「共謀罪」法案、きょう成立 自公、参院委審議打ち切る 本会議で採決強行へ（2017/06/15朝日新聞）
犯罪を計画段階から処罰できるようにする「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案について、自民、公明両党は１４日、参院法務委員会での審議を打ち切った。１５日未明に再開する参院本会議で直接採決する「中間報告」を強行し、成立する見通し。民進など野党４党は猛反発し、安倍内閣不信任決議案を提出したが、日付をまたぐ夜通しの審議の末、与党などの反対多数で否決される。・・・数々の疑問や批判に対する説明責任に背を向け続けた末の強引な幕引きだった。熟議を通じて不安や懸念を解消するためにある委員会審議を、「中間報告」という異例の手続きで一方的に打ち切り、本会議で「共謀罪」法案の成立を図ろうとする与党の姿勢は、国会の存在意義を自ら否定するに等しい。・・・政権の狙いが疑惑封じにあることは明らかだ。安倍晋三首相の友人が理事長を務める「加計学園」の獣医学部新設問題で、首相や官邸の意向と記された文書が次々に出て、文部科学省は再調査に追い込まれた。前文科次官の証人喚問や首相出席の集中審議に応じず、国会を閉じれば批判は収まると考え、追及の場から逃げようとしている。・・・与党はこうした首相の言動をいさめるどころか、むしろ後押しした。その揚げ句、世論の賛否が相半ばする法案を「だまし討ち」（公明幹部）で成立させる。国民の疑問に向き合わず、「採決ありき」で政府の下請けに甘んじる与党に、もはや「国権の最高機関」の一員としての気概は感じられない。（国会担当キャップ・石松恒）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12988027.html
BACK
（時時刻刻）「共謀罪」自公突進 会期内ありき、奇策を強行（2017/06/15朝日新聞）
「共謀罪」法案を強引に会期内で成立させるため、自民、公明両党が奇策を使ってまで強行路線に突き進んだ。法案の問題点や疑問点はいっこうに解消されず、加計学園問題など政府の調査結果を待つ問題も山積み。国会での追及を避けたい政権は、ひたすら幕引きを急いでいる。・・・国会で審議される多くの法案は、付託された委員会で審議し、採決される。そこで可決された後、本会議で採決するのが通例だ。中間報告はこうした手続きを省略し、委員会審議を打ち切って、いきなり本会議採決に持ち込む異例中の異例の強行策だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12988069.html
BACK
（社説）国会最終盤 極まる政権の強権姿勢（2017/06/15朝日新聞）
あまりに乱暴な国会運営だ。とうてい承服できない。「共謀罪」法案について、自民党は参院法務委員会での審議を打ち切り、本会議での直接採決に向けて「中間報告」を行うことを提案した。民進など野党が激しく反発するのは当然だ。中間報告は、国民の代表である国会議員の質問権を事実上奪うものだ。憲法が定める国会への閣僚の出席・発言義務を免ずることにもなる。・・・
政権側の思惑は明らかだ。
共謀罪法案は何としても成立させる。だが１８日までの国会会期を延長する事態になれば、森友学園や加計学園の問題で野党に追及の機会を与えることになる。とにかく早く閉会したい。強引な手法をとっても、人々はやがて忘れるだろう――。・・・安倍首相は今月、ニッポン放送の番組で「不安を広げるための議論を延々としている」「あおっているに過ぎない」と野党を批判した。十分な説明ができない政府の責任を棚に上げ、反対する者を徹底的に攻撃する、いつものふるまいである。単に共謀罪法案の行方にとどまらない。「熟議」「謙譲」という言葉の対極にあるこの政権の下で、民主主義はどこへ行くのか。懸念がふくらむ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12987932.html
BACK
（声）「共謀罪」再び日本孤立の道か（2017/06/15朝日新聞）作家 赤川次郎（東京都 ６９）
日本にも多くのファンを持つウィーン・フィルハーモニー管弦楽団だが、ナチスの時代、ユダヤ系の楽団員を追放し、中には強制収容所で殺された団員もいた。この「負の歴史」が、今年広く展示され、戦後生まれのさらに後の世代の団員たちが、同じ過ちをくり返さないために過去と向き合おうとしている。ところが、日本では、すでに歴史となった過去の侵略や虐殺すら否定しようとする人々がいる。軍国主義の精神そのものだった「教育勅語」さえ評価するとは、もはや海外との歴史認識の差のレベルではない。その人々が今手にしようとしている最悪の武器が、戦前の治安維持法に重なる「共謀罪」法である。これがなければ五輪が開けない？ ならば五輪を中止すればよい。たったひと月ほどの「運動会」のために、国の行方を危うくする法律を作るとは愚かの極みだ。五輪は終わっても法律は残るのだ。法案に賛成の議員は、自分が後の世代に災いをもたらそうとしていることを自覚しているのか。目先の目的のため憲法を投げ捨てて恥じない安倍政治は、日本を再び世界から孤立させるだろう。安倍さん、あなたが「改憲」を口にするのは１００年早い。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12987929.html
BACK
（問う「共謀罪」）国会、どう見る 識者らに聞く（2017/06/15朝日新聞）
■加計問題に「ふた」 ジャーナリスト・田原総一朗さん（８３）
なぜ、採決を強行しようとするのか。政府は加計学園の獣医学部新設問題に対し、国民の厳しい視線が寄せられ始めたのを感じたのだろう。近く告示される都議選への影響を懸念し、これ以上深掘りされないよう、国会にふたをした、ということではないか。審議で気になったのが、野党の追及の矛先が法相の発言ぶりに集中し、法案の危険性をあぶり出す本質的なやりとりに欠けたことだ。法相の人選から、今日までの経緯までがすべて安倍首相の考えたシナリオ通りだとしたら、残念でならない。
■国会死にかけてる 宇宙物理学者・池内了さん（７２）
賛成した議員は法案成立後の世界を想像しているのだろうか。自由を制限するこの法律で密告社会に近づいていく。気づいたときに後悔しても遅い。「戦前と今の世の中とは違う」という人は想像力が足りないのではないか。加計学園をめぐる文書の問題を見ていても、日本は事実を軽視する「ポスト・トゥルース」の国になったと思う。
■プライバシー危機 弁護士・亀石倫子さん（４２）
法案を通せば監視社会になるという声があり、テロ対策に関係ない罪名も入っているという指摘があった。国連の特別報告者まで懸念を示した。政府の説明は不十分だという世論が多いなかで、踏むべき手続きすらすっ飛ばすなんて、本当に民主国家なのかと疑いたくなる。・・・監視の対象にならないように国民が「気をつけて」しまう、政府が理想とする「やりやすい」社会に近づいている。私はそんな社会に暮らしたくない。愛する自由な社会のために、自分の頭で考え、声に出し、動くことをやめない。
■尋常じゃない進め方 ジャーナリスト・青木理さん（５０）
２７７もの犯罪を計画段階から取り締まる「共謀罪」は、日本の刑事司法の転換点になる。これだけ重要な法案なのに、法務委員会の議論を打ち切るという異例の手続きで成立させるのは信じがたい。森友問題、加計問題と、最近の政権の物事の進め方はちょっと尋常じゃない。あるものを「無い」と言ったり、都合の悪い書類を「怪文書」扱いしたり、国会で改憲案について問われると「読売新聞を熟読して」と言ったり。異論や反論、疑問を数の力で押し切るやり方が目に余るが、今回はその究極形だ。
■数の力による暴挙 作家・落合恵子さん（７２）
数の力による暴挙でしかない。政府は「丁寧に説明する」と言いながら、責任を果たしていない。「中間報告」でいきなり採決を図ろうとするのは国民をないがしろにしたやり方だ。国会を延長すれば、森友学園や加計学園の問題でも追及が続く。できるだけ早く採決に持ち込みたいと考えたのだろう。民主主義が崖っぷちに立たされたこの状況を、与党議員も受け止めるべきだ。十数年前、共謀罪法案が議論されたときも反対した。今まさに成立しようとしているのに、反対の声が伝わりにくくなっている。「自分には関係ない」と思っている人が多い。だから、政権も採決を強行できるのだろう。特定秘密保護法、安全保障法制なども数の力によって成立した。では、誰がその力を与えたのか。私たちはその問いに、向きあっていかなければならない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12988057.html
BACK
「共謀罪」法案 成立強行は疑惑隠しか（2017/06/15東京新聞）
なぜ、それほど成立を急ぐのか。衆院での採決強行に続き、参院では委員会の採決自体を省略する横暴ぶりだ。議論が尽くされたとは言い難く、疑惑隠しのために幕引きを急いだとしか思えない。・・・国会では学校法人「加計学園」の獣医学部新設に、安倍晋三首相の意向が働いていたか否かをめぐり、野党側が追及を強めている。内閣府が「官邸の最高レベルが言っていること」「総理の意向だと聞いている」と働き掛けたとされる文書が明らかになり、文部科学省は再調査を余儀なくされた。短期間でも国会を延長すれば、野党に疑惑追及の機会を与える。強行してでも早めに同法案を成立させて国会を閉じ、野党の追及機会を封じた方が得策と、与党側が考えても不思議ではない。しかし、それは疑惑隠し以外の何ものでもない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017061502000173.html
BACK
核物質の飛散 安全文化が育たない（2017/06/15東京新聞）
防がねばならない事故が起きた。実態が分かるほどあきれる。日本原子力研究開発機構（原子力機構）のプルトニウム飛散事故だ。その程度の安全認識で、果たして原子力を扱えるのだろうか。・・・電気事業連合会のＨＰに「原子力の安全文化」という項目がある。「原子力施設の安全性の問題が、すべてに優先するものとして、その重要性にふさわしい注意が払われること」と定義している。安全文化は、一九八六年のチェルノブイリ原発事故を契機に生まれた。同事故の根本原因は、国レベルから現場の作業者にいたるまでの意識の問題とした。福島第一原発事故後にも繰り返し言われた。今回の事故は、安全文化が根付いていないことを示している。そうであるのなら、原子力を扱うことはできないはずだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017061502000172.html
BACK
共謀罪採決「あまりにも横暴」 県内識者が相次ぎ批判（2017/06/15琉球新報）
共謀罪の問題点を指摘する高良鉄美琉球大大学院教授は政府・与党の姿勢に「『良識の府』の参院の存在意義が問われる。二院制で慎重な審議をすべきだが、強行採決で委員会も飛ばそうとするのはあまりにも横暴過ぎる」と批判した。「共謀罪」法案についても「国民を監視し、反基地運動を抑えることになる。人権侵害につながる可能性が高い」と指摘した。捜査当局による乱用の恐れを指摘する沖縄弁護士会憲法委員会の齋藤祐介弁護士は「これほど問題のある法案なのに、参院で十分な議論をしていない」と批判した。政府の答弁については「『一般人は対象にならない』『テロ対策のための法律』とうそをついている。不安が払拭（ふっしょく）されたとは言えない」と断じた。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-515090.html
BACK
共謀罪／法案成立へ 立法府の劣化深刻＝政治部編集委員・平田崇浩（2017/06/15毎日新聞）
議院内閣制は、国権の最高機関たる立法府に対し、行政権を持つ内閣が連帯して責任を負うことで成り立つ。立法府の役割は、内閣を信任し、法律の採否を決するだけではない。国会審議を通じて行政をチェックし、政権が法治を逸脱しないようにコントロールするのも責務だ。・・・学校法人「加計学園」「森友学園」に絡む行政文書、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報など、今国会では政府による情報の「隠蔽（いんぺい）」が疑われる問題が相次いだ。いずれも事実解明にほど遠いまま、会期末を迎えようとしている。行政府が都合の悪い情報を隠すなら、立法府が開示させなければならない。国民を代表する立法府と真摯（しんし）に向き合わない政権に共謀罪の運用を委ねていいのかとも思う。・・・「安倍１強」といわれる長期政権のおごりと、それをただすべき立法府の劣化が日本の民主主義に禍根を残した。
https://mainichi.jp/articles/20170615/ddm/001/010/155000c
BACK |
