター副センター長は８日のシンポジウムで「消費者は福島の食品に安全の根拠を示してほしいと考えている。テレビＣＭなどのイメージ戦略ではなく、なぜコメの基準値超えがゼロになったかなどを伝えるべきだ」と訴えた。

伊方原発で再稼働控え大規模訓練　周辺県含め１万５千人参加（2015/11/08共同通信）
政府は８日、再稼働を控える四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）での過酷事故を想定した原子力総合防災訓練を始めた。２日間の日程で、住民約１万３千人のほか内閣府や関係省庁、愛媛県、対岸の大分、山口両県など約１００の関係機関が加わり計約１万５千人が参加。

民泊ビジネス　実態見すえたルールに（2015/11/10京都新聞）
急増する外国人宿泊者に対応するため、マンションや一般民家を宿泊施設に使える「民泊」が京都でも増えている。滞在先でホスト家族と交流し、地域の文化に肌で触れることは、日本の文化を知ってもらうためにも意義深い。

スーチー氏野党圧勝の勢い　ミャンマー、閣僚の落選相次ぐ（2015年11月10日東京新聞）
【ヤンゴン共同】ミャンマー総選挙は１０日までの開票で、アウン・サン・スー・チー氏率いる野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）が圧勝の勢いだ。軍系の与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）は惨敗の見込みで、地元メディアによると現職閣僚の落選も相次いでいる。

放送法と政治　公権力の介入を許すな（2015年11月10日東京新聞）
ＮＨＫの報道番組をめぐる問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が総務省と自民党の介入を批判した。「圧力そのもの」と述べたのだ。公権力の干渉を許しては「表現の自由」が損なわれる。

地中海で大量の沈没船が見つかる、ギリシャ沖（2015/11/09ナショナルジオグラフィックス）
紀元前からローマ時代後期まで2週間でなんと22隻。最近、ギリシャのフルニ島の周辺海域で多数の沈没船が発見され、東地中海における交易ルートと航海技術の発展について新たな知見がもたらされている。この海域ではさらなる調査が計画されており、今後も多くの発見が続く見込みだ。

夢を見る国見ない国（2015/11/04東京新聞）
戦後七十年を経た。ドイツと周辺国は、戦火を繰り返さないことを誓い、欧州連合（ＥＵ）という運命共同体をつくり上げた。脱原発は実現性への疑問も指摘されるが、東京電力福島第一原発事故の深刻さを見れば、人の手に負えないリスクを除去しようとするのは、まっとうな理屈だ。

（分断大国　２０１６米大統領選）格差深刻、ＴＰＰに反感（2015/11/08朝日新聞）
「秘密主義、大企業の権力掌握にノーを！」９月３０日、米南部アトランタ中心部。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合が開かれていたウェスティンホテルのすぐ外で、ダイアン・マシオウェッツさん（６９）はオレンジ色の横断幕を握りしめていた。

（声）沖縄の感情を逆なでする政府（2015/11/08朝日新聞）大学名誉教授　島袋善弘（東京都　７２）
政府は１０月２９日、米軍普天間飛行場の移設先とする辺野古の沿岸部で、埋め立ての本体工事に着手した。翁長雄志・沖縄県知事が埋め立て承認を取り消したにもかかわらず着工した政府の強引さは、沖縄県民の怒りを呼んでいる。

（科学の扉）一般相対性理論１００年：上　証明続く「予言」の数々　物理学に革命、世界観覆した（2015/11/08朝日新聞）
アインシュタインの一般相対性理論が完成して、この１１月でちょうど１００年が経つ。２０世紀の物理学に革命を起こし、人々の世界観や宇宙観を覆しただけでなく、２１世紀の科学にも大きな影響を与えている。

憂楽帳：また幕は上がる（毎日新聞　2015年11月07日　大阪夕刊）
大阪・梅田から徒歩１５分ほど。中津のガード下に白黒のペンキで描かれた巨大なチャプリンの壁画がある。薄暗い通路になぜ喜劇王なのか。気になっていた。

社説：核廃絶決議　米国はもっと危機感を（毎日新聞　2015年11月06日）
被爆７０年の日本にとって、手放しでは喜べない結果である。国連総会第１委員会で日本は核兵器全廃を目指す決議案を提出し、１５６カ国の賛成で採択された。

府の情報非開示　「秘密法」の弊害明らか（2015/11/07京都新聞）
「何が秘密なのか」をあいまいにしたまま１年前に施行された特定秘密保護法の弊害は明らかだ。市民から情報を遮断し、萎縮させる懸念が現実のものになった。

翁長・沖縄知事、是正勧告応ぜず　辺野古埋め立て（2015/11/07朝日新聞）
沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は６日、県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先とされる同県名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを是正するよう国から求められた勧告を拒否したと発表した。

国費の無駄、１５６８億円指摘　検査院（2015/11/07朝日新聞）
会計検査院は６日、国費の使い道を調べた２０１４年度の決算検査報告を安倍晋三首相に提出し、公表した。無駄遣いや不適切な経理は５７０件、１５６８億円にのぼり、震災復興や雇用支援などの事業で不適切な事例が相次いだ。

「番組介入許されない」　ＢＰＯ、政権に強い姿勢（2015/11/07朝日新聞）
　ＮＨＫ「クローズアップ現代」の過剰演出問題に対する意見書で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、高市早苗総務相がＮＨＫに文書による厳重注意をしたことなどについて「政府が個別番組の内容に介入することは許されない」などと厳しく批判した。

税の無駄遣い　増税ばかり言う前に（2015/11/07東京新聞）
こんな税金の使われ方なのに、さらなる増税など納得できない。会計検査院がまとめた国の二〇一四年度決算検査報告に国民が感じるのは怒りだ。

内閣府、虹の戦士号を拒否（2015年11月5日国際環境NGOグリーンピース）
こんにちは、グリーンピース・ジャパン、海洋生態系担当の小松原です。みなさんにささえられて、虹の戦士号は11月1日に沖縄・那覇港に入港しました。しかし昨日4日、内閣府は虹の戦士号の辺野古・大浦湾海域での航行申請を却下。

もんじゅの勧告　速やかに廃炉の決断を（2015/11/06京都新聞）
大量の点検漏れなどトラブルが相次ぐ高速増殖炉もんじゅ（福井県）をめぐり、原子力規制委員会は日本原子力研究開発機構による運営は不適正として運営主体を変更するよう、所管する文部科学相に初の勧告をすることを決めた。

安保法を問う　条約超えて日米一体化（2015/11/06東京新聞）
日米両政府が自衛隊と米軍の運用を一体化するための「同盟調整メカニズム」を設置した。四月に合意した新しい「日米防衛協力のための指針」に基づくものだが、政策的な方向性を示す文書にすぎない新指針を金科玉条にして、日米安全保障条約が対象とする極東をも越えて、両国の実力組織の運用一体化が進むことには懸念を抱かざるを得ない。

（声）憲法の理念実現に努めたい（2015/11/06朝日新聞）無職　宗近弘武（東京都　７６）
　「国民参加で新憲法の制定を」（３日）を読み、違和感を覚えた。今回の安全保障関連法などで平和憲法がないがしろにされたのは確かだ。だが、現実に合わせるために改憲するべきだという主張は、本末転倒ではないか。

（ことば）大江健三郎さん　作家（2015/11/06朝日新聞）
大江健三郎さん（８０）が、戦後５０年を機に書簡を交わしたドイツ人作家の故ギュンター・グラスを悼み、東京ドイツ文化センター主催のイベントで思い出を語った。

（戦後７０年）幻の本土決戦、伝える　米軍侵攻に備え「特攻訓練」「肉弾訓練」（2015/11/06朝日新聞）
１１月に九州、翌年３月に関東へ。太平洋戦争末期の１９４５年、米軍が日本本土の上陸作戦を立てていた。「オリンピック作戦」と「コロネット作戦」だ。日本では８月の敗戦まで「一億総特攻」のかけ声のもと、無謀な突撃訓練が続けられた。あれから７０年。

連邦議会議長怒る　－　TTIP（EU版TTP）の不透明性（あきこ / 2015年11月1日みどりの1kWh）
0月上旬、日本がTPP協定について大筋で合意に至るというニュースが流れてから数日後の10月10日、ベルリンでは主催者発表25万人（警察発表15万人）という、福島原発事故後の脱原発を求めるデモの規模を超える大規模デモが行われた。

（核といのちを考える）核廃絶、世界の科学者ら議論　パグウォッシュ会議、長崎初開催（2015/11/02朝日新聞）
世界の科学者らが集まり、核兵器の廃絶について議論する第６１回パグウォッシュ会議世界大会が１日、長崎市で開幕した。３６カ国から約２００人が参加。世界大会はこれまで広島で２度開かれたが、長崎での開催は初めて。

（声）もしも原発事故、どう責任取る（2015/11/02朝日新聞）無職　上田健（大分県　７３）
四国電力伊方原発（愛媛県）の再稼働に中村時広知事が同意した。対岸のわが町も、事故が起きれば風向き次第で立地自治体と変わらない状況になる。命にも関わる重大事に賛否も表せない理不尽さが口惜しい。

（社説）臨時国会召集　要求無視は憲法軽視だ（2015/11/02朝日新聞）
野党が憲法５３条に基づき安倍首相に出した臨時国会の召集要求がたなざらしにされている。政府・与党は来年の通常国会を、例年より早い１月４日に召集することで批判をかわしたいようだ。しかし、このまま野党の求めに応じなければ、憲法に反することになる。

（声）イラク戦争の検証は不可欠だ（2015/11/02朝日新聞）無職　倉持三郎（東京都　８３）
イラク戦争への英国参戦を決めたブレア元首相が「我々が受け取った情報が間違っていたという事実を謝罪する」と初めて公に謝罪した。「いまさら」という批判はあるにせよ、事実を認めた点は指導者として見習うべき態度だ。

（声）戦争は嫌だ、言論空間広げよう（2015/11/01朝日新聞）小学校教員　田中力（福岡県　５８）
戦後７０年の日本、戦争を知らない世代が８割を超す平和な国。私たちは、声高らかに自由を語り、戦争は嫌だと安心して語れる国にいると思っていた。「安全保障関連法に反対する学者の会」主催のシンポジウムが、当初予定していた大学の会場が大学側から許可されず、別の大学の会場で開かれた問題は、自主規制を強いられているようで息苦しい思いである。

警視庁から辺野古派遣（2015/11/01朝日新聞）
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として工事が始まった名護市辺野古の沿岸部に、警視庁が１１月上旬にも百数十人の機動隊を派遣することが、警察関係者への取材で分かった。

連邦議会議長怒る　－　TTIP（EU版TTP）の不透明性（あきこ / 2015年11月1日みどりの1kWh）
10月上旬、日本がTPP協定について大筋で合意に至るというニュースが流れてから数日後の10月10日、ベルリンでは主催者発表25万人（警察発表15万人）という、福島原発事故後の脱原発を求めるデモの規模を超える大規模デモが行われた。

電気料金の動き　－　仮に上がっても家計に影響なし（こちゃん / 2015年11月1日みどりの1kWh）
再生可能電力の促進のためにドイツの消費者が電力料金に上乗せして支払う賦課金が、今年の1kwh当たり6.17ユーロセント（約8.21円）から来年は僅かに増えて6.354ユーロセント（約8.45円）になる。

週のはじめに考える　多数決がのし歩いては（2015/11/01東京新聞）
　安全保障関連法の強行可決にみられるように、国会ではますます「数の論理」が幅をきかせています。でも、多数決は本当に万能なのでしょうか。・・・

「特攻拒否」中１が劇　鹿児島　地元の逸話ネットで見つけ [鹿児島県]（2015/10/31西日本新聞）
劇の題材は、静岡県焼津市で発足し、曽於市にあった岩川基地に展開していた「芙蓉（ふよう）部隊」。指揮官の美濃部正少佐は部下の命を無駄にしないために特攻命令を拒否し、効率的な夜間攻撃に徹して戦果を挙げた。

原発１基再稼働で最大２５億円　立地自治体に新交付金、経産省（2015/10/31東京新聞）
　経済産業省は３１日までに、原発が再稼働した際の立地自治体に対する支援策として、最大で２５億円の交付金を支払う新制度を導入した。すでに官報に掲載し、運用を始めた。立地自治体への交付金を手厚くすることで、原発再稼働に対する地元の同意判断を促す狙いがあるとみられる。

物価目標先送り　「緩和」頼みは限界だ（2015/10/31東京新聞）
日銀が現状の金融政策を維持したまま物価目標の達成時期を先送りしたことは異次元緩和の限界を自ら認めた格好だ。金融政策頼みでデフレ脱却は実現できない。国民生活の底上げこそが鍵である。

＜汚染牧草＞処理めど立たず「希望の牧場」に（2015/10/30河北新報）
　宮城県白石市は２９日、東京電力福島第１原発事故の放射性物質を含む牧草を福島県で被ばくした牛を飼う「希望の牧場・ふくしま」（浪江町、南相馬市）に運ぶ事業を始めた。

製造就業、１０００万人割れ　海外の工場戻らず　５４年ぶり低水準（2015/10/31朝日新聞）
　製造業で働いている人が２年９カ月ぶりに１千万人を割り込んだ。総務省が３０日発表した９月の製造業の就業者は、１９６１年６月以来、５４年ぶりの低い水準となった。

訪中メルケル氏、人権状況に関心　弁護士らと面会（2015/10/31朝日新聞）
中国を訪れているドイツのメルケル首相は３０日、李克強（リーコーチアン）首相の案内で安徽省に入り、学校や農家などを視察した。８回目の訪中で親密ぶりを印象づけて経済協力を深める一方、著名弁護士らと会って中国の人権状況への強い関心も示した。

（声）辺野古、地方自治が破壊される（2015/10/31朝日新聞）無職　竹野昇（静岡県　６８）
沖縄県で「辺野古新基地」の建設を推し進める政府のやり方は異常である。民主主義国家、法治国家と相いれない手法で、沖縄の民意を無視している。強権で米軍のための軍事基地を造ることを、認めることはできない。

海側遮水壁完成　着実に汚染水の低減を（2015/10/30京都新聞）
東京電力福島第１原発で、汚染された地下水が海に染み出るのを防ぐ「海側遮水壁」が完成した。汚染水対策の重要施設だが、これで完全に地下水の流出が止まるわけではない。

安保法と国会　「誠実な説明」はどこへ（2015/10/30京都新聞）
安全保障関連法の公布からきょうで１カ月になる。国民の強い反対の声に、安倍晋三首相は「国民に誠実に粘り強く説明していく」と法成立後に語ったが、そうした姿勢は今のところほとんど見られない。

辺野古着工　民主主義に背く強行だ（2015/10/30東京新聞）
　沖縄県名護市辺野古で米軍基地の新設工事が始まった。海兵隊拠点の国外・県外移設を求める県民の民意を顧みない安倍政権の暴走だ。安全保障のみならず日本の民主主義の在り方をも問うている。

（時時刻刻）曲折１９年、着工押し切る　２０１３年、オバマ氏に辺野古移設迫られた首相（2015/10/30朝日新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画を進めるため、政府は２９日、名護市辺野古沿岸部で埋め立ての本体工事に着手した。１９９６年に日米両政府が普天間返還で合意してから１９年。

軽んじられる沖縄の声　那覇総局長・松川敦志（2015/10/30朝日新聞）
普天間問題が大きな節目を迎えた。１９９６年に日米両政府が普天間飛行場の返還に合意して以降の首相は１０人。移設予定地の本体工事に着手したリーダーとして、安倍晋三氏はその名を刻んだ。しかし、こうも言える。かつてこれほど沖縄の声を無視し、計画を強引に進めた政権もなかった、と。

反核世論　世界で醸成　福竜丸被曝　故西脇氏の新資料　乗組員調査　実態を発表（2015/10/29ヒロシマ平和メディアセンター）
　核兵器廃絶へ活動し、１９９５年にノーベル平和賞を受けた科学者の国際組織「パグウォッシュ会議」設立のきっかけをつくった一人が、被爆国の物理学者、西脇安（やすし）氏だった。

安保法反対、続く熱気　若者ら参院選に照準（2015/10/29京都新聞）
安全保障関連法の成立から１カ月以上たったが、京滋の市民も加わり反対運動が続く。反対の機運をどう維持するか模索する中、来夏の参院選に照準を定め、野党共闘の呼び掛けを強めている。賛成した与党議員への「落選運動」にも乗り出す構えだ。

辺野古移設　強行策では解決しない（2015/10/29京都新聞）
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、政府のなりふり構わぬ強行策が目に余る。翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分を否定するため、国による「代執行」の手続きに乗り出した。

核と人類　パグウォッシュ会議を前に　抑止より脅威を語ろう（2015/10/29東京新聞）
被爆者の平均年齢は八十歳を超えたが、核廃絶の歩みは進まない。世界にはいま約一万六千発の核兵器が配備され、米国とロシアが９０％以上を保有する。五月、国連本部での核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は最終文書を採択できず、決裂して閉幕した。

文系軽視の波紋／国立大の抗議を支持する（2015/10/29河北新報）
　大学の根幹に関わる問題であることを踏まえれば、当然の反応であり、むしろ遅すぎるぐらいではなかったか。人文社会科学や教員養成系学部の廃止や組織見直しを求めた６月の文部科学相通知について、当事者である全国の国立大１７校の人文系学部長でつくる会議が２６日、「強く抗議する」と批判する声明を発表し、文科省に提出した。

（声）辺野古３地区への公金は邪道（2015/10/29朝日新聞）主婦　山田一子（神奈川県　５０）
安倍政権は、米軍普天間飛行場の移設先とする沖縄県名護市辺野古周辺の３地区の区長に対して、今年度中に振興費を直接支出することを伝えた。札束で頬をたたくような邪道の極みで、驚き、あきれる。

『言』　安保法制と地方政治　住民目線で異を唱えたい（2015/10/29ヒロシマ平和メディアセンター）
前松阪市長・山中光茂さん。安全保障関連法は憲法違反だとして廃止などを求める集団訴訟の準備が各地で進んでいる。原告団で中心を担う一人が、三重県松阪市で９月末まで市長を務めた山中光茂さん（３９）だ。苦学して医師となってアフリカに赴いた後、３３歳の若さで市長に就任した経歴を持つ。

天風録　「原発とゴミ箱」（2015/10/29ヒロシマ平和メディアセンター）
近所のコンビニからも消えていた。人気商品ではない。ごみ箱である。家庭ごみなどを持ち込む人に困り果てたらしい。だが店先で食べた弁当殻を散らかす客が現れ、やはり店の周りは汚される…。店主から嘆きを聞いた▲とんでもないごみを捨てる輩（やから）を、きのうの本紙で知る。原発事故後の福島で除染作業に使ったマスクや手袋である。

辺野古あすにも本体工事　沖縄防衛局が県に着工届を提出（2015/10/29東京新聞）
沖縄県は対抗策として、第三者機関「国地方係争処理委員会」に効力停止の不服審査を近く申し出る。町田優（まちだまさる）知事公室長は「あらゆる手法を使って工事をさせない。基地を造らせない。法的手段を駆使してやるだけだ」と記者団に述べた。

辺野古「移設」　強権ぶりが目に余る（2015/10/29東京新聞）
沖縄県民に対して何と冷たい仕打ちだろう。安倍内閣が名護市辺野古に米軍基地を新設するための手続きをまた一歩進めた。政権の方針に盾つくものは容赦しないという強権ぶりが目に余る。

独居・高齢男性の孤食、２．７倍うつ誘発　千葉大など、３万７０００人調査（2015/10/29朝日新聞）
一人暮らしの高齢男性で食事をひとりでとる「孤食」が多い人は、誰かと一緒に食事をすることが多い人に比べて約２．７倍うつ症状が出やすい、という研究結果を千葉大や東京大などのグループが２７日発表した。

（社説）辺野古移設　分断誘う施策は慎め（2015/10/29朝日新聞）
米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた埋め立ての本体工事に着手するための手続きを、政府が矢継ぎ早に進めている。基地建設を急ぐあまり、行政としての公正さ、公平さを見失ってはならない。安倍政権は沖縄県民の分断を誘うような施策は、厳に慎むべきである。

（声）大学は「政治」を排除しないで（2015/10/29朝日新聞）1009大学生　木内慧（東京都　２２）
学者や学生が立教大学で安保法制をめぐる集会を開こうとしたところ、大学が認めなかった。私は、在籍する大学で時事問題を扱った講演会などをしばしば企画している。施設を借りようとすると職員から「政治的な活動ではないのか」と問われる。その度、強い違和感を覚える。

帰還意思、高まらず　福島の２町　希望世帯は１割強（2015/10/29朝日新聞）
東京電力福島第一原発事故で避難指示が出ている福島県富岡町と大熊町で、ふるさとに戻りたいと考える世帯の割合は、１年前とほぼ変わらず１割強にとどまることがわかった。

いじめ再調査３万件増　１４年度小中高、１８万件把握　地域格差は最大３０倍（2015/10/29朝日新聞）
文部科学省は２７日、２０１４年度のいじめについての調査結果を発表した。小中高校などで把握されたのは１８万８０５７件。今回は岩手のいじめ自殺問題を受け、締め切った後に、文科省が再調査を求めていた。その結果、約３万件増え、前年度を約２千件上回った。小学校は１２万２７２１件で過去最多だった。

社説：辺野古移設　力ずくでは解決しない（毎日新聞　2015年10月28日）
　安倍政権は、沖縄県・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、翁長雄志（おなが・たけし）知事による埋め立て承認取り消し処分を否定するため、代執行などの手続きに入ることを決めた。翁長氏による承認取り消し処分を一時的に無効にする執行停止も決めた。沖縄との対決一辺倒の政府の姿勢に強い疑問を感じる。

さあこれからだ：／１１６　ラグビーＷ杯、コーチの存在意義＝鎌田實（毎日新聞　2015年10月28日　東京朝刊）
ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）は日本中が盛り上がった。いや、日本代表チームの健闘に、世界中が驚いたといってもいい。約５カ月前、時の人エディー・ジョーンズ・ヘッドコーチ（ＨＣ）に会う機会を得た。

時代の風：指導力発揮するドイツ＝京都大教授・中西寛（毎日新聞　2015年10月25日　東京朝刊）
　ヨーロッパに向かう難民の姿が日本でもしばしば報じられている。今年に入って５０万人以上の難民が中東、北アフリカから海路でヨーロッパに到着した。内戦が続くシリアからの難民が急増した部分が大きいが、アフガニスタンなどからも来ている。