原発事故起訴へ やはり「人災」でないか（2016/02/27東京新聞）
福島第一原発事故は東京電力が津波対策を怠ったためだ−。検察官役の弁護士が元会長らを近く強制起訴する。想定外の事故ではなく、「人災」ではないか、公の裁判で真相に迫ってほしい。・・・確かに大地震の可能性は発信されていた。政府の地震調査研究推進本部の長期評価では二〇〇二年段階で、マグニチュード（Ｍ）８・２クラスの津波地震が発生する可能性があるとされた。〇八年の段階では、長期評価を用い、東電側で明治三陸地震をモデルに試算すると、一五・七メートルもの大津波が押し寄せる−。そんな結果も出していた。巨大津波が来れば、原発は水に覆われてしまう。そんな重大な指摘があったのに、東電側はまるで時間稼ぎをするかのように土木学会に検討を委ね、対策を先送りしていた。国側に試算の報告をしたのは、東日本大震災の直前になってからだ。・・・原発運転では核分裂を伴う以上、機器の故障や運転ミスだけではなく、あらゆる過酷な状況を想定しておくべきなのだ。ＩＡＥＡの報告書はそのような観点にたっている。東電はまさに「安全だ」という思い込みに陥っていたのか。それとも組織的怠慢だったか。刑事裁判が開かれることで当時の幹部らが原発事故とどう向き合っていたのか、肉声を聞くことができる。「レベル７」の最悪事態を招いた根本原因を突き止める裁判でありたい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016022702000153.html
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小惑星に「王貞治」と命名 国際団体が決定（2016/02/26東京新聞）
日本の団体が２０００年に発見した小惑星に、プロ野球・福岡ソフトバンクホークスの王貞治会長にちなみ「Ｏｈｓａｄａｈａｒｕ」の名前が付いた。国際天文学連合（ＩＡＵ、本部パリ）が２６日、発表した。小惑星は火星と木星の間にある。明るさから直径は約３キロと推定され、太陽の周囲を３年８カ月かけて１周している。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016022601002586.html
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フクシマで考える（中） 起きた事実を見つめよ（2016/02/26東京新聞）
福島原発から北西に十四キロ、避難指示で居住制限区域とされた福島県南相馬市小高区と浪江町にまたがる「希望の牧場ふくしま」。牛が草をはんでいる。五年前の原発事故直後、畜産農家の吉沢正巳さん（６１）は、放射線被ばくした三百二十頭の黒毛和牛を殺処分するよう政府から求められた。悩んだ末に、生かすことを選んだ。なぜなのか。「被ばく牛は原発事故の生き証人。処分すれば証拠は消え、事故はなかったことにされる」経済動物としての意味を失っても、放射能汚染の検証に役立てようとした吉沢さんの判断は正しかったようだ。一年後、約二十頭の体に白い斑点が出た。水素爆発の時に放出されたセシウムが体内から検出された。原発に近い大熊町の牧場でも、五十頭の牛のうち十頭に斑点が出ている。長い畜産生活で初めて見る。この異常が被ばくと関係があると考え、農林水産省に調査を求めたが「原因は不明」。今も国立大の研究チームが牛の血液を採取したり、首輪につけた計器で放射線量を測定したりしているが、吉沢さんには解明に消極的だとも映る。
「いつまで生かしておくんだ」と、同業者の非難めいた声も聞こえてくる。吉沢さんには言いたくなる気持ちが分かるのだという。原発事故は牛を殺処分した者と、しなかった者と、命を扱う仲間をも分断してしまったのだ。被災地の内外で原発事故の記憶の風化が進む。被ばく牛は復興の邪魔者ではない。事実を見つめよと、人間たちに問いかける生き物たちの象徴ではないか。子どもたちの間では甲状腺がんが増えているが、県の調査班は放射能の影響を否定するばかりだ。原発のちりは広い範囲に降った。原因の究明は進むのか、将来への不安を声にも出せず苦しんでいる子どもは各地にいる。放射能汚染が生命にもたらす影響はまともに調査されているとはいえない。そんな状況で原発再稼働は進んでいる。逆戻りさせてはならない。起きた事実と向き合うのは将来の世代に対する大人たちの責任である。 （佐藤直子）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016022702000152.html
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＜社説＞普天間返還２５年以降 固定化以外の何物でもない（2016/02/26琉球新報）
名護市辺野古への新基地建設に固執する限り、米軍普天間飛行場の危険性は除去できない。そのことがあらためてはっきりした。米太平洋軍のハリス司令官は、米軍普天間飛行場の辺野古移設完了時期が２０２５年以降になるとの見通しを示した。国防総省は「普天間の代替施設が完成し、海兵隊が移駐するまで普天間を維持することを約束している」と説明している。つまり新基地建設による普天間飛行場の危険性除去には最低でもあと９年は要するということだ。米側は「５年以内運用停止」に応じる意思がないことも、あらためて表明したと言えよう。移設作業が予定より遅れるとの司令官発言は、辺野古移設が困難であることの証しである。その認識を安倍政権も共有すべきだ。・・・安倍政権は宜野湾市長選で５年以内運用停止を公約に掲げ、再選された佐喜真淳市長を支援した。５年以内の期限となる１９年２月までの運用停止に政権が責任を持つと市民の多くが期待したことは想像に難くない。だが安倍政権は５年以内運用停止について米側にはいまだに要求していない。公約の実現を期待した市民を愚弄するもので、許されることではない。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-228241.html
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外交って何だ 舟入高生学ぶ 外務事務官が講義 広島（2016/02/26ヒロシマ平和メディアセンター）
伊勢志摩サミット・広島外相会合準備事務局の島根玲子外務事務官が、７カ国の首脳の名前と顔写真をスクリーンで紹介。想定される議題に１月の北朝鮮の核実験や欧州の難民問題を挙げ「武力によらずに争いを解決し、平和な世界をつくるのが外交だ」と強調した。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=56627
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東電の溶融判断 隠ぺいの疑念も拭えぬ（2016/02/26京都新聞）
福島第１原発事故からまもなく５年。「安全神話」に寄りかかってきた東京電力の体質の甘さがあらためて浮き彫りになった。
東電は、事故当初の原子炉の状況をめぐり、極めて深刻な事態を示す「炉心溶融（メルトダウン）」が起きていたのに前段階の「炉心損傷」と説明。発生から２カ月後の２０１１年５月にようやく１号機で大部分の燃料が溶けたと推定し、正式に炉心溶融を認めた。それまでは「溶融を判断する根拠がない」と説明していた。ところが、当時、社内には炉心溶融の判断基準を明記したマニュアルがあったといい、それに従えば、事故から３日後の３月１４日の時点で判断できていたという。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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フクシマで考える（上） 声なき声が叫んでいる（2016/02/26東京新聞）
住宅の解体や改修、復興公営住宅の建設、除染…。住民帰還に先立ち、理容店や食品雑貨店など数軒が営業しているが、どのぐらいの人が戻ってくるのだろう。市の意向調査では約千人。震災前の一割、高齢者が多い。駅前の放射線量は持参した測定器では〇・一マイクロシーベルトと東京都内に比べてやや高めにとどまるが、線量の高い周囲の山などは除染できないことを知っているからだ。●●●東京五輪開催を目指す政府は二〇一七年三月までに、原発周辺の帰還困難区域を除く全区域を避難解除にする方針だ。だが、解除目安の被ばく線量を年間最大二〇ミリシーベルトまで緩和するなど、政策は被災者本位になっていない。小高駅前など県内各地のモニタリングポストが「線量が下がった」ことなどを理由に作動を止められている。「誰のための情報か。状況を正しく知りたいんだ」と小林さんは憤る。住民は目隠しされることを望んでいない。小さな声として押しつぶしてはならない。 （佐藤直子）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016022602000119.html
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（東日本大震災５年 福島からの報告：４）きしむ心と体、関連死２０２４人（2016/02/26朝日新聞）
福島では原発事故で飛散した放射性物質による急性被曝（ひばく）で亡くなった人はいない。しかし、事故後約５年間での関連死は２０２４人に上り、津波や地震による直接死の１６０４人を超えている。・・・避難者を中心に診療を続ける双葉郡医師会顧問の井坂晶さんは「被災者の高齢化だけでは説明がつかない。避難生活による運動量の減少やストレス、先行きの見えない不安や生きがいを失った絶望感。これらが蓄積し、心身の状態が悪化してきている」と分析する。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12228372.html
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高浜４号機きょう再稼働 汚染水漏れでも予定通りに（2016/02/26朝日新聞）
関西電力は２５日、高浜原発４号機（福井県高浜町、出力８７万キロワット）を２６日夕に再稼働すると発表した。東日本大震災後の新規制基準下では、九州電力の川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）と高浜３号機に続き４基目となる。高浜４号機は２０日に原子炉補助建屋で放射性物質を含む水漏れがあったが、当初の想定通り再稼働する。・・・高浜４号機では２０日、原子炉補助建屋にある１次冷却水の浄化設備近くで、放射性物質を含む水が約３４リットル漏れた。放射能は国に報告する基準より低かったという。関電によると、汚染水漏れの原因は配管の弁のボルトが緩んでいたことで、同様の弁約８０カ所を点検し、当初の予定より１日遅れの２２日から「起動試験」を始めていた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12228295.html
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（世界発２０１６）ベルギー、遠い脱原発 「２０２５年までに全廃」（2016/02/26朝日新聞）
関東地方ほどの国土に７基の原子力発電所が集中するベルギーで、原発のトラブルが相次いでいる。・・・ベルギー第二の都市、北部アントワープ中心部。１月１７日、近郊にあるドール原発に反対するデモがあった。住民ら約３００人が「原発は環境に優しくない」などと書かれたプラカードを掲げ、稼働停止を訴えた。・・・４基の原子炉があるドール原発は、周囲の７５キロ圏内に約９００万人が住む。欧州で最も人口密集地にある原発の一つと言われる。周辺には５０以上の製油所や化学工場が集中する。
デモを呼びかけたのは環境保護団体の活動家、ビベ・エックマンさん（６４）。０３年まで、原発の南東約７キロにある製油所で安全管理者をしていた。５年前の東京電力福島第一原発事故で危険性を再認識した。「原発事故が起き、作業員が一斉に避難すれば、周辺のあちこちの工場でも爆発が起き、化学物質が垂れ流しになるかもしれない」・・・ベルギーでは、１９８６年のチェルノブイリの原発事故後に脱原発の世論が高まり、０３年に脱原子力法が成立。電力供給に支障が生じないことを条件に、稼働４０年を迎える原発を順次廃炉にし、２５年までに全廃する計画を立てた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12228286.html
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（社説）炉心溶融 説明は納得できない（2016/02/26朝日新聞）
東京電力福島第一原発事故の発生直後、東電が認めようとしなかった「炉心溶融」（メルトダウン）について、実は社内マニュアルに判定基準があり、津波から３日後には判定できていたと自ら発表した。記者会見した原子力・立地本部長代理は「（マニュアルは）今月に入って初めて発見した」と語った。この経緯と説明には、全く納得できない。・・・ この説明は虚偽だった。当時も「炉心溶融を隠し、事故を小さく見せようとした」と疑われたが、そうした疑念を再燃させる経過だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12228283.html
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（声）首相は逃げずに野党案の審議を（2016/02/26朝日新聞）契約社員 秋山信孝（東京都 ６６）
安全保障関連法に関して民主など野党が、廃止案など二つの対案を国会に出した。ところが、与党の自民、公明は審議に応じない方針だという。安倍晋三首相は、施政方針演説で「批判だけに明け暮れ、対案を示さず、後は『どうにかなる』。そういう態度は、国民に対して誠に無責任だ」と野党を批判していた。それなのに、いざ対案が出たら知らん顔をするのか。昨年の安保法案審議の過程では、多くの国民から抗議の声があがった。「説明が不十分だ」という批判が強まると、安倍首相は「残念ながら、まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めた。「丁寧に説明する」とも語ったが、その後、首相が理解を広げるための努力をしているとは到底思えない。 今回の野党案の審議は、首相として約束した説明責任を果たす絶好の機会ではないか。「安保法を廃止せよ」という考えを共有している多くの国民が納得できるような説明をすることこそが、安倍首相の言う「最高責任者」の大切な仕事ではないのか。逃げないでほしい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12228274.html?ref=pcviewpage
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素粒子（2016/02/26朝日新聞）
炉心溶融の判定基準。あったことにすら５年気づかず。老朽原発の２０年延命。事故があったことを５年で忘れて。・・・言葉が暴発。メキシコ国境に万里の長城を、のトランプ氏が候補者争いで独走。民意がメルトダウンしているか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12227892.html
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４０年超原発 「延長ありき」ではなく（2016/02/25京都新聞）
運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県）に対し、原子力規制委員会は審査書案を了承した。４０年超の原発が新基準に「合格」したのは初めてだ。しかし、これで運転延長のお墨付きを得たわけではない。・・・原発の「設計寿命４０年」には科学的根拠がないとの専門家の指摘があり、制限の見直しを求める声がある。しかし、原発の建屋や機器、配管、配線などの経年劣化を懸念するのは当然だろう。特に圧力容器は中性子にさらされ続け、もろくなっていくとの指摘は無視できない。・・・ 原発の運転延長は、脱原発の道に逆行することだ。一つの転換点に立っていると言えよう。規制委の科学的、技術的な判断だけでなく、社会的な観点からも議論すべき問題ではないか。広く国民レベルで考える必要がある。専門家任せでは、福島第１原発事故の二の舞いになる。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160225_2.html
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高浜原発４０年超へ 安全文化はどこへ（2016/02/25東京新聞）
四十年を超えた関西電力高浜原発１、２号機が、新規制基準に適合と判断された。安全のために定めた「寿命」の原則は、もう、反故（ほご）にされたのか。五年前のあのころに、気持ちを戻してみてほしい。３・１１を教訓として、私たちは繰り返し訴えてきたはずである。今世紀に入って新たに運転を始めた原発は、東北電力東通１号機など五基しかない。四十年寿命を厳格に適用し、役目を終えれば直ちに停止、廃炉に向かう。おおむね二〇三〇年代に原発は停止して、北海道電力泊３号機の寿命が尽きる四九年の暮れまでに国内の原発はゼロになる。その間に、不要になった送電網や港湾施設を活用しつつ、風力や太陽光など再生可能エネルギーを普及させていくべきだ−と。・・・原子炉の心臓部に当たる圧力容器の内側には、核分裂で生じる中性子が当たり続けてもろくなる。つまり、こわれやすくなるのである。その限界が四十年。高レベルの放射能を浴びており、交換も不可能だ。原発の寿命が最長四十年という理屈は通る。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016022502000142.html
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「過激主義、人類最大の脅威」 エジプト大統領が単独会見（2016/02/25朝日新聞）
エジプトのシーシ大統領は今月末の初訪日を前に２３日、大統領府で朝日新聞との単独会見に応じた。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などの過激主義が世界中に広がっていることについて「人類にとって最大の脅威だ。あらゆる面で安定化に向けた努力を続けることが必要だ」と力説した。シリア内戦については「一人の人物の地位の問題ではない。政治的な解決を見いだすべきだ」と述べ、アサド政権の存続を容認する立場を示した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12226293.html
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（時時刻刻）「原発４０年」原則、骨抜き 高浜１・２号機、新基準に適合（2016/02/25朝日新聞）
運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県、いずれも出力８２・６万キロワット）が２４日、新規制基準に適合すると認められた。老朽原発の延命に道筋がつき、運転期間を４０年とする原則は骨抜きに。「極めて例外的」とされた６０年までの運転延長が早くも現実味を帯びてきた。・・・ 国内の原発は建設中を含めて４６基。運転４０年で廃炉にすると、３０年度には２０基台前半に減る。原発の稼働率を国が想定する７０％とすると、１０基程度の運転を延長しないと、「２割」に達しない計算になる。林幹雄経産相は２３日の記者会見で「（目標を）達成するうえで、４０年を超える運転延長は必要」と強調した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12226255.html
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（社説）原発の延命 電力会社次第なのか（2016/02/25朝日新聞）
運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県）について、原子力規制委員会は、安全対策が新規制基準に適合するとの判断を示した。関電がめざす通算６０年までの運転延長に道を開くものだ。東京電力福島第一原発の事故を受けた法改正で、原発の運転期間は４０年と定められた。ただし、規制委が認めれば、１回だけ最長２０年間延長できる制度となった。・・・このまま次々と手続きが進めば、４０年ルールが形骸化しかねない。原発政策も、将来のエネルギー社会も、電力会社の都合で決まって良いのか。電力会社の算段を超える政治の意思はないのか。古い原発の運転延長が次々に決まれば集中立地する福井県のリスクが低下しないことにもなる。安倍首相が「原発依存度を可能な限り低減する」と何度も公言してきたのだから、政府は延長を明確に例外と位置づけるべきだ。・・・安倍首相は今年の施政方針演説で原発に言及しなかった。政府はこのままやり過ごすのか。それでは、首相の過去の発言にも、多くの国民が求める脱原発にも背くことになる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12226201.html
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（声）戦争体験の記録、必要性を実感（2016/02/25朝日新聞）無職 大西路男（東京都 ８４）
私は、高校時代の部活の同窓会代表を務めている。昨年は「戦後７０年」だったので、それを機に７０代、８０代の会員約５０人に、何でもいいから戦争体験を書いてほしいと依頼した。約２０人から原稿が集まり、それをまとめて冊子を作り、会員に配った。会員の最高齢は８５歳で、戦場に行った人はいない。しかし、空襲で焼け出された体験、疎開先でのつらい思い、食糧難で苦しんだことなど、貴重な戦争の記録が集まった。また、戦時下の学校生活がどんなものだったのかが書かれていた。原稿を寄せてくれた方たちからは「今まで、話したくても話す相手も場所もなかった。書いても、読んでもらえる人はいないと思っていた。だから、この企画は大変よかった。孫や子にもぜひ読ませたい」と喜ばれた。やがて、戦争を体験した人はいなくなってしまう。健在な人たちも、記憶はだんだん薄れていくだろう。けれども、あの悲惨な戦争は忘れてはいけない。二度と戦争を起こしてはならないと伝え続けなければならない。戦後の混乱期の様子も含め、記録を残しておく必要性を痛切に感じている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12226206.html
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辺野古、４５０人が抗議、県外からも参加 資材搬入、海上作業確認されず（2016/02/24琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設で２４日早朝から、約４５０人の市民が米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲートや第２ゲートなどで、デモや集会、座り込みで移設反対を訴えた。午前１１時現在、資材搬入は確認されていない。大浦湾海上も悪天候のため、目立った作業は確認されていない。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-227170.html
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米軍ごみ１４年度２．３万トン 県、基地内処理働き掛け（2016/02/24琉球新報）
県内の米軍基地から２０１４年度に排出された一般廃棄物（ごみ）が、２万３０６４トン（前年度比１０・１％減）だったことが１３日までに分かった。米軍は排出量を公表していないため、県が事業者などへの聞き取りを基にまとめた。米軍基地からの排出量は１４年度までの５年間、２万トン台で推移しており、抜本的な減量化にはつながっていない。基地からのごみも受け入れている県内の最終処分場は容量が逼迫（ひっぱく）していることから、県は渉外知事会などを通して基地内での処理を働き掛ける。１４年度の一般廃棄物のうちリサイクルされたのが６８５７トン（２９・７％）、焼却や埋め立て処分されたのが１万６２０７トンだった。排出量は２０１０年度２万１３４３トン、１１年度２万３０８８トン、１２年度２万２２２９トン、１３年度２万５６０８トンで２万トン超で推移している。産業廃棄物は１３年度に３万５５４６トンで、県内２２事業所が受け入れた。米軍は１１年を最後に米軍人・軍属・家族の人数を公表していないため、１人当たりの排出量は不明。１１年６月末の統計では米軍人、軍属、家族は計約４万７３００人。年度が違うため単純比較できないが、仮にこの人数で１４年度の一般廃棄物の１人１日当たり排出量を計算すると１３３５グラムとなり、県民の８３０グラム（１３年度）の１・６倍となる。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-226989.html
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宇宙考古学で遺跡保護を、TED受賞者が呼びかけ（2016/02/24ナショナルジオグラフィックス）
考古学者は長年にわたり、古代遺跡の盗掘や人類の遺物の盗難を防ごうと絶望的な戦いを繰り広げてきた。政府に働きかけて主要な遺跡に警察官を置いたり、遺物の密輸組織を取り締まったり、略奪品に対する緊急事態宣言を発令したりといった、地道な取り組みだ。・・・パーカク氏にとって、こうした開発は手馴れたものだ。氏がエジプト考古学を専攻する大学院生だったとき、はるか昔に失われたエジプトの集落を探すために、NASAの高解像度衛星画像やその他の情報の分析を始めてみた。試行錯誤を重ねるうちに、土に埋もれた古代の壁を見つけるには、上にかぶさる土壌のある化学的な特徴がカギを握ることに気がついた。そのおかげで、2011年には、それまで知られていなかった17のピラミッドと3000の集落をエジプトで発見した。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/b/021800013/
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（東日本大震災５年）４００キロ 防潮堤で消えるもの（2016/02/24朝日新聞）
岩手、宮城、福島の沿岸５９４カ所で、防潮堤の建設や再整備の計画がある。その総延長は、約４００キロに及ぶ。今月８日、岩手県山田町の山田漁港では、高さ７・５６メートル、延長１６４７メートルの防潮堤の建設が進んでいた。金属製の足場の上を作業員が行き来する。クレーンが鋼鉄とコンクリートでできたブロックを積み重ねていくと、それまで見えていた海や灯台が、壁の向こうに消えていった。高台移転が進む街で巨費を投じて防潮堤を造ることや、景観が激変することには、批判の声も上がる。国土交通省によると、３県で昨年９月までに、計画の約１２％が完成したという。（林敏行）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12224313.html
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（声）借金１千兆円、誰がいつ返すの（2016/02/24朝日新聞）高校生 小栗奈珠（東京都 １５）
現代社会の授業で、国の借金の話を聞いた。１千兆円も、誰が何のために借りたんだろう。ていうか、誰がいつ返すんだろう。なぜこんなにお金を借りたのか、それでどういうふうに日本が良くなったか、これからどう良くなっていくのかを説明してくれないとさ、返すの手伝ってとか言われても絶対嫌だよね。借金してほしいと私ら頼んだ覚えないけど、私が総理大臣で１千兆円を自由に使えたら、子どもに優しい国をつくりたいな。優しいと言っても、甘やかすとかそういうことじゃなくてさ。学費を無料にしたり、保育園とか公立の大学を増やしたりしたい。勉強の意欲があるのに「お金がなくて……」とかなったら嫌になるよね。「日本は借金をいっぱいしたけれど、いっぱい大学建てたおかげで学力が世界１位になって、世界中で日本人が活躍して、たくさんお金を稼ぐことができて、元取れた！ 勉強万歳！」とか、なればいいのにね。私だってお金があれば参考書買って、警察官の試験の勉強できるもん。ああ、日本にちゃんとお金の管理ができる人がいればなあ。とにかく、借金は返そうね！ 大人！
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12224184.html
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（文芸時評）筋肉とセシウム 見えないものを見る力 片山杜秀（2016/02/24朝日新聞）
筋肉小説！ 荻世いをらの「私のような躯（からだ）」の主人公は男子大学生のＡ。彼は思う。「どんな人間もまた一個の人格である以前に、空間の一角を占める『モノ』でしかない」。たとえば「竹内力のような男が、どすの利いた声の代償とでも言わんばかりに頻繁に咳（せき）払いをしていると」周囲の者も「釣られて咳をしてしまっている」。モノとして量感ある人間は言語を介さず場を圧するのだ。・・・２月１８日に逝った津島佑子の「半減期を祝って」は２０４０年代の日本を描く。やはり見えないものを扱う。といっても人と人の心の距離ではない。放射性物質だ。１１年の原発事故で放出されたセシウム１３７がようやく半減期を迎えている。だが次の原発事故も既に起きている。けれど多くの日本人は見えないもののことを忘れようとしている。そうやって日本は続いている。ただし全体主義国家として。「愛国少年（少女）団」、略してＡＳＤの美少年・美少女が「トウホク人」を差別する活動に従事している。ヒトラー・ユーゲントのイメージと重なる。ＡＳＤと言えば自閉症スペクトラムの略語でもある。社会性や言語コミュニケーション能力を欠くタイプの発達障害をＡＳＤと呼ぶ。津島はそれと愛国少年団を掛けたのではないか。「私のような躯」の主人公も一種のＡＳＤかと思える。見えないものを見なくてはいけない。他者との美しい距離を探り当てなくてはいけない。津島の描いた近未来を荒唐無稽と笑い飛ばしたい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12224353.html
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（社説）高齢者虐待 介護の孤立を防ごう（2016/02/24朝日新聞）
家族による高齢者への虐待と判断された事例が、昨年度、１万５７３９件（厚生労働省）に達した。自治体への相談や通報の件数でみても、９割以上が家族介護のケースだ。家族による介護が多いこともあって、施設職員による虐待を大きく上回る。しかもこうした数字は、あくまで通報などがあったものに限られる。実態はより深刻とみるべきだろう。虐待が高齢者の尊厳と安全・安心を冒す許されない行為であることは言うまでもない。だが、虐待を生む背景や家族の状況に目を向けなければ、虐待をなくすことはできない。特に介護する側が孤立してストレスなどを抱えやすくなっていることは見過ごせない。家庭で起きた虐待の半分近くは高齢者と介護する人の２人暮らしだ。１人で抱え込む状況が「介護疲れ」や「介護うつ」のリスクを高めてはいないか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12224180.html
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広告費、４年連続増加（2016/02/24朝日新聞）
広告大手の電通は２３日、２０１５年の国内の広告費は前年と比べ０．３％増の６兆１７１０億円で、４年連続で伸びたと発表した。インターネット広告費は１０．２％増の１兆１５９４億円。スマートフォンの広告などが増えた。一方、テレビ広告費は１４年にサッカーＷ杯などがあった反動で１．２％減、新聞広告費は６．２％減だった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12224235.html
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野党勢力結集 「安倍政治」の対抗軸を（2016/02/24東京新聞）
夏の参院選は「安倍政治」の継続か否かを問う重要な選挙だが、野党がバラバラで臨めば、安倍政権を利するだけだ。野党は党利党略を捨て、政権批判票の受け皿づくりに力を注ぐべきである。すべての選挙区での独自候補擁立を基本方針としてきた共産党にとっては大きな決断だったに違いない。・・・共産党は、安保関連法廃止と集団的自衛権の行使を認めた閣議決定撤回を選挙協力の条件とする。妥当な判断だ。これに限らず、企業・団体献金禁止や企業寄りの労働法制撤廃、原発に頼らないエネルギー政策など、可能な限り幅広く政策合意を進めてほしい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016022402000134.html
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自衛隊制服組 性急な権限拡大を憂う（2016/02/24東京新聞）
防衛省内で自衛官を中心とする統合幕僚監部が権限の大幅移譲を求めている、という。実力組織の性急な権限拡大は文民統制を危うくし、自衛隊への国民の信頼を損ねることにならないか、心配だ。かつて防衛省・自衛隊には一九五四年の発足から昨年まで採用されていた仕組みがあった。「文官優位（統制）」である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016022302000134.html
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長崎被爆者、域外でも認定 線量高い地区の１０人 長崎地裁判決（2016/02/23朝日新聞）
長崎原爆の投下時に、国が定めた被爆地域外にいて被爆者として認められてこなかった「被爆体験者」に対し、長崎地裁は２２日、初めて被爆者と認める判決を言い渡した。松葉佐（まつばさ）隆之裁判長は、原告１６１人（うち９人死亡）のうち、被曝（ひばく）線量が高いと推定される地区にいた１０人に被爆者健康手帳を交付するよう長崎県と長崎市に命じた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12222275.html
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（ひと）カーチス・クーパーさん 史上最大の素数を発見した米大教授（2016/02/23朝日新聞）
２、３、５、７、１１……自分自身と１以外では割りきれない素数は無数にあるが、現れる順番はなぞに包まれている。桁が増えると計算機でも難しい。そんな「素数探し」に挑み続け、史上最大の２２３３万８６１８桁を発見した。大学内のパソコン約８００台に専用ソフトを組み込み、空き時間にひたすら計算させる。国際的なプロジェクト「ＧＩＭＰＳ」の一員として、１５万人以上の参加者と競い合う。一つが数千万桁ある素数の候補を１０万個近くも調べ上げ、自身が持つ記録を３年ぶりに塗り替えた。「いつかだれかが見つける。自分だったのは光栄です」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12222238.html
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（ＷＥＢＲＯＮＺＡ）「放送の自由を守る義務がある方」へ（2016/02/23朝日新聞）
放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断したら、放送法４条違反を理由に電波停止を命じる――そんな可能性に高市早苗総務相が言及し、議論を呼んでいます。「高市総務相『電波停止』発言にみる『強面（こわもて）行政』」（１５日）で、専修大学教授の山田健太氏は、「政府が番組の善（よ）し悪（あ）しを判断すること自体が、法の趣旨からして微塵（みじん）も許されない話」だと指摘。その上で、高市総務相の言動は「確信犯的に従来の見解の少し先を目指して、行政権限の拡大を図っているようにみえる」と指摘します。そうした動きにメディア側が萎縮し、仮に「政府の望むこと」だけを報道すればどうなるか。ウソだらけの「大本営発表」をたれ流し、国民の判断も誤らせて国を滅ぼす一因となったのはついこの間の現実です。放送法は「悪用しようと思えばいろいろなことができる」。でも「余白を読み込んで法のよさを引き出すことで、より自由な放送の実現を図っていく」。それこそが「放送の自由を守る義務がある」総務相の職責だ――。山田氏の問いかけです。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12222222.html
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（声）品性わかる国会中継おもしろい（2016/02/23朝日新聞）主婦 房野明美（埼玉県 ６６）
国会中継がおもしろい。以前はあまり見なかったが、第２次安倍政権が発足してからは、録画してでも見るようになった。安倍晋三首相の所信表明をはじめ、安保法制やメディアへの介入などに違和感と危機感を覚え、政治がとても気になるようになったのだ。国会での質疑応答の要点は、編集されたテレビニュースや新聞で後から見ても事足りるかもしれない。しかし、生中継では質問する議員や答弁する閣僚らの口調や態度を余すところなく視聴できる。特に、想定外の質問やヤジへの対応などから政治家の品性や度量が垣間見られて実におもしろいし、時に腹が立つ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12222215.html
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高浜冷却水漏れ 拙速な再稼働を見直せ（2016/02/23京都新聞）
再稼働を目指している関西電力高浜原発４号機（福井県高浜町）の原子炉補助建屋内で、１次冷却水の漏れが判明した。関電は、含まれる放射性物質は国への報告基準値以下で、環境への影響はないとしている。しかし、原子炉などを冷やす１次冷却水が漏れた事態を軽く見るわけにはいかない。再稼働への世論の反発や不安は根強く、安全への最大限の配慮と慎重な作業が求められる中での失態だけになおさらだ。十分な整備が行われていたのか疑念を抱かざるを得ない。関電によると、２０日午後にホウ素濃度を調整する系統に通水した際、警報が鳴り、１次冷却水の不純物を取り除く設備の周辺に水がたまっていた。漏れた水は約３４リットル。配管に取り付けた弁のボルトの締め付けが不十分だったことが原因という。４号機はすでに核燃料の装填（そうてん）を終えており、検査で問題がなければ、関電は２６日ごろの再稼働を目指していた。再発防止が確約できない限り、再稼働は進めるべきではない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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自衛隊制服組 性急な権限拡大を憂う（2016/02/23東京新聞）
防衛省内で自衛官を中心とする統合幕僚監部が権限の大幅移譲を求めている、という。実力組織の性急な権限拡大は文民統制を危うくし、自衛隊への国民の信頼を損ねることにならないか、心配だ。・・・自衛隊はこれまで国民に高い信頼を得てきた。内閣府による二〇一五年一月の世論調査では、国民の九割以上が自衛隊に「よい印象を持っている」と答えている。これは一朝一夕で得られた数字ではない。旧軍の暴走で国民を破滅的な戦争へと導いた反省から、戦後は憲法九条の下、専守防衛に徹し、抑制的な防衛力整備に努めてきた結果でもある。統幕への権限移譲が直ちに文民統制を脅かすことにはならないのだろうが、実力組織が急いで権限を拡大すれば、国民の誤解を招き、信頼を傷付けることになりかねない。慎重な対応が必要だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016022302000134.html
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＜社説＞国会を最多包囲 人ごとの論理決別の契機に（2016/02/23琉球新報）
沖縄戦後７０年を超えてもなお、豊かな海を埋め立てて新基地を造る強権政治に抗（あらが）う民意が広がっている。民主主義を国民の手に取り戻そうとする行動だ。心強い。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を伴う新基地建設計画の断念を求め、国会を取り囲む行動に過去最多の２万８千人が結集した。前日を含め全国９都市で同時行動があり、３万１千人を超える市民が参加した。・・・残念ながら、基地が集中し、新たな基地建設が進む沖縄の苦難に「見て見ぬふり」をする国民がまだ多数を占めていよう。在京大手メディアの中では、今回の国会包囲を全く報じなかった社が多い。・・・ 沖縄の民意を無視し、民主主義と地方自治を危機に追いやる強権体質への反発は強い。安倍政権は新基地建設を断念すべきだ。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-226342.html
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シリア連続テロ死者184人に/内戦突入後で最悪規模（2016/02/22共同通信）
【カイロ共同】内戦が続くシリアの首都ダマスカスと中部ホムスを襲った連続爆弾テロで、シリア人権監視団（英国）は22日、死者数が計184人に拡大したと発表した。犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」（IS）は、イスラム教の宗派を理由とした無差別テロ継続を宣言した。内戦突入後で最悪規模の被害。テロが日常化した2005〜06年ごろのイラクのような状況に陥ることを懸念する声が広がっている。
http://this.kiji.is/74480980156974584?c=39546741839462401
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届け１０代の声 高校生らが一斉デモ（2016/02/22朝日新聞）
安全保障関連法に抗議する「全国一斉高校生デモ」が２１日、東京や大阪などであった。高校生団体「Ｔ―ｎｓ ＳＯＷＬ（ティーンズ・ソウル）」などが企画。都内では渋谷や原宿で、高校生らに大人も加わり、大音量の音楽に合わせて「選挙に行こう」「憲法守れ」と訴えながら歩いた
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12221214.html
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（今こそキルケゴール）苦悩しつつ格闘、真摯な姿（2016/02/22朝日新聞）
絶望や不安の中で主体性の真理を唱え、思想に生命を賭した。「自分の思想に命を懸けている。間違えたら死んでもいいという覚悟すら感じる」・・・たとえば「自分が自分をさばけ」の意味と解され、「自らをさばけ」と訳されてきた語句は「汝（なんじ）ら自らさばけ」に。「重訳では勇敢なデンマーク精神は伝わりにくい。意味を求め、苦悩しつつも主体的に生きようとしたキルケゴールの姿を今こそ読み取ってほしい」と村上社長は話す。それにしてもキルケゴールの著作が扱うテーマの多くは暗い。絶望、不安、憂愁、恐れ……。これが「難解で重たい哲学者」という印象を与えたことはまちがいない。彼を生んだ母と父との関係、２８歳のときの突然の婚約破棄。さまざまな仮名を使っての執筆など４２年の短い生涯は謎めいた面も多い。理解するのは一筋縄ではいかない。だが、それらを差し引いても魅力的なのは、生き方ではないか。究極の真理とは、客観的に外から冷ややかに傍観しているだけでは到達できない。主体の全情熱を注ぐとき獲得できる、とする考えである。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12221060.html
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オバマ大統領が非常事態宣言、水道鉛汚染の現実（2016/02/22ナショナルジオグラフィックス）
ペットボトルの水しか使えない生活続く、米国ミシガン州フリント市。・・・ 米国ミシガン州フリント市の水道水の鉛汚染が発覚したのは2014年の半ばだった。州知事から任命された市の緊急財務管理人が、経費削減のためとして、水源をフリント川に変更。その川の水で水道管が腐蝕し、鉛が溶け出したのだ。水源を元に戻した後も、鉛汚染は続いている。州当局は、2015年初頭には問題が生じていることを知りながら、苦情をはねつけていた。だが同年秋、ジャーナリストや研究者、医師、連邦捜査官によって事態が明らかにされた。今年1月、ミシガン州のリック・スナイダー知事は州兵を派遣し、オバマ大統領は非常事態を宣言した。・・・市内のあちこちの飲食店も、店でどんな水を使っているか明示するようになっている。それでも、取材で会った人はほとんど「外食は控えている」と語った。家での調理を止めた人もいる。ゲイルの義理の娘のドロレス・キャンベルがそうだ。彼女は、冷凍の弁当や冷凍の総菜を食事にしている。食事では、紙皿や紙ナプキンを使う徹底ぶりで、水道の水がいっさい口に入らないようにしている。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/021900059/
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高浜原発、ボルト締め付け不十分/４号機冷却水漏れの原因（2016/02/22京都新聞）
関西電力が再稼働を目指す高浜原発４号機（福井県）で原子炉などの冷却水が漏れた問題で、関電は２２日、配管に取り付けた弁のボルトの締め付けが不十分だったことが原因との調査結果を発表した。関電は２６日ごろの再稼働を目指し、２１日に最終的な起動試験を予定していたが、今回の漏えいを受けて延期した。再稼働時期が遅れる可能性が高い。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20160222000115
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重力波初観測 宇宙探る新たな道開く（2016/02/22京都新聞）
アインシュタインがちょうど１００年前に発表した一般相対性理論で存在を予言した重力波を、国際実験チーム「ＬＩＧＯ」が初めて観測に成功したと発表した。時間や空間、重力の関係を説明する相対性理論の正しさを裏付ける快挙だ。未知の天体現象や宇宙の誕生期の姿を調べる新たな「重力波天文学」の発展も期待される。折しも、日本では新たな宇宙観測施設の準備が進む。国際観測ネットワークにぜひ貢献したい。重力波は、物体が動くと周囲の時間と空間がゆがみ、光の速度でさざ波のように伝わる現象だ。ブラックホールやビッグバンなど現代の宇宙像を導いた相対性理論の基礎をなすが、変化が極めて小さいため観測が難しかった。今回、ＬＩＧＯが観測に成功したのは、地球から１３億光年離れたところで、それぞれ太陽の２９倍と３６倍の質量を持つ二つのブラックホールが互いに回り合い、最終的に合体する時に出た重力波だ。・・・重力波望遠鏡は、日本の「かぐら」やイタリアの「ＶＩＲＧＯ」が完成、近く本格観測を目指す。将来、光学望遠鏡などでは限界があるブラックホールや中性子星の観測に威力を発揮し、宇宙誕生時に起きたことを探る手がかりにもなるだろう。ＬＩＧＯには、１５カ国の大学に所属する千人以上の科学者が参加し、膨大な費用をかけて重力波望遠鏡の精度を高めた。新たな領域に入った天文学には国際協力が欠かせない。異なる観測手法の組み合わせも重要だ。日本が打ち上げたエックス線天文衛星「ひとみ」やチリの電波望遠鏡などの最新技術を駆使した観測で科学者が手を結び、人類の英知を高めてほしい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160222_2.html
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人口減少社会 ピラミッドを越えて（2016/02/22東京新聞）
日本の人口は人類が経験したことのない規模と速度で減少に向かうという。危機感を煽（あお）る言説も目立つが、そもそも人口減少は何を意味するのだろう。子どもを産み育てにくい東京への一極集中が続けば、やがて、若者が流出する地方自治体は九百近くも消滅の危機に瀕（ひん）し、日本の人口は急減する…。日本創成会議が提起した「地方消滅」のシナリオの衝撃は大きく、政府は「地方創生」を打ち出し、二〇六〇年に一億人程度の人口を確保するとした長期ビジョンを閣議決定した。・・・そもそも一億人とは、日本にとってどんな人口なのか。明治初期には三千万人余、大正期に五千万人、太平洋戦争のころは七千万人。一億人を超えたのは一九六〇年代後半になってからだったことを考えれば、絶対的な基準とは言い難い。将来不安の元は、人口減より、むしろ人口構成の変化である。石破茂地方創生担当相も先日の講演で「正三角形がつぼ型になり、これからは逆三角形になる。人口が減って何が悪いという論もあろうが、では、人口構成はどうするのか」と指摘していた。上段のグラフが一三年十月一日時点の日本の人口ピラミッドである。こうなると、ピラミッドと言うには無理がある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016022202000121.html
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社説 国連の核軍縮作業部会 問われる被爆国の姿勢（2016/02/22ヒロシマ平和メディアセンター）
核軍縮の進展を目指す国連の新たな作業部会が、きょうからスイス・ジュネーブで始まる。核兵器廃絶に必要な法的措置をめぐる議論が前に進むとすれば画期的なものになろう。昨年１２月の国連総会の決議に基づく。メキシコなど核廃絶を強く求める非核保有国の提唱で設置が決まったが、日本政府はその採決を棄権し、参加するかどうかも言葉を濁してきた。決定がぎりぎりになったとはいえ先週、議論に加わると表明したのは当然のことだろう。被爆国として廃絶への機運を高める役割を果たしてもらいたい。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=56491
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