birth/point news37/記憶のために2015/ヒューマニズムのために

防衛装備庁発足　厳正監視、国会にも役割（2015/10/03京都新聞）
　年間２兆円にのぼる防衛装備品の購入や契約、輸出まで一手に引き受ける官庁が発足した。防衛省の外局となる防衛装備庁である。

福島の牛が語る「命」と「罪」　ルポの真並恭介さん講演（2015/10/03京都新聞）
福島第１原発事故で被災した牛と畜産農家の苦境をルポした本「牛と土　福島、３・１１その後。」（集英社刊）で、講談社ノンフィクション賞と日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）賞に輝いた真並（しんなみ）恭介さん（６４）の記念講演がこのほど、京都市であった。

川内２号機、１５日再稼働へ　九電、新基準で２番目（2015/10/03朝日新聞）
九州電力は、川内原発２号機（鹿児島県薩摩川内市）を１５日に再稼働する方針を固めた。８月に再稼働した川内１号機に続き、東日本大震災後の新規制基準下では全国２番目の再稼働となる。

（社説）マイナンバー　懸念の払拭に努めよ（2015/10/03朝日新聞）
　日本に住むすべての人に１２ケタの番号が割り当てられる「マイナンバー」制度が始まる。１０月５日にマイナンバー法が施行され、中旬以降、全国約５４００万世帯に一人ひとりの番号を知らせる通知が簡易書留で届く。

（声）安保法廃止のため野党は共闘を（2015/10/03朝日新聞）翻訳業　星野弥生（東京都　６７）
多くの憲法学者らが違憲と断じ、多くの国民が反対したにもかかわらず、安全保障関連法が成立してしまった。民意を無視した成立は許し難い。

（声）国勢調査、無報酬の働きを無視（2015/10/03朝日新聞）ＮＧＯ代表　山岡万里子（東京都　４９）
国勢調査の調査票に回答しながら、空しくなった。就業形態を問う質問で、しっくりくる選択肢がなかったからだ。

（インタビュー）試練のＥＵ　欧州大学院大学学長、ジョゼフ・Ｈ・Ｈ・ワイラーさん（2015/10/03朝日新聞）
ウクライナを巡る紛争、ギリシャに端を発したユーロ危機、到来する難民――。相次ぐ難題に直面する欧州連合（ＥＵ）の苦悩は深い。

（インタビュー）レンズ越しに見た沖縄　写真家・嬉野京子さん（2015/10/03朝日新聞）
戦後７０年というけれど、沖縄は日本に復帰して４３年。本土とのすれ違いはなくなるどころか、辺野古の基地建設をめぐって政府と県は決定的な対立をみせている。

ツタンカーメンの墓に謎の部屋？　解明へレーダー探査（2015/10/02東京新聞）
考古学者は米アリゾナ大のニコラス・リーブス氏。未発見の部屋には伝説のネフェルティティ王妃（紀元前十四世紀）が埋葬されている可能性があると推測、国際的な注目を浴びている。会見に同席したリーブス氏は「驚くべき可能性に向き合っている。墓は考えられていた以上に貴重なものかもしれない」と述べた。

（社説）防衛装備庁　なし崩し許さぬ監視を（2015/10/02朝日新聞）
利益優先で武器輸出の拡大につながらないか。腐敗の温床にならないか。二重三重のチェックが重要になる。・・・とりわけ気がかりなのが、武器輸出の行方だ。安倍政権は昨春、「武器輸出三原則」を撤廃し、「防衛装備移転三原則」を決定した。

東大、アジア首位陥落　英誌、世界大学ランキング（2015/10/02朝日新聞）
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）」が、今年の世界大学ランキングを発表した。東京大は昨年の２３位から４３位へと順位を大きく落とし、昨年のアジア首位から３位に転落。

＜福島第１＞がれきなど不適切管理（2015/10/01河北新報）
　原子力規制委員会は３０日、東京電力福島第１原発に対する定例の保安検査で、廃炉作業で発生したがれきなどの放射性廃棄物が、適切な処置が取られないまま放置されている事例が見つかったと発表した。

米大学で銃乱射、１０人死亡　「信じる宗教言わせ銃撃」（2015年10月2日朝日新聞）
米オレゴン州の大学で１日、銃乱射事件があり、郡警察によるとこれまでに１０人が死亡し、７人が負傷したことが確認された。

ノーベル平和賞にメルケル氏浮上　オスロの研究所長予想（2015年10月1日東京新聞）
【ロンドン共同】「ノーベル平和賞ウオッチャー」として知られる国際平和研究所（オスロ）のハルプビケン所長は１日、今年の平和賞予想を見直し、最有力候補として欧州に押し寄せた難民の危機に人道的に対処したドイツのメルケル首相を推した。

トモダチ作戦、称賛の陰で　元空母乗組員ら健康被害訴え（2015/10/01/朝日新聞）
東日本大震災で「トモダチ作戦」にあたった米国の原子力空母「ロナルド・レーガン」が１日、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備された。作戦から４年半。当時の乗組員たちは今、健康被害を訴えて米国で訴訟を続けている。称賛された支援活動の陰で何があったのか。

安保法公布　今年度中に施行（2015/10/01/朝日新聞）
安倍政権は９月３０日、集団的自衛権を使えるようにし、自衛隊の海外での後方支援活動を拡大させる安全保障関連法を公布した。公布は安保法を官報で国民に周知するもの。

（声）１億総活躍、本当にできるのか（2015/10/01/朝日新聞）無職　田村秀隆（神奈川県　７８）
国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円にして、１億総活躍社会をつくるそうだ。安全保障関連法を成立させた後の安倍晋三首相の記者会見を聞きながら、気がめいってしまった。

武器輸出、窓口にも　防衛装備庁、きょう発足（2015/10/01/朝日新聞）
防衛省の外局となる防衛装備庁が１日、約１８００人で発足する。自衛隊が持つ武器の開発から購入、民間企業による武器輸出の窓口役までを一元的に担い、約２兆円の予算を握る巨大官庁だ。

マイナンバー制度　見切り発車の危うさ（2015/10/01/東京新聞）
国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度は、十月から個人番号の通知が始まる。仕組み自体に危うさはないのか、あらためて問い直したい。

菅氏「産んで国家貢献」、野党が批判　「戦前と同じ感覚」「個人の喜びなのに強制力」（2015/10/01/朝日新聞）
歌手で俳優の福山雅治さんと俳優の吹石一恵さんの結婚公表を受け、菅義偉官房長官が女性の出産を促すような発言をしたことに対し、野党各党の幹部からは３０日、批判や違和感を示す声が相次いで上がった。

（声）「戦争ＮＯ」共に歌える歌ほしい（2015/10/01/朝日新聞）無職　川村征治（東京都　７１）
安保関連法案を審議している国会前に、いたたまれぬ思いで足を運んだ。以前うつ病になったことがあり、人混みは大の苦手なのだが。若者から高齢者まで、いろいろな階層の人々が「戦争できる国になることにＮＯ」の声をあげていた。

歯科界、政治とカネ再燃　首相と会食、人脈作り傾注　高木容疑者（2015/10/01/朝日新聞）
昨年１０月には、当時の歯科医師会長らと共に、安倍晋三首相との会食の約束をとりつけた。関係者によると、会食の際、高木容疑者は高齢社会で歯科医療が果たす役割を力説したという。

（特派員メモ　ジャカルタ）歌い継がれる「心の友」（2015/10/01/朝日新聞）
「心の友」という日本の歌が、インドネシアでは非常に有名だ。「恋人よ」を大ヒットさせた五輪真弓さんの、１９８２年発売のアルバムに収録された１曲である。

首相の国連演説　「難民鎖国」でよいのか（2015/10/01京都新聞）
安倍晋三首相が国連本部で演説し、難民対策として約９７０億円の支援を約束した。昨年の３倍に当たる額で、併せて中東・アフリカの安定化に約９００億円を拠出する方針を示したが、難民の受け入れには言及しなかった。

もんじゅ機器分類誤りで報告命令　原子力規制委「異様、奇っ怪」（2015/010/01福井新聞）
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）で機器の点検内容や頻度の前提となる安全重要度分類が多数間違っていた問題で、原子力規制委員会は３０日、保安検査を行っても誤りの数など全体像が把握できないとし、機構に事実関係を報告するよう、原子炉等規制法に基づく報告徴収命令を出すことを決めた。

「高濃度汚染水」漏れる　第１原発、セシウム吸着装置から（2015/09/30福島民友）
東京電力は２９日、福島第１原発の汚染水から放射性セシウムなどを除去する「第２セシウム吸着装置（通称・サリー）」の試料採取装置から、高濃度汚染水が漏れたと発表した。漏えい量は約２１０リットル。

すこし違ったトイレの話（やま / 2015年9月27日みどりの1kWh）
ドイツや日本のNGOがアフリカの貧しい地域で、排泄物から堆肥「テラ・プレタ」を作るトイレの建設に努めています。「飢餓、貧困など経済的な理由で、難民が黒い大陸アフリカからヨーロッパへ押しかけていると思うのは間違いだ。1日の生活に1.25ドル以下しか持たない人々は健康状態からみても、経済的にみても、村から脱出することができない」とあるジャーナリストは述べていました。

地方版総合戦略　人口争奪戦なら不毛だ（2015/09/30東京新聞）
国の地方創生に沿って、都道府県や市区町村が人口減に歯止めをかける「総合戦略」づくりを進めている。ＵＩターンによる移住促進が目立つ。これでは地方同士の人口争奪合戦になってしまう。

改正派遣法施行　これで経済良くなるか（2015/09/30東京新聞）
　三十日施行の改正労働者派遣法は、これまで限定的だった派遣労働が人を入れ替えればいくらでも使えるようになる「悪（あ）しき転換」である。働く人の不安定さは一段と増す。再改正が必要だ。

社説　国連の新目標　問われる先進国の実践（2015/09/29ヒロシマ平和メディアセンター）
　飢餓や貧困の撲滅へ、国際社会は結束できるだろうか。国連総会に合わせ、「持続可能な開発目標」を定めるための国連サミットが開かれた。２０００年に設けた「ミレニアム開発目標」を深化させたものだ。２１世紀に入り、地球規模の環境悪化や難民の増加など待ったなしの課題が増えてきた。

政権批判の催し中止は「憲法違反」　姫路市、認める（2015/09/30朝日新聞）
兵庫県姫路市が７月、安倍政権を批判するポスター掲示や発言があったことを理由に催しを中止させた問題で、市は「中止は集会、表現の自由を保障した憲法に違反していた」とし、主催した西播地域労働組合総連合（西播労連）に対し、正式に謝罪することを決めた。

小学生暴力最多　「芽」を見逃さないよう（2015/09/28京都新聞）
全国の小学校で起きた暴力行為は４年連続で増え、過去最多の１万１４６８件に上ったことが文部科学省の２０１４年度調査で分かった。

週のはじめに考える　ゲバラたちがみた夢（2015/09/28東京新聞）
　週明け国連総会で、各国首脳の演説が始まります。半世紀前に残る先人の名演説を再生しながら、為政者が語るべき「理想」に思いを巡らせます。諸国間の友好関係を発展させ世界平和を強化する－。国連憲章にうたう「目的」の柱であり、国連主義のいわば基本精神です。

深作健太氏ら映画監督４６人、安保法成立に抗議声明（2015/09/27朝日新聞）
「自由と生命を守る映画監督の会」は２６日、安全保障関連法成立に対しての抗議声明を発表した。声明は「表現者として、否、一個の人間として」安倍政権を許すことが出来ないとしたうえで、「すべての『憲法と平和』を守る人々と連帯し、全力を挙げて戦うことを宣言する」と締めくくられている。

（声）安保法に感じる民主主義の崩壊（2015/09/27朝日新聞）大学院生　若松郁（埼玉県　２２）
深く危惧していたが、現実に安全保障関連法が成立し、ここまで母国に失望、いや絶望するとは思わなかった。戦後７０年にして民主主義と平和主義の崩壊を目の当たりにしている。

深い思考促す現代美術　ヒロシマ・アート・ドキュメント　想像力かき立てる表現（2015/09/26ヒロシマ平和メディアセンター）
ジャン＝リュック・ヴィルムート（フランス）「タイムス　サイエンス」は、巨大な壁面にチョークで克明に刻まれた年輪。中央に配された三つの時計は、広島・長崎への原爆が投下された時刻と、福島第１原発事故を招いた東日本大震災の発生時刻を指す。

首相の会見　中身伴わぬ軸足シフト（2015/09/26京都新聞）
安倍晋三首相は、今後の政権運営で経済再生と社会保障の充実に全力を挙げる方針を打ち出した。強い反対世論を押し切って安全保障関連法を成立させたことから、来夏の参院選を見据えて生活重視に軸足を移し、離れた国民の支持を呼び戻す狙いなのだろう。

「安保国会」が閉幕　最高機関の名を汚した（2015/09/26東京新聞）
新しい安全保障法制が成立した「安保国会」が事実上閉幕した。立憲主義を蔑（ないがし）ろにし、「国権の最高機関」の名を汚（けが）した国会だった。猛省を促したい。・・・しかし、いくら議会の多数派が内閣を構成する議院内閣制とはいえ、政府が提出した法案を唯々諾々と通すだけなら、単なる「採決装置」に堕す。

流出の除染袋36袋、回収断念　急流などで環境省（2015/09/25福島民友）
東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土などを入れた袋が関東・東北豪雨の影響で飯舘村などの川に流出した問題で、環境省は２４日、人が近づくのが困難な場所にある３６袋の回収作業を打ち切ると発表した。

福島菊次郎さん死去　反権力の写真家　９４歳（2015/09/26朝日新聞）
　原爆や公害などをテーマに戦後日本を撮り続けてきた報道写真家の福島菊次郎（ふくしま・きくじろう）さんが２４日、脳梗塞（こうそく）のため死去した。９４歳だった。葬儀は本人の意向で行わない。

泊原発再稼働、年度内も断念　北電、再々値上げ否定的（2015/09/26北海道新聞）
北海道電力の真弓明彦社長は２４日の記者会見で、全３基が停止している泊原発（後志管内泊村）の再稼働について、原子力規制委員会の審査が長期化していることを受け、「本年度末までの再稼働は厳しい」と２０１６年３月までの再稼働断念を正式に表明した。新たな目標時期は示さなかった。

防衛省の研究費、大学など９件に　軍事利用目的の開発（2015/09/26朝日新聞）
国の安全保障に役立つ技術開発を進めるため、防衛省が公募していた研究費の支給先が決まり、２５日発表された。軍事利用を目的に、大学や国の研究機関に研究費を支給する初の試みで、１０９件の応募があり５８件を大学が占めた。

（難民　世界と私たち）ハンガリー、謎の移送　押し返された人々、オーストリアへ（2015/09/26朝日新聞）
紛争地から欧州を目指してオーストリアに到着する難民や移民が、この１週間で大幅に増えている。ハンガリーが力ずくで自国への流入を阻止し、多くの人が隣国クロアチアへ。押し返されてきた難民らを、今度はハンガリー自身が非公式に自国領を通しオーストリアへ移送しているからだ。

ローマ法王、温暖化は「人間活動の影響」　米議会、与野党の反応真っ二つ（2015/09/26朝日新聞）
　訪米中のローマ・カトリック教会のフランシスコ法王が、気候変動問題について対応を求める発言を繰り返している。２４日にあった連邦議会の演説でも触れ、与野党で温暖化の原因や対策に対する見解が異なる会場は、反応が真っ二つに割れた。

（社説）「新３本の矢」　言葉が踊るむなしさ（2015/09/26朝日新聞）
自民党総裁に再選された安倍首相が、強い経済、子育て支援、社会保障をキーワードとする「新３本の矢」政策を発表した。大胆な金融緩和、機動的な財政運営、成長戦略を柱としてきたアベノミクスが「第２ステージに入った」とし、誰もが家庭や職場、地域で輝ける「１億総活躍社会」を目指すという。・・・　しかし、言葉だけが踊る観は否めない。

国連の新目標　各国で反映させてこそ（2015/09/25京都新聞）
地域紛争やテロの背景に、貧困や失業がある。地球温暖化は大災害をもたらす大きな要因だ。国際社会が連携して取り組まなければ打開できない難題が増えている。そうした中で、国連の加盟国は２０３０年に向けた新しい目標で合意し、きょう開幕の国連サミットで採択する。その意義は大きい。

大学と軍事研究　第三者の監視が必要だ（2015/09/25京都新聞）
昆虫サイズの小型飛行体など、軍事技術への応用が可能な基礎研究に研究費を支給する防衛省の初の公募に、少なくとも国立９大学を含む１６大学が応募したことが、共同通信が主要な国公私立大に実施したアンケートで分かった。

米中首脳会談　今世紀の安定がかかる（2015/09/25東京新聞）
オバマ米大統領が、訪米した中国の習近平国家主席と会談する。安全保障などで対立を見せつつも、経済的な重要性を増す中国。両大国は世界の安定に向け、平和共存の道を採らねばならない。

カフカス最古の文字発見、ジョージア古代神殿で（2015/09/24ナショナルジオグラフィックス）
ジョージア（グルジア）のトビリシ国立大学で考古学を学ぶソフィア・パータシュビリ氏は先月、鉄器時代のグラクリャーニ遺跡の古代神殿の発掘作業中に、変わったものに気づいた。崩れた祭壇下の石板に彫られた一連の模様だ。

テロ思想根絶へ「兵器より子供に本を」　マララさん語る（2015/09/25朝日新聞）
２０１４年のノーベル平和賞受賞者、マララ・ユスフザイさん（１８）が、自身を題材としたドキュメンタリー映画の制作を機に、朝日新聞とのインタビューに応じた。「無人機ではテロの思想を殺すことはできません。そうした考えをやめさせ、子供たちに銃を取らせたくないのであれば、本を与えなければなりません」と語り、各国が軍事よりも教育や医療に予算を振り向けることこそがテロや過激思想に対抗する最善の道だと訴えた。

「安保法廃止を」可決　岩手県議会（2015/09/25朝日新聞）
岩手県議会は２４日の本会議で、安全保障関連法を廃止するよう求める首相や関係大臣、衆参両院議長あての意見書を賛成多数で可決した。

アベノミクス、遠い実感　成長・消費・賃金、伸び悩む　首相会見「豊かさ」強調（2015/09/25朝日新聞）
自民党総裁に再選された安倍晋三首相は、「戦後最大の経済と国民生活の豊かさ」を掲げたが、足元の消費は盛り上がらず、景気は足踏みが続く。・・・ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「アベノミクスは企業を強くしたが、その恩恵が家計までは届かず、逆に円安による物価高が家計に負担になっている」と指摘する。

（声）「観客席」から立ち上がろう（2015/09/25朝日新聞）会社員　野本恵（東京都　３８）
私は安全保障関連法案に反対するため、デモに参加した。学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の活動に触発されたのが理由だ。数多くのスピーチの中で印象に残ったのは、１８日夜、奥田愛基さんが発した「この国に観客席なんてない」という言葉だった。

（声）野党は安保法廃止で選挙協力を（2015/09/25朝日新聞）保育園経営　吉岡輝明（神奈川県　５９）
来夏の参院選に向け、安全保障関連法の争点化と選挙協力に前向きな動きが野党に出ている。共産党は、選挙区によっては候補を立てないこともありうるという。大いに歓迎する。

「難民受け入れは積極的平和主義の一部」　緒方貞子氏（2015/09/24朝日新聞）
　緒方貞子・元国連難民高等弁務官は朝日新聞の取材に応じ、「難民の受け入れくらいは積極性を見いださなければ、積極的平和主義というものがあるとは思えない」と話し、難民受け入れに慎重な日本政府の姿勢を改めるべきだと訴えた。

「駆けつけ警護」来春にも　南スーダンＰＫＯ、安保法適用（2015/09/24朝日新聞）
　政府は、安全保障関連法の成立を受け、アフリカ・南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊の武器使用基準を緩和し、来年５月の部隊交代に合わせて任務に「駆けつけ警護」を追加する方針を固めた。

法王が米訪問、大統領と会談（2015/09/24朝日新聞）
ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は２３日、米ホワイトハウスを訪れ、オバマ大統領と会談した。ローマ法王の訪米は２００８年のベネディクト１６世以来という。

大江さん「抵抗しよう」　脱原発と安保法反対集会（2015/09/24朝日新聞）
脱原発と安全保障関連法反対を訴える集会が２３日、東京都渋谷区の代々木公園であった。「『さようなら原発』１千万署名　市民の会」が安保法に反対する市民団体に連携を呼びかけて主催し、主催者発表で約２万５千人が集まった。

（難民　世界と私たち）島国根性でやっていけるのか　緒方貞子・元国連難民高等弁務官（2015/09/24朝日新聞）
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のトップとして、世界の難民問題に取り組んだ緒方貞子氏（８８）。国際社会がシリアなどの難民問題に直面するなか、難民の受け入れに消極的な日本の現状に苦言を呈し、「積極的平和主義」のあり方を問うた。

（社説）核なき世界へ　日本から流れ作れ（2015/09/24朝日新聞）
この春開かれた核不拡散条約（ＮＰＴ）の再検討会議は最終文書をまとめられずに終わった。核兵器を持たない国々の不満は強まり、ＮＰＴ体制は危機に直面している。

（声）武器輸出、命より利益優先では（2015/09/24朝日新聞）大学生　高橋太郎（千葉県　２０）
経団連は、武器など防衛装備品の輸出について「国家戦略として推進すべきだ」という政府への提言を正式決定した。防衛装備品の生産拡大も求めるという。安全保障関連法の成立により自衛隊の活動範囲が広がることを見込んで、政府に防衛産業の基盤強化を求めるものだ。

沢田研二輝く、あのメロディー　全国ツアー、加瀬邦彦の作品で追悼（2015/08/24朝日新聞）
沢田研二が毎年恒例の全国ツアーを始めた。１７日の東京・有楽町、東京国際フォーラムを皮切りに１１月３日まで３８ステージ。今回は、４月に自ら命を絶った加瀬邦彦の作品ばかりを歌う、沢田なりの追悼コンサートだ。

（声）選挙で問われる国民の真価（2015/09/24朝日新聞）主婦　山田宏子（神奈川県　７６）
各世論調査で反対や疑問の声が多いなか、安全保障関連法が成立した。政権批判も強いが、私たち国民がこの政権を誕生させたことを忘れてはならない。

川魚文化、希薄化に危機感　京都で保津川と暮らし考えるシンポ（2015/09/24京都新聞）
大西教授は、保津川には約５０種類の魚がいて、地元では２６種類もの漁法で魚を捕っていたと紹介。しかし農薬が使われ出した１９６０年代以降、人々が身近な淡水魚を食べなくなり、川の文化が忘れられつつあると危機感を示した。

安保法・原発どちらもさよなら　代々木公園で集会（2015/09/24東京新聞）
　安全保障関連法や原発再稼働に反対する「さようなら原発　さようなら戦争全国集会」が２３日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。安保法成立後、初の大規模集会となり、主催者発表で２万５０００人が「民主主義を取り戻そう」と訴えた。

理不尽には声を　平和、脱原発願う全国集会（2015/09/24東京新聞）
連休最終日の東京・代々木公園に、平和や脱原発を願う大勢の人々が集まった。原発再稼働、安全保障法制、沖縄の米軍基地問題－。民意を顧みず重要な政策を押し通そうとする安倍政権に、市民の怒りはやむことはない。

ラグビー代表「外国出身」なぜ（2015/09/22朝日新聞）
ラグビーの国際統括機関「ワールドラグビー」は代表の資格について、?その国・地域で生まれた?両親または祖父母の一人がその国・地域で生まれた?３６カ月以上、その国・地域に居住している――の３要件を定め、そのどれかを満たせばいい。

翁長氏国連演説　国内への訴えでもある（2015/09/23京都新聞）
　沖縄県の翁長雄志知事が国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する決意を示した。「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」「あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と国際社会に訴えた。

世界へ「辺野古ノー」　沖縄知事、国連でアピール　日米への失望、背景（2015/09/23朝日新聞）
スイスで開かれている国連人権理事会で、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が２１日（日本時間２２日）、米軍基地が集中する現状を「人権侵害だ」と訴えた。

（プロメテウスの罠）神山の３班：１１　「戻れないんだよな」（2015/09/23朝日新聞）
ありきたりな日常。だが、どこか温かい。失ってみて初めて、その重さが分かる。
震災後の２０１１年４月。避難中の和子は親類と横浜駅前にいた。「東日本大震災の義援金をお願いします」。その声が聞こえた途端、涙がほおをつたった。１０人ほどの子らが募金箱を抱えている。

反体制派５０人を逮捕　ローマ法王訪問中のキューバ（2015/09/23朝日新聞）
フランシスコ法王が訪問中のキューバで、ミサや式典に参列しようとした反体制派のメンバー約５０人が２０日、逮捕された。スペイン通信などが伝えた。

（社説）チベット５０年　民族に真の自治を（2015/09/23朝日新聞）
平均高度４千メートルという中国西部の高原地帯チベットが、自治区成立５０年の節目を迎えた。現地では祝賀ムードが演出されたが、習近平（シーチンピン）政権の政策は相変わらず経済成長と管理強化の組み合わせに終始している。

（声）若者と共通の言葉見つけたデモ（2015/09/23朝日新聞）大学院生　高岸美代子（埼玉県　６６）
安全保障関連法案の採決が大詰めを迎えていた１８日、国会周辺のデモに初めて参加した。学生の熱気にあふれた７０年安保の時と違い、老若男女の集う穏やかなデモだった。１人で参加している人もいた。

（声）同盟重視なら海兵隊を本土に（2015/09/23朝日新聞）医師　具志堅直樹（沖縄県　５３）
政府は、米軍普天間飛行場の辺野古移設を、１９９９年に「知事と名護市長に同意をいただいた経緯がある」としています。同意には１５年の使用期限などの条件が付いていました。なのに今、「耐用年数２００年」ともいわれる基地が造られようとしています。

土星の衛星エンケラドス、氷の下に全球を覆う海（2015/09/18ナショナルジオグラフィックス）
海水を噴出していることで知られる土星の衛星エンケラドスが、氷の外殻の下に全球を覆う海を隠し持っていることが明らかになった。地球外生命探査の候補を探す研究者にとっては朗報だ。・・・NASAジェット推進研究所の宇宙生物学者ケビン・ハンド氏は、「私たちが探しているのは、化学物質を豊富に含み、長い年月にわたって存在していると考えられる、液体の水からなる海です」と言う。

これからどうなる安保法　（１）米要望通り法制化（2015/09/22東京新聞）
他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を中心とした安全保障関連法が、多くの国民が反対する中で成立した。「戦えない国」を貫いてきた日本を「戦える国」に変質させる安保法の下、自衛隊の活動はどう変わるのか。

辺野古問題「自己決定権や人権をないがしろ」　沖縄県知事が国連演（2015/09/22東京新聞）
【ジュネーブ＝共同】沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は二十一日午後（日本時間二十二日未明）、スイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会で演説し、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古（へのこ）移設に反対を訴えた。

脱原発・脱化石　二兎を追う者であれ（2015/09/22東京新聞）
日本は、二〇三〇年までに一三年比で２６％という自主目標を掲げたが、欧州や米国より低く、世界の評価は高くない。ところがそれさえ、排出量の約四割を占める電力業界の積極的な貢献なしには、達成がおぼつかない。・・・だが、たとえ温暖化対策といえども、原発復権の口実にしてはならない。

ラグビー大金星、衝撃冷めぬ英国　「ベスト１５」に４人（2015/09/22朝日新聞）
ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）で、過去７大会でわずか１勝だった日本代表が、２度の優勝経験を持つ強豪南アフリカを破るという歴史的快挙は、週明けの２１日になっても、英国に余韻を残している。

「米国の戦争のために日本人の命、なぜ」　安保法、自衛官ＯＢの懸（2015/09/22朝日新聞）
「立派な自衛隊員を絶対戦場に送ってはならない」。長崎県佐世保市の海自ＯＢ、西川末則さん（６３）は今月、インターネットのフェイスブック上に投稿した。安保関連法に伴う後方支援では、負傷者や戦死者が出ると考える。「国に一大事のことがあれば命をかける覚悟はある。だが、なぜ米国の戦争のために日本人の命を差し出さなければいけないのか」

敬老の日に考える　父の戦争、語り継ぐ（2015/09/21東京新聞）
　戦争のこと、教えてください。戦争の時代のことも、聞かせてほしい。真実を知れば知るほど、平和とは何かが分かる。私たちはその価値を語り継ぐ。・・・　“戦争を知らない政治家たち”が民主主義のルールを踏みにじり、不戦の誓いをおとしめるがごとき安保法を、数の力で成立させました。

安保とデモ、刻まれた主権者意識　特別編集委員・山中季広（2015/09/21朝日新聞）
後世の人々が「２０１５年安保」をネットで検索したら、首相の写真よりＳＥＡＬＤｓ（シールズ）のデモ映像の方が多く見つかることだろう。「立憲主義って何だ」「戦争したくなくてふるえる」。戦地へ送られかねない世代の憤りをみごとに可視化した。

（社説）新安保法制　不断の監視が始まる（2015/09/21朝日新聞）
自衛隊に対する憲法の縛りをゆるめ、時の政権の判断による海外での武力行使に道を開く。それが、新たな安全保障法制の核心といっていい。

（声）当たり前の日々のために努力を（2015/09/21朝日新聞）高校生　二見あかり（神奈川県　１７）
母が私に「一番大切なものは日々だよ。それを忘れちゃいけないよ」と言った。ハッとした。自分のことばかり考えてしまっていたと反省した。

（声）「対話で解決」覆されたむなしさ（2015/09/21朝日新聞）中学校教員　池上禎一（福島県　５９）
「良識の府」において、ついに良識が変えられた。日本は戦争を放棄し「二度と戦争をしない国」と教えられ、それを誇りとしてきた常識が覆された。かつて中東に３年間住み、そこで「不戦の国・日本」を自慢した。現地の人々はアジアの端の小さな国の復興力に、敬意を示してくれた。

（声）自衛隊が海外で戦う軍隊になる（2015/09/21朝日新聞）無職　小野瀬良武（茨城県　７１）
安全保障関連法が成立した。自衛隊が「国土守備隊」から、米国の戦争を共同で担う「海外で戦う軍隊」に変容する。法案の背景には、４月に改定された「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）がある。集団的自衛権の行使を米国に公約したに等しい。

日常に政治、第２章　安保、若者も団塊も学者も動く（2015/09/21朝日新聞）
抗議のなか、法律はできた。それでも、自分たちで考え、声をあげた人たちは動き続ける。国会前から日常へと舞台を移し、「２０１５年安保」の第２章が始まった。

若者、サンダース氏支持　格差是正に共鳴　米民主指名争い（2015/09/21朝日新聞）
次期米大統領選の民主党候補者指名獲得に向け、出馬表明した５人が１９日、そろい踏みした。主役を演じたのは、本命視されるヒラリー・クリントン前国務長官（６７）と、選挙戦序盤でカギを握る重要州でクリントン氏を上回る支持率を獲得し、「民主社会主義者」を自任する最左派のバーニー・サンダース上院議員（７４）の２人だ。

キューバで「世界に和解を」　ローマ法王（2015/09/21朝日新聞）
ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は１９日、キューバと米国の歴訪を始めた。キューバの首都ハバナに着いたフランシスコ法王は、初のラテンアメリカ出身の法王で、米キューバの国交回復の仲介役を担ったこともあり、国民から熱烈な歓迎を受けた。

（声）参院選で立憲主義を取り戻そう（2015/09/21朝日新聞）精神科医　市村公一（神奈川県　５７）
安全保障関連法が成立してしまった。戦後最悪の暴挙だ。大きな虚脱感に襲われている人も少なくあるまい。しかし、これで諦めてはいけない。国会で成立したものは、国会で廃止すればいい。

安保法成立　戦後防衛政策の大転換　集団的自衛権を法制化（2015/09/20朝日新聞）
集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法が１９日未明、参院本会議で成立した。自衛隊の海外での武力行使を可能にし、戦後日本の安全保障政策の歴史的転換となる。一方、同法に対しては憲法違反だとの批判が根強く、報道各社の世論調査でも反対が賛成を上回る。

国民が政治を鍛え直す時　安保法成立　特別編集委員・星浩（2015/09/20朝日新聞）
安全保障法制をめぐる国会論議が見せつけたのは、日本の政治がひどく劣化している現実だった。最大の責任は、安倍晋三首相にある。安保政策の大転換の意味を、懇々と説かなければならなかった。

「違憲」安保法制　自衛隊に何をさせるのか（2015/09/20東京新聞）
安全保障関連法の成立により、軍隊並みの活動を求められる自衛隊。最初の変化は国連平和維持活動（ＰＫＯ）に表れそう。リスクは格段に高まる。

安保関連法が成立「法廃止へ」これから　各団体運動継続を表明（2015/09/20東京新聞）
他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法が十九日未明の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。安保法をめぐっては、学識者や市民団体らにとどまらず、政治的な活動と縁遠かった国民や学生へも反対運動が広がっていった。

難民問題に映し出されるドイツ人の心（じゅん / 2015年9月20日みどりの1kWh）
紛争地域のシリア、イラクその他の国々から連日何千、何万という人がドイツを目指して押し寄せてくるため、難民受け入れに直接携わる人たちは、ほとんど限界を超えるほどの努力を強いられている。

ドイツはなぜ大勢の難民が受け入れられるのか（こちゃん / 2015年9月20日みどりの1kWh）
今年ドイツにやって来るだろうと予測される難民の数は8月半ばに、それまでの45万人から一挙に80万人に訂正された。急激な増加だ。難民一人当たりにかかる経費はドイツの場合、全てを計算すると月1000ユーロ（約13万6000円）前後と言われる。それでもショイブレ連邦財務大臣は、難民数が増えることを「解決不可能な課題ではありません。我々はこの深刻化する問題を克服することができます」と語っている。

安保法成立　違憲の疑いは晴れていない（2015/09/20京都新聞）
平和主義に基づく戦後７０年の日本の歩みを変える危うい道だ。自衛隊の海外活動を地球規模に拡大する安全保障関連法が、成立した。歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使に憲法の解釈変更で道を開き、戦後貫いてきた専守防衛の大原則から「海外で戦争ができる国」に踏み出すことを意味する。

平和主義の行方　９条を空洞化させるな（2015/09/19京都新聞）
戦後７０年にわたって日本の背骨となってきた平和主義をこんな乱暴な形で変質させていいのか。安全保障関連法案の国会審議を通じて、そんな思いを強くしている国民は多いはずだ。

「違憲」安保法制　さあ、選挙に行こう（2015/09/19東京新聞）　
新しい安全保障法制により、日本はこれまでの平和国家とは違う道に踏み出す。この流れを止めるには投票で民意を示すしかない。さあ、選挙に行こう。自衛隊が他国同士の戦争に参戦する集団的自衛権を行使できるようになり、これまでの「専守防衛」政策とは異なる道を歩みだす。これが新しい安保法制の本質だ。

「デモは民主主義の発露」違憲論議の口火、長谷部教授（2015/09/19朝日新聞）
８月３０日、国会議事堂前を１２万人（主催者発表）が埋めたデモに足を運んだ。「普通の人間がポッと出かけられるデモなんて、今まで無かった。動員でもないのに、市民が自分の判断で声を上げることは、とても重要だ」と話す。

欺瞞の言葉重ねた安保審議、国会劣化　作家・高村薫さん（2015/09/19朝日新聞）
「言葉の劣化」「政治家の劣化」「国会の劣化」。安全保障関連法案をめぐる国会の審議を振り返ると、そう感じます。言葉の劣化で、表に出てきたのが情緒や気分です。「中国脅威論」が繰り返されますが、今や中国との関係は経済的に切れない。そもそも、隣国との関係を悪化させたのは誰なのか。一部の政治家たちでしょう。

民意軽視の政治、問い続ける　ゼネラルエディター・長典俊（2015/09/19朝日新聞）
一体、自分たちはどこに連れていかれるのか、というどうしようもない不安。ちょっと待って、少し立ち止まって考えようよ――。それが安全保障法案に対する多くの人の気持ちだったのではないか。

（安全保障法制）「国会外」に終始冷淡　政権、対話拒み一方的発信（2015/09/19朝日新聞）
国会を人々が囲み、「絶対反対」と叫ぶなか、採決へと突き進む与党議員たち――。安全保障関連法案をめぐり、国会周辺では１８日も法案に反対するデモのうねりが続いた。

（声）安保法制は根拠が崩れている（2015/09/19朝日新聞）経営コンサルタント　辰本好庸（東京都　８１）
安倍晋三首相は国会審議で安保法制が必要な根拠として中国と北朝鮮の脅威を強調した。だが、的外れもはなはだしい。なぜなら、脅威のレベルは冷戦時代に比べて格段に低いからだ。

（声）戦わずに実現する平和の道を（2015/09/19朝日新聞）会社員　佐藤勝正（茨城県　５７）
安保法制で自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の駆けつけ警護が可能になる。これが国内の治安に影響しないか、心配だ。私は、政府の途上国援助の仕事で昨夏から１年間、東アフリカのウガンダにいた。

クロアチアにも難民１万１０００人、制御不能で検問所閉鎖（2015/09/18CNN）
ハンガリー・セルビア国境（ＣＮＮ）中東やアフリカからの難民が欧州に殺到している問題で、東欧のクロアチアは１７日、セルビアとの国境にある７カ所の検問所を閉鎖した。

社説　安保法案参院委可決　民意無視の横暴に憤る（2015/09/18ヒロシマ平和メディアセンター）
何が起きているか分からないほど議場が大混乱する中の採決強行である。きのう参院の特別委員会で安全保障関連法案が可決され、最終局面の本会議に舞台を移した。このありさまで、「良識の府」といえるのか。

チリ地震、被災地に非常事態宣言　死者１２人、行方不明５人に（2015/09/18東京新聞）
【リオデジャネイロ共同】チリ中部沖で１６日夜に発生した地震で、チリ政府は１７日、震源地に近く最も被害の大きいコキンボ州に非常事態を宣言した。地元メディアによると、政府は同日、死者が１２人になり、５人が行方不明と発表した。

難民の心のケア訴え　ドイツ心理療法士会（2015/09/18東京新聞）
【ベルリン共同】ドイツの連邦心理療法士会は、シリアなどから押し寄せる難民や移民の中には、内戦や家を追われた体験から心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に苦しむ人が多いとして、早急な対策を訴えている。

安保法案　山本太郎氏が１人牛歩と焼香のパフォーマンス「本日は自民党の告別式」（産経新聞 9月18日(金)15時39分配信）
生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎共同代表は１８日の参院本会議で、安倍晋三首相の問責決議案の記名投票に際し、議場をゆっくり歩く「牛歩」戦術で議事進行を遅らせた。

「私は細菌部隊にいました」（2015/09/18高知新聞）安保法案反対へ沈黙破る。元中村市教育長の谷崎等さん（９２）「今、語り継がねば」
「私は『関東軍防疫給水部』という細菌部隊にいました」―。旧中村市（現高知県四万十市）の元教育長、谷崎等さん（９２）＝四万十市佐岡＝が、安全保障関連法案に反対する集会でこう切り出した。自身の戦争体験を公の場で語るのは初めてという。

安保参院委可決　次代へ「負の遺産」になる（2015/09/18京都新聞）
「他国で戦争をしない国」から「戦争ができる国」に変える－。日本の未来に向け、これが賢明な選択なのか。安全保障関連法案を審議していた参院の特別委員会が採決を強行した。学者や著名人に加え、子を抱えた母親や会社員、高齢者、学生らがさまざまな手段で痛切な思いを訴えている。

「違憲」安保法制　憲法を再び国民の手に（2015/09/18東京新聞）
　政府が憲法解釈を勝手に変えてしまえば、国民が憲法によって権力を律する「立憲主義」は根底から覆る。憲法を再び国民の手に取り戻さねばならない。安全保障法制をめぐる安倍政権の強硬姿勢は最後まで変わらなかった。国会周辺や全国各地で響きわたる「九条壊すな」の叫びに、耳を貸さなかったようだ。

（声）デモに行けなくても思いはある（2015/09/18朝日新聞）地方公務員　荒井きよみ（千葉県　４３）
見えているものだけが、すべてではありません。連日の国会前のデモ。私も参加したいと、じりじりする。でも、行きたいと思っていても行けない人もいるんです。そこに集まった人の数だけが、意見を持った人の数ではないことを知ってください。

海自の選別説明　文民統制の逸脱明らか（2015/09/17京都新聞）
「信頼できそうにない大臣、短命そうな大臣には言わない。人を見てからだ」。なんと正直な証言なのだろう。防衛省海上幕僚監部が、歴代の防衛長官や防衛相の一部に対し自衛隊が持つ最高機密を相手を選別して説明していたことが分かった。

「安保法案　平和破壊する」　中国地方　各地でデモ相次ぐ　「戦争ＮＯ」廃案訴え（2015/09/17ヒロシマ平和メディアセンター）0829
安全保障関連法案の国会審議が大詰めを迎えた１６日、中国地方の各地で法案に反対する街頭活動やデモが相次いだ。

安保法案が参院特別委で可決　野党、内閣不信任案提出へ（2015/09/17東京新聞）
　歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を解禁する安全保障関連法案は１７日の参院平和安全法制特別委員会で、与党などの賛成多数により可決した。与党は参院本会議での成立を急ぐ。廃案を目指す野党は審議打ち切りに反発し、内閣不信任決議案などで抵抗する構えだ。安保国会は重大局面に突入した。

第一原発でせきの雨水漏えい（2015/09/16福島民報）
　東京電力福島第一原発構内の「Ｈ４北」タンク群の周辺を囲むせきから１２日に漏れた雨水に、東電の排出基準値を超える放射性物質が含まれていた。同社が１５日発表した。

安保、採決巡り緊迫　参院委、総括質疑に野党抵抗　未明まで折り合わず（2015/09/17朝日新聞）
安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は１６日、これまでの審議を締めくくる首相出席の総括質疑を開くかどうかで与野党の対立が激化し、１７日未明まで攻防が続いた。

（声）政府は辺野古移設問題を白紙に（2015/09/17朝日新聞）会社役員　清水敬治（東京都　６７）
案の定と言うべきか。沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る政府と沖縄県の１カ月におよぶ集中協議は、実のある成果を何一つもたらさなかった。

（にっぽんの現在地）戦争するということ　この夏、「野火」を公開した映画監督・塚本晋也さん（2015/09/17朝日新聞）
――安倍内閣は、安全保障関連法案を「平和安全法制」と名付けました。戦争のイメージをできるだけ遠ざけたいという意図を感じます。

（ウォッチ安保国会）声、今こそ聞いて　国会前で「廃案」コール（2015/09/17朝日新聞）
採決に向けた大詰めの委員会質疑が迫る国会前に、深夜まで多くの市民が集まり、抗議の声をあげた。閣議決定から４カ月。この間、違憲性が問われ続けた安全保障関連法案をめぐり、与野党の溝は埋まらぬまま。議論は尽くされたのか。市民は口々に訴えた。

公聴会「アリバイ作りだ」　安保法案（2015/09/17朝日新聞）
安保関連法案に関する地方公聴会が１６日、横浜市のホテルで開かれた。関心の高い重要案件の審議の際、国会法では衆参の委員会が公聴会を開き、学識経験者らに意見を聴くことができる。ただ、過去には開催日に採決されたこともあり、出席した委員らから「アリバイ作りではないか」との批判が相次いだ。

叫び続けるＮｏ　学者もママも学生も　安保法案（2015/09/17朝日新聞）
安全保障関連法案の閣議決定から４カ月。防衛政策を大きく転換する法案に対して、世代や立場を超え、多くの人々が反対・抗議の声をあげた。

日本国債、１段格下げ　「アベノミクス、信用力好転に至らず」　Ｓ＆Ｐ（2015/09/17朝日新聞）
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１６日、日本の国債格付けについて、「ＡＡマイナス」から「Ａプラス」へと１段階引き下げたと発表した。

沸く都心、地方と差拡大　基準地価（2015/09/17朝日新聞）0923
オフィス不足や訪日客の増加で値上がりする大都市圏と、人口減で下落が続く地方。国土交通省が１６日に公表した全国の基準地価からは、景気回復の動きが地方にも広がっているという様子はうかがえない。

（難民　世界と私たち）荒れる海、人の波　ギリシャ・レスボス島（2015/09/17朝日新聞）
秋が来て風が強まり、エーゲ海が荒れ始めた。欧州への玄関口であるギリシャのレスボス島には、紛争下のシリアなどを逃れ、難民登録を求める人々が押し寄せている。ギリシャ警察によると、今年、この島に着いたのは計約１４万人。９月上旬だけで約２万６千人にのぼる。

（社説）「違憲立法」採決へ　憲法を憲法でなくするのか（2015/09/17朝日新聞）
　強まる国民の反対の中、安全保障関連法案をめぐる与野党の攻防は最終局面を迎えた。与党はあくまでも週内に成立させる構えだ。

（声）財政面からも安保法案は疑問（2015/09/17朝日新聞）大学名誉教授　西成田豊（東京都　６６）
国民の生命、安全、幸福を追求する権利を守ることは、政治の基本である。その基本は社会保障、安全保障、そして私の造語であるが、防災・減災保障の三つの柱から成り立っていると考える。これらの三つの柱は、それぞれ財政的裏付けがあって初めて現実的なものとなる。

８６歳つぶやく「開戦前の気配」　ツイッターで反戦訴え（2015/09/16朝日新聞）
太平洋戦争の時代に育った８６歳の女性が、パソコンでツイッターを駆使して「反戦」を訴えている。終戦から７０年たったいま、戦争を美化していた時代に似てきていないか――。おばあちゃんの心配がネット上で反響を呼んでいる。

安保法案、こう思う　赤川次郎さんら著名人、意見発信（2015/09/16朝日新聞）
赤川さんは法案について「成立すれば自衛隊がアメリカの『下請け』になる」と批判。「抑止力になる」として採決を目指す安倍晋三首相の姿勢については「戦争することで平和になります、と国民を言いくるめている」と指摘した。

戦争・環境破壊…人類の「愚行」を考える　東京・千代田区で展示（2015/09/16朝日新聞）
２０世紀から現在まで、戦争や環境破壊などを引き起こした人類の営みについて考える「百年の愚行展」が、東京都千代田区のアートセンター「アーツ千代田３３３１」で開かれている（２７日まで、無料）。・・・１１日には作家・池澤夏樹さんが登場し、「愚行を一つでも阻止できるか。妙案はないが考え続けることはできる」と語った。

（ウォッチ安保国会）演劇人、無言のＮＯ　全国２０カ所の駅頭で訴（2015/09/16朝日新聞）
安全保障関連法案が参議院で審議される中、法案や進め方に反対する演劇人ら２５０人以上が１６日午前、東京や大阪、京都など全国約２０カ所の駅頭で、無言でプラカードを持って抗議する「サイレントスタンディング」を行った