ドル安政策と石油危機

　

1972年のニクソンショックから1ドル＝360円の固定相場は崩れ、変動相場制になりました。加工貿易国日本としては石油相場はかなり気になるところです。その後、第一次オイルショックが起こったりするわけですが、石油価格の高騰と1ドル400円以上にでも成るともう日本経済も大変なことになると云うことで石油危機とも言われました。

当時テレビ放送は深夜１２時まで、トイレットペーパーが値上がりするというので買い占めが起こり、スーパーからトイレットペーパーがなくなるというハプニングが起こりました。いわゆる省エネと言う言葉もこの時期に生まれたようです。

　

そんな心配も杞憂に終わり一週間で元に戻ったように記憶していますが、それだけ日本は石油に依存し、いろいろな物を作り出す石油がなければ、大量に輸入しなければ、加工貿易国として成り立たないのです。その後、1979年以降イラン革命、イラン・イラク戦争などの影響で、石油価格は上昇の一途をたどり、もはや石油は豊富で安価な資源ではなくなり、第二次オイルショックと呼ばれました。

変動相場制になってから円相場は、1995年に最大の高値１ドル＝79円７５銭まで付けました。私の記憶では過去360円から上に付けたことは無いように思うのですが、仮に油が1リットル1ドルとして360円で買うのと、79円で買うのとではどちらが安く買っているか明白ですね。安く買うと言うことは円に値打ちがあるから円高です。固定相場制の時代に比べて4分の1、5分の1の値で買うと言うことになります。現在為替は1ドル131円ぐらいで推移しているようですが、私たちはこの変動相場制というものを深く認識しなければならないでしょう。

　

それでは、その国の通貨価値はどうして決まるのでしょうか？固定相場制の時の1ドル＝360円はどうして決まったのでしょうか？はっきりとした断定できる明白な答えはありません。「円は360度だからそうした」というのはあまりにも有名なエピソードですが、嘘か本当かはまだよくわかりません。日本人は勤勉でよく働き、もの造り長けた民族であるところから、加工貿易立国として高く評価されています。

優れた商品を作って輸出する場合は円安の方が儲かります。今輸入に視点を置いているのか？輸出か？しっかり考えないとレートのことが、頭がぐちゃぐちゃになって何がなんだか解らなくなってきます。自由貿易では、原料を（石油）を出来るだけ安く買い（円高で買う）、加工品（商品）を出来るだけ高く売る（円安で売る）のが理想です。国の政策としては的確なレートを維持することは重要かつ当然のことです。

　

政治と経済は密接な関係にあり、自国に無い物を他の国から貿易をして補うというのは当然の成り行きです。ところがアメリカはなかなかしたたかで、自国の石油を掘ろうともせず、開発もせずに、今のところはアラブや他の産油国から輸入しているのです。他国の資源が掘り尽くされてから掘ろうと、その時は石油の価格も相当上がっているだろうと言うわけですね。

結構アメリカもせこいしチャッカリしている。それと通貨も世界の主軸通貨はドルであり、アメリカは世界で一番の金（ｇｏｌｄ）保有国なのです。ここが重要なところですね。仮に金本位制になっても大丈夫。そう世界の自由貿易はアメリカ主導で動いているのです。　

2002年4月14日 AKIRA・記

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