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20181

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いくらなんでももう原発はいらないだろう
福島の原発事故後、あらゆる原発の嘘が暴かれその取り除けない危険性を多くの人が認識したはずなのに、政府と電力会社は何の反省も戒めもなく再稼働にやっきになっています。日本の地理的条件を考えれば太陽光も風力も地熱もふんだんに使えるのに政府は何故か原発ありき。

年間に太陽から降り注ぐエネルギーは人類が消費している全エネルギーの1万倍とも言われ、風力や地熱もそのエネルギーの可能性は無限大です。安全で恒久的で環境に優しい自然エネルギーを利用するのはこれからの人類の義務と言えること。原発はひとたび事故を起こせば人も自然も破壊してしまうことは福島で証明済みです。

7年経った今でも収束はおろか汚染水や核燃料取り出しもままなりません。無分別に再稼働させて次もし事故が起ればいったいどうするんだろうとその想像力のなさと無責任に絶句します。とにかく再生可能エネルギーで電力を完全にまかなえる時代はすぐそこにあります。

週のはじめに考える 桜と風と太陽と(2018/04/01東京新聞)
<一年間に、太陽から地表に降り注ぐエネルギーは、人類が消費している全エネルギーの一万倍と言われる。人類が利用可能なのはそのごく一部であるとしても、それでも『太陽の恵み』は人類にとって膨大な量だと言える…>

“大国”ドイツと比べてみても、ニッポンはまさに日の本、「日出づる国」なのです。風力は、さらに有望です。風力発電は、海上に風車を立てたり浮かべたりして、海風で電気をつくる洋上風力の時代です。

四方を海に囲まれたこの島国は、見方を変えれば「風の国」。陸上と洋上を合わせた風力発電の潜在力は、国内の電力需要の四倍に上ると試算されています。火山国日本は、地震国。はじめから、原発を造るべきではない国です。しかしこちらも視点を変えれば、大地がはぐくむ「地熱の国」とも言えるでしょう。

地熱の資源量は、米国、インドネシアに次いで世界第三位。なのにそのほとんどが、電源としては未利用です。あるいは国土の七割近くを占める森林は、いわば巨大な木質バイオマス。CO2の抑制も可能なエネルギーのかたまりです。世界の流れは脱化石燃料、脱原発依存です。あと戻りはありません。この日本こそ、未来のエネルギー大国なのかもしれません。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/
CK2018040102000140.html

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マスメディアは常に弱者の味方であれ
世論形成に大きな力を持つテレビは番組スポンサーの影響が強く、どちらかと言えば現政権よりの圧力がかかってます。政権を批判するような発言はシャットアウトされ何か政治的発言(反権力的)をしてタレントが干されたりテレビ世界から閉め出された例は幾つもあります。

逆の発言は野放しですから、不公平と言えるでしょう。ですから放送法改正論はその見えにくい圧力をあからさまにして政権に都合のいい番組をもっと増やそうと言う意図で、そうなれば今でも危うい民主主義はますます変質したものとなります。

放送法改正論 テレビへの政治介入だ(2018/04/03東京新聞)
 政府が考える放送法改正論の本質は、テレビへの政治介入ではないだろうか。政治的公平などを定めた四条を撤廃するという。政権に親和的な番組が増えるという狙いが透けて見える気がする。・・・もともと安倍晋三内閣は「政治的中立性」を振りかざし放送局に圧力をかけてきた。

今度はその言葉を取り払うという。政権に都合がいい見通しがあるからに違いない。でも、忘れていないか。放送法の第一条の目的は「健全な民主主義の発達」である。真実のニュースを国民が知らないと、正しい意見を持てず、真の民主主義も発達しないのだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018040302000163.html?ref=rank

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キング牧師の夢、遠い現実 暗殺50年、米で追悼 居住地・貧困…根強い人種差別(2018/04/06朝日新聞)
「私には夢がある」と、米国で人種差別のない社会を訴えたマーチン・ルーサー・キング牧師が暗殺されてから4日で50年。法的には平等が保障され、黒人初の大統領も誕生したが、人々の心に潜む差別の意識や白人との格差はいぜん根強い。分断をあおるトランプ大統領の言動により、「夢」の実現は遠のいて見える。

・・・ 非暴力を貫き、黒人差別や貧困の解決、反戦を訴えたキング牧師。ノーベル平和賞も受けた公民権運動の指導者の影響力は根強い。・・・作業員として当時のストに参加したリチャード・リーチさん(74)は「人間としての尊厳を取り戻す闘いだった。キング牧師のおかげで今の私がいる」。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13438744.html

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日本は自然エネルギー大国
電力需要も国の規模も違うけど資源小国であるのは日本も同じ。ただ自然エネルギーの土壌は日本にはもっとあって政府がまともなエネルギー計画を立てれば再生可能エネルギーへのシフトは容易にできるだろうと思えます。

資源小国ポルトガル、再生可能エネルギーで大奮闘(じゅん / 2018年4月8日みどりの1kWh)
ポルトガルの送電網運営会社RENの発表によると、今年3月、1ヵ月分のポルトガルの再生可能エネルギーによる電力の生産量は4812GWhで、4647GWhの総電力需要をうわまわったという。つまり総電力需要の103.6 % が再生エネルギーによって作られことになる。そのうち水力が55%も占めたという。

ポルトガルはすでに2014年2月に総電力需要の99.2%を再生可能エネルギーによって生産して注目を浴び、2016年には4日間連続で電力需要の全てを再生可能エネルギーでまかなうという記録を樹立している。
http://midori1kwh.de/2018/04/08/9683

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地球の資源は十分にあって
ほんの50年前には加速する資源の消費量に対して近未来に地球の資源は枯渇すると断言した科学者もいて遠からずそうなるのではないかと多くの人は思っていました。

その後化石燃料もまだまだその埋蔵はあって、自然エネルギーの利用もあって、枯渇する可能性はもうないだろうと思われます。レアアースなどの希少な金属もまだ発見される余地は大いにあって、人類が賢く資源を使う限り資源を取り合う必要もありません。

レアアース、深海に1千万トン超(2018/04/11京都新聞)
南鳥島沖、世界消費の数百年分/海洋研究開発機構や東京大のチームは10日、太平洋の南鳥島沖の深海底で見つかったレアアース(希土類)を含む泥の濃度を調査した結果、2500平方キロの範囲で埋蔵量が1600万トンを超すとの推計を発表した。周辺は日本の排他的経済水域(EEZ)内で、世界で消費されるレアアースの数百年分に相当する大量の資源だとしている。
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180410000126

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社説[加計・森友・日報]極めて重い首相の責任(2018/04/12沖縄タイムス)
加計、森友、日報問題は安倍首相や麻生太郎財務相に直接関わる案件である。にもかかわらず、2人から真相究明に向けた強い意思は伝わってこない。柳瀬元首相秘書官ら関係者を証人喚問すべきである。事態をうやむやに処理することは許されない。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/236347

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「9条改憲、問う資格ない」 国会前でデモ、政権に怒り(2018/04/15朝日新聞)
森友学園をめぐる公文書改ざん問題などへ抗議するため14日に国会前であった大規模デモ。同じ場所では夜、憲法9条改正の動きに反対の意思表示をする集会も開かれた。一方で東京・渋谷には、改憲支持を訴える若者たちが集まった。・・・東京都内の生原美典(はいばらよしのり)さん(54)は「政治も行政もめちゃくちゃ。民主主義の根幹が壊れるなかで、9条改憲を問う資格はない」。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13451725.html

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期待が膨らむ未発見の遺跡
地上絵と聞くとなんやらわくわくします。ナスカの地上絵は長年にわたる調査研究を受けても未だ謎は残ったままです。科学が進んで地上にはもう未発見の大規模な遺跡はもうないだろうと思うけど、カザフスタンの地上絵のようにまだまだ未知が残されています。ましてや海底や砂漠の下、奥深いジャングルの中には何が残されているのでしょう。

カザフスタンに謎の地上絵、NASAが撮影(2015.11.06ナショナルジオグラフィックス)
中央アジアのカザフスタンで見つかった謎の地上絵が話題を呼んでいる。上空から見ると、巨大な円、十字、四角、さらにかぎ十字まで様々な図形が、盛り土を並べて描かれている。NASAが最近、これらの地上絵をとらえた衛星写真を新たに公開し、広く世間に知られることになった。

・・・地上絵は、民家のまばらなカザフスタン中央のトゥルガイ地域で発見された。うち十字形が21個、四角形が1個、円形が4個、そしてかぎ十字形のものが1個見つかっている。多くが、フットボール場をすっぽりと覆うほどの大きさだ。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/110500312/

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かつてのアマゾンに大量の集落、従来説覆す(2018.03.30ナショナルジオグラフィックス)
ジオグリフとみられる痕跡を座標上に表すと、チームは現地調査に赴いた。この地域は、現在、広大な土地が農地となっている。予想に違わず、実際に訪れた24カ所の1つ1つが考古学的な遺構だった。・・・

「アマゾンの歴史を見直す必要がある」と述べている。同氏はナショナル ジオグラフィックのエクスプローラーでもある。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/18/032900140/

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(平成経済)第3部・原発支配の底流:6 脱原発、流れ阻んだ「岩盤」(2018/04/22朝日新聞)
2011年3月の東京電力福島第一原発事故を受け、脱原発を求める世論は高まった。だが、民主党政権の「原発ゼロ」は頓挫。自民党の原発政策見直し議論も中途半端に終わった。「政治」が原発から離れられない構図が根強く残るのは、なぜなのか。・・・ 「再考すべきだ。再処理より直接処分の方が安く米国はやめた。

プルトニウムはテロリストに奪われるリスクがある。プルトニウムがたまれば、核不拡散の取り組みは信頼を損なう」「(長島氏らが訪米した)12年、六ケ所村の再処理工場を運用しないことは経済的利点があると伝えた。(政権交代後も)何度も外務、経産省と話した。政府はなぜ経済性がよくないものに何兆円も使うのか答える必要がある」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13462503.html

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再生可能エネ 主役に起用するのなら(2018/04/23東京新聞)
 「再生可能エネルギーを主力化する」−。経済産業省の有識者会議からの提言だ。風力や太陽光を電力の未来を担う主役に据える、というのなら、それなりの舞台と待遇を用意すべきではないか。・・・

“先進国”と言われるドイツは、五〇年までに消費電力の少なくとも80%を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げている。そのために、太陽光と風力を最優先で利用してもらい、足らない分を揚水発電やバイオマス発電などで補うよう、電力の供給体制も変えてきた。・・・

原発維持は、温室効果ガスの排出をなくしていくためだという。しかし、原発の燃料であるウランの採掘などの過程で、かなりの二酸化炭素(CO2)が排出されるという指摘もある。再生可能エネ普及の加速こそ、脱炭素化の王道でもあり、世界の主流なのである。「脱炭素化のため」と言われても、原発維持の口実にしか聞こえない。 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/
CK2018042302000131.html

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(社説)福田次官辞任 「女性が輝く」の惨状(2018/04/25朝日新聞)
 麻生氏はテレビ朝日から抗議文を受けた際も「もう少し大きな字で書いてもらった方が見やすいなと思った程度に読んだ」と、抗議を受けた組織の長とは思えぬ言葉を吐いた。

財務省の矢野康治官房長は、省の顧問弁護士事務所を窓口にする調査方法が批判されるなか、衆院の委員会で「名を伏せて弁護士に話すのがそんなに苦痛なことか」と言ってのけ、セクハラへの無理解を露呈した。これが「女性が輝く社会」を掲げる政権なのか。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13466528.html

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(コラムニストの眼)人間関係の質の低下 孤独の病、助長するSNS デイビッド・ブルックス(2018/04/28朝日新聞)
この数十年、人間関係の質が低下し続けてきたことを示す証左は山のようにある。80年代には、孤独を感じることが多いと答えた米国人は20%だった。それが今や40%に増加。自殺率は過去30年間で最も高い。・・・「私が一番多く目にした病状は心臓病でも糖尿病でもなく、孤独だった」

・・・ソーシャルメディアを長時間使用している人の方が寂しい思いをしているというだけではない。インターネットを長時間使う人は、すぐそばの隣人と接して、世話をし合ったり、手を差し伸べたりすることがずっと少ない傾向にあるのだ。近隣住民の社会構造において、何か大きな変化が起きている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13471668.html

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